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会議の概要
午前10時00分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、生活環境部、福祉保健部、子ども家庭部、病院局の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員と市谷委員にお願いします。
次に、執行部職員の紹介であります。
各部局の職員については、お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、皆様、御承知おきください。
それでは、報告事項に入ります。
まず、生活環境部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、マイクの使用に際しまして、赤外線の受発信部分を手で覆わないように御注意いただきますとともに、発言しないときは必ず電源をお切りくださいますようにお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、淀江産業廃棄物管理型最終処分場に係る「環境保全協定」の締結について、西山循環型社会推進課長の説明を求めます。
●西山循環型社会推進課長
それでは、生活環境部資料の２ページをお願いします。
淀江産業廃棄物管理型最終処分場に係る「環境保全協定」の締結について、その概要を御報告します。
先月29日に、周辺６自治会の代表者、センター理事長、米子市長、知事の出席により、調印式が執り行われたところです。
１（４）協定書の概要です。協定書には、協定締結者の役割や受入廃棄物の基本事項、運営状況のチェック体制や事故時の対応に関する内容が盛り込まれています。
まず、環境保全協定上の協定締結者の役割ですが、６自治会ではセンターの処分場業務を監視し、意見を述べることが可能といった内容が盛り込まれております。
また、センターについては廃掃法や関連法の遵守、地域の生活環境保全のため、万全の策を講じるとの内容が盛り込まれています。
県については、センターの処分業務に対する指導・助言、センターの処分業務について責任を負うといった内容、米子市については、地域の生活環境に支障が生じていないことの確認や、協定で定める６自治会による権利行使等や地域振興の実施に際しての６自治会の支援が規定されています。
次に、(1)基本事項です。受入廃棄物や廃棄物の事前調査、搬入時の検査など、搬入管理に関すること、また、埋立て時の措置や水質検査の実施などの処分場の維持管理に関することが盛り込まれています。
(2)チェック体制の関係では、安全監視委員会の設置や委員会による運営状況の監視といった内容、(3)事故時の対応には、事故時の適切な措置、原因究明、再発防止といった事故時の対応や、処分場に起因する被害が生じた際の補償などの内容が盛り込まれています。
（５）を御覧ください。調印後、出席者による意見交換が行われました。自治会代表者から、地域振興の関係で、地域振興が完結するよう行政による支援や物価高騰への配慮をして欲しいといった御意見をいただいております。
また、行政による監視の関係では、処分事業は長期に及ぶので、センターがきちんとやり遂げるガバナンスとコンプライアンスの監視を行政にお願いしたいとの御意見をいただきました。
意見交換時にいただいた御意見は、今後、６自治会とも相談しながら、県、関係機関、米子市と連携して対応していく予定です。
◎西村委員長
では、報告２、東郷湖羽合臨海公園（はわい長瀬地区及び宇野地区）のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業者・指定管理者の募集概要について、森山まちづくり課長の説明を求めます。
●森山まちづくり課長
それでは、３ページをお願いします。
日本海エリアではＰａｒｋ－ＰＦＩと指定管理を組み合わせた管理運営を行う事業の予算について、さきの２月議会においてお認めいただきました。このたび、この管理運営を行う事業者を公募しますので、募集概要について報告します。
なお、募集要件については、25日に開催する審査会の意見を踏まえて最終決定することとしています。
まず、１、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者として行う事業については、海浜の自然環境をアウトドアで楽しめる収益施設を公募対象公園施設として、事業者に提案を求めます。また、この収益施設と一体的に整備し、この収益施設で得られる収益を充てる特定公園施設の整備についても事業者に提案を求め、整備していただくことにしています。
次に、２、指定管理として行う業務については、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ以外の部分では公園の維持管理を行っていただくこととし、この部分を指定管理としています。指定管理の募集要件については記載のとおり、他の公園の指定管理業務と同じ内容になります。
（２）指定管理料については、その総額、令和27年３月末まで最長19年５か月というところになりますが、ここまでの提案があった場合の上限として、４億6,000万円余りとしています。
なお、Ｐａｒｋ－ＰＦＩと指定管理をセットにした公園管理を行う場合は、指定管理期間をＰａｒｋ－ＰＦＩ期間と合わせることができることも、令和５年６月議会において条例改正案を議会でお認めいただいております。
次に、４ページをお願いいたします。
利用料金の取扱いや、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの期間、応募資格、選定方法については記載のとおりです。
７、スケジュールのとおり、審査会において公募条件をまとめ、５月中旬から６月下旬までの間、公募し、８月に再び審査会を開催して、事業者の候補者を選定します。その後、指定管理者の指定を含むことになりますので、９月議会において事業者の決定について議会にお諮りいたします。お認めいただけた場合は事業者と協定を締結し、11月からＰａｒｋ－ＰＦＩの施設の整備に入っていただくことにしており、来春のオープンというようなスケジュールを予定しています。
◎西村委員長
では、報告３、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず２ページの淀江産廃の関係で、確認です。環境管理事業センターは、産業廃棄物の処分業の許可というのを結局取られたんでしょうか。それがないと当然事業ができないわけで、その許可を得たのかということの確認です。
それから、以前の約束でいきますと、この環境管理事業センターが淀江産廃処分場をやるのだけれども、一部業務を環境プラントに委託するということで約束がしてあるはずです。その環境プラントのほうには、この環境保全協定の約束というのは当然守ってもらわないといけないと思うんですけれども、その辺はどういう約束になっているのかと。
３つ目に、ＰＦＡＳへの対応なのですけれども、２月議会でも質疑しましたが、結局その監視の関係や、それから搬入されるものについてのＰＦＡＳの対応はどうなるのでしょうか。ＰＦＡＳが含まれたものは入れないという話だったんですけれども、何に含まれていて、何に含まれていないかって、分からないと思うんですね。ですから、事前の監視や、運営が始まった際のＰＦＡＳの管理・対応、これらが具体的にどういうふうになるのかというのを教えてください。
それから、３ページの羽合臨海公園の関係です。このＰａｒｋ－ＰＦＩと指定管理とを組み合わせてやるということですけれども、両方セットで事業者がやるのか、それとも別々の場合があるのか。別々の場合は、例えばＰａｒｋ－ＰＦＩの事業者に対しては、いろいろレクリエーションの設備なんかを整備するのだけれども、その費用は県が出すということなのか。そこを教えていただきたいです。
それから、現時点で、公募といいながら複数手が挙がっている可能性があるのかどうか。結局、随意契約みたいになってしまったら公募の意味が生きてこないかなと思うんですけれども、複数手が挙がって、ちゃんと競争入札というか、競争になる可能性が現時点であるのか。
それから、このＰａｒｋ－ＰＦＩの部分について、収益が安定してあればいいんですが、この収益を公園管理に充てることになっているんですけれども、収益が見込まれないときというのは、そのＰａｒｋ－ＰＦＩをやっている事業者の負担になるということなのでしょうか。
それから最後に、大体約20年間、運営をお願いするということなのですけれども、20年って長いですから、何かうまくいかないということで途中撤退をするというようなことが生じた場合には、どういう約束になっているのかというのを教えてください。
◎西村委員長
では、最初に西山課長、お願いします。
●西山循環型社会推進課長
まずセンターが処分業の許可を取っているかという話ですけれども、今受けているのは、設置許可です。処分業には施設が要りますので、施設が設置された後に処分業の許可を取られる予定です。
また、作業の中で環境プラント工業に作業をお願いする部分がございますけれども、センターの事業ですので、その協定の中でしっかりやっていくということになります。
あともう一つ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの関係です。廃掃法の中での規制は現在ありませんが、センターの自主的な管理方法ということで、淀江の処分場にはそういったＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含まれるものは受け入れない方針です。仮に万一入ったとしても、水処理施設が活性炭処理や、逆浸透膜処理の高度処理といった二重の処理をしますので、外へ出ることはないというふうに考えているところです。
●森山まちづくり課長
まず初めに、Ｐａｒｋ－ＰＦＩと指定管理が別の事業者になるかということですが、今回組み合わせたというところですので、同じ事業者で公募をさせていただきます。
また整備費は県が出すのかという御質問でしたが、この部分については、公募条件として、整備費については県は一切出しませんということを記載しております。
２番目の、現時点でどういった者の手が挙がるのか、随意契約になるといった御質問がございました。これについては、今年１月から、この公募条件の一部を開示してサウンディング調査を行っております。これは国が定めたＰａｒｋ－ＰＦＩの指針で、そういうことをすることにしておりまして、その場において複数者の手が挙がっております。そういった方が公募していただけるのではないかというふうに考えているところです。
３番目に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの収益が見込めない場合どうなるのかという御質問でした。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ部分については、原則この事業者のほうでその収益を充てて管理していただくことになりますが、このたび指定管理も併せて組み合わせておりますので、指定管理部分についてはお支払いする指定管理料の中でしっかり維持管理をしていただくということになると思います。
４番目です。20年間という長期の中で、事業者が途中で撤退されたりした場合という御質問でした。こちらのほうも公募条件のほうで定めておりまして、一般的に事業の継承が可能ということにしております。撤退された場合は、事業を継承されない場合に原状復旧を求めていくとか。あとは、協議の上で利用できる公園施設であれば県のほうが譲渡を受けるとか。そういったやり方がありますよということは公募条件のほうで明示しているところです。
○市谷委員
淀江産廃の関係で、少しよく分からなかったのですが、環境プラントも当然この環境保全協定の中身を守ってもらうということになる、ということでいいんですかね。
それとＰＦＡＳの関係なのですけれども、原則受け入れないということは聞いているんですが、そのごみの中に、何が含まれていて、何が含まれてないというのは、どうやって点検されるんですか。
●西山循環型社会推進課長
センターの産業廃棄物の管理型処分場の作業の中には、いろいろと飛散防止などを作業の中でやっていくというのが協定の中で盛り込まれております。当然、センターの作業をやってもらう環境プラントの方にも、そういう規定された作業手順などを守っていただくということになります。
また、ＰＦＡＳが含まれるかどうか分からないのでどうか、というお話かと思いますけれども、センターでは、契約前に排出事業者さんに、事前に契約前にはどういったもので排出されたかというような調査を実施される予定です。その中でやはりＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含まれるものについては受け入れない方針だとお聞きしているところです。
○市谷委員
環境プラントの関係で、当然ルールは守ってもらうということなのですけれども、以前、環境プラントさんは、西部広域の一般廃棄物の処分場の関係か何かで少しトラブルがあったことがあったんですよ。そういう法令違反みたいなことをやった場合は、当然事業を委託するということにならないんじゃないかと思いますけれども、法令違反を犯した場合とか、この環境協定のルールを逸脱した場合には、どういうふうにされるんでしょうか。
それから、ＰＦＡＳの関係で、どういうごみを出すのかというのは当然、業者さんから申告をしてもらわないといけないんですけれども、ただ、そのようになっているかどうかというのはチェックしないと。言っているものをそのまま信じて対応するだけではいけないと思いますが、県としては、その受け入れるごみについてのチェックをどう考えていますか。
●後藤田自然共生社会局長
まず環境プラントの関係ですが、事業主体は、あくまでも環境管理事業センターさんです。センターが、環境プラントさんに一部業務を作業として委託し、作業していただくということですので、当然、最終的な業務の責任はセンターが負うものです。委託した作業の過程で法令違反等がないように、センターとしてしっかりと管理監督をしていただくことが必要になってくると考えております。
それからＰＦＡＳの関係で、どういうごみにどういうものが入っているかというところは、正直、まだ全国的にも分かってないというところが現状です。当然、今、規制がかかっているものではない中で、センターとしては、可能な範囲かつ取り得る手段として、自主的な管理方法で対応を取っていきたいというふうに考えておられるということです。
県としても、こういうものにはこういうものが入っている可能性があるようだ、といった最新の情報を随時入手し、事業者にその情報を提供するという対応をしっかりと取っていきたいと考えています。
○市谷委員
引き続き、淀江産廃について質問します。法令違反がないよう環境プラントに求めるのは当然のことですが、法令違反を犯したときにどう対応されるのか。
それからＰＦＡＳの関係については、自主的な管理方法というものが一体どういうものなのかというのをやはり明らかにしていただきたいです。こういう方法でＰＦＡＳの混入を防ぐ対応をするんだということを、やはり住民の皆さんや自治会の皆さんにも説明していただくことが必要かなと。ＰＦＡＳについてはなかなか解明されてないけれども、全国で見ると産廃処分場の関係ではないかと思われるような水の汚染ということが盛んに言われています。日本は規制が非常に弱くて、なかなかこういうことについての規制だとかチェックのルールが非常に不十分な点がありますので、そういう中で一体どういう自主的な管理をするのかというのを明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●中村生活環境部長
まず環境プラントさんの委託の件です。もちろんセンターの事業として委託で発注されるわけですから、そこは委託契約を結ばれて作業される。当然、委託契約の中には法令の遵守、こういうものが含まれる。その上で法令違反があった場合という問いですけれども、当然発注者、責任者、事業者であるセンターに対して、県が指導していくということになります。
一般的に、中身にもよるのかもしれませんけれども、当然そこは原因追及して、指導、監督、改善ができるまでそこは受入れできないというようなことになろうかと思っております。もちろんそれがないようにチェックもしますし、自主努力もするということです。
それから、もう一点、ＰＦＡＳです。もう少し詳細にお話ししますと、事前の確認をすると言いましたが、委員御存じのとおり、例えば吉備中央町には、半導体の工場とかメッキ工場とかいろいろありまして、こういうところの汚水処理をした活性炭、こういうものが含まれるとＰＦＡＳが出るんじゃないかというふうに言われています。当たり前ですけれども、マニフェストというものが存在しますので、そこを彼らもチェックして、まずそれを見ながら、これはちょっとというところは止めますし、うちのほうも監視で入ります。マニフェストも定期的に見ればいい話ですから、これはどうなのとか、こういうものは入ってないよねとかいうのはチェックしていくと。こういうことが一番大事かなと思います。後藤田も申しましたけれども、新たな情報というのがどんどん蓄積されていきますので、それに合わせて私たちの監視もレベルアップしていくと、こういうことじゃないかというふうに思っています。
○市谷委員
ＰＦＡＳの関係でよくあるのが泡消化剤とか。今、そんなものは製造もされてないし、使われてないのですが、ただ、以前に使用されていたような製品だとか、そういうものがごみで出てくるということってあると思うんですよ。だからその辺がどういうふうにチェックできるのかなというふうにも思いますし。
それから、活性炭にＰＦＡＳを吸収させて、それをごみで出しちゃえば当然、そこで発生するということはあります。ただ、今、県がやろうとしている対策は、活性炭に吸着をさせて、出ないようにするということで、なかなかこの対策というのも難しいのかなというふうに思います。
それで、先ほど言った、以前に使用されていたというような製品、そこをどうやって仕分けするのかというのが、私は非常に疑問に感じているんですけれども。
●中村生活環境部長
まず、どうやって以前に使われたものを対応するかというのは、それはもう申し訳ないですけれども、知見しかないと思うんですよ。今までこんなものに使われていたと。恐らく身近なものがいっぱいあると思います。ただ、産業廃棄物ですから、限定的だと思うんですよ。逆に言うと、身近なものって産廃じゃないですから。身近なものって違いますよね。工場で出たり、例えば建設廃材で出たり、こういうものが産業廃棄物処分場に入るので、恐らく産廃から出るものというのは、先ほど私、代表的な例を申しましたけれども、限定的になっていくというふうに思っています。そういうものが全国で何かあれば、すぐ全体に周知されるわけですから、そこは私どもも十分に注意してまいりたいというまでの答えでございます。いいですか。
それともう一つ、活性炭処理とＲＯって、それは入った後の話なのですけれども、現段階で言うと、活性炭処理と、それから活性炭処理二重でも99％以上の除去率、それからＲＯが入ると99.9％とか、そういう除去率になります。そのため、万が一の話ですけれども、入ったとしても放流水にＰＦＡＳが混じるという可能性はもうないと言ってもいいと思っております。
◎西村委員長
市谷委員、そろそろまとめてください。
○市谷委員
最後に万が一ということがあったのですけれども、除去率が高くても入り込んでしまったという場合は、当然産廃処分場の運営は止めるということでいいですか。
●中村生活環境部長
基準がない以上、止めるということにはならないと思います。放流水に基準が出れば、その基準値を上回った場合に止めるということも必要になろうかと思っております。現在、基準値がない以上、何も今の段階でどうのこうのという話はないですし、恐らく運営されるまでには基準値は出るんじゃないかなと思っていますけれども。今、ごみは入ってないですからね。ごみが入って、それから放流が始まったときに、この放流水が排水基準に合致しているかどうかというところが法令上の判断ですので、そこはしっかりとチェックしてまいります。もちろんそれから基準値を超えるようなものが出れば、そこはやはりストップして原因改善なりをしていくというのが答えだと思います。
◎西村委員長
市谷委員、次で。
○市谷委員
今、基準値の話がありました。非常に日本の基準値というのは――今は目標値みたいなことで、基準値はないですけれども。基準値が、基準値というか目標値も、今、非常に日本は緩い、甘い目標値になっていて、それが基準値になろうとしているということですので、やはり混入があった際には止めることが必要じゃないかなということは、意見として言っておきたいと思います。
それから次に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの関係なのですけれども、業者さんが撤退したときには、当然、県がするしかなくなるんですが、誰がするのでしょうか。
●森山まちづくり課長
県がするというのがいまいちよくわからないのですが、整備した後の施設をどうするかということでしょうか。
○市谷委員
運営を。
●森山まちづくり課長
事業者が撤退された場合は、次の事業者を公募したりとか、そういったことになっていくんじゃないかなと思います。また、先ほども申し上げましたとおり、事業を引き継ぐ、別の事業者に引き渡すことも可能で、その引継ぎも認めることにしておりまして、それも公募条件に記載しておりますので、そういった対策を取っていくことになるんだとは思います。
○市谷委員
最後にしますけれども、ＰＦＩの関係で、上粟島団地なんかが複数手を挙げてくれるだろうと思ったら、結局誰も手を挙げてくれなかったというような事態が発生しました。そういうことがこの事業で発生した場合には、どういう対応になっていきますか。
●森山まちづくり課長
今の時点で公募がなかった場合という検討をするよりも、公募していただくように、いろんな事業者さんへ公募期間中にＰＲして、手を挙げていただく、そういった努力をしていく必要があるのではないかと思っております。
○興治委員
Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてです。ＰＦＩ、あるいは県が造った施設について、飲食店など事業者に委託をして、なかなか採算が取れずに撤退をするという事例がこれまでもありました。今回の募集に当たり、公募対象公園施設、いわゆる飲食店であるとか、売店なんかの収益施設について、その見込みが持続可能なのか、適切なのか、そこらの見極めというのが大事になってくるのではないかなと思うんです。それで、この収益施設から収益がこれだけ上がりますよということが大きければ大きいほど、県の負担が少なくなっていくわけで、そうなると採択されやすいということにもなっていくと思うんですが、それが本当に持続可能なのかどうなのかというところを審査員がしっかり見極めをしないといけないと思うんですよね。でないと撤退をして、また次の事業者を探す、そこで苦労するというようなことが生じてくるので、そのバランスですよね。収益を上げるのは必要なんだけれども、それが持続可能なのかどうか、そこをしっかり見極めることが大事だと思うんですが、その辺りは大丈夫なんでしょうか。
●森山まちづくり課長
委員がおっしゃるとおり、収益性を多く見積もり過ぎて実際収益が得られなければ、事業の継続が苦しくなるということも事実です。そういったところは今後、事業者さんからどういった提案が出てくるかというところを、この審査会で見極めさせていただきますが、その審査会の中にはもちろん税理士、学識経験者、経済専門の方などの有識者がおられます。そういった方々に審査をしていただくことにしており、提案の内容をしっかり吟味して、審査していただきます。持続可能性があるかどうかといったところも評価の対象にしておりますので、そういったところで見極めていきたいと思っております。
○興治委員
それでいいとは思うんですけれども、今おっしゃったように、審査委員には、そういう適切な判断、見通しが持てる、そういう方をしっかり選んでいただいて、途中で撤退するということが極力ないような形を模索していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎西村委員長
では、ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですが、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なし。意見が尽きたようですので、生活環境部については以上で終わります。
執行部入替えのために暫時休憩いたします。再開は入替え次第行います。
午前10時31分 休憩
午前10時33分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き、福祉保健部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、マイクの使用に際して、赤外線の受発信部分を手で覆わないように御注意いただきますとともに、発言をしないときは必ず電源をお切りくださいますようにお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようにお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告４、青森県三沢市とのあいサポート運動連携協定締結について、前田障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●前田障がい福祉課社会参加推進室長
資料の２ページを御覧ください。
青森県三沢市とのあいサポート運動連携協定締結についてです。
あいサポート運動は、障がいの特性を学び、障がいのある方に対してちょっとした手助けをする運動です。鳥取県からスタートしたこの運動を、我々としては県外にも広げたいと考え、様々な自治体と連携協定の締結を結んでおります。このたび、鳥取県と青森県三沢市において連携協定を締結したことを御報告します。
１（１）のとおり、３月21日に三沢市役所にて、平井知事と小檜山三沢市長様の間で締結を行いました。
２（１）にありますとおり、三沢市と締結をしたことで、鳥取県とのあいサポート運動の協定の締結自治体は、国内では８県18市６町になりました。なお、このたびの三沢市は、東北地方では初の協定先です。
◎西村委員長
報告５、認知症等の方々のための「スローショッピング」等の実施について及び報告６、第１回因伯ねんりんピックの開催について、西尾長寿社会課長の説明を求めます。
●西尾長寿社会課長
３ページ目を御覧ください。認知症等の方々のための「スローショッピング」の実施についてです。
自分のペースでゆっくり買物が楽しめるスローショッピング及び認知症本人ミーティングを開催しましたので、その概要について御報告します。
まず、１、スローショッピングについては、４月15日の火曜日、ファミリーマート倉吉清谷店様の御協力の下、実施させていただきました。
認知症及び認知機能の低下が見られる４名の方が参加されました。
店内の１つのレジにスローレジ用として紙を貼り付けまして、参加者のゆっくりとした動作に合わせて接客し、他のお客様に急かされないように対応させていただきました。店内ＢＧＭの音量を調整して、店員との会話が聞き取りやすい状態、環境としました。
２、認知症本人ミーティングでは、スローショッピングの後、買い物において感じたことなどを振り返りました。
参加者の方からは、コンビニで買物をする機会がなく、楽しくて思わずたくさん購入した。また機会があれば参加したい。また、スーパーマーケットでもスローショッピングができたらうれしいというような声がありました。
また、パートナーの方からは、店舗内の表示や案内は見やすいが、それでも買いたい商品が見つからない場合があり、店舗スタッフのサポートが有効であったというように、おおむね対応がよかったとの声をいただきました。
３、今後の予定ですが、スローショッピングの検討会を開催して、実施結果を踏まえたモデルスキーム等の検討を行い、普及につながる体制づくりを進めたいと思います。また、誰もが買物しやすい環境づくり、安心して暮らせるまちづくりを進めていきたいと思います。今後、５月に東部と西部でも開催予定としています。
続きまして、次のページの４ページ目を御覧ください。第１回因伯ねんりんピックの開催についてです。
ねんりんピック鳥取大会のレガシーとして、因伯ねんりんピックという大会名で新たにスタートします。そして、第１回大会を記念して、４月26日に開会式を開催しますので概要を御報告します。
１、因伯ねんりんピックの概要です。ねんりんピック鳥取大会で高まった健康づくり、社会参加、生きがいづくりの機運をさらに盛り上げていきます。今後、開催種目を広げて参加者の裾野を拡大していきます。成績上位チームはねんりんピックの全国大会へ派遣します。今年は岐阜県で全国大会が行われます。
日程等は以下のとおりでして、令和７年度は西部地区の会場を中心に開催します。
種目としては13種目です。去年までと違い、新たにボーリングを種目に追加しています。
また、※印のところですが、第１回目ということで、種目ごとに新たにトロフィーを作成しました。優勝チームを顕彰し、代々引き継いでいくことにより、競技意欲高揚を図ります。
２、開会式の概要です。27日から因伯ねんりんピック大会が始まることから、前日の26日、土曜日に米子コンベンションセンター情報プラザで開催します。因伯ねんりんピック13種目の選手代表、役員等の方に御参加いただきます。内容については以下のとおりです。
昨年のねんりんピックレガシー継承としては、この因伯ねんりんピックの開催と、秋に予定している地域文化伝承館の継承事業として「笑みの花咲くねんりんフェスタ」を開催予定です。フェスタについては改めて御報告いたします。
また、この因伯ねんりんピックの第１回目、開会式については、議員の皆様にも御観覧の御案内を配付させていただいておりますので、お時間があれば御観覧をお願いいたします。
◎西村委員長
では、報告７、第３期鳥取県国民健康保険運営方針の策定について、小寺医療・保険課長の説明を求めます。
●小寺医療・保険課長
資料５ページをお願いします。
国民健康保険法に基づき策定する鳥取県国民健康保険運営方針について、このたび第３期運営方針を定めましたので、その概要を御報告します。
１、計画の概要ですが、第２期運営方針を踏襲しつつ、対象期間の変更、保険料水準の統一に係る方針など、国の策定要領の内容を盛り込みまして、パブリックコメントなどの意見を踏まえて、令和７年４月１日に策定しました。
２、第３期運営方針の主な内容ですが、主な見直し内容として、星印をつけています。
基本的事項については、第２期は３年だった対象期間を５年間とし、中間年に見直しを行うこととしております。
また、３、納付金及び標準的な保険料の算定方法及びその水準の統一については、令和７年度から、市町村が納付される納付金に、市町村ごとの医療費水準の違いを段階的に反映しないようにして、令和11年度には完全に反映しないこととしております。
また、保険料の完全統一については、市町村との検討の場を設けて引き続き協議を行うこととしております。
７、医療費適正化の取組については、健康課題について県と市町村の共通の評価指標を定めて、県、市町村で取組を実施することとしております。
本文は別冊としておりますので、後ほどまた御確認をお願いいたします。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。よろしいでしょうか。
○島谷委員
スローショッピングの関係なのですけれども、この段階では、参加者は、認知症なり認知機能の低下が見られる４名の方となっているのですが、多分これサポーターみたいな人が付き添っておられると思うんですよ。こういう、特に認知症にいかない、認知の低下が自覚できるかできないかの境界線の方々がショッピングする場合に、店舗にそういう方がいて、どういう対応をしていくべきかということを、今後、検討課題の中に入れるべきだと思うんですけれども。実際にきっちりと認知症だ、あるいは介護認定を受けているとか、そういう方であれば、こういうことに注意はできると思うんだけれども、１人で暮らせるけれどもグレーゾーンの方が、どういうふうに独立して、これからも暮らしていけるかということを考えるべきというのが鳥取県の施策だと思うので。そこはどういうふうに考えられていますか。
●西尾長寿社会課長
人数など数字がぱっと出ませんけれども、鳥取県では認知症サポーターの育成に努めておりまして。そういった認知症等、高齢者のことも知っていただき、知識を持っていただきまして、そういった店舗とか、皆さんが利用されるようなところでは、こういった店員さんの対応の仕方とか、そういったことに気をつけていただきながら、高齢者にも認知症等の方にも優しく対応できるような体制を、県民運動として、県内全体で広めていけたらと思います。サポーターをどんどん育成していきたいと思っております。
○島谷委員
方向性としてはいいんだと思う。サポーター云々はいいんだけれども、実際にショッピングする場合には、やはり店舗の対応を、本当にどの店舗に行っても同じような対応ができるような、それこそ啓発なり、これはお願い事になるんだろうけれども、そこをしっかりとやっていかないと。せっかく孤独・孤立の条例までつくって、みんなで支え合おうねという話をしているわけだから、そこはこれからもしっかりとやってほしいなと思います。これは要望だけでいいです。
◎西村委員長
ほかにございますか。
○市谷委員
国民健康保険の関係です。今年度から医療費部分について市町村がそれぞれ助け合うということでいくのですけれども、運営方針の３ページのところに各市町村の基金がありまして、何だか結構基金が多いのですが。結局、医療費部分については各市町村で助け合うという、本当だったら自分のところの市町村で運営を回していくということが基本だと思うのですけれども、基金がいっぱいあるにも関わらず、医療費部分については今年度たくさん出たからというので他の自治体に払ってもらうという・・・・・・。その基金との関係というのはどういうふうに整理されているんでしょうか。
●小寺医療・保険課長
基本的に基金というのは何かのときに使用するもので、また、公費と基本的に保険料で賄うという制度の中で、納付金の仕組みがありますので、ひとまず現段階では納付金の統一を図っていきたいということです。
○市谷委員
前にこのことについて質問したときに、例えば鳥取市は医療費の額がそう多くないということで、結局他の自治体の分の医療費の支払い分をどちらかというと払うほうになりました。。そういうふうに、突然医療費を多く払わないといけなくなってくるということで、自分のところに基金が一定あって、本当だったらこの基金を取り崩して鳥取市の保険料を下げたいと考えていたんだけれども、他の自治体分の医療費を払わないといけなくなるようなことがあって、結局基金を取り崩せない、保険料下げるということがし難い、という状況が、現に生じているものですから。何ていうか、医療費を市町村で分かち合うということが、各自治体の自治というか、自分のところの国民健康保険をどう運営するかということに非常に影響して、判断がしづらくなっているということがあります。医療費を助け合うということが、各自治体の決定権とか基金との関係でどうなのかなというのを疑問に感じているものですから、発言させていただきました。少し整理が要るんじゃないかなというふうに思っています。
意見です。
◎西村委員長
では、意見としてお願いします。
ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
○前田委員
先ほどの説明で、第２期の対象期間が３年、第３期は５年ということで２年間増やしましたよということだったのですが、単純な質問なのですけれども、３年から５年に変わった経緯というのはどういったことだったのでしょうか。
●小寺医療・保険課長
国民健康保険法の改正により、運営方針の対象期間がおおむね６年というふうに法定をされまして、それを踏まえて本県では５年というふうにして、中間年、令和８年度に今後の３年間の方針について見直しを行うことにしております。
○前田委員
国の法令に基づいてということだったと思います。これから高齢化、かなり少子高齢化というか、これまで以上に何か急激に進んでくるように思うところがありまして、県民の皆さんの負担が広がらないように、ぜひその辺り、かじ取りをしていっていただきたいと思います。そうした意味で令和８年度の中間年での見直しといったところ、大変重要になるのではないかなというふうに思っているんですけれども、この中間年の見直しで、特にこういったところに視点を置いて考えていくというような方針などがありましたら教えてください。
●小寺医療・保険課長
現方針で定めている保険料の完全統一などもありますが、今年度からも引き続き市町村の御意見を伺う場を設けながら検討していきたいと思いますので、その中で次期の運営方針に向けての課題など、意見を聞きながら対応していきたいと考えております。
○前田委員
第３期運営方針の主な内容の７、医療費適正化の取組ということで、生活習慣病の予防、早期発見・早期介入と書かれておりますけれども、ぜひ強力にこの辺り進めていっていただきたいなというのが私の意見です。現役世代の人口が本当に少なくなる中で、こうしたところに本当にこれまで以上に注力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
意見です。
◎西村委員長
では、意見としてお願いします。
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようでございますので、その他に移ります。
福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
●前田障がい福祉課社会参加推進室長
皆様のお手元に、またタブレットでも見ることができますけれども、「知ろう！学ぼう！助け合おう！あいサポート運動」というタイトルの冊子を配らせていただいております。これは小学校であいサポート運動を学ぶ子どもたち、これをあいサポートキッズというんですけれども、小学校で学ぶためのハンドブックをこのたび改訂したというものでございます。
従前のハンドブックは、共生社会に向けてお互いを理解し合ってという、そういう概念的な内容であったのに対して、このたび刷新したハンドブックは、幾つかの障がいについて、こういった特性がある、こういったサポートがあるとうれしいねという、具体的なものを盛り込んで、学びやすく理解しやすい内容にしております。このハンドブックを使って、小学校でのあいサポート運動の学習をより一層推進していきたいと考えています。
◎西村委員長
では、今のことについて何か御質問等々ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。
私から１点。とてもいい、見やすいし、書き込みもできるようになっていて、子どもさんの啓発、知識の習得にすごく役立つのではないかなと思いまして、これ、大人も使えたらすごく分かりやすくていいんではないかなと思うのですが。あいサポーターとしていろんな知識をもう持っているような方々以外の、一般の、何か啓発とかに例えばこれを使うとか、非常にいいと思うので、そういう利用方法をちょっと考えられたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
●前田障がい福祉課社会参加推進室長
このたび紹介したのは小学校向けのハンドブックですけれども、実は大人向けのハンドブックはまた別にあります。大人が子ども向けのを使ったらいけないということはないんですが、大人は大人用でもっと詳しいといいますか、大人の方々に理解してほしい内容でのハンドブックを作っておりますので、そのハンドブックを使って普及啓発活動をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
◎西村委員長
ぜひ啓発に努めていただきたいと思います。
では、ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのために暫時休憩をいたします。再開は入替え次第行います。
午前10時56分 休憩
午前10時59分 再開
◎西村委員長
では、再開します。
引き続き、子ども家庭部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部分を手で覆わないように御注意いただきますとともに、発言しないときは必ず電源をお切りくださいますようお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えについては、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については説明終了後に一括して行います。
では、報告８、令和６年度第３回鳥取県児童福祉審議会の開催結果について、報告９、保育所等の職員数、配置基準弾力化の実施状況及び子育て支援員の配置状況について、報告10、令和６年度鳥取県教育・保育施設等における事故報告の集計結果について及び報告11、令和６年度とっとり出会いサポートセンター「えんトリー」の実施状況等について、松本参事監兼子育て王国課長の説明を求めます。
●松本参事監兼子育て王国課長
資料の２ページを御覧ください。３月26日に令和６年度第３回の児童福祉審議会を開催しましたので、その概要について御報告します。
審議事項、それから報告事項については、２の（１）（２）のとおりです。
このうち（１）のイ、ウ及び（２）のア、イについては、個人情報を含むことから非公開での実施とさせていただきました。
各議事について、委員からいただいた主な意見を２ページの下のほうに記載しております。
まず、社会福祉施設等の耐震化に関するフォローアップ調査について、これは放課後児童クラブの実施している施設の耐震化状況について、国の最新調査の結果を御報告したものですけれども、この耐震化については万が一を考えたときに、より積極的に推進していくべきだとの御指摘をいただきました。これについては市町村を通じて、都度、耐震状況について確認し、必要な工事なども進めていくということで考えております。
続いて、青少年健全育成条例の一部改正について、２月議会に改正案を提出していたところですが、この条例の理念を具体化していくためにも保護者にしっかりと周知啓発をすべきだとの御意見、また学校で子どもたちにメディアリテラシー等について教える人材が追いついていない実態があるので、こうしたことについて国にも働きかけてほしいという御意見をいただきました。
また、鳥取県社会福祉人材の育成方針の改訂について、実際の職場の定着率ですとか、ケアする人をケアするような仕組みについて知りたいとの御意見があり、これについては各研修などで対応していることを回答させていただきました。
また、最後に、平成30年12月に発生した県立皆成学園入所児童の死亡事案の検証について、入浴時の同性介護を今後も保つことができる勤務体制なのか。人材育成にも関わってくるが、困ったときに職員同士で話を聞いてもらえるシステムがちゃんと機能しているのかなどの御意見がありました。こうしたことについても職員の研修体制をしっかりとしていきたいというふうに回答しております。
３ページは児童福祉審議会の概要ですので、説明は省略させていただきます。
続きまして、４ページを御覧ください。
県内における保育所等の職員数、保育士等の配置基準に係る弾力化の実施状況、それから子育て支援員の配置状況について、定例ものですが、報告をさせていただきます。
調査対象は、県内の保育所等、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業について、令和７年３月１日の状況を調査しました。
保育所等における職員数の状況について２番の表を御覧ください。
正規職員、非正規職員ともに同じ傾向となっていますが、保育士、それから幼稚園教諭については昨年度よりも少し減少が見られます。代わりに保育教諭といって、保育士資格と幼稚園教諭の免許の両方を所持している方、この人数が昨年度よりも増えているという状況になっています。その他欄は、園長、看護師、調理師、子育て支援員、事務職員などの方々ですが、こうした方についても昨年度よりも一定の増加が見られるという状況になっています。
続いて、３番に保育士等の配置基準に係る弾力化の実施状況について記載しています。これは国制度のほうで、平成28年から子育て支援員や常勤で１年以上の職務経験者の方を、一定の場合に保育士や保育教諭とみなして弾力的に運用することを認めている制度になります。県でも条例で具体的な要件等について定めていますけれども、具体的にはこの(1)にあります、朝、それから夕方など園児が少ない時間帯における弾力化ですとか、(2)の８時間以上開所する保育所等が認可時の配置基準を上回って配置が必要となる保育士等について弾力的に運用するということを認めております。
この実施状況について（２）に記載しております。県内の保育所、認定こども園、地域型保育事業所は、全部で219施設ございますが、このうち116施設でこの弾力化を実施しており、子育て支援員211人を含めた296人が保育士等とみなされて、保育に従事しているということとなっています。
この弾力化について、市町村や実施施設からいただいている声を５ページの上部に記載しております。こうした制度があるのはありがたいという御意見。支援員として働いた実績が保育士資格の取得の際の免除や特典につながるとさらにうれしいという御意見。それから、一部ですけれども、支援員には責任のある仕事は任せられないので、なかなか正規職員の負担軽減にはつながっていないというような御意見もいただきました。
続いて４、子育て支援員の配置状況についてです。
まず、現時点で324人の子育て支援員に、県内で保育や子育ての支援分野の各事業に従事していただいています。一番多い内訳として、保育所、認定こども園、地域型事業所で227人の方が従事されており、このうち先ほど申し上げた211名が弾力化の運用によって保育士等とみなされて勤務に従事されています。
（２）のとおり、この子育て支援員に対しては、県で養成研修というものを実施しております。基本的な研修８時間程度と、その後、子どもの年齢や発達、特性に応じた分野ごとの専門的な研修というものを受講いただいて、子育て支援員に認定するという仕組みになっています。
令和６年度の研修修了者数は（３）に記載のとおり、昨年度よりも少し増加傾向にあるところです。
（４）今年度の研修スケジュールについては、今年度は２回、前期と後期で実施しようとしており、ｅラーニングなども活用しながら柔軟に利便性高くやっていきたいと思っています。
続きまして、６ページを御覧ください。
令和６年度鳥取県教育・保育施設等における事故報告の集計結果について御報告します。
昨年度の状況ですけれども、県の報告の対象となる重大事故は全部で34件ございました。
報告対象として、国通知に基づき、死亡事故、意識不明事故、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故について報告を求めているほか、県では独自に緊急搬送や見落としの事案についても市町村に報告を求めているところです。
昨年度の状況ですが、死亡や意識不明事故はなく、負傷等の内訳として骨折が13件、それからアナフィラキシー５件を含むその他事案が11件となっています。
各事故の主な発生状況と施設の改善策について、参考１を御覧ください。骨折については鉄棒からの落下や馬跳び中の着地の失敗、その他としては遊び中に転倒して歯がぐらついた。それから、アナフィラキシーについては食材の発注ミスによる誤食や、他の子が食べていた普通食に手を出して食べてしまったというような事案。また、緊急搬送としては熱性けいれんについて報告がされているほか、見落としとしては、園庭から抜け出して自宅に帰るなどの事案があったという報告を受けています。
こうした各事案については、各園において危険箇所の確認を実施して必要な対策を取っていただいているほか、子どもへの声かけや職員によるダブルチェックなどのマニュアルの見直し、人材配置の見直しなどについても実施していただきました。
２に県の施策の状況を記載しています。県内の認定こども園、保育所、幼稚園、届出施設については、全件を対象に年に一度、実地調査を行っておりまして、こうした事故防止の対応についても確認をしております。
また、全施設の全職員を対象に安全管理研修というものを動画配信形式で実施しておりまして、昨年度の受講率は100％となっています。
そのほか、各施設で必要な機器の導入ですとか、それから専門家による現地指導などを行った際に補助をさせていただいているほか、重篤な事案について事故があった場合には、都度通知も発出しております。
また、事故防止に向けた県内施設におけるヒヤリ・ハット事例集というものを県で独自に作成して各施設に通知しているほか、県のホームページでも公開しているという状況になっております。
続きまして、７ページを御覧ください。
令和６年度とっとり出会いサポートセンター「えんトリー」の事業実施状況について御報告します。
えんトリーの事業概要についてですが、まず１対１のマッチング事業として、未婚者同士のシステムでのマッチングを行うサービスを実施しています。このえんトリーというのは県内３か所にセンターを設置しておりまして、会員数は表に記載のとおりとなっています。括弧書きが令和６年３月31日時点で、本文に書いてあるのが令和７年の３月31日の時点ですけれども、会員数は直近で650人となっております。前年の780人から減少しておりますが、これは57組が成婚退会したということで減少が生じているものになります。
続いて、（２）のとおり、令和３年度から地域で仲人活動をしている方を「縁結びナビゲーター（縁ナビ）」として登録しておりまして、自分だけではなかなか見つけられないお相手探しですとか、お見合いのセッティングというものをサポートしております。この縁ナビさんについても直近年度末で80名、男性の方40名、女性の方40名となっておりまして、どんどん増加しているところです。
また、（３）のとおり、平成29年度からえんトリー運営者のほうで県内未婚者向けの婚活セミナーですとかイベントを実施しています。昨年度は東・中・西部それぞれで合計35回のイベントを実施しています。その中で婚活スキルを学ぶセミナー、カップル向けに料理教室などのイベントやセミナーを開催しました。アンケートの声も記載していますが、非常に御好評をいただいております。
続いて、（４）のとおり、令和５年度から結婚支援コンシェルジュ設置事業というものを実施しています。この結婚支援コンシェルジュは、えんトリーの外交員として市町村や企業への訪問、広報活動を実施していただいているほか、市町村間、それから市町村と企業の連携事業などの促進も行っていただいております。現時点で、東・中・西に各１名と、全県をカバーする企業訪問担当専任のコンシェルジュ１名の合計４名の方を配置しておりまして、昨年度の活動状況ですと、県内の全市町村、それから企業、団体、延べ308社を個別に訪問いただいております。そのほか市町村が取り組む婚活事業やイベントへの助言、連携事業の働きかけなどを実施していただいておりまして、昨年度は倉吉市、湯梨浜町、三朝町、南部町とえんトリーが共同して出張個別相談会などを開催していただきました。これらについても市町村から大変御好評をいただいています。
２、カップル成立数・成婚数を記載しています。カップル成立数については、令和６年度はえんトリーで415組、それからえんトリー以外のイベントで132組のカップルが成立し、合計547組となっています。令和２年の事業開始時からずっと増加してきているところです。
成婚数については、令和６年は57組のカップルが成婚されました。県内での結婚数は令和５年から６年にかけて減少したのですが、このえんトリーの事業においては成婚数が増加したということで、県内の結婚数の減少幅を小さくするのに一定役立ったのかなというふうに考えております。
３、今後の取組について記載しております。えんトリーは令和７年で10周年を迎えましたので、この10周年記念して会費の無料化を実施させていただいております。これによって現時点で既に新規会員が増加傾向にあるという話も聞いております。
そのほか、夫婦の成婚体験のインタビューを記事化したデジタルコンテンツの作成、配信や、経済団体、商工団体と連携した未婚化・少子化対策セミナーなどを実施しようと思っています。
◎西村委員長
では、報告12、鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画の改訂について及び報告13、青少年問題協議会の開催結果について、遠藤家庭支援課長の説明を求めます。
●遠藤家庭支援課長
それでは、８ページを御覧ください。
このたび鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画を改訂しましたので、その概要を御報告します。
このたびの計画の計画期間は令和７年４月１日からの５年間、その計画の位置づけとしましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づくものとなります。
計画の主な内容について御説明します。
まず（１）子育てや生活支援の充実について、ここではひとり親家庭等が安心して子育てを行うことができるよう様々な支援について定めておりますが、このたびの改訂で子ども食堂・子どもの居場所づくりの活動充実とネットワークづくりを進めていくことを明記するとともに、鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例を踏まえた取組を推進する旨を盛り込みました。
また、ひとり親家庭相談支援センターについて、相談しやすい環境を整備し、各施策の情報発信等について、ＳＮＳの活用によるプッシュ型の情報発信を推進することといたしました。
次に、（２）就業支援の推進について、ひとり親家庭等が安定的に収入を得ることにより自立した生活が送ることができるよう、就業面での支援の充実を図ることとしておりますが、このたびの改訂では達成目標としてひとり親の正規雇用率の向上を目標に設定しました。
続いて、（３）共同親権導入を踏まえた養育費確保等の支援の充実について、令和６年の民法改正による共同親権等の導入を踏まえて、県が実施する弁護士等による相談事業を拡充させ、また、養育費の受領率に関して達成目標を設定した上で、離婚前後の父母に対する広報啓発及び情報提供を行うことを盛り込みました。
そして、（４）経済的支援の充実について、行政による児童扶養手当の支給のほか、民間企業や団体等による各種奨学金制度等の支援が数多くございますので、より分かりやすくなるよう工夫して周知していくこととしております。
最後に、このたびの改訂では、子ども食堂の小学校区充足率など具体的な数値目標を設定しております。
続きまして９ページをお願いします。
令和７年度第１回青少年問題協議会を４月15日に開催しましたので、その概要を御報告します。
このたびの協議会では、鳥取県青少年健全育成条例の改正を受けた今後の取組について、議事のアからウの内容を説明し、委員から御意見をいただいたところです。
まず、２（１）青少年が安全・安心にインターネット・ＳＮＳを利用するための取組に対して、委員からの意見として、そもそも本人の許可なくネットに顔写真をアップすることは人権侵害であり、性的ディープフェイクは故意にやっているものなので、条例はもちろんとして、国がしっかり整備すべきなどの御意見をいただきました。
次に、（２）ＳＮＳ等の適切な利用に関する青少年・保護者等への情報提供に対して、委員からの意見として、同じ10代であっても小学生と高校生が抱える問題は全く違っているので、本来は分けて対策を練るべきである。啓発については実際に子どもたちを入れて一緒にやっていく形が効果的である。また、学校現場での啓発活動につきまして、ＳＮＳやインターネット等に関わる情報を伝えていただく専門的な方を少しでも多く増やしてほしいなどの意見をいただきました。
併せて、性的広告についても意見を伺いました。これに対しては、サイトを開いたときにわいせつな画像が、漫画等の広告が出てくるが、これらについて、保護者のほうにインターネットは危険な世界であるという認識がない方も多く、国も含めていろんな規制を考えていく必要がある。ただ、フィルタリングだけでは健全なサイトやアプリ内に埋め込まれている広告までは非表示にできないので、端末等で全て防ぎ切ることは一定の限界がある。どの程度が性的かという定義が難しいので、苦情システムなどができないのかなどの意見をいただきました。
最後に、（３）条例改正により新設された児童ポルノ等の作成の禁止規定に違反した場合の対応について御意見を伺いました。これに対し、努力義務だけではあまり効果がない。内容については議論の必要があるが、罰則はやはりあるべきという意見をいただきました。また、国でも現在、ディープフェイクポルノを規制対象とするという動きがありますが、規制の対象がかなり重複するため、仮に条例の罰則を法律より重くするならば、それを正当化する根拠をしっかり示す必要があるというような御意見もいただいたところです。
◎西村委員長
では、報告14、令和３年８月に児童養護施設で発生した児童自死事案に関する二次検証について、報告15、令和６年度に実施した児童福祉行政指導監査の結果について、報告16、令和５年度の児童虐待相談対応件数について及び報告17、児童虐待事案に係る個別検証の実施について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
それでは、11ページを御覧ください。
令和３年８月に児童養護施設で発生した児童自死事案に関する二次検証について、第９回と第10回の二次検証委員会を開催しましたので、その概要を報告します。
第９回は３月18日、第10回は４月３日に開催しました。いずれの回においても、この検証委員会の報告書の作成に向けての議論に入っております。
この事案については１回目の検証をしておりまして、１回目の検証に係る報告の在り方、あるいは検証委員の人選の在り方、この事案のそもそもの公表の在り方、また一次検証報告書における課題など、これまで御指摘を受けている点を中心に、検証委員会の報告書をどのような構成にするのかといった観点で議論をさせていただいております。
また、追加での関係者のヒアリングを今後実施していく予定だということで、委員の皆様に確認をしていただきました。具体的には、学校関係者及び病院関係者へのヒアリングを今後実施していく予定になっております。
第11回目は５月14日、12回目は５月29日に決定しています。
続きまして、12ページを御覧ください。
令和６年度に実施した児童福祉行政指導監査の結果について御報告します。
里親支援センターが６年度から新たに児童福祉施設として設置されておりますので、今年度は計18施設について行政指導監査を実施しました。
文書指摘を行ったのは、監査対象施設18施設のうち13施設で、そのうち経理事務に関する指摘が12施設、入所者の適切な支援体制等に関する指摘が２施設、個人情報の取扱いに関する指摘が１施設でした。
経理事務については、各書類において一致すべき計数が不一致となっているといった指摘が主で、来年度以降の再度指摘にならないようにということで指導を行っております。
入所者支援に関することについては、子どもの意見を酌み取る仕組みである意見箱の運用について、意見箱の中を確認する頻度が少ない施設がございましたので、原則毎日確認すること。また、無記名で意見を表明した子どもに対する回答が十分にできていなかった施設がございましたので、無記名であってもしっかりと回答するよう指導を行っております。
個人情報の取扱いに関することについては、実際に個人情報の漏えいがあったというわけではありませんでしたが、そのおそれがあるというような、いわゆるヒヤリ・ハットの事案が１件確認され、その後の対応等々、そういった組織的な対応が十分職員間で共有されていないというような状況でしたので、その点について指導を行っております。
特別指導監査については、令和６年度は２件実施しております。
まず１件目、児童養護施設「光徳子供学園」については、この常任委員会の場でも昨年度に一度御報告しておりますが、令和６年度に計３回の特別指導監査を実施しています。
光徳さんについては、施設運営の基盤となるいろんな部分がやや弱くなっているということがございましたので、そういった観点を中心に監査しました。施設のほうも運営の改善に取り組まれた結果、安定した施設運営を行うための必要な基盤、組織の体制であるだとか人材育成、あるいは入所者支援に関する組織的な対応など、一定の改善が認められる状況にございます。
県においても、令和６年４月から米子児童相談所に光徳子供学園の施設運営を支援するための専任の職員を置いて支援してまいりました。一定の改善が認められる状況でありますので、特別指導監査については一旦、令和６年度で一区切りとさせていただきますが、この専任の職員については令和７年４月１日以降も当面配置を継続して、引き続き施設の運営の安定化に向けた支援を継続する予定でございます。
もう一件は、児童養護施設「鳥取こども学園」に特別監査指導を実施しております。鳥取こども学園さんに関しては、令和６年度に施設内虐待が疑われる事案が２件発生しました。調査の結果、この２件とも施設内虐待というような状況ではないということは確認しておりますが、その内容が何らか子どもさんと職員さんとの関係性等において、十分に子どもの思い、あるいは訴えが施設側のほうに届いているのか、あるいは職員さんとの関係性等がどうなのかといったところで我々としては確認すべき事項があるということで、特別監査という形で状況を確認させてもらっています。
監査の結果は特段大きな問題点があるということではなく、児童の対応に関する事項については、指摘はしておりません。
続きまして、13ページを御覧ください。
令和５年度の児童虐待相談対応件数について、３月末にこども家庭庁が令和５年度の全国の児童相談所が対応した虐待相談対応件数の公表をしましたので、本県の状況と合わせて御報告します。
令和５年度に全国の児童相談所が対応した虐待相談対応件数は約22万5,000件。これは統計を取り始めた平成２年度から33年連続して増加しております。前年の令和４年度からは約５％の増ということになっております。
本県において３つの児童相談所が対応した児童虐待対応件数は、令和５年度213件、前年度、令和４年度の148件よりも約43.1％の増加になっておりまして、これは都道府県、政令市等を除いて一番の伸び率になっております。
この伸び率の原因ですが、令和５年度から取組を開始した児童相談所の第三者評価におきまして、評価機関のほうから、「鳥取県においては養護相談と分類されている相談の中に、虐待相談の位置づけとしたほうがよい相談が何個かある」というような御指摘がありましたので、そういったことを踏まえて、従前よりも積極的に虐待認定を行った結果、増加率が高くなったものと分析しております。
続いて、２、虐待種別件数の状況です。これは例年、全国の状況でいくと、心理的虐待が約６割近くで一番多くを占めており、続いて身体的虐待、ネグレクト、性的虐待となっているわけですが、本県でも令和５年度においては心理的虐待が約半数、51％ということで一番多い状況になりまして、続いて身体的虐待となっております。本県の場合は、少し前までは身体的虐待が一番多くて、心理的虐待が２番目でした。令和４年度になって心理的虐待と身体的虐待がほぼ同じということになっておりましたが、令和５年度に初めて身体的虐待が一番多い状況になったということで、全国の状況に近づきつつあるというようなことになっております。
続きまして、虐待通告がどういったところから来ているのかというような状況ですけれども、全国区で見ると警察が51.7％、近隣住民が9.8％、学校、保育所等の関係機関が7.9％となっております。本県においても警察からの相談が一番多いということは全国と共通でありますが、その割合は32.2％。一方で近隣、知人、あるいは学校からの通告が約３割を占めております。これは全国に比べて高い割合になっておりまして、本県の場合、地方ということもあるのでしょうが、近隣住民との関係性がまだ地域で残っている、あるいは関係機関と児童相談所との連携強化が進んでいる関係から、関係機関からも多くの通告をいただいているというふうに分析をしております。
続きまして、14ページを御覧ください。
令和７年１月23日の常任委員会でも報告しましたが、令和６年度に発生した身体的虐待の個別事例、２つの事例について、虐待の発生要因の分析や予防的対策の検証を、児童福祉審議会の支援検証部会で実施することとしております。この２つの検証について、検証していただく委員の方が決まりましたので、本日はその御報告をさせていただきます。
実施方法として、児童福祉審議会の支援検証部会で２つの事例を検証したいと思っております。委員の構成は５名とし、児童福祉審議会からは３名、この個別の検証のために臨時委員として２名選任させていただき、５名で実施する予定でおります。
３に、５名の方のお名前と所属を書いております。１人目の平井淳子さんは、助産師会の理事をされております。２つの事例とも未就学児童に対する身体的虐待ですので、母子保健の分野から参加していただくということです。
続きまして２人目が森田明美さん、鳥取県子ども家庭育み協会理事ということで、子育て支援の分野でございます。この２事例とも保護者がやはり養育の困難を訴えているというような背景もありまして、長年子育て支援に従事されてきた森田さんに検証をお願いしたいというふうに思っております。
３人目が水野壮一さん。鳥取県児童福祉入所施設協議会副会長でございます。社会的養護の分野です。水野さんにつきましては、長年、施設の現場で虐待を受けた子ども、あるいは保護者の支援に従事されているというような観点から、この検証に参加いただくということになります。
４人目が臨時委員として鳥取市の大麻美紀さんにお願いします。この事案は両方とも、やはり母子保健であるだとか子育て支援ということが１つの観点になっておりますので、市町村の子育て支援の分野、現場で活躍されている大麻さんに検証をしていただくということでお願いしております。
最後、５人目が臨時委員として藤原映久さん、島根県立大学人間文化学部保育教育学科教授にお願いしております。藤原先生は、島根県の児童相談所で長年の勤務経験がございまして、今回、児童相談所が関与していた事例で虐待が再発した事例を検証いただきますので、児童相談所のことに詳しいということから、藤原先生に参加いただくということにしております。
今後は、まず事務手続上の手続を行った上で、５月27日に第１回の検証会議を開催する予定としております。全部で２事例合わせて計６回程度の検証会議を実施する予定です。
◎西村委員長
では、報告18、令和７年３月に発生した県立総合療育センター入所児童の死亡事故について、柴田子ども発達支援課長の説明を求めます。
なお、中西子ども家庭部長より、説明冒頭において発言したい旨の申出がありましたので、発言を許可します。
●中西子ども家庭部長
このたび総合療育センターにおきまして、入所児童をストレッチャーで移動する際に誤って転落させてしまい、その後、児童がお亡くなりになるという事故が発生いたしました。大切な児童の命を守ることができなかった責任を痛感しているところでございます。亡くなられた児童の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様に心よりおわび申し上げます。
４月の初旬ですけれども、保護者の方に謝罪に伺いました。保護者の方の思いもしっかりと受け止めました。今後、誠心誠意、対応していきたいと思います。
このたびは本当に申し訳ございませんでした。
●柴田子ども発達支援課長
資料の15ページを御覧ください。
令和７年３月に発生した県立総合療育センター死亡事故について御説明いたします。
令和７年３月25日、総合療育センターにおいて入浴を終えた児童をストレッチャーに移動させる際、誤って転落させてしまい、左大腿骨を骨折させるという事故が発生しました。
その児童は、翌日26日未明、施設内で心肺停止状態となり、搬送先の病院で死亡が確認されました。
本児童がストレッチャーから転落をした原因については、担当職員によるストレッチャーのストッパーの設定ミスで、ストレッチャーが動いてしまったことが原因となっているということが確認されております。
今後、県立総合療育センター及び子ども発達支援課では、再発防止及び事故原因の検証など、安全・安心な生活環境を取り戻すため全力で取り組んでいくほか、誠心誠意、丁寧な保護者対応に努めてまいりたいと思っております。
お亡くなりになられた児童ですが、お名前については、保護者の御希望もあり非公表とさせていただいております。年齢は14歳。筋ジストロフィーにより、生活面における全介助が必要な状態でございました。
２、事故の概要を御説明します。写真を御覧ください。(1)と(2)のストレッチャー２台を当時使用しておりました。入浴を終えた児童を、(1)のストレッチャーの上で体を拭くなりをして、(2)のストレッチャーに移動させ、部屋に戻ることになるわけでして、(1)から(2)に動かすときに、Ａのスライディングボードを利用して(2)に動かそうとしておりました。その際、(2)のストレッチャーにストッパーがかかっておりませんでした。当該児童を(1)の側から(2)のストレッチャーに乗せるために後ろから押した格好になったときに、(2)のストレッチャーにストッパーがかかっていなかったことから、ストレッチャーが押される形で隙間ができてしまい、(1)のストレッチャーと(2)のストレッチャーの間の隙間に児童が転落してしまったということでございます。
３、事故からの経過を御説明します。転落事故が起きたのが３月25日11時頃でした。直ちにレントゲンを撮影する、そしてＣＴ検査も実施する、そういったことで全身状態を確認いたしましたけれども、明らかな骨折は確認できませんでした。
この時点で、骨折の有無について詳細に確認するために、ＣＴ検査の画像を３Ｄ画像に変換するという作業をこの11時頃から着手いたしました。ただ、３Ｄ画像に変換するには数時間を要しますので、この時点では骨折は確認ができていないという状況でございました。
本人は左足の膝などの痛みを訴えておりましたので、患部安静のために左大腿から下腿までをギプスで装着するということで経過観察をしておりました。
そして17時頃、本人の足の痛みが継続しているということもあり、出来上がった３Ｄ画像による再確認を行ったところ、左大腿骨の骨折が判明をしたということでございます。
ただ、その左大腿骨の骨折につきましては、もうポッキリと折れているというような重度の骨折ではなく、ひびが入っている程度ということであり、御本人さんの応答状況もよく、意識も明晰だということもあり、施設内での療養を継続していたということでございます。
日付が変わりまして、零時頃に、本人さんの痛みの訴えが続いているということもあり、鎮痛剤を服用されておられます。
その後、午前２時25分に、児童につけておりましたモニターのアラームが鳴動したということでございました。これは脈拍数だとか酸素飽和度が一定の閾値を下回った場合にモニターが反応するというものです。アラームが鳴ったことを確認した看護師が訪室したところ、心肺停止状態であることを確認いたしました。
直ちに救急救命措置を講じるとともに、救急車を呼び、２時45分に鳥大病院に搬送。その後、懸命な救命措置が行われましたけれども、午前３時43分、鳥取大学附属病院におきまして死亡が確認されたということでございます。
その後、午前９時には警察による現場検証などが行われ、保護者には午後１時30分にセンターの院長などから事故の概要の説明や、謝罪などが行われたということです。
14時にはセンターに事故対策本部が設置され、県庁の本庁からも１名応援派遣を行いました。
そして当日、３月26日16時30分に事故の概要を対外的に公表させていただきました。
その週末、３月28日の夕方には、警察による司法解剖が行われましたけれども、死亡原因は引き続き調査を継続するということで、分からないといった結果でございました。
４月２日にはセンターに医療事故調査委員会を設置することを決定し、４月９日には保護者に面会をして改めて謝罪をし、対応状況の説明を行ったところでございます。
そして、今週、24日木曜日には、県立児童入所・通所施設における安全・安心な環境整備推進会議を開催します。子どもを預かっている施設の施設長の方に集まっていただき、改めて私たちは子どもの命を預かっているんだということの責任の重大さについて認識をしていただく、そして施設内の安全管理を徹底していただく、そういった会議を開催したいと思っております。
４、今後の対応方針です。（１）保護者への対応につきましては、３月26日及び４月９日に保護者の方に面会して謝罪をするとともに、今までの経過を説明したところです。今後も誠心誠意、丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。
県の損害賠償責任につきましては、現在、司法当局による死亡原因の調査が実施されているところですので、その結果などを踏まえて、これも丁寧に適切に対応してまいりたいと思っております。
それから（２）事故原因の検証や再発防止策の検討についてです。総合療育センターは病院という法的な位置づけを持っており、病院ということになりますと、医療法の適用がある施設ということになります。そして、医療法では、予見不可能な死亡が発生した場合には医療事故調査を行うことが法律で定まっており、その制度があることから、当該調査を第一義的には実施してまいりたいと思っております。
そして、総合療育センターは病院としてだけではなく、障害児入所施設という児童福祉施設としての法的位置づけを有しております。児童福祉施設内における事故については、県の児童福祉審議会で原因調査を行うこともできるわけですが、病院という性格を持っており、まずは法定の制度があるということを踏まえまして、当該調査を第一義的に実施することといたします。県の児童福祉審議会とはその検証状況を適宜情報共有し、緊密に連携しながら、今後の事故原因の究明や再発防止策の検証を行ってまいりたいと思っております。
（３）ですが、先ほども御説明のとおり、今月の24日に副知事をトップとした施設長を集めた会議を開催します。いま一度、新年度を迎えたということもございますので、子どもたちの命を預かっているのだという、その責任の重大さ、県職員の使命を、改めて皆様に確認していただき、施設内の設備の問題がないかどうか、あるいはマニュアルはちゃんと守られているのか、その内容が適切か、そういったことについて改めて緊急安全総点検を行う場を設定したいと思っております。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
まず子育て王国課です。２ページの児童福祉審議会の開催結果について、２（２）の報告事項の中で、令和３年８月に児童養護施設で発生した児童自死事案に関する二次検証についてというのが報告されていますが、これについては児童福祉審議会のほうから全く意見はなかったということなのか聞かせてください。
それから皆成学園の死亡事案についてです。入浴のてんかんで亡くなられるというのは入浴中が多いということなのですけれども、同性介護を今後も保つことができる勤務体制なのでしょうか。以前は一緒にお風呂に入ったりしていたと。外で見守りというのもありますし、子どもの年齢にもよるかもしれませんが、やはり入浴中に発作が起きて溺れ死ぬということを防ぐために、以前はお風呂に一緒に入ったりしてやっていたというようなことも聞いたことがあるんですよ。そうなると同性介護というのがやはり必要なのですけれども。以前はそういうことをやっていたように聞くんですが、最近はそういうことはしなくなっちゃっていたのか。発作を起こして溺れていく子どもを助ける、すくい上げるというのは、すごく力の要ることだと思うし、一緒にお風呂に入ってないと、すぐ助けるってできないので、やはりちゃんと一緒にお風呂に入る、そういう勤務体制というか、入浴介助というか、そこはちょっと在り方を改善することが必要なんじゃないかと思います。そのことについて御意見を聞かせてください。
それから、児童福祉審議会のメンバーについて、子どもの発達心理とか、担い手、保育士やこういうことに携わる人たちの育成など、そういう観点で関わっている委員会のメンバーがおられるのかどうか、確認させてください。
４ページの２、保育士などの配置の状況について、保育士は正規職員と非正規職員でほぼ１対１というか、半分は非正規の職員さんになっています。これは非常に改善すべきことかなというふうに思うんですけれども、その原因というのは分かりますでしょうか。
下のほうに行って、子育て支援員についてです。弾力的な配置ということで支援員さんを配置しています。子育て支援員さんの配置とか、その他の保育士じゃない免許を持っている方の配置も含めて数がいっとき増えたのですけれども、そうはいっても減ってきているかなと思うんです。この減ってきているというのはなぜなのでしょうか。子どもが減っているからこうなっているのか、それともさっき意見にあったように、支援員さんがいても保育士資格ありませんから、お任せするということができないからなのか。なかなかやはり保育士の代わりはできないということで減ってきているのではないかと私は思うのですけれども、この減っている理由を教えていただけたらなと思います。
それから、６ページの教育・保育施設等における事故報告について、毎年報告することになっているということなのですが、前年に比べて34件というのは増えたのか、減ったのか、教えていただきたいです。
それから、認可保育所で見落としというのがありまして、人員配置の見直しなども実施されたということで書いてあります。保育所の話を聞きますと、もう本当に保育所というのは朝早くから延長保育も含めて大体11時間ぐらいの保育時間を、正規職員さん、フルの職員さん、それから非正規の職員さんの中にはパートの職員さんがいたり、会計年度任用職員さんがいたり、それから子育て支援員さんがいたり、そういういろんな働き方の職員さんが入れ替わり立ち替わりでやっている状況です。こうなってくると、やはり見落としも起こり得る、申し送りなども満足にできないような保育現場に今なってしまっているんじゃないかなと。そう思うと、この見落としというのがなぜ起きているのか。それは多様な働き方の方が現場におられて、いわゆる非正規の組合せみたいなことでは、やはり子どもたちを見落とすことなくちゃんと見て、さらに発達保障するということにならないような、そういう保育現場の体制になっているんじゃないかということを非常に危惧します。当面誰かをつけましたよとかいう話ではなくて、保育現場全体がどういう働き方になっているのか、そういうことがこの見落としとの関係があるのではないかということで、体制のことについてはもっと掘り下げて見る必要があるのではないでしょうか。御意見いただけたらと思います。
◎西村委員長
そうしますと７点ですね。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
まず、児童養護施設で発生した児童自死事案に関する二次検証について、審議会のときに各委員さんから何らかの質問等はなかったのかという御質問でした。審議会では、この事案が発生した当時の施設長さんからのヒアリングはされないんですかというような御質問がありました。これについては、二次検証の委員さん方が、今、各関係者のヒアリングを実施しているわけですけれども、その中でヒアリングの対象者としては挙がってきたんだけれども、結果的に二次検証の委員さん方の判断として実施しないことにしましたというようなことを回答させていただきました。
●柴田子ども発達支援課長
皆成学園に関するお問合せをいただきました。同性介護を今後も保つことができる勤務体制なのかということに関連し、現状などを確認したいという質問の御趣旨だったかと存じます。今回の御意見は、皆成学園の入浴時に、本来であればマニュアル上、見守りが必要であるにもかかわらず、それがなされていなかったと。今後はそれを改め、しっかりとてんかんのある児童については見守りを行っていくということを前提とし、そういったことを続けていくに当たって、人員体制的に問題がないのかという観点からの委員からの御指摘だったと思っております。
現状、てんかんのある児童等について、入浴時に見守りを行うことができる体制は整っております。ただ、今後、それを将来的にも保つことができるのかということについては、昨今の保育士の人員不足、採用してもなかなか応募がないというようなこともお伺いもしているところであります。そういったことで将来的にはどうなのかという御不安のある御質問だったわけですけれども、我々としてはしっかり人員確保に努めてまいりたいと思っております。
●松本参事監兼子育て王国課長
児童福祉審議会について、保育士の方の育成などを議論するような委員の先生として、どういう方がいらっしゃるかという御質問いただきました。例えばですけれども、育み協会から森田委員に代表として来ていただいており、あるいは市町村代表として鳥取市から小野澤子ども家庭局長にもいらっしゃっていただいています。こうした方々において、例えば保育士の資質向上の事業についてですとか、育成といったことについても必要に応じて御議論いただけるものと考えております。
○市谷委員
発達心理のほうは。
●松本参事監兼子育て王国課長
そうですね、子どもの発達心理につきましては、先ほどと重なりますけれども、保育の分野からは森田委員ですとか、あるいは児童福祉の分野から水野委員に御参加いただいていまして、こうした方々については日頃から現場で子どもの心理、発達心理ということにも造詣深く携わられているというふうに思います。
続きまして、保育士、それから子育て支援員の配置状況についてということで、まず職員数が正規と非正規で１対１、半分は非正規だけれども、この要因ということで御質問いただきました。
こちら、正確なデータというものはちょっと今、手元にないのですけれども、非正規職員の中でも、いわゆる正規を希望しているのに非正規になっていらっしゃる方々と、本人自ら柔軟な働き方などを重視されて、非正規で働きたいという方が、両方いらっしゃるというふうに考えております。それぞれについてよく状況を把握した上で、正規になりたいのに非正規にとどまっているという方がいらっしゃれば、それは各種施策のほうで対応をよく進めていきたいと考えております。
続いて、子育て支援員自体の人数が減っている理由ですが、これは１つには委員がおっしゃったとおり子どもが減っているということもあるかと思います。待機児童については４月１日時点では本県はもうずっと何年もゼロですし、年度途中の待機児童というものも昨年はゼロでした。
そのほかですけれども、この子育て支援員の方は、その後、保育士になられる試験を受けると、試験を受けて保育士にキャリアアップされるという方も一定数いらっしゃいますので、こういったことも子育て支援員自体の人数が減る一因になっているかなというふうに考えております。
続いて、６ページの事故報告についてです。こちら、昨年と比べてどうだったかというところが、申し訳ありません、手元に正確な数字ございませんけれども、数件の増だったと記憶しています。見落としの原因など、詳細な原因分析などが必要ではないかという御指摘をいただいたというふうに思っていますけれども、まさにそのとおりだと思います。
正規、非正規の問題というよりかはマニュアルの徹底ですとか、あるいは職員の方の日頃の声かけですとか、報・連・相の徹底、そういったちょっとしたことを徹底することが事故防止につながっているというふうにも思っています。正規、非正規に要因があるかもしれないという可能性も全然否定はしていないのですけれども、いろんなところに要因というのはあると思いますので、その現場での日頃の事故防止への取り組み方ですとか、マニュアルの整備状況など含め、しっかり確認していきたいと思っております。
○市谷委員
今の６ページの事故の関係で、当然引継ぎとか連絡とかということがなかなかうまくいってなくて、あららというようなことというのもあるのですけれど、ただ、その背景には、人が入れ替わり立ち替わりというか、非正規の方たちで何とか補っている状況の中で、非常にいろんな働き方の人たちが、例えば年齢を超えて、この時間はこの年齢、時間が変わったら１歳児みたいなこととかがあって。保育園の中では、やはり一定の同じ人が一定の子どもたちにずっと関わることで、子どもの変化とかいうことをちゃんと見たり、見落としなくいけるということもあります。いろんな働き方の方がいらっしゃる中で、年齢もクラスも変わって、いろいろ時間によっても違うという、やはりそういう働き方そのものを改善していかないと、背景として事故が起こりやすくなるというか。だから、そこも含めて、やはり引継ぎなど連絡は当然取っていくのだけれども、なかなか連絡等が徹底できない背景に多様な働き方があってということがあるんじゃないかということは、ぜひ深めていただきたいと思います。
それから、保育士の正規、非正規の話です。望んで非正規になられる方もあるということはありますが、なぜ望んで非正規なのかということでは、県が今回、短時間の保育士の方の正職員採用をされることになってよかったんですけれども、なかなかやはり子育て中の方があったりして、本当は正規で働き続けたいけれどもできないと、家庭生活との両立でということがあったり。あと、自治体なんかは正職員じゃなくて非正規。正職員を採らないんですよ。ですからやはり、自治体がちゃんと正規職員を採るということ。国全体では公務員の人員配置を全体として絞ってくる中で、保育士もその中に入れてしまっていたりする場合があって、そうして正規職員を絞ってしまうと、非正規で対応するというようなことがあるんです。そのため、働き続けられるような仕事の在り方にしたり、正職員の採用もやはり自治体が増やしていくということをしないと、なかなかこの問題というのは解決しないし、そういうことがまたさっき言った事故だとかということになりかねないので、ぜひこの点でも少し深掘りして考えていただけたらと思います。
皆成学園の事故のことで、当然、同性の方が見守るというのもあるんですが、見守り方についてです。ドア越しに見るとか、いろいろマニュアルでは何かあるのかもしれないんですけれども、一緒にお風呂に入って、やはり発作が起きたときにすぐに抱えてあげるということができるような見守りの仕方についても、ぜひ改善が要るんじゃないかと思います。その点についてもお話しいただけたらと思います。
●柴田子ども発達支援課長
子どもの状態というのは千差万別ですが、その子の状態に応じて何が適切な支援か、委員がおっしゃられたように、浴室に入っての支援が必要かということも含めて、各ケースに応じて適切な支援を実施できるように心がけてまいりたいと思っております。
◎西村委員長
では、ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
では、別件ですね。
○市谷委員
３ページの児童福祉審議会について、子どもの発達や保育士の育成、どちらかというと大学とか、そういう保育士の育成に関わっている方たちがこの中にいるのか、それがどなたかというのを教えてください。
それから、８ページの家庭支援課のひとり親家庭の支援計画について。１つは、父子家庭の場合って割と、割とというか、正職員で働いている方が多いものですから、ひとり親家庭の支援制度を受けようと思ったら、収入要件でひっかかってしまって支援が受けられないという声を聞くんですよ。ですから、せっかくいろんな支援制度が利用できるようにしようということの中で、そういう所得要件をもう少し緩和するとか、使えたとしても、あと、さっき料金も低料金とか無料というのがあったんですけれども、できるだけ自己負担額が生じない形での対応とか、１馬力で働いて子どもを育てるというのは非常に財政的にも人的にも支援が必要だと思いますので、父子家庭でもそういう支援がちゃんと受けられるような対応というのに改善をしていただけたらと思います。その点、どうでしょうか。
また、情報提供について、なかなか当事者に情報が行ってないということがあります。今頃は、若い人が鳥取で働くのにプッシュ型で情報が届くようにということがあるのですけれども、自分で情報取りにいってくださいじゃなくて、やはりプッシュ型で情報が行くような改善になっているのかということ。
それから、今まで結構、母子寡婦福祉連合会を通じて、いろんな制度を受けるみたいなことになっていて、それだと尺に合わないということがあるので、そんな間接的にやるのではなくて、行政が直接支援を届けるということへの改善も必要だと思います。それがどうなっているかなと。
それから、11ページなのですが。
◎西村委員長
市谷委員、一旦ここまででいいでしょうか。
○市谷委員
はい。
◎西村委員長
そうしますと、柴田課長ですかね。
○市谷委員
まず、３ページの。
◎西村委員長
審議会のところ。
●松本参事監兼子育て王国課長
児童福祉審議会について、子どもの発達ですとか、保育士の育成に関する有識者ということで、学識経験者として塩野谷先生に鳥大の地域学部から参加していただいていますので、こちらの方になります。
◎西村委員長
では、ひとり親の件で。
●遠藤家庭支援課長
まず、父子家庭の支援について、確かに父子家庭のほうが収入面において母子家庭よりも収入が少し多いという点につきましては、委員御指摘のとおりでして、それによって支援制限とかあるということはあろうかと思います。ただ、民間のいろんな制度とか、そういったことで支援等が受けられるといったこともございますので、そういった情報等を収集し、広く支援ができるような仕組みがないかということについて、またいろんな相談支援等をやっていきたいと考えております。
それから、プッシュ型の情報発信について、今現在、ＬＩＮＥによる相談の受付というものを開始しておりまして、情報発信のために公式のＬＩＮＥ登録者数を増やすような取組、そこに入っていただけるような取組を進めているところです。そういった、登録者数を増やして、登録していただいた方に情報をどんどんと提供していくということについて、これから進めてまいりたいと考えております。
それから、母子寡婦福祉連合会への委託、間接的なことについて、もっと県が直接取り組むべきではないかと御質問いただきました。県のほうでも、どういった支援があるかという制度的なものについてチラシやリーフレットを作成し、児童扶養手当等の現況届を送る際に一緒に送付していただいて、こういったような制度がありますというようなことについてＰＲ、周知等をさせていただきたいと考えております。
また、県が実施している弁護士相談についても、相談時間等の拡大等をしておりますので、こちらなども併せて利用していただけるように広報していけたらと考えております。
◎西村委員長
私のほうから、今のひとり親のところの関連で、８ページの一番下の数値目標の見直しというところについて。この見直す前の数字、子ども食堂の小学校充足率の65％、あと、その下の正規雇用率、母子家庭、母60％、父80％。その下の母子家庭の養育費取決めをしている割合70％の新しい設定ということですけれども、これの現状の数は今分かりますか。
●遠藤家庭支援課長
まず、子ども食堂の充足率ですが、60.68％というのが現状です。
正規雇用率は、母子家庭が57.5％、父子家庭が78.1％という現状です。
それから、母子家庭の養育費の取決めを行っている割合は、現状としては57.9％になっております。
◎西村委員長
ではそのほかに。
○市谷委員
11ページの児童養護施設で発生した自死事案の二次検証について、２点確認です。
自死された子どもさんが残した遺書に基づいての検証がなされているのか、というのが１点。
それから、学校、病院関係の方についてヒアリングをするということですが、最初の検証のときにはなかったから今回やるということなのか、そこを確認させてください。
12ページの指導監査の結果について、一番下の鳥取こども学園で虐待が疑われる事案が２件発生して、虐待は確認されなかったということですが、なぜこの疑われる事案が分かったのか。分かった理由といいますか、そこを教えてください。
13ページ、子どもの虐待が増えているということでのいろんな分析というのは、次のページでこれからいろいろ深掘りするということですが、全般的な背景というのが、何か特徴というか、今の時点で分かるようなことがないでしょうか。貧困とか、何かそういうことがあったりしないかなと思うのですけれども。
それから、こういういろいろ分かってきた事案については、当然ペアレントトレーニングをされているんだろうなとは思うのですが、その確認をさせてください。
それから15ページ、子どもさんが療育センターで亡くなられた件。ストレッチャーからストレッチャーへ運ぶときに、ストッパーをかけるということはこういう世界では当然のことだと思うんですけれども、なぜかけていなかったのかということを教えてほしいです。
これ、何人で移動させていたのかなと思いまして。やはりこういう移動というのは、こっちの移動させる側と、青いほうの受け取る側が、出す側、受ける側、両方でしないと、こういうことは起きてしまうんじゃないかなと思ったんですよ。どういう体制で移動させていたのか教えてください。
それから、さっきレントゲンを撮って、最初は骨折が確認できなかったのだけれども、３Ｄ画像による再確認で、というお話がありました。時間がかかって５時頃になったのか、最初からそれをしてなかったのか。要は、筋ジストロフィーの子どもさんなので、どう考えても、前提として体全体に、全身に大きな影響を与えているということを考えると、やはり３Ｄ画像での再確認というのを、医療機関ですから、療育センターは。最初からそれを、何でやらなかったのかなと思うんですよ。だから、予見不可能な死亡ということでさっき言われましたが、全身状態をやはりきちんと初期段階で確認をするということが不十分だったんじゃないかというふうに、これを見て思いました。ここをもう少し説明してください。
それから、センター院長が両親に面会して謝罪ということで、ここで初めて保護者の方が出てこられるんですけれども、この25日の起きた時点で保護者の方には連絡はされたのかということも教えてください。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
まず、11ページの二次検証の件について、１点目は遺書に基づいた検証がなされているのかという御質問です。この事案については、子どもさんがどういう思いだったのか、あるいはそれをベースに児童の支援に携わっていた関係者はどういった対応をすべきだったのか等々議論されております。御質問についてもされているかどうかといいましたら、されているというふうに認識しております。
あともう一点、一次検証のときには学校及び病院への調査はなされていたのかどうかという御質問でした。学校についてはしております。病院関係者については、一次検証のときにはやっておりません。
12ページ、施設内虐待の疑い事案が生じた経過はどういった経過だったのかということでした。これは子どもからの面接場面等々で、我々支援者側が把握したというような状況です。
13ページ、虐待が増加傾向であるが、その背景にどういったものがあるのかという御質問でした。委員のほうからは貧困だとか、子育て、いわゆる養育不安とか、そういったことが背景にあるのかというようなことでした。鳥取県の部分だけというよりは全国的な傾向で、経済的な部分のところで言えば、これはなかなかそこまで調査をしているとか、我々行政側が把握してるレベルでいくと、そこまで、各御家庭の経済状況まで個々には細かく調査しない場合もありますので何とも言えませんけれども、いわゆる養育不安がその背景にあるだとか、そういったことは全国共通なんじゃないかなというふうには思っています。
また、こういった虐待状況になっている、あるいは、おそれのある御世帯に対してペアトレ等の支援は実施しているのかどうかという御質問でした。これは、全部が全部ではありませんが、個々の相談状況等を踏まえて実施をしています。
●柴田子ども発達支援課長
最初に、なぜストレッチャーのストッパーをかけていなかったのかということについて、もう少し丁寧に説明させていただきます。まず、(1)のストレッチャーと(2)のストレッチャーを並べたときに、最初はストッパーをかけておりました。ただ、そのときに(1)のストレッチャーよりも(2)のストレッチャーのほうの高さが高かったということがありまして、これでは移乗ができないということで、職員が一回ストッパーを外して、(2)のストレッチャーの高さを(1)のストレッチャーの高さに合わせるという作業を行いました。そのように高さを調節した後、(1)番と(2)番のストレッチャーを並び合わせたときに、ストッパーをかけてしまうのを忘れてしまったという経過です。
なぜこのようなことが起きたかという詳細については、今後、院内調査で確認をしていくわけですが、最初にストレッチャーのストッパーをかけていて、その後、高さが合っていなかったので、その高さを合わせるために一度ストッパーを外したという、イレギュラーな動きがあったことで、このようなヒューマンエラーが生じたのではないかと推測はしております。
それから、どのような体制で当該児童を(1)のストレッチャーから(2)のストレッチャーに動かしたのかについてです。委員御指摘のように、(1)のストレッチャーの側、そして(2)のストレッチャーの側、それぞれに職員が立っていれば、仮にストッパーがかかっていなくても押さえることができたのではないかという問題意識ではないかと存じます。今回の職員は、(1)のストレッチャーの側に２名が立って、当該児童を(2)のストレッチャーに動かすという作業をしておりました。２名体制で行っており、(2)のストレッチャーの側には職員が立っていなかった。そしてストッパーがかかっていなかったことにより、(2)のストレッチャーが動いてしまい、隙間ができたところに転落をしたということでございます。
本来であれば(2)のストレッチャーの側にもということで、私たちも慚愧に堪えないところでございますけれども、ここも事故の院内調査において大きな論点になってくるのではないかと思っております。
ただ、この点については総合療育センター内でも問題として認識しており、マニュアルの改定作業を今進めているところです。(2)のストレッチャー側にも職員を立たせる、これをマストとするというようなマニュアル改定の準備を進めているという状況です。
それから、３Ｄ画像に変換し始めたのはいつだったのかという御質問でした。事故が発生をし、ＣＴ検査を実施した直後に、３Ｄ画像に変換するようレントゲン技師に指示をしております。３Ｄ画像に変換するのに時間を要し、結果が判明したのが午後５時前ぐらいだったということでございます。
それから、保護者には説明したのかという御質問でした。25日から26日にかけて３回、保護者には連絡を取っております。１回目は12時、事故が発生した直後。そしてもう一回は５時前後、これは骨折が判明した直後。そして３回目が病院に来てくださいというお願いの、深夜２時50分前後だったでしょうか、救急車で搬送されたので病院に来てくださいという連絡。この計３回、連絡をしたということで認識しております。
○市谷委員
11ページの児童自死の事案の二次検証について。聞き取りですね、学校、病院関係のヒアリングなのですけれども、学校は最初の検証のときにやったんだけれども、また今回もやるというのはどうしてなのか。病院のほうはなぜ最初の検証のときにはやってなかったのかというのを教えてください。
それから12ページのこども学園の虐待が疑われる事案について。結局、面接して子どもさんの意見を聞いたら、そういうのが出てきてというのでこういう事案が分かったということでした。その面接というのは、この監査のときの話ですかね。日常的に子どもさんが、こども学園の中で何かよくない思いをしているのかなというふうに思ったり。これはどういうふうに、まあ書いてあるとおりなのですが、日常的な関係性を築くということになるということですね。多分これ、特別監査の面接のときに分かったということですかね。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
まず、11ページのことですけれども、すみません、一次検証のときに学校関係者のヒアリングはしておりません。学校関係者に対する、いわゆる検証の中での調査へ御協力していただいていますが、ヒアリングについては１回目のときも学校関係者にはしておりません。
病院関係者のときになぜ１回目はヒアリングしなかったのかということなのですが、それは一次検証の議論の中では特段出てこなかったんじゃないかなというふうには認識しております。
12ページの件ですが、どういった場面での子どもさんからの話だったのかという御質問でした。これは監査の場面ではなくて、施設に入所している子どもたちについては、児童相談所の児童福祉司が日常的に面接等をします。この件については、その場面の中でそういったことが出てきたという経過です。
○市谷委員
最後にします。
児童自死事案の二次検証で、今回、病院関係にヒアリングしようというのは、どうしてやろうということになったんですかね。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
１回目していなかったというのもありますけれども、この事案については一次検証の内容に対するいろいろな御意見も実際にあるところでございますので、そういったことも踏まえて検証委員さん方々の意見の中で、病院関係者のヒアリングも必要じゃないかというような意見があり実施するに至ったというものです。
○市谷委員
すみません、よく分からなかったので、また後で教えてください。
○興治委員
総合療育センターの入所児童の死亡事故についてです。
16ページを見ますと、この死亡原因調査について２つのルートというか、方法というか、それと、ストレッチャーからの転落についてはまた別のルートみたいなのがあるように思うんですね。１つは、ここにも書いてあるように、司法当局による死亡原因の調査が今実施されていると。それと２つ目が、医療法の規定に基づく医療事故調査。これはこの説明書きを見ると、医療機関の管理者による院内調査であると。転落と、その後の治療について一元的に検証を行うと。事務局は総合療育センターで行う。それから、ストレッチャーからの転落部分については児童福祉審議会と情報共有を行って、このまま検証の一部分ということかなと思うんですけれども。何か輻輳していて、その辺りでどのように整理されるのかというのを教えてもらえますか。司法当局による死亡原因調査の結果、それから医療法の規定に基づく医療事故調査等を中心にして、どのように今後展開していくのか、その辺りを説明してもらえますか。
●柴田子ども発達支援課長
総合療育センターは、病院としての法的性格と、児童福祉施設としての法的性格を有しているため、若干整理の仕方が複雑になっておりますが、医療法が適用される施設です。医療法が適用されるのであれば、医療法の中での法定調査の仕組みがございますので、まずはその法定調査、院内調査をやっていくということを第一義的に考えており、これが大原則として御理解をいただければと存じます。
その上で、児童福祉施設としての性格を有している施設での転落という部分については、院内調査の実施状況について、県の児童福祉審議会と情報共有しながら連携を図っていくという一定の含みを持たせているということです。基本的には院内調査でやっていくという基本原則でございます。
○興治委員
ここに、司法当局による死亡原因調査、その結果を踏まえて保護者への対応を適切にすると書いてあるんですけれども、この死亡原因調査と院内調査の関係というのはどうなるんでしょうか。
●柴田子ども発達支援課長
院内調査では、総合療育センターはそもそも解剖医といいましょうか、そういう死因について専門的に判断する機能を必ずしも有しておりませんので、まずは警察における司法判断の結果というものを注視しているというのが今の状況です。でありながらも、院内調査については、当時の治療のやり方といったことも含めて、できるところは先行して院内調査を進めてまいりたいと思っております。
○興治委員
そうすると、解剖医などがいる司法解剖、その調査によって死亡原因を突き詰めていって、それに基づいた医療法に基づく医療事故調査が行われて、どうなるんだろう。より実態の解明と再発防止策というところにつながっていくということなんですかね。
●柴田子ども発達支援課長
おっしゃるとおりです。死因の調査は死因の調査としてその状況を注視しつつも、院内調査は実施をし、当時の治療の状況、ケアの状況がどうだったのか、それぞれ関わった人間が自らのこととして振り返りながら、そういった事故検証なども含めた作業を並行して行っていくということでございます。
○興治委員
分かりました。
小枝先生、せっかく来ていらっしゃるので、素人判断ですけれども、大腿骨の骨折、ひびが入っていたということで、それに伴う痛みがあったと。この子どもさんは筋ジストロフィーということなのですけれども、そういう痛みであるとかあるいは鎮痛剤の使用なんかが、心肺停止につながるような過去の事例というのはあるんでしょうか。
●小枝理事監兼総合療育センター院長
筋ジストロフィー症の方での、いわゆる鎮痛剤等が影響してというような事例は、私が知っている範囲では存じ上げません。
この方については、痛みがありまして、私ども医師団は痛みに対するケアを中心的に行ってきたというところがございます。とにかく折れていないのに痛いということがあり、そのうち３Ｄ画像が出てきましたので、それを丁寧に見ましたところ、不全骨折、いわゆるポキッと折れてるんではなくて、子どもではよくある若木骨折というんですが、骨折点がはっきりしないような骨折があるということが分かりましたので、それに対する治療等を保全的にやっていいだろうということがございました。
また、痛い場合や何かあれば、この子に対して鎮痛剤等も投与するということになっていたのですが、本人がそこまでは求めていないということがございましたので、鎮痛剤の投与を直ちに行うということはしておりませんでした。
○興治委員
なるほど、分かりました。原因解明、司法当局の情報提供も受けてしっかりやっていただいて、死亡原因の検証、それから再発防止策の検討、しっかりお願いしたいと思います。
●小枝理事監兼総合療育センター院長
今、センターでは一丸となってマニュアルの見直し、それからその検証を行っているところでございます。保護者様に対しては正直に誠実に対応してまいりたいと思っております。
○市谷委員
この療育センターの件なのですが、落ちて、全身が衝撃を受けて、骨折じゃなくて全体が非常に衝撃を受けたことで、臓器などが非常に大きなダメージを受けたということは考えられるんですかね。
●小枝理事監兼総合療育センター院長
今、委員がおっしゃったことは、交通外傷のときのような、体のいわゆる皮下組織、あるいは筋肉が大きく障害を受けたときに起こるような状態を多分想定しておられるんじゃないかなと思うんですが、そういったときには、血液が、あるいは筋肉が崩壊しますので、おしっこに色が付くんです。そういったような、おしっこが赤くなるようなことは全くございませんでしたので、落ちた状態から全身に衝撃が来て、要するに筋とか、そういった組織が挫滅するような状態はないだろうというふうに判断いたしました。とにかく痛がったのは膝が中心でございましたので、全身への影響はないだろうと。それから、胸部から骨盤下まで全部ＣＴを撮っておりまして。そのＣＴで肺野や心臓も見ておりますが、特段の所見はございませんでしたので、全身状態を危うくするような状況はないだろうというのが私どもの当時の判断でした。
◎西村委員長
ほかによろしいですか。
私も２点ありまして、今の関連で小枝理事監に伺いたいんですけれども、落ちたことのショックで、すごくショックがあって、精神的にショックを受けての死亡というような可能性というのはあるのかどうか。すみません、素人考えです。それが１つです。
もう一つ、ひとり親のところで、先ほど数字を伺ったんですけれど、これから５年間の目標設定ということで、特に正規雇用率のところであるとか、もう少し高めに設定できるのではないかなという感触があったのですが、どうでしょうか。
あと、やはりこれはひとり親のほうの研修とかスキルアップということだけではなくて、企業側、採用する側の理解、啓発といいますか、要はひとり親さんのスキルが足らないとかということだけではなく、全体的な採用、正規雇用の環境というのを上げていかなければいけません。これは子ども家庭部さんだけではなくて、まさに今年度新しくできた男女協働未来創造本部さんとか、商工労働とか、別の部局とも連携してやっていただく必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
●小枝理事監兼総合療育センター院長
今、委員長がお尋ねになりました、自律神経による落ちたことによるショックのようなものの影響ですけれども、主治医はそれをやはり念頭に置いていたようです。手足がやはり冷たかったということ、それが結構長引いていました。それからお風呂上がりで寒かったのもあるのか、震えていたということがございますので、まずは安心させるように、それから保温に努めるということをやって、経過を丁寧に見ていたというふうに聞いております。ですから、やはり自律神経に影響を受けて何か起きたんじゃないかということを、やはり私どもは念頭に置いておりました。
●遠藤家庭支援課長
まず、正規雇用率のパーセントについて、今回はそれぞれ母子家庭60％、父子家庭80％と設定しておりますけれども、別途作成しておりますシン・子育て王国とっとり計画のほうも同じような目標設定をしておりまして、それに準じたような形で設定させていただいております。
それから、ひとり親への支援ということだけではなくて、企業へ向けてのいろいろな取組が必要じゃないかという御意見をいただきました。この件については、それぞれの、例えば商工とかへの働きかけもあるでしょうけれども、まずは例えば県立ハローワークといったところといろいろと、どういったようなものがあるかとか、そういったところと連携しながら、正規雇用率というところを。ひとり親もなのですけれども、企業のほうにもそういった取組をしていただけるように、働きかけていけるようにできたらとは考えております。
◎西村委員長
よろしくお願いいたします。
○興治委員
５ページの保育所等のこと、子育て支援のことについて、子育て支援員の研修修了者は、令和３年から令和６年までを見ると630人いて、４（１）の配置状況のところを見ると、令和６年は324人で、半分程度しか配置されてないということに数字はなってるんですね。確かに子育て支援の資格を取ってから保育士資格に転じていったという人もあるのかもしれないんですけれども、もう少し配置されればなという気はするんですが。
と同時に、ここの一番上から３行目のところに、支援員として働いた実績が保育士資格取得の免除や特典につながるとよいと書いてあるんですけれども、私もそういうことができれば非常にいいなと思うんですが。これは県単独でできることなんでしょうか、それとも国が行わなければできないことなんでしょうか。また、国はそういう保育士資格取得に当たっての優遇措置を検討しておられるのかどうか、その辺りはどうでしょうか。
●松本参事監兼子育て王国課長
子育て支援員の状況につきまして、その支援員として働いた実績が保育士資格取得の際の免除や特典につなげるということが単県でできるかというと、できません。国の保育士試験のやり方に関わってきますので、なかなか県単独でやるのは難しいと考えております。
これに関する何か工夫はないかというような御質問もいただいたかと思うのですが…。
○興治委員
あと、国のほうでそういうことを前向きに捉えて検討しているかどうか。
●松本参事監兼子育て王国課長
関連するところで申し上げますと、地域限定保育士制度というものを現在、国のほうで国家戦略特区の制度としてやっておりまして、これは一定の保育士試験の実技試験のほうを要件緩和するというものです。その代わりに、緩和された試験を実施している都道府県内でのみ有効な保育士資格というような位置づけになります。３年以上の勤務実績があると、全国で使える保育士資格として登録できるというような制度だったと思います。現在は国家戦略特区でのみの制度ですけれども、現在、国会で審議されている児童福祉法の一部改正法案の中で、これを全国制度にしようという動きになっていると承知しています。
○興治委員
今おっしゃった地域限定保育士、これを採用している都道府県ってどこかあるのですか。
●松本参事監兼子育て王国課長
今は手元に資料ございませんけれども。（発言する者あり）
大阪府と沖縄県で実施していたと思います。
○興治委員
なるほどね。はい、分かりました。じゃあ国の児童福祉法改正の動向を見守るということですよね。分かりました。
○前田委員
９ページの鳥取県青少年問題協議会の開催結果について、様々な意見が委員の皆さんから出ているわけですけれども、今後の協議会の中でこうした意見が議論されて、一定の方向性に行くのではないかなというふうに思っているところです。今後のこの協議会の在り方はどういうふうになっていくのかというのをお伺いしたいのが１つと。
あと、（３）の児童ポルノ規制等に違反した場合の対応についてということで、努力義務だとあまり効果がないのではないかと、罰則はやはりあるべきだというような意見が出ているわけなのですけれども、この辺りについての執行部の見解といいますか、どういうふうに感じていらっしゃるのか、率直な御意見を聞かせていただけたらと思います。
●遠藤家庭支援課長
まず、協議会の今後の在り方については、知事の記者会見でもありましたが、専門家チームとかということでいろいろと、この件に関して検討することとなっておりますので、そういった議論等を踏まえて随時開催し、御意見を伺うという形でさせていただけたらと考えております。
また、罰則の在り方について、委員からいろいろと、努力義務だけだと足りないだろうとか、いろいろと意見はあるのですけれども、刑罰となると県だけで決められる話ではありませんので、関係機関等からもいろいろと御意見いただきながらこの在り方を検討しまして、今後また考えていきたいと今現在、検討しております。
○前田委員
最後のほうはなかなかよく分からなかったんですけれども、要はこういった意見があるけれども、現実的には難しいんじゃないかというのが執行部の意見ですか。
●中西子ども家庭部長
関係機関との調整がいろいろと必要ですので、そこはしっかりと行いながら、罰則はどうだということを、次の議会にでも向けて、今、現に検討しているところです。
◎西村委員長
では、ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですが、子ども家庭部に関しまして、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、子ども家庭部につきましては以上で終わります。
では、執行部入替えのために暫時休憩をいたします。入替え次第、再開いたします。
午後０時48分 休憩
午後０時50分 再開
◎西村委員長
では、再開いたします。
引き続き、病院局について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないように注意をしていただきますとともに、発言しないときは必ず電源をお切りくださいますようにお願いします。
説明、質疑の間、ページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようにお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告19、県立中央病院及び県立厚生病院主催の公開講座等について、中西病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●中西病院局長兼総務課長
県立両病院では、地域住民に疾病や予防対策、治療方法などについて理解を深め、健康増進に役立てていただくことを目的に、毎年公開講座を開催しております。今年度の予定を御報告します。
１番目、中央病院です。１回目は６月８日日曜日で、ロボット手術に関する内容を予定しています。以降、年４回を予定しています。８月はフレイル予防、来年の１月は心疾患、最後となる来年の２月は肝胆膵の関係のがん関連の講座を予定しています。いずれも院内の多目的ホールで行っております。
２番目、厚生病院です。１回目は７月５日土曜日の午後で、「学んで予防しよう～糖尿病とがん～」をテーマに、糖尿病とがんとの関連、食事による予防等についての講演を予定しております。厚生病院は年３回予定しておりまして、日にちだけは決まっております。２回目が10月４日、それから３回目が来年の２月28日を予定しており、いずれもがんに関連する内容で今後設定をしてまいります。
開催場所ですが、倉吉市の市立図書館と同じ建物である交流プラザの２階を会場にいつも行っております。
この両方の病院を合わせて計７回の公開講座を行い、住民の方々の予防に対しての理解を深めていただこうと計画しております。
そのほか３番目です。テレビ局とのタイアップとして、中央病院では日本海テレビの「Ｏｎｅ ＬＩＦＥ＆ＮＥＷＳ」という番組中のコーナーの１つにおいて、月１回ペースですけれども、病院の医師、理学療法士等の職員によるインタビュー形式の解説をさせていただき、それを放映いただいております。
そのほか、厚生病院ですが、鳥取中央有線放送とのタイアップ企画で、これも月一度になりますけれども、10分程度の番組をつくっていただきまして、これを有線放送において繰り返し放送していただいている状況です。こういった活動を通じて、皆さんの健康に役立つような情報を発信してまいります。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
では、ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他でございますが、病院局に対しまして、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、萬井事業管理者、新任でいらっしゃいますので、せっかくなので一言どうぞ。
●萬井病院事業管理者
４月に病院事業管理者を拝命いたしました萬井と申します。
以前、医療政策課だとか健康政策課のほうで本常任委員会に携わっておりましたが、また戻ってまいりました。引き続き何卒よろしくお願いいたします。
◎西村委員長
では、意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡いたします。次回の常任委員会は５月21日水曜日、午前10時からの開催予定でありますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後０時55分 閉会
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