|
会議の概要
午前10時00分 開会
◎東田委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に政策統轄総局、次に令和の改新戦略本部、次に総務部、次に教育委員会、最後に議会事務局の５部入替え制とし、その他の部局につきましては、議案がないため省略いたします。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、安田委員と銀杏委員にお願いいたします。よろしくお願いします。
それでは、政策統轄総局に係る請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであり、現状と県の取組状況はお手元に配付の陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、提出者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますがいかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情７年政策統轄第21号、物価高対策の速やかな実施について。本件の陳情事項は、物価高対策の速やかな実施を求める意見書を、国に提出することであります。
それでは、川本政策統轄課長の説明を求めます。
●川本政策統轄課長
それでは、陳情７年第21号、物価高対策の速やかな実施についてに係る現状と県の取組状況について御説明いたします。
資料の３ページ目を御覧ください。
まず、物価高の現状についてですが、令和７年７月分、全国の消費者物価指数の総合指数は、2020年を100として111.9、同期の鳥取市の総合指数は111.6、これは前年同月比プラス2.9％、前月比プラス0.2％であり、令和４年以降上昇傾向が続いております。
また、米の価格も依然として高水準であり、米類（うるち米）の全国消費者物価指数は、令和６年７月以降上昇を続けて、令和２年を100とした指数で令和７年７月は212.2となっております。また、県が独自実施する県内小売店への価格調査は、９月５日時点で県産コシヒカリ５キログラムの価格は4,406円から5,500円となっております。
さらに、消費生活センターによる令和７年５月７日時点のレギュラーガソリン価格は、記載の表のとおり令和２年５月以降上昇傾向が続いております。
長引くこれらの状況を踏まえ、国における物価高騰対策としては政府備蓄米の売渡し、ガソリン価格の抑制としてリットル定額10円の引下げ、７月から９月の電気・ガス料金負担引下げ、低所得者向け給付金、令和７年12月の年末調整から適用される所得税減税を実施しております。
続きまして、県の取組状況です。物価高による県民生活への影響は非常に大きく、県としても令和７年度当初予算、６月、９月補正予算事業により、記載のとおり継続的に支援を行っております。
今回の９月補正予算（案）では、昨日、提案理由の説明がございましたが、低所得者等に対する家計負担激変緩和対策事業や県立特別支援学校給食費等負担軽減事業、そして、飼料価格高騰等を受けた畜産農家等やエネルギー価格高騰に対応する土地改良区等への省エネルギー推進など、こちらに記載の事業以外に最低賃金に対応した賃上げ環境整備に係る予算事業も含め、賃上げ、物価高対策等に対しパッケージによる支援を実施するとしております。
また、７月には全国知事会で、８月には県単独で国による政策制度支援拡充や県の対策に係る財源措置等についての要望を行っております。
◎東田委員長
ただいまの説明について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで提出者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことにいたします。
次に、その他ですが、執行部、委員のほうで何かございますか。せっかくですので、松本政策統轄総局長、コメントを一言。
●松本政策統轄総局長
ありがとうございます。物価高対策についての慎重な審議ありがとうございます。
課長からも説明しましたけれども、国の財源も活用しながら、都度都度、国の物価高対策につきましては、県も対策を取っておりますし、この８月に今後の物価高対策や生活困窮対策につきまして国に要望しております。
要望、陳情にもございますように、物価高自体はずっと続いておりますので、こういったものをどういうふうに対応するのかにつきましては、国の財源、対応も踏まえながら、県としても積極的に対応してまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
◎東田委員長
意見がないようでございますので、政策統轄総局については、以上で終わります。どうも御苦労さまでした。
執行部入替えのため、休憩いたします。入替え次第、再開いたします。
午前10時07分 休憩
午前10時08分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
引き続き、令和の改新戦略本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、櫻井令和の改新戦略本部長に総括説明を求めます。
●櫻井令和の改新戦略本部長
令和の改新戦略本部の説明資料の２ページを御覧ください。
予算関係の議案として、令和７年度鳥取県一般会計補正予算の１件、予算関係以外では、鳥取県税条例の一部を改正する条例の１件と報告事項の１件がございます。
次に、３ページの一般会計の総括表を御覧ください。
一番下の歳出の左から２つ目、補正額の合計、11億5,039万4,000円をお願いするもので、補正後の予算額はその右隣、3,750億1,266万5,000円となるものでございます。
詳細につきましては、財政課長から説明をいたします。
次に、７ページを御覧ください。
令和の改新戦略本部の一般会計補正予算の総括表を載せておりますが、これも左から２つ目の補正額の合計5,393万円をお願いするものでございます。
詳細については、それぞれ担当の所属長より御説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。太田参事監兼財政課長の説明を求めます。
●太田参事監兼財政課長
それでは、資料の３ページを御覧いただきたいと思います。
今回お願い申し上げます９月補正予算の概要でございますが、先ほど本部長から申し上げましたとおり、総額11.5億円の予算となっております。
主な施策でございますが、米国関税対策パッケージとして関税対策資金の融資事業や県内企業の海外新市場開拓のサポート強化、そのほか米の増産支援等を行うものでございます。
また、賃上げ、物価高対策として、賃上げの環境整備、家計負担激変緩和、和牛繁殖農家等への支援を行います。このほか、例年、この時期に国から内示があり医療介護系の設備補助等が３億円等でございます。
歳入のほうを御覧いただきますと、賃上げ、物価高対策については、国の重点支援交付金を活用するため国庫支出金が多くなっていますし、医療介護系については、医療介護総合確保基金で対応していますので、繰入金が多くなっている状況でございます。それ以外については、繰越金を充当させていただいております。
下の歳出のほうを御覧いただきますと、先ほど御説明いたしました医療介護系、そして商工農林関係が多くなっていますので、民生費、衛生費、そして農林水産業費、商工費の金額が大きくなっている状況でございます。
４ページ以降の数字の詳細については、また御覧いただければと思います。
◎東田委員長
次に、山本参事監兼総合統括課長の説明を求めます。
●山本参事監兼総合統括課長
総合統括課でございます。
議案説明資料の８ページ、令和８年度全国知事会議の鳥取開催に係る事業費として、1,500万円をお願いするものでございます。
記載のとおり、夏の全国知事会議は毎年持ち回りで開催されており、来年度は７月15日から３日間の日程で鳥取で開催することが決まっております。鳥取開催におきましては、まんが王国や弥生遺跡、砂丘、食などの魅力ある地域資源のほか、手話の取組など本県の先駆的な施策もアピールし、地方創生や少子化に果敢に挑戦する会議、機会となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
事業費の内容として、開催県が準備いたします本県のＰＲブースの設置、県内の視察、本県の魅力発信やおもてなし等に係る経費でございます。
なお、今年度から準備、手配が必要となるため、債務負担の設定をお願いしております。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
次に、森本関西本部長の説明を求めます。
●森本関西本部長
それでは、９ページを御覧ください。
大阪・関西万博レガシー継承事業で3,000万円をお願いするものでございます。
事業の目的、概要としましては、現在開催中の大阪・関西万博では、関西パビリオン・鳥取県ゾーンにおいて、国内外からの来場者の方々にまんが王国とっとりや鳥取無限砂丘など鳥取県の魅力を体感いただいており、それに加えＳＮＳ等での情報発信も好評をいただいているところでございます。
また、万博外交として、ヨルダン館をはじめとする７つのパビリオンと締結したサンド・アライアンスも非常に大きな話題をいただいております。これらのコンテンツや取組などの万博の記憶を、今後の鳥取県への観光振興につなげるため、鳥取県ゾーンやサンド・アライアンス関連先のパビリオンのコンテンツを万博のレガシーとして県内で展示するなど、今後の本県の観光の資源として積極活用のため予算をお願いするものでございます。
それで主な事業内容としましては、現在、鳥取県ゾーンの展示物等やヨルダン館の赤い砂、さらにはアライアンスパビリオンの展示物等を、鳥取県の既存施設の改修をして展示物等の有効活用を行うこととしております。
◎東田委員長
続きまして、中本税務課長の説明を求めます。
●中本税務課長
議案資料10ページをお願いいたします。
税務システム運用事業で1,793万円の補正予算をお願いしております。また、17ページにも記載しておりますが、債務負担行為として、9,493万円と併せて説明いたします。
事業の概要ですが、令和６年度税制改正等に伴い必要となる税務電算システムの改修を行うものであります。
主な内容ですが、イノベーションボックス税制の創設等に伴う改正で、企業の研究開発を促進するためのものでございます。これに伴う様式の変更等の改修が必要となるものでございます。
それから、債務負担行為につきましては、外形標準課税の適用対象法人の見直しの改正に伴う改修を行うものであります。資本金１億円超の法人に加え、資本金が１億円以下でも、一定以上の資本金と資本剰余金を有する企業で一定規模以上の大法人の100％子会社であれば、外形標準課税の対象とする改正に合わせて電算の改修を行うものでございます。
17ページは、債務負担行為の調書となっております。
続きまして、18ページ、鳥取県税条例の一部を改正する条例でございます。
提出理由については、法人県民税の法人税割に係る超過課税の特例期間が令和８年３月31日に終了いたしますので、引き続き産業振興の財源の一部に充てるため、超過課税の特例期間の延長をお願いするものであります。
法人県民税法人税割の標準税率は、法律で１％となっておりますが、地方税法で財政上その他必要がある場合には、条例により２％までの範囲で超過税率を定めることが可能とされております。
本県では、昭和52年の制度創設以来、直近の令和２年まで９回の延長を行ってきておるところでございます。
改正案の概要ですが、標準税率に加えまして0.8％上乗せする超過課税の適用期限を５年間延長し、令和13年３月31日までに開始する事業年度とするものです。
なお、担税力に乏しい中小企業等については、引き続き標準税率の１％を適用して負担の軽減を図ることとしております。
19ページに参考資料を載せております。
また、20ページに改正条文を載せておりますので、御確認ください。
続きまして、21ページ、特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例につきまして、令和７年８月18日に専決処分いたしましたので報告いたします。
概要でございますが、山村振興法の一部改正に伴い条例で引用していた条項が改められましたので、条例の一部を修正したものであります。
具体的な内容については、変更はございません。
改正条文については、22ページ、23ページを御確認いただければと思います。
◎東田委員長
続いて、北川デジタル改革課長の説明を求めます。
●北川デジタル改革課長
資料の11ページをお願いいたします。
情報的健康による偽・誤情報対策事業についてでございます。
予算額として600万円をお願いするものでございます。
ＳＮＳやインターネット空間では、選挙や自然災害などを契機に、偽情報、誤った情報ですとか、真偽不明の情報、誹謗中傷などが拡大し、社会的な混乱が高まっているところでございます。
そこで本県は、情報を食に例えて、バランスよく摂取する大切さを県民の皆さんに伝えるプロジェクトを立ち上げ、今後、情報を適切に見極める大切さを普及啓発する取組を本格化することとしておりますが、急速に高まるネット空間のリスクから県民の皆様を守るため、取組をさらに強化するものでございます。
主な事業内容としては、まずは企業・団体との連携でございます。情報をバランスよく摂取する大切さを食に例え、県民に伝えるプロジェクトに御賛同いただき社員等への情報リテラシーを取り組む県内企業・団体を募る制度を創設し、働く世代への啓発を強化するとともに、登録企業の推進リーダーを対象とした啓発研修を開催するものでございます。
次に、世界的ファクトチェック大会への参加支援でございます。県内の若者が、情報の真偽を正確かつ迅速に見極めるスキルを獲得し高めることができるように、ファクトチェック、情報が正しいかどうかのチェックを競う大会の参加希望者に学びの場を提供するものでございます。
続いて、全国フォーラムの開催でございます。本県のプロジェクトに御参加いただいた学生や有識者をお招きし、適切な情報摂取の在り方を広く伝える県民フォーラムを開催し、鳥取から全国へ広く発信しようとするものでございます。
最後に、メディア広報強化についてでございます。本年度、大学等でワークショップを行うスクールキャラバンを通じて、県内の学生と一緒に制作した啓発ショート動画を活用し、ＳＮＳでの広告やテレビＣＭを展開するものでございます。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○山川委員
すみません、18ページ、19ページお願いします。本県の県税で延長するというのは分かったんですけれども、本県の産業振興関連予算が令和元年から６年で約50億円増え、伸び率は３割ぐらいで、一般会計全体の伸び率は11％ということですけれども、これが実際はその50億円増えたことによって、交付件数、実績、関連事業、施策とかというのも増えているんでしょうか。もし分かれば教えていただきたいと思います。
●中本税務課長
事業の数ということでございますか。
○山川委員
就職、働き口ということで、ここに予算の配分を増やして、５年間で50億円ぐらい増やしているのはすごく分かるんです。ただ、実際に、これによって見合う成果ということで評価すると、この50億円を投じないといけない理由があるわけです。実際５年間でこの予算が増えたので、例えば産業未来創造事業とかが大幅に増えたため、こういう配分になっている理由の説明が欲しいと思います。もし今の時点で分からなかったら、資料で、この５年間でどういう成果があったため、この関連事業にお金を投入していますという理由が欲しいです。
●中本税務課長
申し訳ございません。ちょっと今、端的にお答えできませんので、また後ほど資料のほうでお答えさせていただければと思います。
○山川委員
よろしくお願いします。委員長、よろしくお願いします。
◎東田委員長
そのほかに質疑はございますか。
○西村委員
私は11ページの情報的健康によるファクトチェックのところの主な事業の２番目の世界的なファクトチェック大会への参加支援というところで、まず県内に居住する若者というのは、具体的に言うと、どんな対象になるんでしょうか。年齢とか、そういったことを教えてください。
それから、このユースファクトチェック選手権2025、これはもう既に、例えば前年度とか、開催されているものなのか、今年度から始められているものなのかというところ。
そして、このスキル向上のための学びの場を提供するというところを、もう少し具体的に分かるように教えてほしいと思います。
もう１点、その下の情報的健康をテーマとした全国フォーラムを県内で開催とありますが、これは今年度に開催するということでいいんでしょうか。確認です。お願いします。
●北川デジタル改革課長
まず、世界的ファクトチェック大会の支援ということで、対象者のことでございますけれども、基本的には中・高・大学生の若者を対象とした大会になっておりますので、そちらに参加しようとする方に対する支援ということになってございます。
それと、これまで大会があったかどうかということでございますけれども、数年前からこのファクトチェック大会というのは開催されております。これが今回で４年目、引き続き大会が開催されるということで、そのファクトチェック大会の開催前に、事前にこのスキルを高めるような場を提供させていただき、講師の方をお招きをして、具体的に例えば偽情報等の見極め方とか、そういったような具体的なスキルを高めていただけるような研修の場を設けたいというものでございます。
それと全国フォーラムにつきましては、今年度中に開催をさせていただきたいと考えており、予定では来年の１月から２月にかけて準備を進め、開催をさせていただきたいというふうに考えております。
○西村委員
ありがとうございました。そうすると、中・高・大の若者、県内の若者に対する交通費とかの支援ということですか。いろんな、そういう世界大会に行くための費用の支援ということでよろしいんでしょうかということを確認させてください。
●北川デジタル改革課長
このファクトチェック大会といいますのは、リアルではなくてオンラインの大会になっておりまして、この費用につきましては、その学びの場を提供する際の講師の方の謝金とか旅費を要求させていただきたいというものでございます。
○西村委員
分かりました。ありがとうございます。
◎東田委員長
そのほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上で質疑は終了いたします。
次に、令和の改新戦略本部に係る請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであり、現状と県の取組状況は、お手元に配付の陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、提出者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情７年令和改新第20号、消費税減税を求める陳情について、本県の陳情事項は消費税減税を求める意見書を国に提出することであります。
それでは、中本税務課長の説明を求めます。
●中本税務課長
現状の御説明をいたします。
消費税は、広く全世代の国民全体が負担すること、また生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴から、社会保障財源としての重要性が高いとされております。
一方で、消費税収のうち、４割弱は地方消費税及び地方交付税原資となっており、消費減税を実施した場合の地方への減収は大きく、地方の福祉サービスにも大きな影響が及ぶことが予想されるところであります。
政府のスタンスでございますが、予算委員会での石破首相の発言を載せておりますが、消費減税によります財政等への影響について、何が起きるか等、問題意識を共有して解を見出す必要があるという慎重姿勢を取られておるところでございます。
県の取組ですが、物価高対策として消費税減税の検討については、消費税の大部分が社会保障費に充当されていること及び消費税収の４割弱が地方分であり、地方の基幹税となっていることを十分に踏まえ、丁寧に議論を進めるよう本県から中国地方知事会、全国知事会を通じ、国へ要請しておるところでございます。
◎東田委員長
ただいまの説明について、質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、それでは、委員のほうで提出者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしということでございますので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことにいたします。
次に、報告事項に移ります。
質疑等につきましては、説明後、一括して行っていただきます。
報告１、全国知事会等の活動状況について、山本参事監兼総合統括課長の説明を求めます。
●山本参事監兼総合統括課長
令和の改新戦略本部の資料２ページをお願いいたします。
全国知事会等の活動状況について御報告申し上げます。
まず、８月21日全国知事会の特別委員会において、衆参両院議長ほか、各党責任者に対し、参議院の合区解消に係る要請活動を行っております。各議員におかれましては、要請内容を御理解いただき、今後、国会や各党で御検討いただけるということでございました。
続いて、８月26日には中四国サミット、中四国の各県知事並びに中国経済連合、そして四国経済連合の会長で構成するサミットを開催し、国民の政治参加や公明、適正な選挙をはじめ、防災、広域観光、地域交通等々、10項目について国へ要望することを確認しております。
続いて、９月３日には、今年度２回目の中国地方知事会議を広島で開催しております。当日は原爆投下から80年を迎えた原爆死没者慰霊碑の前で５県知事が献花を行っております。その後、新しい駅ビルの映画館のほうで会議を開催し、地方創生、米国関税、賃上げ、物価高対策など、13項目について意見交換を行った上、共同アピールを採択しております。
また先月、８月に岡山と広島で発生しました林野火災の対応状況を踏まえ、初動の連携をより密に行い、速やかな応援体制を確立していくことを確認しております。
中国知事会に引き続いて、中国５県の経済界と知事による中国地域発展推進会議を開催し、政府が掲げる広域リージョン連携に係る推進、組織の立ち上げ、並びに連携宣言の採択を行っております。リージョン連携については、今後示される国の支援内容も見ながら、観光や産業の分野で事業を検討していくことを確認しております。
また、８月28日には、関西広域連合委員会と連合議会を和歌山で開催しております。委員会では、万博での関西パビリオンの状況報告並びに防災庁の地方拠点整備に係る赤澤大臣への要請活動について報告がございました。
続いて、開催されました連合議会では、計14名の議員から北陸新幹線、ドクターヘリ並びに広域観光などの質問、それに対する答弁がございました。本県の広谷議員からは、ドクターヘリの安定運航に向けた人材の確保に関する質問があり、担当の徳島県からは、運航委託先のヒラタ学園から定期的に人員や整備の体制を把握するとともに、人員確保の対策を国に要望していくとの答弁がございました。
◎東田委員長
次に、報告２、首都圏における情報発信等について、矢吹東京本部長の説明を求めます。
●矢吹東京本部長
資料４ページ、首都圏における情報発信等について、主な取組を御報告いたします。
まず、県産品の販路拡大に係る取組でございます。１つ目は、大田にある市場のほうで販売セレモニーを行っております。倉吉スイカや大栄スイカなどの鳥取スイカを６月に、二十世紀梨を８月末に、それぞれＪＡと一緒に、知事にもお越しいただき市場関係者に向けてＰＲいたしました。
（２）、（３）以下、それぞれ旬なもの、スイカやマグロなどを、新橋のアンテナショップ、百貨店、デパートなどにぎわいのあるところで、県内事業者にお越しいただきＰＲを重ねております。
それから、５ページのほうでございます。
（７）の飲食店と連携した県産品ＰＲについて、６月、７月は２つの店舗で特別なメニューをお出しし、リピーターの方にもお越し下さって御好評いただいたと伺っております。こちらも引き続き進めてまいりたいと思います。
（８）、都内のスーパーマーケットでの県産品ＰＲでございます。いなげや、紀ノ國屋などの店舗における旬なものの販売についても継続して行ってまいりたい思います。
それから、２の観光・物産の情報発信の取組でございます。まず、アンテナショップで万博をＰＲするためのイベントにおいては、ミャクミャク君が来てＰＲをしたり、（３）、鳥取に支店がある企業５つの会社をリレー形式で回り、社員向けに鳥取県の特産品を販売、ＰＲするフェアを初めて開催しております。二十世紀梨が、午前中あっという間に売り切れるなど非常に人気がございました。これからも、いろいろなところで行っていきたいと思っております。
これに併せて、アンテナショップのほうで利用可能な現地決済型のふるさと納税の仕組みを導入いたしました。県としては初になります。まだこれからとなりますが、アンテナショップでお買物をいただく際、御活用いただくようＰＲも続けていきたいと思います。
それから、（４）梨のフェアとベストペアということで、Ｋ－１グランプリの王者、武尊さん、御結婚され御夫婦のペアと梨のペアをかけて、ベストペアに任命をさせていただきました。梨のＰＲもさせていただいて、都内、県内の多くのメディアにも取り上げられて、ＰＲに繋がったと思っております。
それから、６ページ、（５）でございます。これはメディアをいろいろ活用して鳥取県の情報発信をしております。主に、旅行雑誌や新聞紙のような紙媒体もプロモーションを継続して行った結果、様々取り上げていただいております。
３、若者を中心とした関係人口の拡大等でございます。県とふるさと鳥取県定住機構が主催するとっとり移住フェアは、年に２回、都内でも開催をしており、こちらに県立東京ハローワークが出展をして、移住相談、仕事の相談などの対応をしております。県立東京ハローワークは、土曜日に開所をしておりましたが、日曜日のニーズが多くあるため、８月以降、第２・第４の日曜日を開所とし、そのＰＲもしております。まだ２回程度のため、件数はこれからですが、よりお越しいただきやすい環境整備などに取り組んでまいりたいと思います。
それから、（２）とっとりワクワク飛行機ツアーでは、鳥取県に関心のある都内の学生に、このたびは主に県中部に行っていただき、企業等を訪問してお話を伺い、県内就職の意識を高めてもらう取組でございます。９名の方にご参加いただき、鳥取に魅力を改めて感じた、愛着も増した等、皆様より感想を頂戴したところでございます。
それから、最後に今後の予定でございます。これからも、それぞれ物産展や交流会などを通じて、県の特産品などのＰＲ、それから関係人口の増加に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
◎東田委員長
次に、報告３、関西圏における情報発信等について、また報告４、関西圏の大学と連携したＵターン就職支援事業等の実施状況について及び報告５、大阪・関西万博における本県の主な推進状況について、森本関西本部長の説明を求めます。
●森本関西本部長
それでは、７ページを御覧ください。
まず、関西圏における情報発信等の取組につきまして、観光誘客と販路開拓は一応分けてはおりますけれども、それぞれ密接に関係しており、一緒にＰＲをしている状況ですが、中心となるものについては分類しておりますので説明させていただきます。
最初に、本県観光の主なＰＲ状況につきましては、６月21日にららぽーと門真で夏休み前、観光物産ＰＲイベントとして、「この夏は、鳥取どうでＳＨＯＷ！」を開催いたしました。それから、万博会場内の「KANSAI Tourist Information」という場で、関西各府県が交代でＰＲしておりますが、鳥取県としても６月末と８月末にこの会場でＰＲをさせていただいております。また、「ときめき鳥取マルシェ」につきましては、鳥取市のほうが毎月１回、中之島のフェスティバルタワーでマルシェを開催しており、関西本部のほうで観光ＰＲに取り組んでおります。また、「ときめき鳥取マルシェ」開催日に連動する形で、各月最終日にリーベルホテル大阪内に設置をしております「鳥取県情報発信拠点」において、県の観光情報のＰＲと併せて特産品販売を毎月実施しております。
また、今後については、大阪プロレス「ベルファ都島大会」で鳥取県のＰＲを予定しております。大阪プロレスの鳥取市出身のレスラーの方々との御縁で、こちらの会場で鳥取県のＰＲを行う予定になっております。
次、８ページを御覧ください。
県産品のＰＲについて紹介しておりますけれども、まず鳥取スイカにつきましては、（１）それから（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）の通り、通天閣のビリケンさん、スーパー、百貨店、さらには万博会場、そして地下街など、それぞれマスコミ向けに鳥取スイカについてＰＲを行ってまいりました。
また、９ページを御覧いただきますと、（８）、居酒屋のチェーン店で鳥取県産の食材を使っていただきＰＲを行いましたし、（９）、摂南大学の農学部食品栄養学科で管理栄養士等を目指している方々に向けて、鳥取の魚を使った料理教室を行っております。
それから、（10）の夏開催の音楽イベントにおいて、アーティスト等の参加者に鳥取スイカを初めて提供し、多くのアーティストに鳥取スイカの美味しさについてＳＮＳで発信をしていただき、広く鳥取の魅力を伝えることができました。
また、（11）、県産品を非常に多く置いていただいている神戸のいしはら商店のチャレンジコーナーで、県産品のモニター販売を今年も実施いただいております。
また、次、梨につきましては、（12）から（16）、メディアのキャラバンであるとか、市場でのセレモニー、それから万博会場での梨を使った食品の販売など、または通天閣でのビリケンさんへの奉納、このようなことに取り組んでおります。
それ以外の取組につきましては、10ページ、11ページのほうに個別に紹介しておりますので御覧ください。
続きまして、12ページ、関西圏の大学と連携したＵターン就職支援事業等の実施状況につきまして御報告いたします。
まず、１番としましては、協定を締結している大学の中で、８つの大学で新入生歓迎交流イベントということで開催いたしました。こちらでは、入学して早々の段階から２年後、４年後の卒業の時期を目指して、地元での就職について意識していただこうということで、Ｕターン就職に関心を持てるような取組を行っております。
その次、２番ですけれども、これは就職活動に取り組むような時期の学生に向けて県内の事業者の方々にお越しいただき、事業説明でありますとか、ＵターンについてＰＲをしていただきました。
また、３番、龍谷大学とっとりの集いですけれども、こちらのほうでは、ちょっと他の大学とは違った取組をしております。大学内の学生の中で鳥取の出身の方も含めまして、学生スタッフの方が企画段階から関わり、学生スタッフ中心に学生の交流会の企画運営をしていただいております。参加者合計28名という非常に多くの方々に御参加いただくイベントとなりました。
それから、４番、とっとりWorkWork（ワクワク）バスツアーを、８月５日、７日、２回に分けて鳥取県の西部エリア、東部エリアということで、関西発着をして、関西圏の大学生が、それぞれの地域での企業との交流、鳥取での生活など意識していただけるイベントを開催し、合計18名の方に参加いただいております。
最後、13ページ、大阪・関西万博における本県の主な推進状況につきまして御報告させていただきます。
まず関西パビリオン・鳥取県ゾーンの状況ですが、昨日、9月11日までの状況ですが、38万4,390人の方々に来場していただいております。その中で９月１日には、鳥取県ゾーンのみならず、万博会場での様々な鳥取県イベント全ての来場者を足していき、46万4,939名突破の際は、「よろしく砂丘」ということで記念のセレモニーを開催し、知事から記念品等をお渡しいただいております。
次に、８月19日から25日、関西パビリオン多目的エリアにおきまして、「とっとりフェス～お祭り縁日～」の後期を開催し、県内の様々な事業者の方々にも来ていただいております。郷土芸能の披露や様々な製品の販売等をしていただき、約４万8,000名の来場者の方にお集まりいただきました。
また、食に関しまして、３、「ＯＲＡ外食パビリオン」におきまして、９月１日から１週間、鳥取和牛を使った煮込みハンバーグ弁当でありますとか、二十世紀梨と新甘泉の２種類の梨を使い、東京の「京橋千疋屋」プロデュースの梨パフェ、このようなメニューを販売いたしました。
また、8月28日から9月12日の期間、少しこちらの方が長い期間ですが、同じＯＲＡの中で県産ワイン及び県産加工品の紹介、ＰＲ販売イベントを開催しております。
それから、５、鳥取県ゾーンの砂持ち帰り、そして、里帰り企画としまして砂丘（サンキュー）あるいは、砂要る（スマイル）ということで、来場者の方々に鳥取県ゾーンの砂を袋に詰めて持ち帰っていただく企画を９月20日からキャンペーンとして始める予定でおります。また、持ち帰った砂を、実際に鳥取県内にお持ちいただいた方には、先着、390名限定で記念品をプレゼントする企画も始めることとしております。
◎東田委員長
続きまして、報告６、中京圏における情報発信等について、黒川名古屋代表部長の説明を求めます。
●黒川名古屋代表部長
資料14ページを御覧ください。
中京圏におけます情報発信及び県産品の販路拡大の取組について御報告をさせていただきます。
まず、情報発信についてでございますが、（１）、こちらは７月５日にショッピングモール内に設置してあります旅行代理店店舗に鳥取県のブースを設置し、観光ＰＲの実施をいたしました。
次、（２）、こちらはラジオのＺＩＰ－ＦＭの番組内におきまして、７月の毎週木曜日と８月８日、これ、それぞれ別の番組なのですけれども、鳥取県の観光スポットやグルメ情報などを紹介していただいたところでございます。
次の（３）ですが、こちら８月２日、３日に開催されました鈴鹿８時間耐久ロードレースに鳥取県ゆかりのチームが出場されましたので、そのチームの皆様とともに観覧者に向け観光ＰＲ活動をしております。
次の（４）でございますが、こちら中京テレビの番組にて鳥取県の特集コーナーを組んでいただき、県内の観光スポット及びグルメ情報を発信していただいております。
次の（５）、９月６日、７日の土曜日、日曜日に開催されたふるさと全国県人会まつりにおきまして、東海鳥取県人会とともに二十世紀梨や新甘泉等の販売、それからステージにて鳥取県のＰＲを行い、多くの方に御参加いただき、大変にぎわったところでございます。
最後に、２の県産品の販路拡大についてでございますが、こちらはジェイアール名古屋タカシマヤにおいて、鳥取県フェアとして、二十世紀梨、新甘泉、鳥取和牛等の販売会を実施し、フェアの開催期間中の週末２日間は試食宣伝会も行い、多くの方に御購入をいただいております。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑はございますか。
○銀杏委員
５ページの（７）飲食店と連携した県産品ＰＲ、特別メニューを提供したということですけれども、その特別メニューは、その後、どういうふうになったのか、使われたのかということと。
９ページの（11）の鳥取チャレンジコーナーのところでも提供したんですね、すみません。（14）ですね、一番下。シェフがメニュー化してスイーツや弁当などのテイクアウト販売をしたという。このメニューはその後どうなったのかということと。
それから、もう一つ最後、13ページですね、これは関西万博ですけれども、大きな３番、県のゆかりの有名店シェフによるコラボメニューを販売したということですけれども、これもメニューはその後どうなってるのかということをお聞きしたいんですが。
●矢吹東京本部長
まず、東京のほうの５ページの（７）のところでございます。この特別メニューは、この期間中だけのメニューで、岩ガキですとか白イカですとか、その旬なものをこのときにちょうど合わせるようにしてメニューを作ったということでございます。
ただ、期間中は特別メニューをつくるんですけれども、例えば年中使えるお豆腐で麻婆豆腐をやったり、そういうのは例えばTurandotではずっと使い続けていただいたりしています。こういうのをきっかけにして、特別メニューはこの期間だけなのですけれども、その後も使っていただけるようなメニュー開発、それを今お願いをしているところでございます。
◎東田委員長
次に、森本関西本部長。
●森本関西本部長
関西本部ですけれども、まず９ページの（14）と、それから13ページの３、これ実は同じ内容でして、鳥取和牛の煮込みハンバーグ弁当を神戸のentre nousの髙山シェフに特別メニューとしてつくっていただきまして販売しました。非常に好評ですぐ売り切れたということなのですけれども、実際、髙山シェフのお店はフレンチのお店で、この弁当はなかなか出していただくことはできないんですが、ただお店のほうでも鳥取和牛をメニューにうたって使うようなことを検討するというようなお話をいただいているところでございます。
ただこれ先週終わったばかりでして、具体的にというところまではいってませんけれども、髙山シェフにこれまでにも鳥取県産の様々な食材のブランディングにもお世話になっておりますので、もう少しお店のほうでも具体的に鳥取和牛ということ名乗っていただけるようお願いしているところでございます。
それから、梨につきましては、東京の京橋千疋屋でプロデュースをしていただいた内容なのですけれども、こちらのほうは万博限定ということでお願いしたもので、引き続きというのはすぐすぐには難しいと思っております。こちらのほうは万博限定かなというふうに思っております。
○銀杏委員
これまでも、鳥取県の食材を使ってメニューづくりというのはよく出てくるんですけれども、大体今日の報告見てもほとんど食材を提供、販売するということで、この鳥取県の料理を知らしめる、食べてもらうという活動はされてないようです。鳥取県はいい素材があるんですけれども、それを使った名物料理というのがあまり多くないようでして、せっかくメニューをつくってもらったんであれば、それを何とか県内で活用できないかとか、そういうことをぜひ考えてもらいたいと思って質問したんですが、どうでしょうか。
◎東田委員長
じゃあ、東京本部長から。
●矢吹東京本部長
おっしゃるとおりだと思います。イベントで終わらせるのではなく、やはりＰＲはＰＲで旬なものは首都圏だったり、関西圏でＰＲはしていくべきだと思います。こういうのをきっかけに商品化したり、それからオリジナル商品をつくったり、それはうちだけじゃなくてやはり県庁のほうと、それから市町村さんもやはり大事だと思いますから、そういうところで一緒になってまた考えられればとは思います。ありがとうございます。
●森本関西本部長
同じく、単発で終わらないように、それを少しでも継続していけるような形で関係者にお願いであるとか働きかけをしていきたいというふうに思います。
○銀杏委員
結構です。
◎東田委員長
そのほかに。
○福田委員
県外の3本部長に広報とか情報発信について伺いたいんですが、まずは森本本部長に。この間、万博で知事と一緒に立たせてもらったんですけれども、非常に大盛会ですばらしかったなと思います。
今、銀杏委員のほうから話があったんですけれども、京橋千疋屋さんとのコラボレーションのは万博限定の1,200円のパフェですけれども、現在、各店舗ではその倍以上の値段で鳥取の新甘泉パフェを提供されていますので、そこは取りあえずお伝えしておきたいと思います。
私も銀杏委員と同じで、つくり手のプロは鳥取にはたくさんいらっしゃるんだけれども、それを加工したり商品化するというところにやはり問題があって、そこで東京や神戸の一流のシェフやお店とコラボレーションしていくということは非常に重要なことだと思っていますので、これからもどんどん展開してほしいなと思います。
広報とか情報発信についてなのですけれども、２つ考え方があって、１つはお金をちゃんと払ってピンポイントで戦略的な広報をしていくというやり方と、それから、今、黒川名古屋代表がおっしゃったように、テレビとかラジオに扱ってもらう、いわゆるパブリシティーで、お金をかけずに広報していくというやり方だと思います。当然お金を支払って戦略的にやっていく広報も大事なのですけれども、やはりパブリシティーじゃないとなかなか一般の方の目にとまらない、耳に入らないというところがあると思ってます。
逆に言うと、首都圏辺りのマスコミが扱わないようなもの、埋もれてるような企画や事業というのは、極端な話、やっても意味がないとは言いませんけれども、首都圏のマスコミが取り扱うような企画や事業をやっていかない限り、それは埋もれてしまうのは間違いないので、そういう戦略立てたパブリシティーを目指してほしいなというふうに思っています。過去の県政でもそういう流れがあったように記憶していまして、逆にマスコミが扱いたくなるようなことをやれというようなことだと思っています。
今回、万博があって、この間、岡山県議会の幹部の皆さんと意見交換をしましたけれども、やはり万博の効果で、今、瀬戸内国際芸術祭に爆発的に外国人が来てるということでした。
この委員会では言ってませんけれども、いろんなところで申し上げてるのが、例えば東京ビッグサイトでやるツーリズムＥＸＰＯで、鳥取県の観光は、県がほとんどやっているんですよね。隣の岡山とか広島とか、全国各地の中でも観光をちゃんとやってるところというのは、民間企業が主なのです。県がやれるとこというのはＰＲまでで、やはり実態つくるというのは民間だと思っていて、例えば万博でこれだけ平井知事が先頭を切ってトップセールスやられていたとしても、そこを日本交通さんとか、日ノ丸自動車さんとか、例えば旅館の各組合さんとか、いろんな人がこのタイミングでもっと県以上にやはり一体となってやっていかないと、それはなかなか難しいと思う。森本本部長が幾ら頑張っても、それは限界があると思っております。
まだまだ遅くないので、まだ万博開催中で。ぜひとも、櫻井本部長、観光のチームともっと連携を図ってもらって、県ばっかりやるんじゃなくて、やはり民間企業も本気になってもらうというやり方をやっていかないと、絵に描いた餅になると思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
あと、最後に、矢吹本部長に申し上げますけれども、矢吹本部長にも努めてほしいと思うのが、先般、万博のこともあって、お礼も兼ねて京橋千疋屋に行ってきたんで。副社長にも会い、取締役にも会って、意見交換も改めてしてきたんですけれども、店頭に並んでる二十世紀が長野なのです。新甘泉はもちろんありますよ、鳥取県産の。長野県産なのですよ。聞いたら、やはり物が来ないと。それあり得ないですよ。やはり食のパラダイスつってトップセールスをやるのはいいけれども、それと同時に供給を安定させていかないと、市場で信用がなくなります。だから、食のパラダイスと看板を上げてやる以上は、やはり農林水産部がしっかり供給体制を併せてやっていかないと信用に関わると思います。いかがですか。
◎東田委員長
どなたさんに答弁求めますか。
○福田委員
矢吹本部長に。
●矢吹東京本部長
ありがとうございます。販路というか、流通は私もそのとおりと思ったりもしています。我々が一生懸命ＰＲしてもやはり物が届かないと、どうなのかなということもあるでしょうし。ただロットのことも結構あるそうです。数がたくさんあればあるほど流通もできるでしょうし、量を選ぶのか、質を選ぶのか、何かそういうお考えもいろいろあるようです。
ただおっしゃるように、やはり必要な一定の量はもちろんお送りするべきだと思いますから、そこは東京本部というよりは、商工だとか、販路開拓だとか、そんなところでどれほどの流通が可能なのか、ロットが出せるのか、県もそうでしょうが、鳥取県は新橋にアンテナショップがあって、天満屋さんが、プロが入ってますので、天満屋さんなんかともお話をして、流通の具合なんかの話をしてみたいと思います。ありがとうございます。
◎東田委員長
民間連携の答弁はよろしいですか。
○福田委員
そしたら櫻井本部長、そこは、全体的に関わる話なので。
●櫻井令和の改新戦略本部長
福田委員、大変大事な問題意識、御指摘だと思っております。県はしっかり頑張るんですけれども、最後、受け入れて、楽しんでいただくところの最前線に立つのはやはり民間の皆様のほうになってくると思います。
今回、そういう観点からも万博の機会を生かして、とっとリアル・パビリオンという万博を契機に鳥取を１つのパビリオンに見立てて実際に足を運んでいただこうというような取組になっていまして、これは観光部門を中心に民間の皆様と連携して、いろんな商品をつくってきていただいているというところもあります。万博だけではなくて、これからこの万博を契機に鳥取を知っていただいて来ていただくというのもありますし、県内の民間の皆様とかと商品を磨いていって、さらによりよくしていくきっかけがこの万博の機会ではないのかなというふうに思っています。そういう御指摘の観点を、これもさらに強めながらやっていきたいというふうに私も思っておりますし、これはメインとしては輝く鳥取のほうが今やっているところだと思いますので、そういうところと問題意識共有しながら、これからも進めていきたいというふうに考えております。ありがとうございます。
○福田委員
櫻井本部長ありがとうございます。やはり県が一生懸命やってるのはよく分かるんだけれども、それに合わせて民間とか、特に観光事業の方々があまりにも県におんぶにだっこな感じがするんですよ。他県を見てください。民間が一生懸命やってますよ。いや、本当に。だから、僕は表紙だけつくるということは、県でできるかもしれないけれども、本当の意味で観光振興をやろうと思うと民間が本気にならないと絶対できないですよ。その辺り、改めてお願いいたします。
●櫻井令和の改新戦略本部長
おっしゃるとおりだと思いますので、これからもそういう観点で進めていきたいと思います。ありがとうございます。
○西村委員
私から報告が１点と、質疑が２点あります。
まず、５ページのとっとり梨フェアのとっとり・おかやま新橋館ですけれども、先日、９月９日にインド大使館のとっとりデーに参加する前にとっとり・おかやま新橋館に朝寄らせていただきました。テレビ東京の取材が入っておられ、１番の入店だったのですぐにカメラを向けられて、素性を明かす前に鳥取二十世紀梨の試食とその感想を収録されて、放映されたと、夕方のニュースに載ったということを東京のお友達にも聞きました。私としては、二十世紀梨、特に鳥取県のみずみずしい、爽やかな甘みの、とても希少なおいしい梨だということをしっかりアピールしたつもりです。先ほど流通のお話もありましたけれども、今年は夏、暑過ぎて甘みはとてもよかったけれども、数がやはり少なかったというのがありますから、ここは逆にこの少なかった収穫量で手にして運よく食べられた方が本当においしかったなという気持ちを持っていただき、また来年食べたいなということでたくさんの県外の方に求めていただけるようにしていただきたいなという思いで、私も、取材を受けましたので、よろしくお願いしますというのが１点です。
それから、質疑が２点で、関連してですけれども、鳥取の梨でもいいし、例えばお茶とか、６ページにあります鳥取県産品などを、とっとり移住フェアin東京とか、あと各本部、名古屋や関西の移住フェアとか、窓口に相談に来られたような方々に対して、お座りになったときに、梨の試食は出せるかどうか分かりませんが、おもてなし的な、あんまり華美になるとよくないとは思うんですけれども、ほっとしてもらうための一服の何か粗茶的なものを県産品で出されているのかどうかというのをお伺いしたいというのが１点です。
それから、もう１点は、関西万博のワインＰＲブース、鳥取果実舎をされたということなのですけれども、このペアリング体験付セミナーというのは、どんなペアリングだったかというのを簡単に教えていただければと思います。
●矢吹東京本部長
ありがとうございます。最初にお話をいただいたテレ東さんの取材もですし、それからスイカのときもＴＢＳのＮスタに取材に来てもらったりしました。さっき議長おっしゃったとおり、やはりパブリックというのは非常に大事だと思っています。
今回初めてお越しいただいたときに、たしかお飲みになってないと思いますが、蛇口からひねって100％のジュースが出ると。こういう初めての珍しいことをやると、やはりメディアに食いついていただけるということもありますので、こういった取組を引き続きやらせていただきたいと思います。
それから、移住フェアのほうでのおもてなしというお話でございます。お一人お一人には啓発グッズのようなものはお渡しをしております。あとは会場でくじ引きをしていただいて、１位にはマツバガニをお送りするとか、それからちょっとした物産展はやってはございます。ただ、おっしゃられたような、皆さんに何かお茶ですとか、県産品をといったことは今までやったことは記憶にはありません。主催はふるさと定住機構なので、また機構とも相談をしてみたいと思います。ありがとうございます。
◎東田委員長
次に関西本部長。
●森本関西本部長
まず、移住定住に関して、来客者への提供ですけれども、全てを把握しているわけではないんですけれども、私が知る限りではお茶等は出してないと思いますので、そういう意味でいうと、またそれは検討していきたいとは思いますが、例えば移住フェアの場合に、県産品を販売するコーナー、これを出張して県の物産協会のほうに運営していただいている取組はございます。また、同じく参加者への景品というような形での特産品の提供はしております。また、県の関西本部の事務所のほうでも移住定住の情報コーナー、それから観光の情報コーナーの一角に県産品の販売もしておりまして、そちらのほうも活用していただくような取組はしているところでございます。
それから、ワインのペアリングですけれども、ＯＲＡの２階のコーナーでやっております。こちらのほうで試飲というのが基本的に許されておりませんでして、許可されていない場所なので、県内の４つのワイナリーさんにそれぞれ交代で会場にお越しいただきまして、そちらのつくり手が紹介する、おすすめをする飲み方、テイスティング、ペアリングということで、例えば県産のドライフルーツであるとか、それから薫製、ナッツ、サバジャーキー、ポークジャーキー、チキンジャーキー、そういったようなものとそれぞれのワイナリーのいろいろな銘柄のワインを合わせていただいて試していただくと。その先に実際のボトルワインを販売していくと、そういうような運用をさせていただいておりまして、今日が最終日なのですけれども、今日は大山ワイナリーさんに来ていただいていると思います。
◎東田委員長
よろしいですか。
○西村委員
あと、名古屋代表部。
◎東田委員長
すみません、名古屋代表部。
●黒川名古屋代表部長
名古屋代表部の移住フェアにつきましては、実は年に１回なのですけれども、民間企業、たしか中日新聞さんだったと思うんですが、主催したものがございまして、なかなか移住フェア自体というのがあまり開催されてない傾向にあります。ただ、この年に１回開催されてますフェアについては、定住機構と一緒に出展をして対応しているところです。民間企業さんが主催する事業でございますので、併せて物産の販売というのはちょっと難しいかもしれません。ただ、昨年なんかは名古屋代表部が入ってます中日ビルの別フロアで開催されていますので、フェアの会場では難しいかもしれませんけれども、鳥取県の事務所があるところで例えば販売ブースを設けるようなことはもしかしたら可能なのかもしれません。
ちょっと今年については、いつどこで開催されるかというのがまだ分からないんですけれども、西村委員からせっかく御指摘いただいておりますので、今年度の物産であったりとか、来場される皆様に向けての何かおもてなし的なことというのを検討してみたいと思います。
○西村委員
ありがとうございました。移住定住のフェアとか、あと日々の相談窓口で、鳥取県に対して興味があるという、ある意味すごく太いお客さんに対して、本当に１杯のお茶、コーヒー、それからちょっとしたお菓子とか、県産品を少しでも味わっていただいて、さらにその鳥取県に対する興味や関心、愛着を持っていただけるというのは非常に効果的なのかなと思いましたので、ぜひこれ、いろんなところと御相談の上、やっていただければというふうに思います。
それで、最後に、先ほど銀杏委員からも特別メニューの提供であるとか、有名シェフの活用というのがあったんです。確かにTurandotとか、非常に有名なシェフがおいしい中華を出しておられますが、鳥取県にもとても腕のいい料理人やシェフはおられまして、県内の自分のレストランやお店では県産品を使ったお料理を日々提供しておられます。逆にこういう場所に一緒に出ていっていただいて、観光にもつながると思うんですけれども、鳥取県にはこんなお店があって、このように地元の素材をアレンジして提供してますよということを味わっていただき、鳥取県に来て食べてもらうということをもっと促進できるようにしていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、これはどなたか。
◎東田委員長
どなたに答えてもらいますか。
○西村委員
櫻井本部長。東京本部長でもいいですけれども。どうぞ。
●矢吹東京本部長
イベントとかでお越しいただくこともあろうかと思いますし、あと、Turandotと唐人屋の２つのお店をここに挙げております。実はこれ以外にも鳥取御出身のゆかりのお店が幾つかあります。そこはさっきお話があったように、継続してずっと鳥取県産品を使ったりしていただいているお店があるんですね。私も何回かお邪魔したことがあります。そこで食べていただいて、そこに例えばＰＲのポスターを貼っていただいたりだとか、非常に協力をいただいていますので、そこで召し上がっていただいて、おっしゃるとおり、鳥取県にお越しいただく、そういうようなことはいろいろふだんからやらせてはいただいていますので、また今日の御意見も参考にさせてもらいたいと思います。ありがとうございます。
○山川委員
12ページのとっとりWorkWork（ワクワク）バスツアーということで、県外の学生さんにワクワクしてもらって、県内に就職してもらったらいいなというのはすごくみんなが本当に思っていることだと思います。
そこで、この事業で大体予算がどれぐらいかかったのか。西部で11名、東部で７名参加ということなのですけれども、この人数、多いと思ってますか、少ないと思ってますか。そして、参加の事業者ですが、これ、手挙げ方式でしょうか。参加した人がどれぐらい県内で働いたかという実績を把握しているんでしょうか。
●森本関西本部長
まず事業費です。正確な金額は今お答えできないのですけれども、中身としましては、バス代と高速代、それからあと昼食代だけですので、数十万円の範囲だと思います。
また、それぞれ多いと思ってるかという話ですけれども、まだまだ参加していただきたい、もっと増やしていきたいというふうに思っているところです。
あと、参加企業が手挙げ方式かどうかということなのですけれども、これにつきましては、その上のほうにも書いております。いろいろな大学関連の就職系のイベントに参加していただいているところがありますので、そういったようなところにお声がけをして、その中で選ばせていただいているというようなところでございます。
あと、成果でどれぐらい実際に県内就職に結びついたかというところですけれども、そこにつきましては、今ちょっとお答えできませんので、またそれは確認させていただいて報告させてください。
○山川委員
多分いろんな施策を打つときに、やはり費用対効果と実績というのが大事になってくると思います。そのときに今は18名しか参加してないけれども、これから人数を増やすために、どうやって見直したらいいのか。業種も見ると、何かばらばらなのですけれども、やはり鳥取県としては、例えば、医療従事者とか介護人材が不足しているから、ここの業種をピンポイントで狙うんだったら、そこのところを来てもらうだったりとか、一本釣りをするとか、やはりお金を出してどういう人材に来てもらって成果を上げるかというのが求められていると思うので、どれぐらい来たか把握していないのは一番いけないことなので、やはり把握していただいた上で成果と費用と効果がどれぐらい見合ってて、これからどう見直して、どういうふうな手を打つかというのをお聞かせいただけたらと思います。
●森本関西本部長
業種につきましては、各業種、皆さん求めていらっしゃるところですので、割とバランスを取ったというか、いろいろそろえたようなつもりでやっておるところではございます。特にどこかの業種に集中してということはあえてさせないようにしたところです。
それから、あと、増やすための取組ですけれども、これは連携しております各大学で学生向けのチャネルをそれぞれ持っておられますので、そちらのほうで、県のほうに登録をしていただいている学生に対しても情報を出したりというようなことでやってきているところではありますけれども、これはずっと同じようなやり方を改善しながらやってきているところで、まだまだ届かないというふうに思ってますので、これについてはさらに参加者が増えるような方法を研究していかないといけないと思っているところです。
あと、実績につきましては、先ほども申しましたけれども、確認をして、やりっぱなしにならないようにしたいというふうに思います。
○山川委員
理工系の方が働く先と文系の方が働く先というのがやはり違うと思いますし、参加企業もどっちかといったら結構大きいところだと思うんですけれども、例えば理工系だったら製造会社のこういう会社で、中小企業、零細企業でこういうのがあって、そういう面白いのがあったらというのもあると思います。参加人数を増やすという策も当然そうですし、参加企業を増やさないといけないというのも、やはり課題としてあると思います。そちらのほうも今後、ワクワクしてもらって鳥取県に来てもらいたいというのが共通の鳥取県民の願いだと思いますので、それを増やすためにやはり対策を見直して、今後も検討いただけたらなと思います。
●森本関西本部長
ありがとうございます。このWorkWork（ワクワク）だけではなく、上のほうにも書いてありますけれども、様々な取組をしておりますので、そういったようなところでの改善というか、現状の見直しも含めましてさせていただきたいというふうに思います。
◎東田委員長
多くの質疑ありがとうございました。
以上で質疑は打ち切りたいと思います。
次に、その他ですが、執行部、委員のほうで何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようでありますので、令和の改新戦略本部については以上で終わります。御苦労さまでした。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。再開は11時35分。
午前11時25分 休憩
午前11時35分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
引き続き、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、総務部に係る付議案は、報告第７号、長期継続契約の締結状況についてのみであり、これについてはお手元に配付の資料のとおりでありますので説明は要しないこととしますが、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしということで、こちらについては質疑はいたしません。
次に、総務部に係る請願・陳情の予備調査に入ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであり、現状と県の取組状況はお手元に配付の陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、提出者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情７年総務第19号、私学助成に関する意見書の提出について。本件の陳情事項は、私学助成に係る国庫補助制度をはじめとする様々な支援が一層拡充されるよう、鳥取県議会から政府及び国会に対し、意見書を提出することであります。
それでは、池本教育学術課長の説明を求めます。
●池本教育学術課長
陳情７年総務第19号、私学助成に関する意見書の提出について、現状と県の取組状況について御説明いたします。
陳情総務第19号資料の４ページをお開きください。
まず、国の補助制度の現状です。
１、私立高等学校等経常費助成費補助金は、一般補助においては私立学校の経常経費について助成を行っており、毎年、国の補助単価は１％程度上昇しています。特別補助については、人材育成等、特色のある取組に対して助成をしており、令和７年度からは新たに外国人入学生の受入れ環境整備がメニューに追加されたところです。
２、施設、設備への支援について、耐震対策、バリアフリー対応、ＩＣＴ端末整備への補助制度が設けられています。
３、授業料ㇸの助成については、これまで世帯年収590万円未満世帯へ年額39万6,000円、世帯年収910万円未満世帯へ年額11万8,800円の支給が行われてきましたが、今年度は年収910万円以上の世帯に対しても年額11万8,800円が支給されました。令和８年度以降は支給上限額の引上げについて検討が予定されているところでございます。一方、私立中学生に対する授業料支援については、国のほうで新たな助成制度が創設されるといった情報はございません。
４、グローバル人材の育成につきましても、国のほうで短期留学プログラムに係る支援制度を設けております。
次に、県の取組状況です。
１、私立高等学校等経常経費補助については、国庫補助を活用しながら私立中・高の運営費の助成を行うほか、教育相談体制の整備や特別支援教育の維持向上に係る経費の支援を行っております。
学校施設の改修等については、耐震改修では補助率３分の２、改築、大規模修繕では最大で補助率２分の１、ＩＣＴ教育推進に対しては、補助率最大４分の３の助成を行っております。
２、また物価高騰対策として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、中学については一校あたり40万円、高等学校につきましては最大200万円を支給したところでございます。
３、授業料助成について、高校ではさらなる負担軽減のため、県独自で総合支援金制度を設け、私立中学校では高校と同様の負担となるよう、県独自の助成制度を設けております。
４、海外の留学については、公立私立を問わず、年間数名に対して単県で支援を行っていますが、海外の研修・修学旅行については、各校の魅力化、特色化として個別に取り組まれているものであり、特別な支援は現状行っておりません。
最後に、県及び全国知事会において、私立学校の授業料の負担軽減、学校施設整備の予算措置に関して国への要望を行っております。
◎東田委員長
ただいまの説明について、質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
それでは、委員のほうで提出者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告７、令和７年度第１回新生公立鳥取環境大学運営協議会の開催結果及び公立鳥取環境大学における魅力向上に関する取組状況について、佐々木教育学術課参事の説明を求めます。
●佐々木教育学術課参事
令和７年度第１回新生公立鳥取環境大学運営協議会の開催結果及び公立鳥取環境大学における魅力向上に関する取組状況について御説明いたします。
２ページを御覧ください。
新生公立鳥取環境大学運営協議会は、鳥取県及び鳥取市が公立大学法人公立鳥取環境大学の設立団体に関わる事務を共同で管理、執行、連絡調整を図るために設置しているもので、８月25日に第１回協議会を開催し、令和６年度の財務諸表等の承認について協議するとともに、大学から魅力向上の取組や業務実績について報告を受けました。
人件費や物価が上昇する中、教育内容の充実を図りつつ、志願倍率4.3倍と入学者を確保するほか、経営努力により黒字になっており、財務諸表及び利益剰余金を翌年度以降の大学運営等に充てることについて承認いたしました。
また、令和６年度の業務実績及び中期計画の進捗状況の自己評価について、大学から報告を受けております。大学が進捗が遅れていると評価した取組は、県内就職と県内入学に係るもので、いずれも目標値の30％に対し20％程度となっておりますが、大学としても県内企業のみを対象としたインターンシップフェアを開催するなど、取組を強化しているところでございます。
設置者からは、地方創生を進める上でも県内入学、県内就職を地域と連携して進めることを求める発言や、中学、高等学校の理科の教員免許が取れることも大学の魅力であるとの助言がございました。
続きまして、３ページを御覧ください。
鳥取環境大学において、少子化や都市部へ学生が集中している状況を踏まえ、将来に向けて安定的に志願者を確保するため、学内で教育内容等の検討を進めるとともに、今年７月に公立鳥取環境大学の魅力向上に向けた有識者会議を設置いたしまして検討を進めているところでございますので、その状況について御報告いたします。
有識者会議は、学長、それから県、鳥取市の担当部長のほか、産業界、高等学校、保護者、大学のＯＢなど、10名の委員により構成されており、７月以降、３回の会議を開催されております。
第１回目、第２回目の会議におきましては、大学の取組の現状や県内入学の確保、県内就職について意見交換が行われ、委員からはＳＮＳなどで様々な情報を発信しているが受験者や保護者に届いていないなどの情報発信に関する意見が多数あったほか、学生や卒業生の県内就職について、ＯＢ、ＯＧに期待する意見などがございました。３回目の会議におきましては、教育内容の見直しをテーマに意見交換を行い、大学からは大まかに分けまして２つの取組について検討状況の報告がございました。
１つは、環境大学生が卒業までに身につけるべき知識や課題解決などの12の力を定義して、成績評価やシラバス、それからカリキュラムの見直しを進めているということでございます。
もう１点は、４ページの図、グリーン人材、地域人材、デジタル人材の育成を柱としまして、教育内容を見直そうというものでございます。教育内容見直しの考え方といたしましては、現在の１学年定員300人の規模でありますとか、既にいらっしゃる教員の方々や施設などの資源は維持しつつ、現在ある学問分野の切り口を変えることで競争力を強化するという方針としておられます。背景といたしましては、現在の環境学部が非常に分野が幅広く、何を学べるのかが受験生に伝わりにくいということがございます。
説明を受けた委員からは、学生ファーストの立場でニーズに合わせて改革に取り組むことを評価するということがあった一方で、県内就職につなげることや経営学部が設置された経緯を踏まえて広く産業界から意見を聞いて改革を進めることを求めるという意見がございました。
教育内容の見直しにつきましては、産業界や高等学校長会、大学が設置している経営審議会、教育研究審議会などに意見を聞いた上で見直し案を取りまとめ、公立鳥取環境大学評価委員会や、県議会、常任委員会に御報告し、御意見を御伺いしたいと考えております。
◎東田委員長
続きまして、報告８、令和７年度鳥取県庁における障がい者雇用率、速報値でございますが、これについて、賴田参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●賴田参事監兼人事企画課長
資料の５ページをお願いいたします。
令和７年度鳥取県庁における障がい者雇用率の速報値について御報告申し上げます。
なお、教育委員会、病院局の状況につきましては、別途、担当課から所管の常任委員会において御報告させていただきます。
それでは、１を御覧ください。今年６月１日現在の企業局を含めた知事部局の障がい者雇用率は3.52と、法定雇用率2.8％を上回っており、参考に記載のとおり、年々、雇用率は着実に増加しているという状況でございます。
２の取組状況ですが、従前から「相談窓口の設置」や専門機関との「障がい者雇用促進チーム会議の開催」により、具体的な取組検討を行っているほか、表に記載のとおりワークセンターを順次新設、拡充するとともに、今年度は障がい者を対象とした鳥取方式短時間勤務職員の募集区分を新設し、現在、募集を行っているところでございます。
障がいのある職員が生き生きと活躍できる職場づくりに向けて、引き続き障がい者雇用の拡充に取り組んでまいります。
◎東田委員長
次に、報告９、令和７年度第１回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について、報告10、第２回行政改革プロジェクトチーム会議の開催結果について及び報告11、株式会社みずほ銀行との包括連携協定の締結について、山根行財政改革推進課長の説明を求めます。
●山根行財政改革推進課長
資料６ページ、令和７年度第１回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果についてです。
県有施設・資産の適正管理、戦略的活用を検討するために設置しております戦略会議ですけれども、９月３日に政策統轄監を座長として、各部局長参集の上で開催いたしました。内容としては、４点について報告いたしました。
１点目ですけれども、公共施設等総合管理計画についてです。第１期の公共施設等総合管理計画(平成28年から令和７年度)の取組状況及び第２期計画、来年度から始まる計画に向けた主な見直し内容について報告いたしました。
第２期計画に向けた主な見直しの具体的内容として、公共建築物は使用目標年数を迎える施設の在り方については今後の在り方の検討時期を設定する、また、土木インフラは策定中の第２期鳥取県インフラ長寿命化計画との整合性を図りながら策定する、これらのことを予定しているところであります。
２点目、公の施設見直しの検討状況についてですが、令和11年度、公の施設の指定管理の一斉更新に向けて適切な競争環境を確保するため、民間事業者に対してサウンディングを実施しており、その現状報告を行うとともに引き続き参入意欲を高めるための公募条件の見直しを検討する、このようなことを御説明いたしました。この件につきましては、議会より見直しについて附帯意見をいただいているところでございます。
民間事業者へのサウンディングにおける主な意見としては、資料に記載のとおり、これらの意見を踏まえ、さらなるサウンディングを行って来年度中の見直し方針の決定に向けて引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。
３点目、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の進捗・検討状況については、鳥取空港など、それぞれの事業の進捗について、資料に記載のとおり報告したところであります。
４点目、未利用財産の総務部集約化については、各部局が引継ぎを希望する財産を、総務部に引き継ぎ、売約または維持管理するのか、行財政改革推進課で集約して効率的に実施するということで報告を行いました。
続きまして、７ページ、第２回行政改革プロジェクトチーム会議の開催結果についてです。
９月３日に政策統轄監をチーム長といたしまして、４月の第１回会議で申し合わせたデジタル県庁改革、業務プロセス改善・業務効率化、県出資法人の資金運用に係る見直し、こういった取組の進捗確認を行い成果の発現に向けた意見交換を実施いたしました。
１点目のデジタル県庁改革のうち、行政手続きに係るオンライン提供原則化の推進、電子契約の拡大推進については、「主要な行政手続のオンライン提供の割合100％」の達成に向けて庁内の実態調査を実施しております。この結果を踏まえ、月50件以上の申請等が行われる手続きを対象としてオンライン化の導入を進めることといたしました。
また、アナログ規制については、見直し作業中または継続検討中、これらについてはフォローアップ調査を実施中であることを報告いたしました。
業務適正化等に向けたさらなるＤＸ導入については、監査委員からの意見も踏まえた検討を進めているところであります。デジタル技術の活用など、ミス撲滅に向けて電子決裁システムや旅費システム、改修について検討を行っていることを報告いたしました。
２点目の業務プロセス改善・業務効率化については、県庁業務への民間活力の導入として、民間事業者と連携して解決したい行政テーマを庁内募集し、現在、11件の行政テーマに対する提案の公募、いわゆる課題提示型の募集を行っております。今後、民間事業者への課題の周知及び課題解決に向けた働きかけを、さらに強化してまいります。
また、成果連動型民間委託方式、ＰＦＳの活用について７月に鳥取県ＰＦＳセミナーを開催いたしました。令和８年度、来年度の予当初算要求に向けてＰＦＳを活用した事業の組成を検討することとしております。
窓口受付時間の短縮については、11月４日から米子市が窓口受付時間の短縮を試行実施開始予定ということになっておりますが、西部総合事務所の３号館については、米子市と共同運営を行っており、米子市に合わせて西部総合事務所の窓口受付時間の短縮をするのかどうか検討中であることを御報告いたしました。
ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の導入・展開については、６月議会の議論を踏まえ、新たに検討項目として追加したものであります。先進的に取り組んでいる広島県、和歌山県へのヒアリング調査や有識者との意見交換を実施しているところであります。ＥＢＰＭ導入につきましては、専門家の知見も交えながら引き続き検討を深めることとしております。
３点目の県出資法人の資金運用に係る見直しについては、２月議会で議論があったところでございます。各都道府県等に出資法人の資金運用に関する調査を実施しており、都道府県の調査結果や県の基金の運用方針も参考として、適切な資金運用のガイドライン策定に向けて規定するべき事項を整理してまいります。
また、出資法人を対象とした適切な資金運用に係る研修を秋に実施予定ということで、会議で御報告したところであります。
この会議については、１月に今年度の成果を取りまとめ、来年度以降の対応検討として３回目の会議を開催する予定でございます。
続きまして、８ページ、みずほ銀行との包括連携協定の締結についてであります。
鳥取県とみずほ銀行は、地域の活性化や県民サービスの向上を目的として、包括連携に関する協定を締結しております。８月27日にみずほ銀行本店で協定締結式を実施いたしました。平井知事とみずほ銀行の倉下常務執行役員が包括連携に関する協定書への署名、調印者挨拶等を実施いたしました。
協定項目として、産業振興、観光振興・県産品販売、金融リテラシー向上など、６項目でございます。協定に基づく主な取組としまして、イノベーション企業と県内企業のビジネスマッチングのような次世代産業創出支援に関する連携や、先ほど東京本部の報告による８月末から９月上旬にかけて開催された鳥縁企業リレーサマーフェスタのような本県物産観光情報の提供、そのほか県内小中高生に対する金融教育講座の提供、このようなことを行うこととしております。
◎東田委員長
それでは、これから質疑に入りますが、先ほど説明がありました報告８、令和７年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）について、教育委員会に係る質疑ありましたら、執行部の入替え後にお願いしたいと思っております。
それでは、ただいままでの説明について、質疑ございますか。
○山川委員
７ページの行革についてすけれども、民間の方と一緒に連携して解決したい課題というのを県庁で集めたところ、11個のテーマが集まったと。11個のテーマを具体的に教えてもらえますか。
そして、公募されるということですけれども、提案の公募を実施中とあるのは、ホームページだけですか。それとも書類で企業にいろいろ送っているのですか。何か実際にこの業者さんはこれが専門だから、もう一本釣りして、ぜひともやってくださいと営業活動をされているんですか、どんな感じですか、教えてください。
●山根行財政改革推進課長
民間活力の導入ということで、課題提示型の話ですけれども、11件につきましてはホームページに掲載しているところです。例えばですが、世界陸上ジャマイカ事前キャンプ受入れへの協力として、いろんなボランティア活動的な、受付とか、そういったことについて事業者様を募集いたしております。それに御協力いただける企業がありまして、実際にキャンプ受入れで、布勢のほうでいろいろと活動していただきました。
そのほか、例えば不登校支援、社会的自立支援のための居場所の充実ということで、教育委員会のほうでハートフルスペースという施設があるんですけれども、そういったところの備品、消耗品の寄附の募集も実施しているんですけれども、それに対応していただける、そういった企業も出てきているところであります。
働きかけにつきましては、何ていいますか、関心がありそうな事業者様へは、こちらのほうからお声がけをしているところであります。
○山川委員
テーマごとに沿ってそのやり方、公募の仕方を変えているということは納得いたしました。ちょっとまた確認してみたいと思います。
続けて質問なのですけれども、６ページ目の県有施設・資産有効活用についてなのですけれども、公の施設が一斉更新に当たって公募条件見直しということで、ここには民間の方の意見が載っていますけれども、今後、見直しを検討するときに庁内内部だけで検討するのか、それとも第三者的に検討するのか教えてください。
あと１点、未利用財産の引継ぎですが、各部局からの引継ぎを希望する場合には総務が引き継ぎますってあるんですけれども、ほとんど100％総務が引き継ぐんですか。確認です。
●山根行財政改革推進課長
まず、公の施設の見直しにつきましては、民間事業者へのサウンディング、純粋な民間企業ですとか、あとは今の指定管理者の方々、そういった方々にも幅広くお話は伺ってまいります。
あと、この県有施設・資産有効活用戦略会議、一定の方針を出すときは、有識者の方にも御意見を伺うこととしておりますので、そういった方にもまたいずれお話を伺いたいというふうに考えております。
あと、未利用財産の総務部への集約化につきましては、未利用財産、多数あるんですが、何といいますか、既に貸付けを行っているものですとか、譲渡予定、そういったものも一定程度ございます。そういったものにつきましては、すぐに総務部に引き継ぐことなく、各部のほうで希望されれば、部のほうで引き続き管理をされる、そういったものもあろうかなと思っております。
いずれにしても、これから照会をかけて、どういった財産の引継ぎを希望されるかということを取りまとめてまいりたいと考えております。
○山川委員
公の施設の見直し、検討状況ですけれども、今後も有識者意見を踏まえてということで、県有施設の有効活用の先進的な事例というのが多々出てきていまして、それらもやはり踏まえた上で検討をいただけたらなと思います。
そして、未利用財産で引継ぎを希望する部署とありますが、効率化や限られた予算で優先性を決める上では、総務部で一元管理したほうがいいと思うんです。
例えば公立高校だったら教育委員会が所管したりとかして、私学だったら総務が大規模改修とかするときに手当でということで所管しているのですが、これだと結局、大規模改修だったり、維持管理するときのスキームがばらばらになって、優先性や効率性とはまた違う形になってくるので、これから希望する部署の引継ぎをとありますが、希望するところ、希望しないところ、そこは一元管理をやはり検討いただくということが必要だと思います。そこは総務部長お答えいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
●山根総務部長
ありがとうございます。効率化ということで、一元化とするということで、声かけていくということでございます。ただ、それぞれ所管しているところには事情があったり、目的があったりあると思いますので、その辺りもしっかり伺いながら、効率化できるようにしてまいりたいと思っております。
◎東田委員長
そのほかにありますか。
○島谷委員
５ページ、障がい者雇用の関係なんだけれども、障がい者の種別がちょっと分かんないんで、これ、種別の実数でいいんで、それを教えてください。
それと、その障がい者の種別プラス正規、非常勤、短期任用、そういう振り分けも知りたいと。
それとあと、その雇用はするのはいいんだけれども、それが途中で辞められるというパターンがかなりあると思うんで、それの離職率というかね、どういうふうになってるのか。また、募集人員に対しての採用の人数割合というか、今すぐには分かんないと思うんで、それ教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
●賴田参事監兼人事企画課長
後ほど詳細な資料をお持ちしたいと思います。
◎東田委員長
よろしいですか。
○福田委員
みずほ銀行との連結協定の締結について聞きたいと思いますが、その他のところを見たら、中国地方では初で、全国で５例目ということなのですけれども、これはなかなかすごいことだと思っております。鳥取県としては、この協定締結することによって具体的にみずほ銀行にどういった力をお借りしたいと思っておられるんですか。
●山根行財政改革推進課長
みずほ銀行との協定の関係ですけれども、資料にも書いておりますけれども、どういったところで力入れていきたいというか、締結していきたい、取組を進めていきたいかということにつきましては、銀行ですので、企業関係、産業振興、こういったところについて特に力を入れていきたいと考えております。
あと、みずほ銀行さんのほうは、金融教育というところにもぜひ力を入れていきたいというお話もいただいております。他にも、その観光物産の情報提供、こういったところにもみずほ銀行さん、県のほうも含めて関心がありますので、こういった３点、この辺りに特に力を入れてまいりたいと考えております。
○福田委員
これはどちら側からの働きかけですか。
●山根行財政改革推進課長
もともとみずほ銀行さんのほうから御提案があったものであります。
○福田委員
それは例えば経済的に後進県だったり、もともと小さい県で人口減少が進むとか、そういう特別な、何ていうんでしょう、中国地方の中でもあえて鳥取県というのは、どういった背景だったんですか。
●山根行財政改革推進課長
もともとのきっかけは、この夏に開催した観光物産のイベント、さらにほかの分野にも協力関係が広げていけるのではないかと、そういったことがきっかけで、この協定の締結のお話をいただいたというところであります。
○福田委員
いろんな鳥取県の課題がある中で、県が対応できることと、県じゃ対応できないこと、要は金融機関じゃないとできないことというのはたくさんあると思っていて、鳥取市とか米子市というのはまだまだホテルが足りないと聞いています。ホテルの誘致なんていうのは、まさに都銀の力をお借りしないといけないとこだと思うし、また企業誘致なんかもそうですよね。あと、何と言っても人材ですよね、特にワーカーみたいな人材より、むしろその企業の経営者の人材不足、こういったものを都銀の力で、月１経営者とか、副業だとかもどんどん進めてほしいなと思うし、あとＭ＆Ａとか、こういったものも事業承継で都銀の力を物すごい発揮していただけるところじゃないかなと思うので、ぜひともお願いしたいと思いますし。
あと、九州なんかで言うと、湯布院の魅力化というのは都銀がすごく力を入れられたと聞いてます。例えばバブル期は三朝温泉が日本で泊まりたい宿百選に３つ入っていたりとかする時代がありましたけれども、今ではもう鳥取県でそういう泊まりたい宿がランキングに入っていることはまずないです。観光で具体的に言うと、旅館の魅力化とか、再生とか、お金が伴うようなことについて、ぜひともみずほ銀行とかにリーダーシップを取ってもらって、中国地方で初の協定ですし、ぜひとも、ペーパーを交わすだけじゃなくて、具体的に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
要望ですか。
○福田委員
はい。いいです。
◎東田委員長
要望です。最後、西村委員、簡潔に。
○西村委員
２ページの公立鳥取環境大学ですけれども、２ページの下のほうの進捗が遅れている取組と対応状況ということで、やはり大きな課題として、令和６年の県内就職率は20％、それから令和７年度の県内入学率は２割ということですから、８割が県外に就職し、８割の方は県外からの入学者ということになってますよね。
やはり公立の県がやっている大学で、鳥取県にもっと貢献していただくような方を育てていく必要があると思いますが、この８割が県外に就職してしまうというのは、結局その県外から来ているから地元に戻っているという理解でよろしいんでしょうか。何かそこら辺のちょっと分析が知りたいなと思います。いかがでしょうか。
◎東田委員長
よろしいですか、佐々木教育学術課参事。
●佐々木教育学術課参事
２番目に書いております公立鳥取環境大学の魅力向上に向けた有識者会議においても、２回目の会議で県内入学者なり県内就職者の就職促進というようなことを話しておりまして、この中でも分析がございまして、やはり地元の学生は地元に残る確率がかなり高いということがあります。それは同じように、県外の方にとっても同様でして、県外から多く来られるとどうしても地元に帰られる、もしくは半分ぐらいは都市部のほうに出られるというようなことの分析はございました。
◎東田委員長
西村委員よろしいですか。
○西村委員
いろんな見直し検討がこれからさらにされていくと思いますけれども、そういう意味では公立大学の環境というテーマで学術を展開できるというのは、鳥取県の非常に強みが生かせるというところもあるので、鳥取大学とか、あとは鳥取県の環境や水や、そのよくしていくような、そういう民間の企業さんとの連携もさらに図っていただいて、もっと学生さんに、丸ごと鳥取県の自然や環境を支えてもらいたいというような、何かもっと熱い思いというか、それを総力挙げてやっていくようなことを何かプロジェクト的にしないと。私も議員になってから公立環境大学の学生さんの割合とかを聞いていると、やはり県外の方が主体だというのはずっと聞いてるんですが、今、高校も教育費無償化になり、私学も公立も無償化で、もうほとんど高校、義務教育みたいな感じになってくと、本当、何でしょう。
◎東田委員長
西村委員、質問のポイントを簡潔に。
○西村委員
はい。ということで、やはりそういう大きなプロジェクト的なものが必要になるんではないかと非常に強く感じておりますけれども、いかがでしょうか。
●佐々木教育学術課参事
先ほども御説明いたしました資料4ページにもございますけれども、魅力向上に向けた有識者会議の教育内容の見直しの検討の中で、地域人材ということで、地域振興などの地域の未来をデザインする教育の集約というようなことと、併せて全学共通の教育の見直しというようなことを行っておりまして、こうした中で地域に出向いて比較的長期間、例えばその地域の団体の方であるとか企業の方であるとかと関わるような事業を展開していこうというような計画をしておりまして、そういう部分で推進していきたいというふうに考えています。
○西村委員
ありがとうございます。例えば海外との研究の連携であるとか、グリーン人材、デジタル人材ってあるんですけれども、具体的に学生さんに対して、もっと鳥取環境大学だからできるということを強く打ち出していくということが見えてこないと、私もこれを見ても、何やっていくのかというのが分かんないわけですよ。ということで、要望として、例えば海外の連携で環境をどう変えていくのかというようなことをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎東田委員長
要望ですか。
○西村委員
要望で。
◎東田委員長
要望です。
○西村委員
でも、山根総務部長からも。
●山根総務部長
御意見ありがとうございます。私もこの魅力向上化に向けた有識者会議に参加させていただいているんですけれども、学長さんはじめ、環境大学の先生方は非常に熱い思いを持っていらっしゃいます。当然と言えば当然なのですけれども、環境というテーマで唯一の大学だということですごく熱い思いを持って、それを有識者会議に出ますと、やはりその委員さん、皆さん言われるのは、それが上手に伝わってないんじゃないかということを言われます。なので、その辺り、当然環境大学でも考えていらっしゃいますし、そのほか大学でもいろんな会議も持っていらっしゃいます。そういうところも含めてＰＲなりを図っていきたいと思っておりますし。
大学さんも大学生と企業との共創プロジェクトとか、大学の魅力プロジェクトとか、その学生さんが地域に入って一緒に地域の課題を解決に向けてといったような事業とか、いろいろ本当に意識を持って、公立大学だからということで地域の課題解決に少しでも尽力したいという思いも持って、非常に精力的に活動していらっしゃいますので、それがさらに進むように、あるいは、ほかの人に、学生さん含めて、よりよく伝わるように、これからも鳥取環境大学としっかり話合いを進めて、そうなるように詰めてまいりたいと思っておるところでございます。
◎東田委員長
以上で質疑は終了いたします。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、総務部につきましては以上で終わります。どうも御苦労さまでした。
執行部の入替えを行います。入替え次第、再開いたします。
午後０時18分 休憩
午後０時20分 再開
◎東田委員長
それでは、再開いたします。
昼になりまして申し訳ございませんけれども、これから教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第７号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりでございます。説明は要しないことといたします。
初めに、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
それでは、教育委員会議案説明資料の２ページをお願いいたします。
このたび、予算関係では、議案第１号の一般会計補正予算をお願いしております。また、予算関係以外では、議案第16号として、県立高校で損害賠償請求事案に関し言渡しのありました岡山地方裁判所の判決を不服として控訴するものでございます。
続いて、資料３ページ、議案第１号関連総括表を掲げておりますが、９月補正に係る教育関係予算は約1,300万円余となっております。主なものとして、高校魅力化に向けまして地元自治体と連携した、生徒の募集制度の住環境整備支援に係る予算、また食材の価格高騰に伴う学校給食費の支援、これは国の物価高騰緊急対応調整費を活用し、保護者負担軽減を図る予算を計上させていただいております。
詳細は担当課長から説明をさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
続きまして、河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
資料の４ページをお願いいたします。
高等学校寄宿舎運営費につきまして、倉吉農業高校の寄宿舎給食業務委託の複数年契約を締結するため、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。債務負担行為の総額は8,302万8,000円、期間は３年を予定しております。
なお、債務負担に関する調書につきましては、11ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただきますようお願いします。
当該契約は、調理に関する委託であり食材の調達については別途の契約となっております。現契約の締結時期の３年前と比べると人件費も食材費も大幅に増えており、状況に合わせた要求内容としております。
また、前回は11月補正予算で要求をしておりましたが、入札不調等の不測の事態に対応できるよう、今議会に要求しているところでございます。
次に、下段の特別支援学校寄宿舎運営費につきまして、鳥取盲学校の寄宿舎給食業務委託の複数年契約を締結するため、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。債務負担の総額は3,176万1,000円、期間は３年間を予定しております。契約の内容及び前回契約からの増額理由等は、先ほどの説明と同様でございます。
◎東田委員長
次に、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
５ページをお願いいたします。
地元自治体と連携した県立高校住環境整備支援事業でございます。
鳥取中央育英高校の県外生徒受入れのための住環境整備としまして、北栄町が旧町営住宅を改修し、女子寮として整備する事業に対しまして、鳥取県、鳥取県教育委員会、北栄町の協定に基づきまして、北栄町実質負担額の２分の１を支援するために709万円あまりをお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎東田委員長
次に、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
県立学校給食費でございます。
鳥取養護学校と白兎養護学校の学校給食の調理業務については、調理施設がなく外部委託しております。現在の契約期間が本年度末となっているため、改めて委託先の選定を行うに当たりまして、令和８年度から10年度までの３年間の債務負担行為を設定して、２億400万円余をお願いするものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。
県立特別支援学校給食費等負担軽減事業でございます。
本事業は、県立学校の学校給食委託業者に対し、食材費の価格高騰に伴う引上げ額相当分を支援することにより、保護者の負担軽減を図ることを目的として650万円をお願いするものでございます。期間は10月から12月としております。
続きまして、資料12ページ、議案第16号、損害賠償請求事件に係る訴えの提起についてでございます。
地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和７年８月１日に専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により本議会に報告し、承認を求めるものでございます。
概要について御説明申し上げます。令和元年６月に米子東高校野球部において３台のバッティングマシンを並べてバッティング練習を行っていた際に、中央の打者の打球が防球ネットのマシンから射出されるボールが通り抜ける穴を通り抜け、打者から見て右側のマシンを操作していた相手方、当時高校１年生の左目を直撃し視力障害が残った事件に対し、このたび、岡山地裁から令和７年７月18日金曜日に、県に安全配慮義務違反があり、過失10割の判決が言渡されました。岡山地裁の判決を不服として、控訴したものでございます。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。質疑は終了させていただきます。
次に、教育委員会に係る請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の請願１件及び陳情１件についてであり、現状と県の取組状況はお手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりでございます。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、提出者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出された請願・陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
初めに、請願７年教育第17号、国による小学校給食無償化実施に当たり、対象を中学校まで広げるよう求める意見書の提出を求める請願について行います。本件の請願事項は、国による小学校給食費の無償化実施に当たり、対象を中学校まで広げるよう求める意見書を提出することでございます。
それでは、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料の３ページをお願いいたします。
請願７年教育第17号、国による小学校給食無償化実施に当たり、対象を中学校まで広げるよう求める意見書の提出を求める請願について、現状と取組について御説明申し上げます。
令和７年２月25日付の自由民主党、公明党、日本維新の会の合意文書に給食無償化が盛り込まれ、令和８年度から小学校を無償化し、中学校についてはできるだけ速やかに実現するとされ、国の令和８年度の概算要求においては、事項要求として要求されているが、現時点で制度設計やスケジュール等については何も示されていない状況となっております。骨太の方針2025において、給食費無償化等については令和８年度予算編成において成案を得て実現すると明記されており、今後、国会において制度設計等について議論されていくとされております。
本県において、子育て支援策として県内では５つの町で給食費無償化を実施しておるところでございます。
県の取組状況でございます。令和８年度から小学校の無償化の確実な実施、さらには中学校を含めた全国一律の学校給食無償化の実現に向けて早期に具体的な制度概要を示すとともに、地方自治体の財政力により格差が生じないよう必要な財源措置を国の責任において行うよう、本年８月に国へ要望を行ったところでございます。
また、物価が高騰した場合においても、給食の質を担保し、地場産物を活用した各自治体の特色ある学校給食の提供が推進できるよう、併せて国へ要望したところであり、今後も引き続き国へ要望していくこととしております。
◎東田委員長
ただいまの説明につきまして、質疑ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。それでは、委員のほうで提出者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情７年教育第14号、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2026年度政府予算に係る意見書採択について行います。
本件の陳情は、鳥取県議会として、次の事項を国の関係機関に要請すること。
１、高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる学級編成標準の引下げ等少人数学級について検討すること。
２、学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
３、地方自治体での国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
４、すべての地方自治体で定数引上げ期間中に教職員の安定的な新規採用ができるよう、定数加配措置をはじめとした必要な財政措置を講ずることであります。
それでは、長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
陳情７年教育第14号、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2026年度政府予算に係る意見書採択について、現状及び県の取組状況を御説明申し上げます。
まず、陳情事項の１から３までを一括して、まず国のほうの現状を御説明申し上げます。
高等学校における少人数学級については、全国知事会や全国都道府県教育委員会連合会から既に定数改善の要望を行っておりまが、国で議論されている情報はまだ把握しておりません。
それから、教職員定数の改善等については、昨年度12月の財務大臣、文科大臣の大臣セッションにおいて、今後、指導運営体制の充実を令和７年度からの４年間で計画的に実施するということで、小学校の第６学年分の35人学級の推進ですとか、小学校教科担任制の第４学年への拡大、新採教師の支援等々、そのような教職員定数として5,827人の改善が実施をされたところでございます。
また、財源確保と併せて、令和８年度から中学校35人学級への定数改善を行うこと合意されております。
それから、陳情事項の４、こちらは定年退職者が生じないことに伴う翌年度の新規採用枠の激減緩和、複数年にわたる平準化の観点から、国は定年が引き上げられる翌年度、つまり偶数年度に限り新規採用枠が確保できるよう特例的に定員（加配）の上乗せするということでございます。
以上が国の状況でございます。
続きまして、県の取組状況でございます。こちらについても、まず陳情事項１から３まで一括して御説明申し上げます。
本県では、専門学科を中心に１学級の生徒数を38人以下に国よりも引き下げております。令和６年３月策定の「令和新時代の県立高等学校教育の在り方に関する基本方針」に基づき、少人数学級の実施については、今後、その効果や財政負担を十分に検証し、慎重に検討を進めることとしております。
また、教職員定数改善については、学校教育を巡るニーズや課題の複雑化、多様化が進行する中、教員の多忙化解消、負担軽減を図ること、教員が一人ひとりの児童生徒の指導に専念できる環境を整えるために、小学校の専科指導加配の充実、それから少数職種の看護師やスクールカウンセラー等専門的職種の基礎定数化について、既に国へ要望を行っております。
加えて、令和８年度からの国の中学校におけます35人学級の進行、この定数の改善に伴い、加配定数の削減が懸念されることから、35人以下学級の実現後も様々な教育課題に対応した加配定数が維持、拡充されるよう定数措置を行うことについても国へ要望を行っております。
最後に、陳情事項の４つ目、近年、少子化等に加え、定年引上げの影響もあり、教職員の新規採用予定数が減少しております。実は、令和６年12月に法改正があり、国庫負担制度が変わりました。従前は産休、育児休業の５月１日時点での代員については、非正規職員のみが国庫負担の対象となっていましたが、本務者、正規職員も対象として起用できるように変わっております。このような法改正等を活用して、実際に育児休業の代替職員の一部に正規職員を充てるなど定数管理上の工夫を行い、一定の採用予定数を維持しているところでございます。
◎東田委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
それでは、委員のほうで提出者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことにいたします。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきますが、教育長より発言を求められておりますので、許可いたします。どうぞ。
●足羽教育長
失礼いたします。貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
既に今朝の新聞報道等で御承知のことと思いますが、昨日、報道のほうに資料提供をさせていただきました。このたび、教育委員会事務局人権教育課の職員が奨学生に係る重大な個人情報を自分のアプリに掲載をして、それが流出するという、本当にあってはならない大変な事案が発覚し、昨日、報道提供させていただき、今日の報道となったところでございます。
このたびの事案につきましては、今回の報告の（15）、一番最後に課長のほうから詳細説明をさせていただきますが、どんな理由があるにせよ、預かっている貴重な大切な個人情報を自分の個人的な理由で個人的なアプリに掲載をしていた、本当にあってはならないことであり、また許されないことであり、本当に深く長として責任を痛感しております。
直接的な要因は、本人のそうした個人情報に対する自覚のなさ、欠如だろうと思いますが、教育委員会全体として、これがそれを生み出すような風土があったんじゃないか、これを謙虚に反省をすべき点は多々あろうかというふうに思っております。
昨日は既に全課長を集めた緊急会議を行い、全職員にその旨を伝えるとともに、改めて今回の事案を受け、個人情報はこの人権教育課だけではございません。全課が何がしかの個人情報を持ってることを踏まえれば、全職員がこの機にもう一度個人情報の取扱いについて心を改めるべき、そう思いまして、これからデジタル局のほうにも協力を願って、全職員による悉皆の研修を行う予定にしておるところでございます。もうこれは後処理となるわけですが、まず、このたび、個人情報を漏えいさせてしまった被害者の方々に本当に心からおわびを申し上げますとともに、今日この常任委員会におきまして、県民の代表としていらっしゃる皆様方を通じて、このたびのことを深く反省し、おわび、謝罪を申し上げたいと思います。
今後、二度とこのようなことがないように、心して努めてまいりたいと思います。このたびは本当に申し訳ございませんでした。
◎東田委員長
それでは、報告12、令和７年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）については、先ほど総務部から一括して説明がありましたので、ここでは説明を省略いたします。教育委員会に係る質疑については、後ほど一括して行いますので、その際にお願いします。
報告13、令和７年度全国高等学校総合体育大会の結果について及び報告14、令和７年度全国中学校体育大会の結果について、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料３ページをお願いいたします。
令和７年度全国高等学校総合体育大会の結果について御報告申し上げます。
本年度は、中国ブロックを中心に開催が行われ、全ての競技が８月20日をもって終了しております。開催地については、全日制は中国ブロック及び北海道、福島県、和歌山県のほうで開催され、定通制については、東京都、神奈川県で開催しております。
選手団につきましては、31競技、総合計729名が参加、選手が572名、監督・引率154名、本部役員３名という形になっております。
入賞者の一覧については、３、４ページに記載をしております。団体で７種目、個人で14種目で入賞しており、主なものとしては、バスケットボールの男子で城北高等学校が県勢初の優勝、相撲では同じく鳥取城北高校が３年ぶり６度目の優勝、ホッケーでは八頭高校男子が３位に入賞、ヨットにおいても３種目で入賞という形になっております。
その他の詳細については、３、４ページの入賞者一覧を後ほど御覧いただければと思います。
続きまして、５ページ、令和７年度全国中学校体育大会の結果でございます。本県選手団の成績について御報告申し上げます。
開催期間は８月17日から８月25日まで、本年度は九州ブロックにおいて開催しております。選手団については、出場競技９競技、団体７チーム（男子が４チーム、女子３チーム）、総人数76名が参加をしております。
結果ですが、相撲競技と陸上競技において入賞を果たしております。鳥取市立西中学校においては団体優勝、この優勝は県内初優勝という状況でございました。昨年度は、鳥取クラブ（クラブチーム）が優勝しており、２年連続で団体のほうで優勝しているところでございます。
その他、個人において相撲競技で優勝、準優勝を同じく鳥取西中学校の生徒が入賞しております。
その他、詳細につきましては御覧いただければと思います。
◎東田委員長
報告15、奨学資金に係る個人情報の流出事案の発生について、小椋人権教育課長の説明を求めます。
●小椋人権教育課長
資料６ページをお願いいたします。
職員が私的に利用するマッチングアプリを介し、教育委員会が扱う奨学金に係る個人情報を流出させる事案が発生してしまいましたので、概要について御報告申し上げます。
流出した個人情報については、奨学金貸与者、奨学生といいますが、奨学生１名の生年月日、住所、返還状況と連帯保証人の氏名及び電話番号等及び奨学生17名の氏名、架電情報、返還状況等、合計19名分が流出してしまった状況です。
発覚の経緯について、４の経緯と対応を御覧ください。
９月８日の午後３時22分、奨学生の個人情報がマッチングアプリに掲載されていると、県民からの通報が県庁に入りました。当該職員が加入しているマッチングアプリのプロフィール画面の写真に、公用パソコンの画面とモニター画面が写り込んでしまったものです。プロフィール画面に本人写真があり、直ちに確認したところマッチングアプリの運営会社に別途通報が入り、当該写真は既に削除。その際、本人が利用しているその他のアプリやＳＮＳ、スマホ内に個人情報が記載された写真等のデータがないことを確認しています。
翌日、９月９日には、運営会社からの聞き取りを行い、本人からの聞き取りと併せて次のことが判明しました。
本年１月17日の夜間の電話業務の終了後に、自分の席の様子を写真に撮影し、１月24日の午後７時32分にマッチングアプリのプロフィール欄の本人写真の下にアピール写真として掲載。当該写真には２つのモニターが写り込んでおり、それぞれに奨学金業務に係る個人情報が表示され、問題の写真は、会員登録（無料）した女性なら誰でも見ることができる状態。
事実の概要が判明したため、その日から関係者への説明と謝罪を開始し、併せて所属研修等により個人情報の適切な取扱の徹底を図ったところでございます。
９月10日も引き続き関係者への説明と謝罪を行っております。
５、再発防止策の（２）を御覧ください。このたびの件を踏まえ、対策として相互監視環境の強化を図ることとしました。今回、夜間勤務で１人になった隙に写真撮影が行われ、異常に気づくことができる環境や相互監視の体制が十分でなかったことが発生の要因と考えるものです。
取組の例としては、夜間電話等で個人情報を扱う際には必ず複数人で業務に当たること、やむを得ず勤務時間外に個人情報を取り扱う際は、異常や不正に気づくことができる監視の目を増やすような体制の構築を考えております。
なお、昨日９月11日、先ほど教育長からも話がありましたけれども、教育委員会の全所属長へ、今回の事案を自分事として捉え、各職場において全職員の心に届くような指導を所属長自ら行うように指示を行ったところでございます。
また、９月26日と29日には、このたびのことを踏まえまして、教育委員会職員に対する研修を悉皆で行い、デジタル局長を講師としてお招きし、今回のことを自分事として捉えて、教育委員会の組織全体で個人情報の流出を防ぐ体制を強化していくこととしております。
今後、このようなことが起こらないよう再発防止策を徹底し、個人情報の適切な管理に努めてまいります。このたびは大変申し訳ございませんでした。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑はございますか。
○西村委員
今、御説明いただきました個人情報の流出の件ですけれども、ちょっと２点質問させてください。
まず、今回の情報漏えいをした19名の方々の情報と、先般、前回の常任委員会だったかな、紙で奨学金の学生さんの情報が流出したというのが、紛失がありましたけれども、その関連はあるのかどうかということが１つと。
それから、２点目は、この今の御説明聞く限りですと、うっかり自分の後ろにあるモニターを写してしまったということになるのかなと思って。これは、この職員さんは、その個人情報の流出、過失、うっかりミスで流出してしまったということになるんでしょうが、その場合、この職員さんや、その確認できなかったという点で、職員さんへの処罰といったらいいんですかね、対処というのはどういうふうになりますかという２点お願いします。
●小椋人権教育課長
２点御質問いただきました。
まず１点目の今回の19名の情報と前回紛失した情報の関連ですけれども、時点が全く違いまして、関連はございません。
それから、２点目の、今回（発言する者あり）はい。うっかりかということなのですけれども、うっかりではなくて、その職場の状況を写しておりますので、その個人情報が写っているとは思ってなかったとは本人が言っておりますけれども、うっかりではないというふうに考えております。
処分については、教育長のほうからお答えします。
●足羽教育長
処分につきましては、弁護士相談をかけながら、こうした重大な個人情報を、先ほどの２つ目の質問にも絡むわけですが、ここが故意ということについて、意図的にこの個人情報を流してやろうという意図はなかったけれども、自分が職場の様子を写して、自分はこんなに頑張ってる、こんなことができるんだということをＰＲするがため、そこに個人情報に対する意識が低いというよりも欠如している状況の中、そこが故意とか意図的というところが非常に難しいと。個人情報と分かりながら、個人情報を流してやろうという意図はなかったものの、その写した映像に個人情報を拡大して、ずっと広げると見える状態だということが判明しましたので、そうした状況を踏まえて、厳正に今後、処分を検討してまいるつもりでございます。
○西村委員
そうすると、過失ではなくて、その３段階ぐらいたしかあったと思うんですけれども、故意というところに入るということでいいですか。
●足羽教育長
その段階についても、そうした状況がどういうふうに判断できるのかというのを弁護士ともしっかり相談をしながら、本人はやっている行為は全部認めておりますので、そこにどれだけの過失が認められるのかどうかというようなことも踏まえて、慎重に判断を今後していきます。何がしかの処分はしっかり行いたいと思っております。
○西村委員
分かりました。知事部局でも毎年その10件前後の個人情報の流出案件があって、教育委員会はそれに比べれば少ないなというふうには私は思っていましたけれども、ちょっと今回のことでやはり、特に教育委員会の場合は未成年の情報を扱ってることも多いと思いますし、今回、大学生だと思いますが。とても、残念ですし、厳正にしっかり対処をしていただき、毎年多分研修というのをしっかりしていただくことで、同じようなミスは防げるのではないかと思います。本当にそういう個々の職員さんの意識だけに頼っていくと、必ずこういうことは起こってしまうので、組織で、仕組みで防いでいくということをぜひ進めていただきたいと要望します。
●足羽教育長
ありがとうございます。御指摘のとおりだというふうに思います。教育委員会の事務局の職員も本当に多種多様でございますし、毎年、異動があります。また、新たな採用もあります。
今回、この件を受けまして、先ほど悉皆で研修をすると言いましたが、それは今年度にいる者についてはできますが、以降もこうした事案があったことは１つのよき見本というか、手本にしながら、全ての職員がこうした意識が担保できるような研修を積み重ねてまいりたいと思いますし、前半おっしゃっていただいた、知事部局と多いか少ないかの話ではなく、これらの事案は１件でも起これば駄目な話だというふうに、さらに教育委員会で言えば、その情報が子どもたちに関わることであったり、あるいは子どもたちを指導する、学校を指導する事務局であるということを鑑みれば、本当にこのたびのことも含め、責任の重さをひしひしと感じております。
一職員が行いましたが、その責任は全て私にございます。私の責任でこういったことがないように、今後も継続的に研修も含めて指導を徹底してまいりたいと思っております。
○福田委員
インターハイと、それから全中の報告があったんですけれども、御苦労様でした。全中の結果について、ちょっと今見たところ、残念というか、入賞がこれだけかという、びっくりいたしました。それもほとんどが相撲でありまして、公立中学校というか、相撲以外だと陸上の四種競技の倉光さんだけなんです。鳥取城北高校は新年度から中学校を設立されるということで、多分この子たちはみんなそちらに行かれるんでしょうから、さらに公立中学校の競技レベルというのがどうなるのか分かりませんけれども、僕は足羽教育長にちょっと伺いたいのです。この城北の相撲が、そういう意味では私はいい参考になると思っていますけれども、地元の中学校３年間と高校３年間、計６年間で日本一にしていくやり方、これはホッケーでも同じです。地元の八頭中学校から八頭高に行って日本一を目指していく。これからまさに地域移行になりますけれども、相撲にしても、八頭のホッケーにしたって、みんな地域を挙げて子どもたちを育て、指導しています。
かつてのわかとり国体のときのことを考えたら、私は思うんですけれども、当時の河北中学校に中原先生という、棒高跳びの日本一の指導者がおられたりとか、当時、陸上競技でいうと倉吉に、中部に圧倒的にこういう指導者が多かった。結局、その人たちが指導した子たちが由良育英高校に行って日本一になったという流れがあったと思うんです。
例えば鳥取北中学校の新体操が強くて、その子たちがそのまま鳥取西校に行って日本一になったとか、やはり地域を挙げて地元の中学校が地元の高校にそのまま行くような流れというのがあって、昔はそういうのがあったと思うんです。いよいよ二巡目の国体が七、八年後に来る中で、中学校の指導者とか、その指導体制というのは、今もう手をつけておかないといけない状況だと思うんです。足羽教育長、ぜひともね、城北のやり方、あと八頭のホッケーのやり方みたいなものを全県的に広げていって、二巡目の国体に向かっていくということのやり方をやらないと、あと３年たったら、当然３年近くになってくるわけですから、もう今、今年、もう来年の話、今やらないといけないと思うんですけれども、いかがですか。今の体制も含めて。
●足羽教育長
ありがとうございます。河北中の中原先生のお名前も出していただきました。私もよく存じ上げておりますが、今、倉吉はそうした方々がフィールド競技であれば、倉吉総合産業に集まって、またトラック競技であれば、倉吉市営陸上競技場に集まって、指導者の方の専門的な指導という形が築かれている、そういう意味で継承されてる部分はあるのかなというふうに思っております。
御指摘のありました、中学校から高校へのバトン、継続していく、非常に重要な視点だと私も個人的にはもちろん思います。ただ、１つ大きな過渡期は、この中学校の部活動の地域展開、これをもう数年後には全部やれという流れの中で、先ほど相撲の西中学校の話もありましたが、去年はクラブチームで出ております。今、どんどん全国がこのクラブ化、地域移行、地域展開の中で、クラブで集まって出るようになってきておるのが現状で、そうするとＡ中、Ｂ中、Ｃ中、Ｄ中、これから競技力の高い子が集まって鳥取クラブで出ると、やはり強いので、なかなか本県の結果に現れていない、そういうところにじゃあ指導者が中学校にもいます。その指導者がじゃあ関われないかというと、クラブで関わることもできる仕組みになっておりますから、中学校から高校という流れだけではなく、中学校の指導者がクラブチームの指導者としてなっていく、それが33年の国民スポーツ大会につながる、そういうふうな形で指導者の養成というのは、やはりこれは重要だというふうに思っております。
前回の議会でもそうした御指摘、御質問もいただいたところであり、これは絶対全県下を挙げて、やはり指導者の養成、ひいてはそれが選手育成につながる、そういう仕組みというのは検討していかなければならない部分だろうというふうに私も認識をしております。
○福田委員
私、中学校のとき、当時、郡家町立中央中学校だった、今、八頭中学校になってますけれども。そのときの陸上部の顧問というのは新田先生です。今の陸連の専務理事です、走り高跳びの強化コーチで。あのときは全県から高校生が来てましたし、小学生も中学校に来ていたんです。だから、ある意味、当時、地域移行という言葉はなかったけれども、その中学に限らず、その１人の指導者というか、そういう環境の中に全県からその思いがある選手が集まって、八頭で走り高跳びを指導していたみたいなところがあったし、棒高跳びで言うと、由良育英の選手は逆に河北に行って、河北中学校で練習してたみたいなとこあったですね。
だから、当時は地域移行みたいな話はなかったけれども、学校みたいな枠とか、そういうんじゃなくて、あのときは地域で強化をしていたというところがあったじゃないですか。だから、あと七、八年に迫った中で、やはりそういう体制を改めてつくっていただきたいと思いますし、また、そういう中で中学校にもいい指導者を配置して、地域でまた指導できるような体制を。だって先生しかいないわけですから、この辺りには。民間企業もクラブのチームもないわけですから、やはり学校の先生というのが地域のスポーツのリーダーというか、指導者のリーダーになるべきだと思っていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
◎東田委員長
いいですか、回答は。
○福田委員
はい、いいです。
◎東田委員長
以上で質疑。
○島谷委員
待って、待って。
◎東田委員長
島谷委員ありますか。
○島谷委員
２ページの障がい者。これ、人事企画課にもお願いしたんだけれども、障がい者数、実数は出ているんで、この実数が障がい者種別によってどういう実数になってるのか、精神、知的。それと、それに対してその離職率、過去３年間ぐらいでいいんで、その離職率をそれぞれの種別でいただきたいと思います。
それとあと、もう１点聞きたいのが、令和７年度の中にワークセンター新設というふうになってますよね、東部と中部ということで。西部はどういうふうになっているんですかね、そこを教えてください。
●林教育総務課長
御質問ありがとうございます。まず、障がい者の実数128人というのがございますけれども、これの障がい種別の内訳でございますが、身体の障がい者が57人、精神障がい者が46人、知的障がい者が25人となっております。
すみませんが、種別の離職率については、また後日ということでお願いさせていただきたいと思います。
先ほど御紹介いただきました、今年度、東部と倉吉にワークセンターという新たな取組を導入いたしました。これは西部のほうで実は先行でやってるモデルがございまして、西部の県立高校を巡回して、米子西高を拠点としまして出張して各学校の仕事に当たるというタイプのワークセンターがございます。それをモデル、参考としまして、これは県立高校主体でやっておりますけれども、今度は事務局主体で教育センターと中部教育局にそれぞれ事務局を置いて、東部のワークセンターは東部の県立高校、中部のワークセンターのほうは倉吉市内の小・中学校に出かけていって仕事に当たると、そういう仕組みを導入したところでございます。ありがとうございます。
○島谷委員
ありがとうございました。それとあと１つ聞き忘れたんだけれども、障がい者の雇用の形態、正規職員なのか、あるいは短期なのか、それか臨時的任用か。それもまた、今分かればいいですけれども。
●林教育総務課長
ありがとうございます。128名のうち、正職員は51名で、残りは会計年度任用職員ということでなります。77名。
○島谷委員
それの障がい者種別をまた教えて。
●林教育総務課長
それにつきましては、また後日ということでお願いさせていただきます。
◎東田委員長
以上で質疑のほうは終了させていただきます。
教育委員会につきましては、以上で終わります。どうも御苦労さまでございました。
引き続き、入替え次第、再開します。
午後１時07分 休憩
午後１時08分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
引き続き、議会事務局に係る付議案の予備調査を行います。
説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、小谷議会事務局総務課長の説明を求めます。
●小谷議会事務局総務課長
資料の４ページを御覧ください。
県議会事務局運営費でございます。
議会の皆様には既に御案内のとおりですが、議会棟別館の各委員会室と全員協議会室に既設してあるインターネット中継映像撮影システムの更新に300万円の経費を増額させていただきたいと思います。
現在のシステムは、前回の更新から６年目を迎え、一部故障がありましたので、安定した運営のため、今年度中に各室に設置している撮影カメラの取替え、カメラとつなぐ編集用パソコン機器一式と必要なケーブル等を更新させていただき、来年度から生じる機器の賃貸借代５年間分の2,084万5,000円について債務負担行為をお願いさせていただくものです。
なお、６ページのほうに債務負担行為に関する調書も併せて記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
◎東田委員長
ただいまの説明について、質疑はありますか。
○島谷委員
カメラの交換ということを今言われたんですけれども、解像度は上がるわけですか、４Ｋとか８Ｋみたいなのに。どうなんでしょう。
●小谷議会事務局総務課長
前回、令和元年度に予算要求させていただき更新させていただきましたけれども、ちょっと現在の段階では同等程度ということで要求させていただいております。（発言する者あり）
◎東田委員長
ちょっと待ってください。議会事務局長。
●村上議会事務局長
導入するカメラが４Ｋ対応になっております。元がどうだったかというのはちょっとあれなのですけれども、４Ｋには対応したものを今度は更新します。
◎東田委員長
島谷委員よろしいですか。
○島谷委員
はい、いいです。
◎東田委員長
そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。質疑は打ち切らせていただきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後１時11分 閉会
|