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会議の概要
午前10時00分 開会
◎東田委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に令和の改新戦略本部、次に政策統轄総局、次に総務部及び人事委員会事務局、最後に教育委員会の４部入替え制といたします。その他の部局につきましては、報告事項がないため省略させていただきます。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、島谷委員と西村委員にお願いします。
それでは、令和の改新戦略本部の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、国の施策等に関する提案・要望活動等について、山本参事監兼総合統轄課長の説明を求めます。
●山本参事監兼総合統轄課長
令和の資料の２ページ、お願いいたします。
８月７日と８日に国の施策等に係る提案・要望活動を行いましたので御報告いたします。
今回の要望内容でございますが、県内の６団体の要望事項を取りまとめた上で、６月の全員協議会、こちらのほうでも御説明申し上げ、議員の皆様からいただいた意見も踏まえて作成しております。
なお、その後の情勢変化、特にトランプ関税の合意であったり、夏場の渇水影響等、これらも踏まえて若干の時点修正を加えた内容で要望したものでございます。
要望者は記載のとおり、知事並びに福田県議会議長はじめ、いわゆる県内６団体の代表者がそろって実施しており、８月７日、まず地元選出国会議員の皆様への説明の後、各省庁に対しまして要望を行っております。
各省庁への主な要望概要は記載のとおりでございますが、それぞれの省庁におかれては、要望内容をしっかり受け止めていただけたものと考えております。
大臣に対しましては、地方創生2.0の推進などを求めておりまして、伊東大臣からは人口減少下において関係人口を増やすなど、それぞれの特色を生かした独自の地域づくりを進めることが大切であるとの御発言がございました。
経済産業省に対しましては、関税措置による産業雇用への影響に係る支援などを求めておりますが、竹内政務官からは、不安を払拭するよう資金繰り支援等に取り組むとのことでございました。
文部科学省に対しましては、鳥取大学での教員養成、あと高校無償化の影響を踏まえた公立学校の魅力化促進支援、また避難所となる学校体育館の空調設備交付金の拡充など、これらを求めておりまして、金城政務官からは、御自身が主査ということで空調設備交付金は、対象工事費の上限、現在7,000万円ですけれども、引上げに向けて財務省とも折衝していきたいとの御発言があったところでございます。
農林水産省につきましては、日米関税措置に伴う農産物への万全な対策はじめ、今夏の渇水・高温等も踏まえた持続可能な営農制度の設計などを求めており、庄子政務官からは、農産物の生産コストを適正に反映できる仕組みや環境づくりに取り組むとの御発言がございました。
そのほかにも、子育て施策、地方税財政の充実、あと高速道路等の整備促進など、関係省庁へ要望しております。
また、ここに記載のない省庁、個別の要望事項につきましては、庁内の担当部局で責任を持って関係省庁へ要望しているところでございます。
２、青森での全国知事会での取りまとめにつきましては、平井知事が本部長を務めておりますが、人口戦略対策本部の提言も、同日、併せて関係省庁へ要望を行っております。
なお、国要望につきましては、引き続き現場である地方の声を国政に届けて、国の施策に反映いただけるよう、様々なチャネルや機会を捉えながら実効性ある提案・要望活動を今後とも行ってまいりたいと考えております。
◎東田委員長
次に、報告２、大阪・関西万博における本県の主な推進状況について、山本参事監の説明を求めます。
●山本参事監
３ページをお願いいたします。
大阪・関西万博における本県の主な推進状況について報告させていただきます。
大阪・関西万博も131日目ということで、残り２か月を切りまして、閉幕まで残り53日ということでございます。
鳥取県ゾーンの状況でございますけれども、おかげをもちまして連日多くの皆様に御来場いただいております。昨日の時点で33万1,530人ということで、当初の目標であった30万人を８月８日に達成しております。
続きまして、万博パビリオン交流として行っております「サンド・アライアンス」、砂同盟、そちらを通じた情報発信ということでございます。首都圏アンテナショップももてなし家におきまして、サンド・アライアンス珈琲やようかんを提供する鳥取・ヨルダン砂同盟フェアを８月14日から28日まで開催しております。販売のほうも大変好評をいただいていると聞いております。内容については記載のとおりでございます。
続きまして、「とっとりフェス～お祭り縁日～」でございます。こちらは後期の分ということで、安田委員にもオープニングに御視察いただいておりますけれども、現在開催中ということで、25日まで関西パビリオン多目的エリアで鳥取の食や民工芸品、和紙、陶器類の展示販売、物産、お菓子やお弁当、カニずし、吾左衛門鮓等、御当地ならではのもの、事業者による産業技術のＰＲ、県産木材などの魅力発信を会場内で行っているところでございます。
内容については記載のとおりです。昨日の様子につきましては、これから旬を迎える梨、こちらは梨クレーンゲームというのを実施しておりまして、オープン前から行列ができ好評いただいております。また、白バラ製品、県産梨を使ったスイーツなども当日分は完売するなど、多くの方にフェスを楽しんでいただいているところでございます。
また、体験として、県産材を使ったおもちゃで子どもたちが遊ぶ木育コーナー、智頭杉等を使った木製品展示など県産材のＰＲコーナーも大変好評で、鳥取県木材協会様などとともに県産材の魅力発信を行っているところでございます。
最後に、参考までに今後の主なスケジュールということで記載しておりますので、御覧いただければと思います。
◎東田委員長
続きまして、報告３、令和７年度普通交付税（県分）の交付額の決定について、また報告４、令和６年度一般会計決算について及び報告５、財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況について、太田参事監兼財政課長の説明を求めます。
●太田参事監兼財政課長
それでは、財政課から３点、御説明させていただきます。
まず、資料の４ページを御覧いただきたいと思います。
令和７年度の県分の普通交付税額の決定でございます。
７月29日の閣議報告で各地方公共団体の交付額が決定されました。交付額の概要でございますが、今年度、本県の普通交付税は1,428億円となりました。臨時財政対策債と合わせた実質的な交付税でございますが、対前年度、プラス８億円となったところでございます。対前年比で全国値でいきますとマイナス2.1％なのですが、本県はプラス0.6％ということで、一定の配慮がなされているのではないかと考えております。
また、臨時財政対策債でございますが、平成13年の制度創設以降、初めてゼロとなりました。地方財政の健全化が図られていると考えております。
交付税の増減理由でございますが、上に交付額の概要、下に主な増減理由を記載しておりますが、交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額となります。まず、需要額でございますが、人件費の増加、物件費、光熱水費等の増加、一方、公債費の減少により差引きで25億円増加いたしました。
次に、収入額のほうでございますが、税収増によりまして17億円が増加ということで、差引きでプラス８億円ということでございます。
また、ページの一番下に令和７年度の当初予算対比を記載しておりますが、プラス17億円でございますので、今年度の財政運営には影響を及ぼすことはないと評価をしております。
続きまして、５ページをお願いいたします。
こちらは令和６年度の一般会計の決算でございます。額が確定しましたので御報告させていただきます。個別の事業につきましては、今後、決算審査の委員会等でそれぞれ各部、各課からは説明させていただきますので、今回は一般会計全体の概要を御説明させていただきます。
まず、歳入でございますが、前年との比較により県税等が増加した一方、コロナ関連の国庫支出金等が減少したこともあり、前年度を９億円下回っている状況でございます。
歳出のほうでございますが、コロナ対策経費が減少した一方、令和５年度、台風７号の影響で令和６年度に繰り越して利用している金額の増加や、給与改定に伴う人件費の増加等により前年度から44億円上回ったという状況でございます。
１の総括の表の一番下ですが、歳入歳出の差引きから翌年の繰越を除いた純剰余金、実質収支は65億円となりました。令和５年度の95億円よりも30億円減少となっておりますが、これは物価高、人件費の上昇等により各事業の不用額が昨年よりも減少していることが理由となっております。
２のその他、財政調整型基金の残高につきましては、前年度と同水準の275億円を確保できている状況で、地方債残高も臨時財政対策債の償還が進んでいることもあり、80億円の減少となっております。
一方、表の一番下、（臨時財政対策債除き）については、100億円増えている形になっておりますが、国から近年、財政措置が手厚い防災対策関係の地方債が用意されておりますので、そちらを積極活用しているということ、台風等の災害復旧がかさんだことも要因であり、国からの財政措置が非常に手厚いところでございますので、将来の影響は限定的かなと考えております。
以下、６から９ページに歳入歳出の個別の詳細を添付しておりますので、こちらは後ほど御覧いただけたらと思います。
３点目、10ページを御覧いただきたいと思います。
こちらは「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づきまして、一般会計等の健全化判断比率の指標を御報告するものでございます。
最初に、２のスケジュールでございますが、今後、監査委員の本監査を受けた上で、確定値を決算審査特別委員会で皆様に御報告させていただきたいと考えております。現時点での暫定値ということで、御説明をさせていただくものでございます。
１に戻りまして、上の２つの区分ですが、こちらは一般会計、公営企業会計も含めた赤字を出しているかというとこでございますが、いずれも黒字で、赤字なしという状況でございます。
３つ目の区分、実質公債費比率、これは一般会計等が占める公債費の元利償還の比率ですが、9.3％から9.5％と微増しておりますが、こちらはＰＦＩで整備した美術館の経費が今年度から算入されたことにより微増となっております。
将来負担比率でございますが、先ほどの実質公債費比率が毎年の状況を見るフローとなっておりまして、こちらはストックでございます。将来負担する地方債の総額が一般会計の財政規模と比べてどうかという指標でございます。こちらは微増しておりますが、先ほども少し説明しましたが、国の手厚い防災対策関係の地方債が用意されており、そちらを積極利用ということもございまして微増となっております。ただ、いずれの数値も全国10位程度ということで比較的健全な位置をキープしており位置づけとしては変わっておりません。
下の資金不足比率でございますが、いずれもショートしている公営企業はございません。
以上のとおり、いずれも早期健全化比率等、基準を下回っておりますが、引き続き持続可能な財政運営を続けてまいりたいと考えております。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はございますか。
○西村委員
３ページの大阪万博のヨルダンのところで、ちょっと確認なのですけれども、お菓子、バラグヴァって書いてあるんですが、これ、バグラヴァ、グとラが逆なんじゃないかなと思います。一応どんなお菓子か御説明していただけますでしょうか。ちょっと細かいことですみませんが、お国の文化の話なので、正しいほうがいいと思います。
●山本参事監
少々お待ちください。大変失礼しました。バグラヴァが正しい。大変申し訳ございません、誤植でございます。
こちら、薄く伸ばしたパイ生地を何層も重ねて、ナッツを挟んで焼き上げたものに甘いシロップをしみ込ませたヨルダンのお菓子でございます。パイ生地とナッツの香ばしさで、ヨルダンの中でも大変人気のあるお菓子だということです。
○西村委員
また御訂正をお願いします。多分これヨルダンだけじゃなくて、オスマントルコの帝国を起源とする文化のお菓子なので、バクラヴァと言ったり、バグラヴァと言ったり、国の言葉によってちょっと違うと思うんですけれども、正しい表記でお願いします。
◎東田委員長
そのほかに。
○山川委員
令和７年度の普通交付税の交付額が決定したということで、決算と一緒に説明があったんですけれども、７ページの決算について、コロナの関連予算がなくなったということで、衛生費、民生費、商工費等が減少しているのはすごく納得いくのですが、労働費の職業訓練事業費が２億5,000万円近く減少しているのは、コロナが終わって失業率が低下したからですか。また、この職業訓練事業費が令和7年度はどういう動向になるの、ちょっと教えていただけたらと思います。
●太田参事監兼財政課長
７ページの労働費の説明でございますが、こちらは内容的にソフト事業が減ったということではございません。令和５年度に産業人材センターの実習棟の屋根の外壁改修がございまして、そちらが落ちたことで例年どおりの額を支出しているところでございます。
○山川委員
じゃあ、職業訓練事業費ってあるんですけれども、職業訓練をする人のニーズがないからではなくて、あくまでも改修費用が減少したということでいいですね。分かりました。オーケーです。
○安田委員
３ページ。たまたまおととい居合わせまして、拝見させていただきました。
私、累計３回目で、あの日もいろいろ見て回っていたんですけれども、ほかのパビリオンさんでは時間を決めて夕方にイベントをするってあまりないのかなと。我々がお昼ぐらいに行ったときに看板の前にいたら、女性の方とかが、え、これはこの時間にやるのよねみたいな形で、すごく楽しみにしておられ、じゃあ来なくちゃってメモを取っていかれたりして、関西広域連合の中でもほかの県がどうされているか全部は見てないんですけれども、鳥取県はほかのパビリオンにない取組をされているんだなという認識を持ちました。
山本さんが大変日焼けされてますけれども、本当に暑い中、関西本部の職員の皆さんも一生懸命汗を流されて鳥取県のＰＲに努めておられる姿、そして中に入ると、鳥取県ブースはもう今はお待ちいただけませんという状況が続くぐらい大変ににぎわっている。他県のブースを見ると最初の頃とちょっと変えてきているとこもありますね。やはり見せ方ってすごく重要だと思う。これはほかのパビリオンや国もそうなのですけれども、パネル展示だけしているようなところもあれば、やはりそうやって工夫されて集客に努めておられるところもある。やはり多額の予算をかけているんで、これだけ皆さんが一生懸命やって、鳥取県に誘客されている努力に私は敬意を表したいと思っております。
もう少し期間がありますけれども、本部長はじめ、しっかりやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。意見です。
◎東田委員長
意見ですか。櫻井本部長、コメントありますか。
●櫻井令和の改新戦略本部長
安田委員には足を運んでいただきまして、ありがとうございました。
我々としても、せっかく関西広域連合の１つとして鳥取ブースを、常設で置いておりますし、また多目的ゾーンで今回、とっとりフェス、２度目ですけれども、白バラ、先ほど説明あったとおり、様々な魅力を関西、また全国、世界に発信しているところでございます。これをぜひ鳥取への誘客にしっかりつなげてまいりたいと存じますし、また、万博後にもつなげる、こういう観光もそうですし、御覧いただいたように職員、若手も頑張っています。人材育成、未来への投資というふうにも捉えられますので、そういった意味でもこういう機会をしっかりと活用してまいりたいと思います。応援ありがとうございました。
○安田委員
本部長、ありがとうございます。
この間、やはり西部へのお盆の入り込み客数が減っているという報道がありました。万博に取られているというのは、今はしようがないと思うんです。今おっしゃったように、未来への投資の時期だと思いますので、しっかり県内に還元できるようにお願いしたいと思います。
◎東田委員長
そのほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑がないようでございますので、その他に移りたいと思います。執行部、委員のほうで何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、令和の改新戦略本部につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたしますが。入替え次第、再開いたします。
午前10時25分 休憩
午前10時25分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
引き続き、政策統轄総局について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告６、米国関税対策協議会の開催について、川本政策統轄課長の説明を求めます。
●川本政策統轄課長
それでは、報告資料の２ページ目、米国関税対策協議会の開催について、御報告をいたします。
米国の相互関税が８月７日に発動されることを踏まえ、これに先だって８月４日に県内産業界と現状及び今後の対応等について協議する場として開催をいたしました。
ちなみに、日本時間８月７日午後１時１分に発行された関税の状況でございますが、既に御承知のとおり、日米合意の内容とは異なり、従来の税率に一律15％が現状上乗せされた状態になっております。数週間後という報道もございますが、大統領令の修正措置に向けて調整が進められているところでございます。
この本会議でございますが、中国経済産業局からは国の対応を、そして県内各団体、これは商工団体、金融機関、日本貿易振興機構ジェトロ、農業団体の皆様から現場の声、現状をお聞きして、県の対策案等について、県担当部から説明をさせていただきました。
４の出席者からの主な発言といたしまして、２つ目のメーカーの減産計画で自動車関連の受注が半減見通しとの声もあり、じわじわ影響が出ている、5つ目の米国向けトラック部品の受注減で月の売上げが２割から４割程度の減少が見込まれ、発注元への加工賃値上げを要請している企業があるなどの声をお聞きしております。
これを受け５の県の対応といたしまして、早速、国要望を８月７日、８日に実施することを会議にて御報告し、併せて９月補正で支援策を検討することといたしました。
検討する項目につきましては、下に記載のとおり、資金繰り支援、新市場開拓、そして設備投資支援等でございまして、先日の定例会見等について、日米会見合意対応パッケージとして、国の対策を待たずにそれぞれ関税対策資金の調達円滑化、多様な外需獲得の加速、そして関税影響国への投資促進に係る事業を現在検討中でございます。
◎東田委員長
続いて、報告７、青年組織交流会の開催結果について、足立協働参画課長の説明を求めます。
●足立協働参画課長
資料の３ページをお願いいたします。
県内で様々な地域づくり活動を実践しておられる若手社会人を中心としたグループが、活動の思いを語り、つながる場として、青年組織交流会を初めて開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。
開催概要は、１に記載のとおりで、７月26日に倉吉市の打吹回廊にて開催いたしました。ゲストスピーカー４団体を迎えまして、スピーカーによる事例発表の後、参加者の皆さんでフリートークをしていただきました。事例発表していただきましたゲストスピーカーについては、２に記載しておりますけ。まず、日野郡を拠点に月１回集まって地域を元気にする活動を行っておられます日野郡わかもの会議＋(プラス)、北栄町を拠点に若者の人材育成に取り組んでおられますＥＩ！ＨＯＫＵＥＩ、八頭町を拠点に遊び心から始まる挑戦を学びにつなげる機会を創出しておられますＦｒｏｎｔｉｅｒ Ｓｃｈｏｏｌ、板ワカメや海の魅力発信のためにイベントや出前事業などを行っておられますワカメ部の方に事例発表をしていただきました。
参加していただきました皆さんから、事例発表は精力的な活動ばかりで、地域づくり活動団体や県民の方にももっと広く知らせるべきである、今回の交流会はよい機会だった、今後も交流する機会を増やしてほしいといった声をいただいております。
今後の予定は、４番に記載しております。12月６日、米子コンベンションセンターにおいて、地域づくり活動を県民に広めるイベント、「とっとり元気フェス」を開催することとしております。この元気フェスの場を活用しまして、県民の方への活動の周知や有志の団体が一緒に活動する場を創出していきたいと考えております。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はございますか。
○銀杏委員
米国関税対策協議会の開催についてですが、農業団体のほうから収入保険制度が実効性のあるセーフティネットとなるように国に要望してほしいということで要望されたようですけれども、この収入保険の拡充とか実効性を持たせるようにするという、具体的にどういう内容なのかをちょっと教えてもらえますか。
●川本政策統轄課長
すみません。ちょっと農業収入保険のことについて不勉強で、またちょっとお調べして、担当部局のほうから御説明させていただければと思います。
○銀杏委員
はい、じゃあそれで結構です。
◎東田委員長
では、後でよろしくお願いします。
そのほかに。
○山川委員
トランプ関税のことについて、輸入米が食用米になる可能性を危惧しているということで、新市場開拓でサプライチェーンってあるんですけれども、これって工業系も農業系も両方の新市場開拓ということなのですかね。
そして、農業への影響緩和対策ってあるんですけれども、これ具体的にどういうことをイメージされているんですかね。鳥取県として、農業への影響緩和というのをどういう形で考えられて要望されたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
●川本政策統轄課長
１つ目の新市場開拓のお話については、農業も商工も両方とも対象になるかというふうに考えております。
失礼します。もう一つは何だったでしょう。
○山川委員
農業への影響緩和策を検討するってあるんですけれども、先ほどの米の収入保険制度と同じようにちょっと今農業のこと答えられませんよだったら、これについても資料提供を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
●川本政策統轄課長
はい。では、こちらのほうも資料にて対応させていただければと思います。
○山川委員
はい。よろしくお願いします。
○西村委員
３ページの青年組織交流会の開催結果のところで、一番下のとっとり元気フェスについて、どのような方々を対象に集客というか、動員する予定かとか、ちょっともう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
●足立協働参画課長
とっとり元気フェスにつきましては、毎年、地域づくり活動を県民に広めるという趣旨で開催していますので、広く一般の方、あまり地域づくりに携わっていない方も含めて、たくさんの方に来ていただいて、現在、活動団体に出展募集をかけておりますけれども、その活動団体の皆さんが自分たちの活動を展示したり、説明したり、体験していただいたりするブースなどを設けまして、そういったものに一般の方に触れていただいて、こんな活動をされている団体があるんだなというのを広く知っていただくというのが中心となるイベントです。
その中で、今回、交流をしていただいた地域づくり団体を新たに立ち上げておられるような若手にも、従来なかなか出てきていただいていないような団体にも元気フェスにできるだけ来ていただきまして、１つのコーナーとして、交流をするような機会を新たにつくることを、今、企画しております。
○西村委員
そうしますと、参加団体さんが集まって交流するようなイメージでいいんですかね。それとも来場される一般の方も一緒に交流ができるようなイメージですか。
●足立協働参画課長
今考えておりますのは、団体の皆さんを中心に交流をしていただいて、こんな活動をしていますよというようなお話だとか、あとは会場に来ておられる団体様を含めて、いろいろ議論していただくようなところを、会場の一般参加者の皆さんにも見ていただけるような形で考えております。
○西村委員
ありがとうございました。これ、すごく面白いなと思っていて、若い方中心だと思うんですけれども、これだけ鳥取県内に地域づくり団体があって、日野とか八頭とか中山間のエリアでこんな方々がこうやって地域づくりをしているんだよということを、ぜひ高校生に知ってほしいし、もちろん高校生だけじゃなくて、例えば米子市内とかに住む県内の若者にも知ってほしいと非常に感じました。ぜひ高校生とか学生さんにもしっかり告知をして、ちょっとこの時期はいろんなイベントがありますから、土曜日にどのぐらいの方が集まっていただけるか分かりませんけれども、ただ、ちょっと上の先輩というか、年の近い若者がこんなふうに地域をつくっているんだよというのを見たら、やはり地元に残っても、帰ってきても、これだけ活発に活動ができるんだなという将来性が若い人にも見えるのかなと思いましたので、ぜひ御検討いただきたいなと思っております。何かあれば。
●足立協働参画課長
ありがとうございます。実は元気フェスは１日限りのイベントですので、なかなかそこにお越しいただけない方もいらっしゃるのかなと思います。当然広く周知はしていきますし、高校生をはじめとした若い方々にも来ていただきたいと思っていますけれども、これ以外の場でも彼ら、彼女らが内容に触れることができるように別の情報発信の手法も考えていきたいと思っております。
○興治委員
関税対策のところです。最低賃金が1,030円でしたっけ、引き上げられるということもありますし、春闘で２年続けて県内でも４％程度の賃金の引上げということがありますけれども、今回の関税の引上げで、ここにも若干書いてますが、元請企業から値下げ要請が今後発生していかないか懸念する声もあるということなのです。現状においても人件費の本来的な増額分が価格にしっかり転嫁できてないんじゃないかという話もありまして、人件費を適切に引き上げていくに当たって、今回の関税の動きの中で、人件費の抑制基調に転換せざるを得ないというような声はあったでしょうか、なかったでしょうかという辺りを聞きたいのが１つ。
あと、農業の収入保険の件については、収入保険で補償される対象が過去５年間の平均収入になっていたと思うんですが、米の場合は生産コストが上がってきていると。それに合わせて米価格も上がっているのですが、過去の低かった時代の分が収入保険の基準額になっているんで、実態にそぐわないということがあるんだと思うんですよね。それではないかなと思うんですけれども、もし何か分かればお願いしたいと思います。
●川本政策統轄課長
失礼いたしました。まず２点目の収入保険について教えていただいてありがとうございました。ちょっと私で分からないところもございますので、改めまして確認をさせていただければと思います。
そして１つ目のほうのお話で、値下げの圧力等も懸念される中、人件費の適正な引上げにつながるような声が今回の協議会の中であったかということに対して、賃金の転嫁等の具体的な話はなかったというふうに考えております。
ただ、お話しいただいたように、1,030円への最低賃金の一挙73円の引上げということで、かなり企業の経営のほうにも影響があって、今後の価格設定等にも重大な影響があるんじゃないかなというふうに考えております。それに対応するような９月補正等の検討も今されているようですので、この関税対策とは１つ別のこともありますが、今後に向けた賃上げの環境整備にも取り組んでいくように県のほうは考えております。
○興治委員
分かりました。言うまでもないかと思うんですけれども、せっかく物価上昇に伴う賃金引上げの基調というものが、ここ２年ほど継続していますんで、それが県内においても腰折れしないようにぜひ着目をして対策を講じていただきたいと思います。
◎東田委員長
そのほかにございますか。政策統轄総局長、コメント、何かあれば。全体に感じたこと。
●松本政策統轄総局長
いろいろと御意見ありがとうございます。関税対策については、米も含めていろいろと物価も上がったりして、日本の経済も相当影響を受けている中で、かなり急速に変わってきている状況にありますので、鳥取県としての影響を商業なり、農業なり、関係業界なり、関係団体とも連携しながらしっかりと対策を取ってまいりたいと思います。
◎東田委員長
それでは、その他に移りますけれども、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、政策統轄総局につきましては、以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。入替え次第、再開いたします。
午前10時42分 休憩
午前10時43分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
引き続き、総務部及び人事委員会事務局について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
最初に、報告８、令和７年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果について、池本教育学術課長の説明を求めます。
●池本教育学術課長
総務部資料の２ページをお開きください。
鳥取県総合教育会議の開催結果について御説明いたします。
総合教育会議は、知事と県教委が教育行政の大綱や重点的に講じるべき施策等について協議、調整を行い、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、平成27年度から設置されている会議体でございます。このたびは「教育に関する大綱」の評価、高校授業料無償化、それから主権者教育、教員養成などにつきまして意見交換を行いました。
ページ中ほど、３の概要の（２）の主な意見を御説明いたします。
まず、教育に関する大綱の評価につきましては、指標で掲げられている難関大の進学実績と読書が好きな高校生の割合が、大綱の具体的な取組施策では触れられていないため、しっかり本文にも書き込むべきである。また、鳥取県で働きたいと考える学生を増やすため、いつでも鳥取に帰ってこられる安心感、地元には可能性があると実感が持てるような関わりや情報発信が大切であるというふうな御意見を頂戴しました。
次に、高校の授業料無償化、高校の魅力化につきましては、高校授業料無償化により、特に専門高校に通う生徒が私立の普通科に流れるのではないか、産業系の部署とも連携して、県はもっと支援すべき、進学実績や部活動だけでなく新たな価値の提供、そして、この学校で得られる成長や経験などを発信することにより、県内外から選ばれる学校づくりにつながるとの御意見を頂戴しました。
続きまして、３ページ、主権者教育につきましては、ちいわか総選挙により、政治への関心がさらに醸成されることを期待するという御意見をいただきました。
教員養成に関しても、様々な御意見いただいております。いろいろな出身の方、中途採用や社会人経験のある方など、人材を満遍なく採用していただきたい。部活動の地域移行については、休日だけでなく平日についても改善していただきたい。教員になってほしくない親も多い。先生が先生の仕事を楽しんでやっているような姿が見られれば、子どもが教員になりたいというふうに言ったときに、親も背中を後押しできるのではないか。鳥取大学が地域枠を設けて教員養成ができるようになったというのは本当にうれしいニュース。学校現場と連携して、県教委が遠慮なくリードをしていただきたい。このような御意見をいただきました。
英語教育の関係では、インバウンドで来県される外国人への対応など、英語を活用した地元課題の解決があっても面白い。それから、中学校の英語学習はいかに興味を持たせて意欲を高めるか、先生の資格取得より指導方法を工夫することが大事ではといった御意見いただきました。
最後に、体力・運動能力、図書館の活用関係では、You Tubeやインスタグラムを見て運動することが主流となっており、楽しみながら運動ができる仕掛け作りが必要ではないかと。それから、身近で自由に選書ができ、知的好奇心が満たされる図書館運営をお願いしたい。これらの御意見をいただきました。
以上の御意見を踏まえまして、知事より、教員養成については、鳥取で生まれ育ち、鳥取で学校の先生になり、次の世代をつくっていく、そういったサイクルが回っていくことで鳥取県の人材がしっかり育まれ、地域の力になっていく。また、教育の無償化の影響については、鳥取県は授業料が既にほぼ無償化となっているため、大きな影響は他県ほど生じないと思われる、高校の魅力化は１つのポイントとしてやっていかなければならないと総括がございました。
以下、４ページ以降に当日配付しました会議資料をおつけしております。本会議で委員の皆様からいただいた御意見を基に、知事部局として教育委員会と教育政策の方向性を共有しながら、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ってまいりたいと存じます。
◎東田委員長
次に、報告９、国家公務員の給与等に関する人事院勧告等の概要について、丸山人事委員会事務局長の説明を求めます。
●丸山人事委員会事務局長
人事委員会事務局の資料の２ページ目を御覧ください。
国家公務員の給与等に関する人事院勧告の概要について報告いたします。
この勧告につきましては、毎年度、民間企業実態調査をしており、その調査結果に基づき民間給与との格差に基づく給与改定を行うものでございます。太四角の中のとおり、月例給は、今回3.62％の引上げ、ボーナスは0.05月分の引上げになっております。月例給、ボーナスとも、詳細につきましては、下に記載のとおり、令和７年４月に遡って改定することとしております。
また、今回の実態調査に基づき、通勤手当の見直しも併せて行う予定としており、実態調査とは関係ありませんが、在級期間表の廃止、例えば３級にいる人が一定期間在級しなければ４級に上がれない制度についても、その在級期間表の廃止をする改正が行われております。
なお、県の人事委員会の勧告につきましては、今、県内の民間企業の給与を集計中でございまして、この人事院勧告も踏まえ、例年10月の上旬に勧告をしておりますので、それに向けて作業中でございます。
◎東田委員長
それでは、これから質疑に入りますけれども、先ほど説明がありました報告８の令和７年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果について、教育委員会に係る質疑ございましたら、執行部を入替えした教育委員会のときに御質問していただきたいなという具合に思います。
では質疑を受け付けます。質疑のある方。
○山川委員
鳥取県総合教育会議の開催結果についてちょっとお伺いしたいなと思うんです。やはり高校が無償化になったら私立に流れるんじゃないかという声があって、産業系の部署とも連携して、県が支援したらいいんじゃないかってあるんですけれども、有識者の中に産業系が入っていないんです。やはり産業系が入っていないと、どんな人材が欲しいよとか、資金面だったり、産業系が支援したりというのが実際に動かないんじゃないかなと思うんですけれども、これは産業系を入れることはできないんですか。
●池本教育学術課長
１つちょっと先にお話しさせていただきたいところがあって、実はこの日の出席委員の方はこの６名なのですけれども、これに加えて当日、日程が合わず欠席された委員の中にアクシスの坂本さん、そういった産業系の方もおられます。ですので、そういった方へもまたこういった会議の状況とかもお伝えさせていただきながら、意見を頂戴できるような場面をもちろん設けていきたいというふうに考えております。
○山川委員
実際にアクシスの方が入っておられると言われたんですけれども、産業系っていってもやはりいろんな分野があるじゃないですか。それぞれの業種ごとにやはり欲しい人材や資金面の影響、業界の動向が異なっているので、一企業の意見だけではなく、それぞれの業界、細分化した分野でどういう人材を本当に求めているのか把握する必要があると思うんです。そうじゃないと、今後の鳥取県、日本もですけれども、対応していけないんじゃないかと危惧しておりますので、ちょっとそういうことも加味していただいて、今後、取り入れていただけたら大変うれしいんですけれども、いかがでしょうか。
●池本教育学術課長
おっしゃるとおりだと思います。産業系の人材育成につきまして、総務部ではちょっとなかなか限りがあるところもありますので、商工労働部と連携しながら、そういった話を進めていきたいと思います。
○西村委員
私も総合教育会議でちょっと教育委員会になるか、こちらの総務部になるか、曖昧なので聞かせていただきますが、鳥取県の中学校を卒業して、例えば有名なところでＮ校、Ｓ校というような県外の通信の高校に進む生徒さんもいらっしゃるんですよね。100名まではいっていないんですが、今までに鳥取県の生徒さんで何人ぐらい進学したという数字を出していただいたことがあります。結構、70名ぐらいは進学されている状況があるんです。
高校は義務教育じゃないからもちろん自由なのですけれども、そういった県外の通信に行かざるを得ないというか、そういう選択をするような状況もあるという観点から、何か問題提起であったり、対策であったり、そういう議論は今まで出てきたことがありますでしょうか。
●池本教育学術課長
ちょっとお答えがストレートなものになるかどうかあれなのですけれども、我々としても教育学術課ということで、私立の高校さんとお話し合いをさせていただくことは結構ございます。その中で、やはり今年６月にありました私学の全国大会でも広域通信制の話題にかなり時間を割いたということを伺っております。それぐらい今すごく進学に対して、もちろん県内を含めて影響のある状況だと伺っております。
加えて、先日も私学審議会のほうで少しお話が出たところではあるんですけれども、令和９年度の開設に向けて須磨学園さんが三朝町のほうで広域通信制の学校を設けるというふうな報道も出ております。
そういったところも踏まえて、県内の生徒がこういった通信制の学校を受験することについて、今回の総合教育会議の中ではお話が出ていなかったんですけれども、今後、話が出ても全然おかしくないのかなというふうに考えております。
○西村委員
ありがとうございました。実際、私もＮ校伺ったんですよ。カリキュラムとか、中身はやはり若い方にとってはとても魅力的だなと。これ鳥取県だけの問題ではないですが、案外多くの生徒さんが進学しているんだなと実感しましたんで、ぜひそういった観点で、県内にもそういう選択肢があったらいいでしょうし、ちょっとまた広い分野で議論なり対策を進めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。要望です。
◎東田委員長
そのほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上で質疑のほうは終了させていただきます。
その他でございますけれども、執行部、委員の方で何かございませんか。最後に総務部長、何か一言ありますか。
●山根総務部長
先ほど来、総合教育会議について御意見いただいております。御意見を踏まえまして、教育委員会と一緒になってしっかり進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
◎東田委員長
ありがとうございます。
以上で、総務部及び人事委員会事務局についての質疑は終了いたします。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。11時５分に再開いたします。
午前10時58分 休憩
午前11時03分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
引き続き、教育委員会について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告10、令和７年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果につきましては、先ほど総務部から一括して説明がありましたので、ここでは説明を省略しますが、教育委員会に係る質疑については、後ほど一括して行いますので、その際に質疑をお願いいたします。
報告11、令和６年度教育行政の点検及び評価について、岸田教育総務課参事の説明を求めます。
●岸田教育総務課参事
それでは、18ページを御覧ください。
令和６年度「教育行政の点検及び評価」について御報告させていただきます。
１の点検及び評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて行っております。教育委員会としても当然ながら毎年度の取組を振り返り、以降に取り組んでいくためにこの点検・評価を行っているところでございます。そして、これまで点検・評価方法は、鳥取県教育振興基本計画の６つの目標と25の施策ということを100程度の事業計画に区分し、多岐にわたり報告をしておりましたが、取組状況と成果と課題等の内容が煩雑となり、多少分かりにくいところもございました。そのため、このたび、６つの目標と年度ごとの重点取組事業について、重点的に点検・評価を行い、教育行政の進捗課題を適切に把握して、教育行政の推進に生かしていきたいと考え、このようなまとめ方をさせていただいております。
そして、なお、取組の実績、結果、数値などの詳細についても記載をしておりますし。先ほど総務部から報告がありました大綱の評価については、84の指標に基づいております。このように細かく見ていきながら、その大綱の評価と両輪でこの点検・評価を活用して教育行政の推進に取り組んでいきたいと考えております。
２、点検・評価の概要について主な点を御報告いたします。
全体総括としては、ふるさとキャリア教育、こちらは全ての小・中・高・特別支援学校で実施しております。その中で、夏休みに行う「親子でおしごと体験ツアー」は100名弱の親子が参加、あとは、鳥取県教育研究大会、昨年度からふるさとキャリア教育をテーマにして行っており、昨年度は230名を超える児童生徒、保護者に御参加いただいております。これからも、そのような形で児童生徒の発表する機会の確保、保護者を含めた県民へのふるさとキャリア教育の周知を図ってまいりたいと思います。
そして、２つ目、昨年度４月、県立まなびの森学園（夜間中学）を開校し、昨年度は12名入学、今年は６名入学となっております。誰一人取り残さない学びの創造のため、一人一人に寄り添う教育活動の実施を今後も充実していきたいと考えております。
その中で、不登校、いじめ等の未然防止及び対応については様々な取組をしておりますが、小・中学校における不登校の児童生徒が増加傾向にあり、厳しい現状がございます。今年度、生徒支援・教育相談センターという新たな組織に改称し、学校支援チームでアウトリーチ型支援等行っております。そのような取組を含めて不登校の未然防止、早期発見、支援の充実を図っております。
総括については、こちらに載っておりませんが、学力関係と、あとは高校の在り方、教員確保、この４つを主な点として総括させていただいております。
（２）、目標数値・実績の達成状況（重点取組事業）については、その事業の９割近くがＡとＢの評価、Ｂが達成率90％以上ですが、こちらのほうが87.5％を占め、例年に比べ非常に高く、大綱評価へも載っております。総務部の資料にあったと思いますが、こちらも高い数値にはなっております。ただし、数値が高ければいいというわけではありませんので、弱いところはしっかり見ながら、全体的に推進しているか見ていきたいと思っております。
そして、主な数値の指標、達成したものは地域や社会をよくするために何かしてみたいと思う、こちらはふるさとキャリア教育の観点で小学校、中学校等でもどんどん伸びてきている状況でございます。入学した県立高校に満足している生徒も80％を超える高い率ということもあり、県立高校のほうもしっかり頑張っていきたいと思っております。
その中で達成できなかったところは、学校の数学の授業がよく分かるという生徒がやや少ないという傾向があり、この後、全国学力調査の報告もありますが、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
それでは、19ページのほうを御覧ください。
目標ごとの評価ということで、このような形で大きく評価をしておるところでございます。目標１のコミュニティ・スクール、こちらについては設置率は100％を達成しました。しかし、体制が整ったからいいわけではございません。コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進に向け、関係者、特に地域の方の理解を図る必要がございますので、研修会の開催、好事例のケース発信等、さらに進めてまいりたいと思っております。
そして、目標２、英語教育ですけれども、中学生と小学校６年生を対象に英検の外部試験を実施し、それで授業改善を図ってまいりました。その結果、中学校３年生の50％が英検３級レベル到達ということで、向上しているところございます。この中では、英語を使いながら身につける、いわゆる言語活動の充実に力を入れ、全中学校の英語訪問も数年間継続しておりますので、成果が見え始めているかなと思います。他の教科、他の学校を含めて、取り組んでまいりたいと思っております。
最後に、４の重点取組事業の評価の真ん中にございますように、地域に根差した魅力ある学校づくり推進事業ということで、高校魅力充実事業でございます。高校の魅力化として、県外の生徒募集、県立学校のＰＲ、これらは当然重要ですので力を入れております。昨年度、県外生徒募集の「地域みらい留学」というイベントにおいて、東京や大阪で100人を超える生徒が鳥取県のブースに来られ、毎年度60名から70名程度、県外から入学生があるという状況につながっております。
(2)についてですが、昨年から大型商業施設、鳥取と米子のイオンで、夏休みに県立高校のイベントをしております。鳥取県立高校のブースに数百人来ていただけるということがございましたので、こういうところを含めて、県立高校のＰＲ、本当に必要な地域と連携した高校の魅力化、そして、在り方の検討に取り組んでまいりたいと思います。
◎東田委員長
続きまして、報告12、令和７年度全国学力・学習状況調査 鳥取県の結果について、岸田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●岸田参事監兼小中学校課長
資料のほう、20ページを御覧ください。
令和７年４月14日から17日にかけて実施した全国学力・学習状況調査に係る本県の結果について御報告いたします。
今回の結果公表ですが、昨年度までの公表の内容と大きく変更しております。まず今年度の全国学力・学習状況調査のポイントについて御説明をさせていただきます。
毎年実施されている全国学力・学習状況調査の目的は、１の（１）のとおりの３点が挙げられています。これまでの調査結果の公表について、（２）にあるような課題が挙げられていました。この中で特に２つ目の全国との平均正答率との差や順位のみが一人歩きをしており、教育現場の混乱を助長しかねない状況にあるという課題が一番の大きな課題として挙げられております。これらの課題を解消するために、今年度から国による結果公表が中段の表にあるように３段階に分けて行われることになりました。
今回は７月31日に解禁となった結果公表(2)のデータに基づき、本県の調査結果について御報告させていただきます。
では、資料の21ページを御覧ください。
まず、２の本県の実施状況についてですが、実施校、参加人数は、資料のとおりでございます。
続いて、３の全国における「教科に関する調査」の結果のポイントについてです。全体の傾向としては、都道府県別の平均正答率・スコアのばらつきの状況は、非常に狭い範囲に収まっており、各教科の課題については、資料のとおりでございます。
次に、４、本県における調査結果の概要についてでございます。まず、教科に関する調査です。全体としては正答数の分布については、小学校、中学校ともに共通して、どの教科も全国と同様の傾向が見られました。各教科については、全国の課題に加えて、資料の記載にあるような課題が見られました。
質問調査については、「自分にはよいところがあると思う」をはじめ、記載の３項目について肯定的な回答をした児童生徒の割合が、質問調査開始以降、最も高い数値となりました。その一方で、授業の内容はよく分かると回答した児童生徒の割合が、どの教科も前年度を下回り、課題と捉えております。
５の今後の取組について御説明します。各教科においては、知識・技能を問う問題に課題が見られたため、基礎・基本となる内容をどのように身につけさせ、活用の部分とどう融合させるかについて、市町村教育委員会とも連携をしながら授業改善に取り組んでいきたいと考えております。特に課題が見られた中学校数学については、県教育委員会の指導主事が中学校全校を訪問して授業の改善のポイントを示すとともに、担当教員と授業づくりについて協議、指導助言を行うこととしております。そのほかにも、以下の表にあるような取組を実施していく予定でございます。
続いて、22ページを御覧ください。
本県における各教科の特徴的な問題について御説明いたします。
小学校、中学校の国語、算数・数学、理科について、全国平均と差が大きかった特徴的な問題を２問ずつ挙げておりますが、時間の関係で特徴的な２問のみ御説明させていただきます。
資料のほう、38ページをお開きください。
小学校の理科の問題、上段の理科(1)という問題になります。ヘチマの花のつくりについての問題です。ヘチマの雄花と雌花の絵から、雄しべと雌しべの記号を選び、花粉が雌しべの先につくことを表す言葉を書くという問題です。本県の正答率は75％で、全国平均より4.3ポイント高い結果となりました。本県の小学校では、多くの学校でヘチマなどの植物を実際に栽培して観察する活動を行っており、実感を伴った知識の習得ができていることがこの結果につながったのではないかと考えております。
続いて、資料37ページを御覧ください。
中段下の中学校数学の(1)の問題です。１から９までの数の中から素数を全て選ぶという問題です。本県の正答率は19.7％で、全国平均より12.1ポイント低い結果となりました。この問題が今回の調査の中で最も全国との差が大きかった問題となります。正解は、２、３、５、７の４つの数を選ぶのが正解となるんですが、１を含めた誤答が58.4％あり、全国よりも8.1ポイント高い結果でありました。素数についての概念理解に課題があるというふうに捉えております。素数の概念は、約数や倍数などの整数の性質を捉え直すことにもつながるため、確実に定着させる必要があると考えております。
このように小・中学校の各教科の問題を分析して、特に全国平均との差が大きかった問題を取上げ、今後、教員向けの研修会等を通して授業改善に向けたポイントを示していく予定としております。
続いて、資料のほう、24ページを御覧ください。
７の質問調査の結果概要については、資料の枠内のとおりでございます。主な成果としては、先ほどもお伝えしたように、自分にはよいところがあると思うといった項目の肯定的回答が最も高い数値だったことから、各学校で先生方が児童生徒のよさを認め、良好な人間関係を築いていることにより、子どもたちの自己肯定感が育まれていることが考えられます。
課題としては、授業がよく分かると回答した割合が前回を下回っており、児童生徒が分かったと実感できる授業づくりを推進していく必要があると考えます。
最後に、８の教科調査の状況についてですが、24ページの一番下の表に今回の本県と全国の平均正答率を示しております。全国の平均正答率は、昨年度に比べて大きく下がり、特に算数では初めて小学校では50％台、中学校の数学は40％台となりました。本県の結果も全国と同様に大きく下がり、全国平均との差も大きくなっております。このような結果を非常に重く受け止めております。今後、知識、技能を問う基本的な問題の正答率が低い課題がある、授業の内容がよく分かるという回答の数値が下がっていることについて、市町村教育委員会と連携し、個別に学校への聞き取り等行いながら、その要因を探り、教員の授業力向上のために、先ほど５の今後の取組でもお話ししたとおり、特に課題の大きい中学校の数学は、指導主事が全校を訪問し授業のポイントを示し、授業改善を強力に進めていきたいと考えております。
26ページから33ページにかけては、今年度の質問調査の結果を示しております。質問項目に網かけがあるのは、今年度から新たに加わった項目となります。
◎東田委員長
続きまして、報告13、令和７年度全国高等学校総合体育大会に係る本県開催競技結果について、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料40ページ、41ページをお願いいたします。
令和７年度、本年度のインターハイが中国ブロックを中心に開催され、昨日、全日程が終了したところでございます。本県では７月30日の自転車競技の開会式を皮切りに５競技６種目を実施いたしました。全国から集結した2,500名を超える高校生が約13日間にわたり県内で熱戦を繰り広げたところでございます。
また、県内の高校生もボランティアとして協力するなど、高校生が主体的に関わり、おもてなしの気持ちを持って、選手・スタッフをはじめとした全ての来県者を温かく歓迎し、大会運営をサポートいたしました。大きな事故なく予定どおり全日程を終了いたしましたので、概要を御報告させていただきます。
開催に当たりまして、議員の皆様には多大なる御支援と御協力をいただきましたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
１の県内競技開催状況について御説明いたします。表を御覧ください。
県内では５競技６種目を開催いたしましたが、ホッケーにつきましては、開会式を８月１日にとりぎん文化会館で行い、ヤマタスポーツパーク、八頭高校、計４コートで試合を展開、結果としましては八頭高校男子が第３位入賞しております。
続きまして、相撲競技でございます。開会式８月８日に鳥取県民体育館のほうで開催をいたしました。上位入賞としては、無差別の個人戦と体重別100キログラム級で２名が３位入賞を果たしております。団体につきましては、鳥取城北高校が３年ぶり、６回目の優勝を飾っております。
自転車競技につきましては、開会式７月30日にエースパック未来中心で開催、平井知事に御出席いただいて、歓迎の言葉をいただいております。トラックは、倉吉自転車競技場、ロードは倉吉市・北栄町特設ロードコースで開催をいたしました。ロードレースにつきまして、倉吉西高校３年の吉田奏太選手が優勝を飾っております。
弓道につきましては、開会式７月31日に鳥取県立武道館で開催、ウエイトリフティング競技につきましては、今回初めて米子コンベンションセンターのほうで開催をいたしました。これまで、県内のこちらの会場で開催したことがなかったため、関係者は不安の中で開催いたしましたが、全国高体連の役員、ウエイトリフティング協会、参加された選手、監督の方々から大変すばらしい会場での開催となったと、非常に好評でございました。
そのほか、県内開催協議以外の上位入賞について記載をしております。鳥取城北高校のバスケット男子が初優勝、ボクシングについては、作野兄弟が準優勝と３位に入賞しております。この資料を作った時点が８月15日でございましたが、８月16日にヨット競技で、男子ＩＬＣＡ６級で米子高専の井上選手が３位、女子420級で境高校の森山選手、林選手、井口選手が３位、女子ＩＬＣＡ６級で米子東高校の船沢選手が３位入賞をしております。
また、全ての結果につきましては、改めて御報告させていただきたいと思っております。
40ページ、下のところで２のおもてなし活動や高校生ボランティア等の取組でございますが、このインターハイについては、高校生のための大会でございますので、高校生がスポーツへの多様な関わりとして支えるという視点で大切にした活動でございます。
41ページをお願いいたします。
開会式におけるおもてなし活動ということで、競技別の開会式において、高校生活動推進員を中心に実施をしました。各校に高校生ボランティアを募集しまして、会場の入り口の辺りのところで横断幕等を持って歓迎をしたところでございます。各種目２名から15名程度の高校生ボランティアが参加をしてくれました。
応援のぼりの制作です。写真を載せておりますが、これは相撲会場に掲載をしたものでございますが、全ての都道府県の出場選手を応援するためののぼりを各学校の高校生が作成をしてくれました。
最後、３の施設整備等でございますが、八頭高校のホッケー場の人工芝の全面貼り替え、倉吉自転車競技場の走路の補修等を行い、大変すばらしい環境でインターハイを開催することができたというところでございます。
最後に、今年の11月に近畿高総文祭が開催されますので、このインターハイで培いましたおもてなしの精神をしっかりと伝えてまいりたいと思っております。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はございますか。
○西村委員
御説明ありがとうございました。ちょっといろいろあるんですけれども、１つ分からないとこがあるので教えてください。
18ページの教育行政の点検及び評価の２の（２）の評価内容の表がありますね。ここの５の生涯にわたる健やかな体づくりと運動、スポーツの推進、それから６の文化が棒線になっているのは何でかなというのが１つ。
あと関連しまして、県議会で、ほかの委員さんも質問されていたと思うんですけれども、５ページの体力・運動能力・スポーツのところ、小学校５年生の男女は、目標に対して実績が少ないという結果があります。近年、子どもさんの体力低下が問題になっていて、鳥取県でも同じ状況なのかなと思っているんですけれども、評価がされていないのか、項目で該当がないのか、あと、評価がされていないこともあるから、こういう運動や体力のところが足りないような状況になっているのかというところを教えてください。
●岸田教育総務課参事
まず、評価の表ですけれども、別冊の４ページを少し見ていただけますでしょうか。
これは何かといいますと、いわゆるこの９ページ以下が重点取組事業ということですけれども、今回の点検及び評価は、重点取組事業に係る目標とか施策に応じたものを落とし込んでいます。その意味では、重点取組事業のほうに体育関係の指標が載ってないので、ここから落ちております。
今まで何十ページにもわたる詳細な資料としていたのですが、大綱の評価にも本当は20ページぐらいにわたるような細かい別冊があって、そちらのほうにも書いてあるんです。ここでは、主なものを載せているんですが、実際には、ここに載っていない重点取組事業以外のものも百数十項目ありますので、確認はしております。その中でも、ＡとＢの達成率が81.8％ということで、例年が75％ぐらいですから高くなっています。そういう意味では、大綱の評価にも載っておりますし、こちらのほうでは便宜上、重点取組事業に係るものを載せているんで、このような落とし込みにはなっておりますが、重点取組事業以外のものも当然把握をして、先ほど申したようにＡとＢは81.8％、あとは大綱のほうの運動、部活動の能力とかありまして、その辺も見ていきながらこれからしっかり対応していきたいと思います。
このたびのまとめ方として、そのような、いわゆる絞ったところで、より重点を置いてまとめさせていただいたところです。それとあと運動能力のお話しありましたけれども、総合教育会議のほうでも委員さんからお話しいただきました。やはり、今、下がっているという中で、インストラクター的な方だったと思うんですけれども、学校の運動だけでは限界があるんじゃないかということで、いわゆる地域の運動とか、日々、本人が簡単に取り組めるような運動、外遊びとかも含めて運動機会を増やすこと、学校教育での運動もあるけれども、やはりこれからは、そういう社会的な運動も含めて、体力を伸ばしていかないと、なかなか学校教育だけで伸ばすのは難しいんじゃないかという御意見でした。そういう意味では、こちらのほうも遊びの王様ランキングといって、小学生が競いながら運動ができる機会も確保してますし、踊りながら楽しめるような、You Tube発信とかもありますので、何か楽しみながら取り組めるような運動機会の確保に、学校教育も社会教育も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
○西村委員
ちょっとすみません、私の理解が不足しておりますので、また改めて個別にお聞きしたいと思います。
ただ、その重点取組事業の中に５、６が入っていなかったということですかね。
●岸田教育総務課参事
おっしゃるとおりです。いわゆる当初予算の取組事業というのは、２月議会前に発表させていただきます。そのとき知事部局でも来年度予算はこういう事業だと発表します。教育委員会も発表するんですが、やはりちょっと絞りながらふるさとキャリアの推進とか、学力の推進とかありますので、重点取組事業としては載っていないんですが、当然、教育委員会としては大切だと思っておりますので、数値も集めております。先ほど申し上げたように全体の達成率としてＡ、Ｂ評価が82％くらいありますので、やはり運動のところもちゃんと見ていって、総合教育会議の大綱のほうで低いと出ていますので、当然、その辺は両輪で点検しながら推進を図っていきたいと考えております。
○西村委員
ありがとうございました。多分、体力が上がらないと学力も、考える力とか、授業をしっかり聞く力とかも上がらないと思うし、授業が分かると答えた生徒が少なかったというのも何かしら関連があるのかなと私は考えましたので、また個別に質問などさせていただきますが、ぜひ体力向上について前向きに御検討いただきたいと思います。
○安田委員
７ページの中段です。専門高校の魅力化とありまして、境総が出ているんですけれども、これ、去年でしたか、境港総合技術高校の海洋科に関して、たしか専攻科の設置を検討すると説明があったと思うんですけが、委員会じゃなくて、あれ何だろう、全協かな。そんな話がありましたね、教育長。それって、今、検討はどうなっているんですか。
●岸田教育総務課参事
失礼します。今、高校の在り方というものは、中高一貫とかも含めて前期の基本計画を策定しているところで、また数年後に後期計画もありますが、今のところ、教育委員会の正式な計画とか、そういうもので、そこが具体的に出てきているものは、ちょっとないところでございます。
●足羽教育長
御指摘いただきました専攻科は、令和８年度以降の高校の在り方検討の際に審議会のほうに諮問をさせていただき、様々な観点から御意見をいただいてまいりました。その中で、さらに専門性を高めるための専攻科の設置等についても検討をしていくべきという御意見をいただきました。
同じように中高一貫校の設置についても御意見を賜ったところであり、これは今後の高校の在り方検討をより深めていく中で、さらに検討を進めていくべき視点として捉えておりますが、現時点で具体的に３年後に設置しますというふうな議論まで進められていないというのが現状でございます。今後の検討課題としては認識をして、検討の１つに加えてまいりたいと思っております。
○安田委員
ありがとうございました。ぜひ検討していただいて、やはり先があると、また違ってきますんで、結局過去を振り返っても境総に来ない、県内の中学生が境総を選ばず、隠岐水産に行って、そのまま専攻科を出て内航船の乗組員になっているという事例もありますし、水産の町境港って言いながら、水産に行かないという現状があって、本当に水産業も人手不足、人材不足が顕著です。
今、青魚が回復しているのに、この先、水揚げができないということも十分起こり得るんです。そっちはそれでお願いしたいんですけれども、またちょっと別の観点で、結局私も日野高校とか、岩美高校とかも行かせていただいた中で、地元の方々としっかりタッグを組んで、おらが町の高校を残すんだという気概を感じるんですね。ほかの高校、私の地元で言うと例えば境高校とかも、もっと何というんだろうな、我々も出前県議会とかやったり、市も市長と語る会とか、市議会議員と語る会とかやっているので、そういった地元の一般市民の皆さんと意見交換するような場、それは生徒さん主体というよりは運営されてる管理職の皆さんとか、一般教員の皆さんが忙しいとは思うんですけれども、年に１回ぐらいそういうことをしたっていいんじゃないかなって。多分ね、結構あるんですよ、こうあるべきだみたいな、もっとこうしたほうがいいんじゃないかという意見を持っておられる市民の方やＯＢの方、地元経済界の方ってたくさんいるんで、そういう感じで地元との接点をもっと持てるように、教員の方ってあまりそういうことに慣れてないと思うんですけれども、教育委員会からぜひそういう方向に持っていけないのかな。そうすることで、やはりうちの子どもはあそこの学校に行かせようということになっていくんじゃないかなと、すごい古い考えかもしれない、ＳＮＳとはちょっと真逆の展開かもしれないけど、そういうのってどうなんでしょう。
●足羽教育長
高等学校の魅力化について、ちょうどこの７ページに挙げておりますけれども、今、御指摘のあった、特に境地区に限定しますと、２校あって、一方の境港総合技術高校がもうこれは地域密着型、福祉の分野も含め、水産もそうであるという実態がある一方で、普通科である境高校がなかなかその姿が見えないというのは御指摘のとおりだろうと思います。
境高校も境考学という地域探求の探究活動に取り組んでおりますが、生徒たちが地域と関わっている姿の発信が少ないこと。それが周囲の地域から見れば、見えないという御指摘につながっているんだろうなというふうに思っております。
普通科の在り方も当然検討していく中で、地域に密着した普通科とはどういうものか、タイプが３つに分かれていきますが、境高校はまさしくそういう学校であろうと思いますので、御指摘いただいた点をまた学校のほうにも伝えて、もっと発信の仕方を工夫して、見える化するとともに、地域を探究するだけじゃなくて、より地域の人々とのつながりを重視するような取組を積極的に進めるようにということを伝えてまいりたいと思います。
○安田委員
よろしくお願いします。
◎東田委員長
そのほかございますか。
○島谷委員
教員確保の関係なのですけれども、いよいよ来年から全国の学校で35人学級が始まると。３年間かけて１万7,400人でしたかね、概算要求で5,800人も来年出すという話なのですが、そうなってくると、今でさえ確保できていない、逃げられる現状があるんだけど、鳥取県にかなりの影響があると思うんですよ。どういう影響があるかというのと、あと、どういう対策を取っていかれようとしているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
●足羽教育長
ちょうど資料の12ページから教員採用の現状ということで、現状とこれまでの取組状況、そして今後に向けてということを説明させていただいております。
まず、15ページに今後の教員数がどうなっていくのかというグラフを載せております。これは文部科学省のほうが発表した数字でございまして、今年度で小学校の35人学級が完成し、来年度から中学校の35人学級へと進んでまいりますが、それ以上に児童生徒数の減少に伴って教員の必要数が、令和７年度をピークにぐっと減っていくという見込みが、全国的に示されているところでございます。
鳥取県の状況は、この中から抜き出しますと全国のカーブよりも進んでいく。つまり右肩下がりの状況になると分析をしているところでございます。ただ、絶対数は減っても、必ず確保しなければならない数は毎年出てまいりますので、ちょうど14ページにございますが、先ほども総合教育会議の件で説明のあった鳥取大学との連携がようやく具体化して、地元の生徒が地元の大学で学んで、そして教員の道を目指すという、そういうルートが、島根大学とはここ数年ずっと定着して開けてきましたが、同じことが鳥取大学でもできるようになってまいります。
また、教員を目指す生徒たちを、我々は種まきというふうに言っていますが、高校段階から大学にお世話になって、島根大学にはもう既に何年もお世話になってきたんですが、大体例年100人ぐらいの生徒が島根大学を訪問したり、あるいは大学教授に来てもらって、教員の魅力やすばらしさを語っていただく、そういうふうな取組が今年度も芽生えてきて、よく見えるようになったところでございます。そうした地元大学との連携が、１つ大きなキーワードになっていくのかなと思っております。
ただ一方で、まだ絶対数が必要な現段階では、県外で試験も実施している中で、辞退者も多いんですが、例年、60人から70人の県外の方々が本県に来ていただいており、これもやはり大事な資源になると思っております。そういう意味では、そうした県外者の確保ということにも努めていきたい、これが大きなポイントになろうかなというふうに思っておりますので、35人学級も進んでまいりますが、その必要数、状況をしっかりにらみながら、必要な数が確保できるように、これは継続的な課題として取組を進めていきたいと思っております。
○島谷委員
今、継続的な取組ということで言われているんですけれども、先ほど県外から来ていただいているという話がありましたね。これ、よく現場に聞いてみると、県外から受験されて鳥取県で採用になったと。ただ、何年かしたら地元に帰ってしまうという大きな問題がいまだに続いていると。なおかつ、県内で試験を受けているんだけど、授業を持ったりいろいろしていたら、なかなか試験に受からなくてずっと講師のままというような状況の方がおられるのも事実なのですよね。
教員確保の関係で、地元の人間というのはやはり地元に残りたいというのが必ずあると思うんで、ここにもいろいろ特別な実務経験云々ということもあるんですけれども、実際に教員免許を持って、教育現場でずっと実務経験してるわけですから、そういう方の採用というのも今後は考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
●足羽教育長
おっしゃるとおりでございます。県内で講師をされてる方がなかなか試験勉強に向かえないという声は、学校現場の管理職のほうからも長年指摘されてきたところでございます。
ただ試験の公平性という観点から、講師をしているから採用しますよというふうには当然できないわけですが、ただ講師としての頑張りをきちんと評価しようという制度はもう数年前から実は設けております。24月経験がある方については、一次試験免除にして、二次試験からという形で採用に踏み切っております。多くの講師の方々は、その経験によって、採用になっているというふうに把握しておりますので、そうした制度も使いながら、本当に地元で頑張りたいという先生方をしっかり採用できるように今後も取組を強化したいと思います。
◎東田委員長
あと１人、ありますか。
○鳥羽委員
20ページの全国学力調査の結果について、ちょっと感想からなのですが、国語、算数・数学、理科、全てにおいて全国平均を下回っていると。一般には学力だけじゃないといいますか、学ぶ力だったり、意思だったり、自己肯定感だったり、大学では今、総合型選抜で受験をされる方がかなり多くなっているので、一律のこの調査をもって判断するというのは時代錯誤じゃないかという声もあります。しかし、一方でこういう調査がある以上、やはり追いかけていかないといけないというのは間違いないことだというふうに思う中において、小学校においては全国に先駆けて30人学級を進めているので、きめ細かい授業ができるはずにもかかわらず下回っている。これは大きな課題だと思うので、ぜひ改善していただきたいということを要望した上で、ここから質問なのですが、21ページ、中学校の数学訪問というのを新しくされますけれども、市町村の教育委員会にも主事がいる中で、県もそれぞれ東中西の教育局に主事がいると。実は、二重構造なっている中において、今後どうやって連携して科目指導をやられるのか。私はもうちょっとここをスリムにしたほうが、より芯を食った指導ができるんじゃないかと思っていますけれども、その辺りいかがでしょうか。
●岸田参事監兼小中学校課長
今、お話しいただいたとおりで、この正答率が大きく下がったことは非常に重く受け止めております。
先ほどもちょっとお話ししたように、全国平均も今まで以上に下がっていて、全国的にも学力が低下したんじゃないかというような記事も出ているんですが、全国の落ち込み以上に鳥取県の正答率が下がったということで、今後どう改善していくかということを本当に考えていかないといけないと考えております。
この正答率が下がったことと、授業がよく分かるかという質問調査の数値が下がっていることは、非常にリンクをしていると思っています。授業がよく分からない、この数字は子どもたちの心の声だというふうに捉えておりますので、子どものせいではなくて、やはり分かる授業を先生方が、先生方も頑張っておられるんですけれども、どこかに困り感があって、先ほどの若い先生がどんどん増えているということもあるかもしれませんし、個別の学校によって要因は本当にまちまちだと思います。大規模校と小規模校ではまたその要因も違いますし、それからなかなか授業が成立しないというか、中には苦しんでおられる学校もあると聞いております。ですので、やはり市町村の教育委員会とはしっかり連携を取りながら、この学校にはこういう支援というような形で個別に考えていく必要があるのかなと思っております。
それから、次に御指摘いただいた数学訪問についてなのですが、今おっしゃっていただいたように、市町村にも指導主事がいるんですが、小さい町とかでは指導主事が１人しかいないところもかなり多くあります。中学校の数学の授業の指導をしようとすると、やはりそれなりの専門性のある指導主事が行かないと難しい部分があると考えます。実は、指導主事も学校籍なのですが、小学校籍の指導主事、それから中学校籍の指導主事、それぞれいます。それから、中学校の指導主事でもそれぞれ教科を持っているわけで、国語の専門もいれば、理科の専門もいる、数学の専門もいる、県内の指導主事を全部足してみても、中学校の数学の指導主事は全県で３人とか４人しかいないという状況でして、その数学の指導主事が手分けをして東中西の五十数校全ての中学校に回っていくように考えておりますので、もちろん市町村とも連携を取るんですが、やはり専門性の高い指導主事が出かけてアドバイスをすることに意味があるのではないかなというふうに考えております。
◎東田委員長
よろしいですか。
○鳥羽委員
はい。
◎東田委員長
以上で報告事項についての質疑は終了させていただきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
○福田委員
足羽教育長にちょっと伺いたいんですが、先ほどインターハイの報告がありました。大変お疲れさまでした。
今回のインターハイで鳥取県内の私学が大変な活躍をされました。以前、本会議で足羽教育長に対して、８年後に来る２巡目の国体に向けて、いわゆる選手の強化についてはもう私学に全てお任せでいいんですかと問うたところ、いや、そんなことはないと、県立高校もしっかり対応していくということをおっしゃったわけであります。先ほど、高校の魅力化もありましたけれども、ここに書いてある地元自治体と連携した魅力化も否定するもんじゃないし、これも応援していく必要があると思うんですが、例えば青谷高校なんかで言うたら、かつては鳥取県内の卓球したい子はみんな青谷に行って全国を目指したもんですよね。今、これだけ卓球が人気があってですよ、もう一部の学校に限られてしまうような状況になってて、やはり高校の魅力って、あの高校はあれだよなというのは大体部活動だったと思うんですよ。智頭農林高校だったら、新体操だとか、青谷高校だったら卓球だとか、当時、そういうのがあったと思うんだけど、この２巡目の国体を目前にした今回のインターハイを受けて、すごいそういうことを僕は感じたんです。
余談ですけれども、石破総理が地方創生大臣のときに全国千四百幾つある自治体の中で非常に印象に残っている町が、島根の邑南町だっておっしゃっていました。矢上高校って高校に地元の町が、広島カープの元選手を監督に招き入れて、寮をつくって全国から生徒を集めて、地元の高校を公式野球の専門校として再生させるプロジェクトをやったって。
だから、僕は思うけれども、やはり２巡目に向けてこれから人材もつくっていかないといけない中で、県教委として当時輝いたクラブ活動をもう１回中山間の高校なんかに当てはめて、地元の自治体と連携して魅力化を図っていく、多分もうやったって無理だじゃなくて、やはり地域と一緒になってもう一遍そういう夢を形にするようなプロジェクトを進めてほしいなというように思っています。特に今回、県立岐阜商業がこれだけ全国で話題になって横浜高校に勝ったわけですよね、だからやればできると私は思うし、もう私学に向かっても無理だみたいな、流れが今できつつあって、ある方がこの間おっしゃっていました。名門だった公立高校にもう親が入れないと。私学に入れたほうがちゃんと大学まで面倒見てくれるということをもう親が分かったと。だから、何かもう県民の中で諦めムードみたいなものができている中で、僕は足羽教育長そのものがアスリートですし、大学を出られて地元に帰って指導もされたいというモチベーションもあって今に至っておられるところもあるので、足羽教育長のうちにぜひとももう１回そういう夢を形にしていくようなプロジェクトを、それが本当の魅力じゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
●足羽教育長
激励ありがとうございました。本当におっしゃるとおりで、このたびのインターハイでの鳥取城北高校のバスケット、そして相撲の優勝、１高校が２つの団体競技で全国制覇をするというのは、本当にまれに見る活躍であり、本当に敬意を表したいなというふうに思っております。その一方で、公立高校もそれに負けじと頑張れという激励だったように思っております。
公立高校もそうした選手強化につながるような部活動の在り方、スポーツ振興ということには、当然看板を下ろしたわけではございません。これはスポーツ協会や、それからスポーツ課とも連携をしながら、強化指定校という形で特徴的な学校のクラブを指定していただきながら支援をしているところでございますし、魅力化という観点からも文化活動も含めてですが、八頭高校、境高校、それから米子工業高校とか、スポーツ、文化にしっかり力点を置いていくという重点校制度も設定し、そこに裁量予算を重点的に配分するという取組も進めているところでございます。
このたびの鳥取城北高校の活躍を大きな励みにしながら、公立高校も負けじとやるという意気込みにつなげるような形で取り組んでいくことは私もぜひやりたい。
県立岐阜商業のお話もいただきましたが、今日、残念ながら日大三高にまた再びのタイブレイクで敗れましたけれども、この県立岐阜商、地元の子ばかりでございます。やればできる。やはりこうした公立高校の頑張りも大きな励みになるような形で発信をして、取組を進めてまいりたい、そういう覚悟でおります。
○銀杏委員
簡潔にお答えいただけたらと思うんですが、通常国会の中で来年の小学校の給食無償化の話が出てましたけれども、何かしら国のほうから情報が入ってきていますか。
●足羽教育長
全く入ってきておりません。制度設計的な部分も含めて入ってないです。
○銀杏委員
入ってない。
●足羽教育長
はい。ただ、やるという方向で進めておられるので、必ずやられるだろうと思うんですが、どんな予算の仕組みになって、どういうふうに補助が出るのか、我々としても早く知りたいと思っているところです。
○銀杏委員
実施するとなると、手間がどの程度かかるのか、いつぐらいまでに国のほうから出てきたら間に合うのかというのは分かりますかね。
●山本体育保健課長
先ほど教育長のほうが申し上げましたが、いまだに制度設計自体が出てきておりませんので、何に課題があり、どのようなペースで進めていくかということ自体がちょっと把握できていない部分がございますので、情報収集に努めて情報が入り次第、しっかりと課題等を整理してまいりたいと思っております。
◎東田委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
はい。
◎東田委員長
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時01分 閉会
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