|
会議の概要
午前10時00分 開会
◎東田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回、常任委員会には、最初に政策統轄総局、次に令和の改新戦略本部、次に総務部、最後に教育委員会の４部入替え制とし、その他の部局につきましては、報告事項がないため省略いたします。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、安田委員と山川委員にお願いします。
次に、執行部職員の紹介であります。
このたび、７月１日及び11日付で人事異動があり、政策統轄総局、令和の改新戦略本部及び総務部の幹部職員に変更がありました。該当部局の職員につきましては、お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、皆さん、御承知ください。
それでは、政策統轄総局の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しましては、赤外線の受発信部を手で覆わないよう御注意いただきますとともに、発言しないときには必ず電源をお切りいただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、令和６年度における鳥取県への移住者数について、報告２、令和７年度第１回とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部会議の開催結果について及び報告３、米国関税措置に関する緊急庁内連絡会議の開催について、川本政策統轄課長の説明を求めます。
●川本政策統轄課長
それでは、政策統轄総局の資料２、３ページをお願いいたします。
令和６年度における鳥取県への移住者数につきまして御報告をいたします。
本県への移住状況でございますが、令和６年度の年間移住者数は1,784世帯2,393人、対前年プラス32人となり、令和３年度の2,368人を超えて過去最多となりました。
２以降は具体的なデータで、２は令和元年度以降の推移です。令和６年度は、上半期1,054名で過去最多、下半期は前年度のほうが多かったのですが、それでも好調をキープし、通年でも過去最多となっております。
３は、Ｉ・Ｕターン別の移住者数、割合でございます。
４は、市町村別の移住者数でありまして、これを御覧いただきますと、前年を上回った団体は８団体ほどでございます。大きく伸びた団体についての結果は、例えば鳥取市ではプラス37人、米子市はプラス54人、倉吉市はプラス76人などであり、倉吉市は過去最多を更新しております。
５の移住世帯の属性ですが、（１）年代では、40代以下の世帯が全体の約８割を占めております。
次のページ、（２）移住理由といたしましては、50代までの各年代で就職の割合が最も多く、30代では就職に続いて結婚・子育てが多くなっております。
また、６は移住者数の定着率を、市町村を通じて調査した結果を記載しております。移住から５年居住した場合を県内定着とみなし、令和７年度は、令和２年度移住者の令和６年度末の定着状況について調査し、定住の有無が調査できた472人のうち、定着を確認した人数は286人で定着率は約６割でした。
また、参考に記載いたしました移住相談等の状況を御覧いただきますと、移住相談件数が着実に増加しており、コロナ禍を経て引き続き本県への移住に対する関心が高いことが見てとれます。
県の総合戦略で掲げる年間3,000人という移住者目標の達成に向け、この関心が確実に鳥取県への移住につながるよう、次に報告いたします、とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部における若者目線の施策も併せて各種事業を実行してまいりたいと考えております。
それでは続きまして、資料の４ページ目、令和７年度第１回とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部会議の開催結果につきまして、御報告をいたします。
若者のＵターン・定住の促進に向けて、産学官が若者の意見を取り入れた施策を連携して実践するため、昨年４月に設置された同本部の本年度第１回目の会議を７月８日に開催いたしました。
この出席者でございますが、若者メンバー、商工団体、学術機関、関係機関として、ふるさと鳥取県定住機構、そして行政、これは県となります。なお、若者メンバーにつきましては、全員新たなメンバーで御意見をいただくことといたしました。
若者メンバーからの主な発言といたしまして、下に記載しておりますが、小・中・高の段階での地元企業と関わりの強化、県外在住の県出身者とつながり続ける仕組みづくり、また、Ｕターンして県内で自ら事業を興す場合の人脈づくりなどについての御発言がありました。これらの御意見を踏まえ、引き続き産学官協働による取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、資料の５ページ目、米国関税措置に関する緊急庁内連絡会議の開催について御報告をいたします。
７月８日午後に開催したこの会議ですが、日本時間８日の未明にトランプ大統領から石破総理大臣宛の書簡が出されたことにより、急遽、開催したものでございます。
資料の下、参考として、米国関税措置の概要及び日本政府の対応をまとめておりますが、この書簡は、８月１日からの新たな関税率25％、これは４月の公表時点では24％でございましたけれども、この新たな関税率を通知する旨の内容でありました。
既に御承知のとおり、相互関税の上乗せ分の90日間停止が７月９日に期限を迎えるに当たり、どのような方針が示されるのか注目が集まっていたところでした。政府もこの書簡に対応し、同日８日午前に総合対策本部を開催いたしまして、引き続き合意の実現に向けた協議の継続及び国内産業、雇用への影響緩和に万全を期すこと等が指示されました。
本県でもこの動きを受けて関係部局が集い、協議をいたしたところです。内容的には、４の会議結果の概要にまとめておりますが、当初予算や６月補正予算の事業を活用し、県内企業の思いを実現できるよう事業所支援を実施すること、そして、新たな停止期限となる８月１日までの交渉状況や政府の動き、県内への影響を踏まえて、機動的に検討することを確認いたしました。
この週末の選挙結果を受けまして、政権運営の不確実性が高まることが考えられますが、その中でも赤澤経済再生担当大臣が８回目の交渉に向けて渡米されたということで、本県といたしましても引き続き交渉状況を注視してまいりたいと考えております。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○山川委員
５ページのトランプ関税、アメリカの関税措置について、ちょっとお伺いしたいなと思います。
トランプ関税による県内産業への影響なのですけれども、車だったり、鉄工、アルミだったり、農業分野でどれぐらいの県内企業が影響を受けるということで把握されてるんでしょうか。
●川本政策統轄課長
商工労働部のほうが県内企業への影響をまとめているんですけれども、具体的にどれぐらいの企業がどれぐらいの影響を受けているかという数字的なものはないんですが、今回の会議の資料でも、自動車関連の不確実性が高まって、受注が見通しにくくなっており、多角化、新たな需要獲得に向けた動きというものが産業の中からも見られ始めていること、そして、具体的な声といたしまして25％の関税がかかっておりますので、足元で自動車部品の取引に影響が見られつつあること。そして、今後の空気が読めない中、減産、値引き、米国への生産移管などの動きの進行を懸念するとの声があるというふうに聞いております。こういった意見を踏まえまして、引き続き県内産業、雇用の影響へ注視してまいりたいというふうに我々の中でも考えているところです。
○山川委員
県内企業にどれぐらい影響するか、声を伺っているということなのですけれども、やはり企業側としては、アメリカで生産したほうがコストが高いのか、中国で生産してアメリカに輸出したほうがコストが高いのか検討されていると思うんです。企業の支援だったり融資をしますよということなのですけれども、県はどのような形で県内企業の声を施策に反映される方針なのですか。
●川本政策統轄課長
どのような流れでその声を反映していくかという話なのですけれども、実際のところは、例えば４月に創設した地域経済変動対策資金の特別枠であるとか、６月補正で措置した低利無保証の融資制度による資金繰りなどの支え、それから、新設したコスト構造の見直しであるとか、サプライチェーンの再構築等の補助制度の活用で生産性、販路開拓などを支援することによって、影響を緩和していくようなことを考えているということでございます。
○山川委員
何でそういうふうに言ったかというと、やはり企業側もアメリカと直接やったほうがいいのか、中国だったり、カナダを通じてやったほうがいいのか、コストを下げるための方策を検討されると思うのです。そういうときに融資の上限などにあまり条件をつけないほうが使いやすいと思うので、そういう面でちょっとどうかということを言ったんですね。
これは企業側にとってなのですけれども、企業側だけじゃなくて、我々消費者だったり、生活者サイドからしても、結局、トランプ関税によって株価が安くなってくると年金の積立額も連動して、支払い額も安くなってくることも想定されますので、そうなったときには福祉だったり、いろんな分野にも影響してきます。トランプ関税の影響というのが商工労働部とか農林水産部だけではないという形になってくるので、そういう意味で政策統轄総局がやっているんですけれども、政策統轄総局がやる上で、やはり福祉だったり連動する部局とも協議いただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
●川本政策統轄課長
７月８日に開催した今回の会議につきましては、特に緊急ということでしたので、経済系、それから農林系の部局にお集まりいただいたんですけれども、実際おっしゃられるとおり、今後、関税の影響が広まってまいりますと、いろいろな分野、生活とか、福祉の分野にも広がってまいると思います。そういったときには、当然臨機応変に、機動的に関係部署も交えた協議の枠組みを活用していきたいと考えております。
◎東田委員長
よろしいですか。そのほかにありますか。
○銀杏委員
移住定住関係で、２ページの市町村別の移住者数を見ますと、４市の中では３市が昨年より増えたということ、あと町村では10の町においては減っているということであります。単年度で見るとそういう数字なのですけれども、大きな流れとして、市部のほうで増加傾向、町村部で減少傾向ということは見られますでしょうか。
●川本政策統轄課長
令和６年度につきましては、市部のほうでの大きな伸びが見られたところですけれども、平成23年ぐらいからの推移を見てみますと、町村部で伸びたということもあります。移住状況というのは、単年、前年との比較で見ますと、年々、トレンドが変わってくることもありますけれども、長期的なトレンドで見ますと、どの団体もある程度の増加傾向が見られると考えております。
ただ、このトレンドというものが、今年は例えばボリュームゾーンである市部の移住者が増えたから、プラスになったとかいうことではなくて、全市町村が移住者の伸びにつながるような施策を今後も展開していかないといけないというふうに考えております。
○銀杏委員
よく分かりました。それで、次のページの一番上の移住理由というのが年代別に分けて表になっております。より移住が増える具体的な要因を分析することがやはり大事かなと思いまして、例えば市町村ごとにこうした理由でどういう移住者が増えたとか、市町村別・年代別に移住層を調べてみることで、各市町村がどういう施策を打てば、こういう年代がこういう理由で増えるんだなというのが明らかになってきて、県としても各市町村のほうにこうした施策を進めてはどうですかとか、それぞれの市町村の特性に合わせて打ち出しができるんじゃないかなと思っていまして、そういうクロス集計はされていますか。
●川本政策統轄課長
現時点では、各市町村ごとの個別事由の分析ということまではできておりません。ただ、これは市町村のアンケートがベースになっておりますので、それぞれの市町村がいろんな理由を見ながら、必要な施策等をつくっておられたりします。その中から我々も傾向をつかんで上乗せ支援もできますし、おっしゃられるように県としても個別の分析も検討していきたいというふうに思います。
○銀杏委員
結構です。
◎東田委員長
よろしいですか。続きまして、西村委員。
○西村委員
私も移住者数のところなのですが、令和６年度は2,393人ということで、移住者が過去最多ということは大変喜ばしいなと考える一方で、３ページの６、移住者の定着率は年々、でごへごあるんですけれど、令和元年調査で７割だったのが、令和７年、直近では６割まで下がっている。この要因をどういうふうに受け止めておられるのかというのが１つ。
あと、もう一つはちょっと資料提供でもいいんですけれども、先ほど銀杏委員がおっしゃいました移住理由の経年変化がどういうふうになっているのか。例えば20代、30代、40代、50代の就職というのがずっと牽引しているのか。もし分かれば教えてください。
●川本政策統轄課長
まず、経年の移住理由につきましては、御提供のほうをさせていただければと思いますけれども、毎年、移住理由の１位というのは、基本的には就職によるものなのです。それから、年代ごとに御説明しましたけれども、２番目の理由が30代、40代に多い子育てとなっています。
それから、定着率調査のほうの要因でございます。おっしゃられるとおり、年によってある程度のたごへごがあるのですけれども、本年度、約６割まで下がっている。しかも、実際に市町村を通じて調査を行っているのですが、今年はサンプル数そのものが減っているということもございます。結果的に、市町村からの回答を集計したということなのですけれども、この定着率というものは非常に重要でございますので、今後、この調査のやり方そのものの見直しの検討を図ってまいりたいと思います。
○西村委員
分かりました。やはり定着率というのが非常に大事だと考えていますので、その調査のやり方を含めて、ぜひ見直しを御検討いただきたいと思いますし、また、いい御提案があればさせていただきたいと思います。
○島谷委員
同じようなことになるんだけど、まず移住理由の企業への就職、これって新たな就職なのか、それとも転勤等を含めた就職なんだろうか。転勤であれば、移住っていっても逃げていくことはあるんで、それを含める意味があるのか。それとあと、先ほどの定着率の話なんだけど、はっきり言って、定着してもらわないと駄目なんで、なぜ定着できなかったのか。これ反対に定着しなかった人に対するアンケートが必要になってくるんじゃないかなと。それによって、その理由、隘路を埋めるような施策展開に持っていくべきだと思うんだけど、その点についてはどうなんだろうか。
●川本政策統轄課長
まず１点目の一時的な転勤といったものがこの移住者調査の中に含まれているかなのですけれども、実際、市町村のほうで集計していただくときに、一時的な転勤は対象外としていただくように徹底しているところです。
あと２点目、なぜ定着しなかったのかに対する、そちらのほうが大事ではないかと、そこをアンケートだとかで拾い上げて、その声を反映していくことが必要じゃないかというお話でございました。
確かにそのとおりだなと思いまして、実際、定着したいと思ってこちらに来ていただいているとは思うんですけれども、その方がなぜ逃げたのか、いろんな事由がおありになると思うんです。この辺りも、先ほどの定着率調査の見直しと併せて、何かできないか検討してまいりたいと思います。
◎東田委員長
よろしいですか。
○安田委員
４ページです。Ｕターン関連ということなのですけれども、４の１、若者メンバーの主な発言ということで、これが本当なら、やはり若者たちは大変積極的になってきているのかなという感想を持ちました。この中でやはり人脈を築きたいという気持ちが強いのかなというふうに読み取ったんですけれども、そのためにどういったことを考えておられるのかお聞かせください。
●川本政策統轄課長
確かに声の中で、県外に出て、それから県内に戻ってきたときにも、人脈というものが地域の中に入り込むのに非常に重要だということで、県外の若者のネットワークにつきましては、昨年度、まさに定住戦略本部会議の意見を踏まえまして、県外の若者のコミュニティーの強化に向けた取組をいたしました。県外の若者団体の核となるような若い年代の方をコンシェルジュ、それから例えば学生寮におられる学生の方をプランナーとして、とっとりウェルカニネットワークというネットワークをつくって、２月８日に鳥縁祭というリアルでのつながりをつくるための大交流会を渋谷で開催しました。
それから、県内なのですけれども、実際、県内の若者の取組というのは、例えばとっとり若者活躍局であるとか、それから、若手タスクフォースがございます。そういった現在の若者の集まりの中からさらに展開をしていって、それから、今回の意見の中にもございましたけれども、戻ってきたいときにネットワークが欲しいということだったので、そういったものについても何かできないかということを考えてまいりたいと思います。
○安田委員
今お聞きした限りだと、若者と若者をマッチングすることしかやっておられんのですよ。私も在京時に営業をやってたんで、やはりそういった人脈を築きたくて東京鳥取県人会に出たりしてましたけれども、なかなかそういった企画がないんですよね。自分で同じテーブルの人や隣のテーブルの人に名刺を配って歩いて、一から構築していくような形を取っていましたが、せっかく東京鳥取県人会という120年の歴史を持つ大きな組織があるわけですから、若い人が結びつきたいのは多分決定権のある経営者層だと思いますので、そこと結びつけて、ビジネスマッチングするような機会を、県人会の担当は直接はこちらではないんですけれども、東京鳥取県人会の前にセッティングするとか、後にセッティングするとか。例えば若者の参加者が少ないんであれば、ホームページをつくっています、とりふるから発信していますだけじゃなくて、既存のＳＮＳを使って広告費をかけて発信するとかもっとやっていかないと、今の人たちは紙の会報の時代じゃなくなっている。私たちも年を取ってきて、紙の会報の重要さも分かってきているというか、これのほうがありがたい、読みやすいと思うんですけれども、今の若い人たちは違いますので、ぜひそこをちょっと政策統轄総局ですので、うまいことやっていただいて、彼らが上手なビジネスを展開すれば、鳥取県のためにもなるわけですから、そんなにお金かけずにアイデアだけでできることだと思いますので、そういった後方支援をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
●川本政策統轄課長
私、先ほど申し上げたとっとり若者ネットワークを構築するときに、それこそ東京の県人会の会長、副会長の皆様とお話しさせていただくことがございまして、その際に県人会の皆様方からもマッチングについてのお話があって、そういう若者の動きがあるのであれば、ぜひ我々のほうとも連携してみたいなお話をいただいたので、そういった展開ができるように考えてまいりたいと思います。
◎東田委員長
よろしいですか。
以上で質疑は終了いたします。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、政策統轄総局につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。入替え次第、再開しますので、よろしくお願いします。
午前10時27分 休憩
午前10時29分 再開
◎東田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、令和の改新戦略本部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しましては、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意いただきますとともに、発言しないときは必ず電源をお切りいただきますようお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告４、全国知事会等の活動状況について、山本参事監兼総合統轄課長の説明を求めます。
●山本参事監兼総合統轄課長
資料の２ページをお願いいたします。
全国知事会議の活動状況について御報告させていただきます。
まず、本日から青森におきまして全国知事会議が開催されます。内容は、概要に記載のとおりでございますけれども、米国関税でありますとか、公正な選挙、人口減少など、喫緊の課題を議論しまして、提言をとりまとめる予定となっております。
そして、会議の合間には、総務大臣との意見交換、有識者を招いたセッションなども予定されております。さらには、来年夏の鳥取での全国知事会議の開催についても協議されることとなっております。
続いて、６月27日には、中国地方の５県知事と経済界のトップで構成する中国地域発展推進会議が取り組む予定の広域リージョン連携について、石破総理に対し財政支援等の要望を行っております。広域リージョン連携については、地方創生2.0の５本の柱の１つでございまして、県境の枠を超えて官民が連携し広域で取り組むもので、中国地方では観光分野での広域周遊であるとか、産業分野での連携に向けて、現在検討を進めている状況でございます。
次に、７月５日、関西広域連合の連合委員会と連合議会が開催されてございます。連合委員会では、大阪万博での関西パビリオンの来場者数が６月25日に50万人を達成したというような状況等が報告されたほか、多様な連合事務への対応や同時被災リスクの軽減の観点から、連合の体制強化を図るという趣旨で、これまで京都府知事１名だった副連合長につきまして、大阪府知事と神戸市長を加えた３名体制に拡充することを決めてございます。
午後には連合議会がございました。こちらでは、本県選出の鳥羽議員から南海トラフ地震も見据えた関西の広域防災体制につきまして、４月に鳥取、広島で共同運用を始めました防災情報システムも例示いただきながら御質問いただきました。併せて、防災庁の地方支分部局についても御質問がございました。これに対しまして、広域防災を御担当の兵庫県の服部副知事より、広域防災体制につきましては、国が整備する新総合防災情報システムと各構成団体の既存システムとの連携、さらには、さらなる官民連携の強化等により、応援・受援体制の充実を図っていくという答弁がございました。
防災庁につきましては、まずは関西への拠点設置を求めるということでございましたが、地方支分部局につきましても、今後の国の検討内容を踏まえながら対応を考えてまいりたいとの答弁でございました。
そのほか、北陸新幹線の整備や観光周遊など、広域的な課題について質疑が行われたという状況でございます。
◎東田委員長
続きまして、報告５、大阪・関西万博における本県の主な推進状況につきまして、山本参事監の説明を求めます。
●山本参事監
それでは、資料の３ページをお願いいたします。
大阪・関西万博における本県の主な推進状況について報告いたします。
まず、関西パビリオン・鳥取県ゾーンの状況でございますけれども、記載のとおり来場者数25万6,760人、昨日で100日目ということで、ようやく会期の半分を過ぎ、残り３か月弱という状況でございます。非常に多くの方々に鳥取県ゾーンにお越しいただいており、鳥取県の情報発信にとても役立つような仕掛けということで、大変喜んでいただいているところでございます。
続きまして、鳥取県ゾーンのメイン展示であります、砂つながりで始めましたサンド・アライアンス、砂同盟でございますけれども、７月１日にはサンド・アライアンス加盟地域のパビリオンを対象とする砂ンプラリーをスタートいたしました。万博公式スタンプを活用したラリーで、公式スタンプ帳に全ての地域のスタンプを押していただくと、記念台紙を配布しております。多くの方に御来訪いただき、記念品等の配布を行っております。
また、東田委員長にも御紹介いただきました民間の取組として、ヨルダンの砂を活用したサンド・アライアンス珈琲を開発されまして、７月15日にはヨルダン館でメディア向けに完成披露を行っております。サンド・アライアンス珈琲については、昨日まで開催しておりましたとっとりフェスで、20日、21日に販売し、オープン当初から多くの行列が途切れないというような状況で、大変御好評いただきました。
続きまして、７月１日の今日は一日鳥取県についてでございます。委員長をはじめ、多くの皆様に御来場いただきまして、ありがとうございました。
内容については、記載のとおりでございまして、まんが王国とっとりをＰＲするステージイベントは、1,900名の満員御礼で5.4倍の申込みでございました。郷土芸能、またタスクフォースのメンバーによる発信、地元アイドルグループのステージ、食関連は大阪外食産業協会、ＯＲＡといいますけれども、ブースでの牛骨ラーメン3,400杯を販売いたしました。また、ステージイベントの前にエキスポホールの前で、鳥取スイカを振る舞いまして、4,800食準備、全て配布させていただきました。大変おいしい、甘いということで、ＳＮＳ等にも高評価の反応が多く投稿されており、鳥取県の食の魅力もＰＲできたというふうに思っております。
続きまして、７月15日から実施しておりました「とっとりフェス～お祭り縁日～」でございます。これは前期の分でございますけれども、昨日、盛況のうちに終了いたしました。雨の日が１日ございましたが、内容については記載のとおりで、郷土芸能披露や有料試飲のとっとり地酒祭りでございますけれども、大変な行列ができる状況でした。また、大山乳業のアイスクリームを振る舞いまして、食の魅力等も発信したところでございます。
また、ＰＲコーナーといたしまして、東部、中部、西部の観光団体による情報発信や、
障がい者アートの展示、アートが印刷された折り紙の体験などを行い、こちらも大変多くの方に御参加いただきました。また、産業展示ということで、多くの県内事業者様の技術のＰＲを行い、行列ができる状況でございました。
８月20日からは、同様にとっとりフェスの後期がありますので、現在、出展団体等と調整を行っているところでございます。参考までに今後の主なスケジュールを記載しておりますので、御覧いただければと思います。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、令和の改新戦略本部については、以上で終わります。
休憩に入りますけれども、執行部入替え次第、再開しますので、よろしくお願いします。
午前10時40分 休憩
午前10時42分 再開
◎東田委員長
再開します。
引き続き、総務部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しましては、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意いただきますとともに、発言しないときは必ず電源をお切りいただきますようお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告６、業務改善ヘルプライン（内部通報制度）の見直しについて、前場行政監察・法人指導課長の説明を求めます。
●前場行政監察・法人指導課長
資料の２ページ目を御覧ください。
業務改善ヘルプラインの見直しについて御説明させていただきたいと思います。
本県では、国の公益通報者保護法の制定に先駆け、職員から通報を受ける窓口として、業務改善ヘルプラインを県独自に設置しているところでございます。
このたび、公益通報者保護法の改正に伴い、通報者の保護の徹底といった法改正の趣旨を踏まえて、従来の制度に加え、より一層の通報者保護の強化を図ることを目的として、内部通報等の体制整備の徹底と実効性の向上、不利益な取扱いの禁止や第三者性を高めるなどの対応を充実させ、より安心して利用できる制度として見直しをしましたので、御報告させていただくものでございます。
主な見直しの概要でございます。
１つ目は、新たに第三者の意見を聴取することでございます。これは著しい法令違反が疑われる不正等々、重大な事案に関しまして、通報者の保護を確保しつつ、対応方針等について第三者の意見を聴取していくということとしております。
２つ目は、通報の窓口名の変更という形でございます。従来、業務改善ヘルプラインという名前でしたが、このたび、鳥取県職員内部通報・業務改善窓口という形に改称をさせていただきたいと思います。
３つ目は、通報者の探索の禁止の明記ということでございます。今般の公益通報者保護法の一部改正を踏まえて、通報による不利益取扱いの禁止及び通報者の探索の禁止ということと、報道、消費者団体等への通報についても内部通報に準じた形で取り扱っていくということ、改善に必要な措置を講じた後、適切に是正がされていなければ、新たな改善措置を講じるということを、このたび、通報窓口運営要綱に明記させていただきました。
以上の見直しにつきまして、要綱改正を行い、６月30日付で施行しまして、同日付で全所属に周知させていただいたということでございます。
また、本県の従来の内部通報制度の概要でございますけれども、受付から改善等までの大まかな流れを御説明させていただきたいと思います。
まず、相談窓口は当課、行政監察・法人指導課のほか、外部窓口としまして弁護士先生のほうに相談受付をお願いしているところでございます。
通報の対象内容としましては、職務上の法令違反、その他不正または不当な行為が生じ、またはまさに生じようとしていると思料されるとき。２つ目に、業務に関しまして、所属内では解決が困難であって、かつ通報窓口やその他の機関が協力して業務改善することが必要であると思料されるとき。最後に、通報したことが原因で嫌がらせや誹謗中傷、その他不当な取扱いを受けたときも通報の対象になっております。
そのほか、通報のあった事案につきましては、必要に応じまして外部窓口でもある弁護士の助言を受けて対応方針を検討するということも可能でございます。
調査及び改善措置については、通報者が特定されないように調査方法に配慮して調査し、改善が必要と認める場合には、関係課に対し改善をしていただくよう要請しているところでございます。
そのほか、運用状況等の報告については、通報の概要や調査報告につきまして、年１回、議員の皆様の中から３名で構成される審査会で報告させていただき、審査会からの意見は、今後の調査方法等の改善に反映させていただいているところでございます。なお、通報者のプライバシーの保護のため審査会は非公開とし、審査会には通報者の氏名、通報の内容、原文等々は明らかにしてございません。
このほか、通報内容が知事ですとか、私ども行政監察・法人指導課に関するものである場合は、代表監査委員の指揮のもと、監査委員事務局が受け付けて調査等を実施させていただいているところでございます。
今後とも、法律や国のガイドラインの規定に基づいた対応と通報者保護、通報者に対するきめ細かい配慮を心がけ、県民の皆様の信頼の確保や法令遵守の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◎東田委員長
次に、報告７、『オーラルヒストリー「とっとりの記憶」２ 自然に学び、自然と生きる 清末忠人』の刊行について、澤公文書館長の説明を求めます。
●澤公文書館長
３ページ目をお願いいたします。
公文書館からは、清末忠人さんのオーラルヒストリーの刊行につきまして、御報告させていただきます。
このたび、公文書館では、ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業の一環としまして、戦後の本県の諸分野で活躍してきた人々の証言を記録化し、歴史資料として後世に伝えることを目的に、こちらの書籍を刊行しております。
清末忠人さんにつきましては、下のほうにも略歴がございますが、1931年のお生まれで、今年で94歳になられます。鳥取大学を卒業された後、県東部の小学校で教諭として勤務をされ、1972年には鳥取県立博物館の開館準備に従事、その後、わかとり国体において昭和天皇に山陰の貝殻について御進講を行われております。教育への功労があったということで、瑞宝双光章の受章をはじめ、鳥取県文化功労賞、それから鳥取県出版文化賞など数々の章を受賞しておられます。
このような方につきまして、公文書館としましては、オーラルヒストリー事業を実施しております。これは令和４年７月から翌年６月まで、３回にわたるインタビューをまとめたものとなります。
清末氏は、幼少期に鳥取大地震で重篤な被害を受け、その回復の過程で生命の持つ力に魅せられ、その後、教育者として自然の不思議さや面白さ、そこから派生する鳥取県内の歴史・文化・習俗を、児童をはじめ多くの県民に伝え続けていらっしゃいます。
こちらにつきましては、先週の15日に頒布を開始し、県内の主な書店や県庁、総合事務所等において500円で販売しております。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑はございますか。
○山川委員
２ページの公益通報、内部通報についてちょっとお伺いできたらなと思います。
やはりこれ、兵庫県知事のケースがありまして、体制整備の見直しが早急に必要だということでされたと思います。兵庫県と行政庁がもめていたのが、通報者の探索でした。内部の犯人捜しをして萎縮させて不利益を与えたらいけないと、また、内部だけでなくて、報道とか外部の人に対してもそうですよということでもめていましたよね。それで法律の改正を踏まえて記載されるということなのですけれども、ここについてもう少し詳しく御説明いただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
●前場行政監察・法人指導課長
今回の法改正の趣旨は、通報者の保護となっております。あと、社会情勢を踏まえて、今回見直しを行わせていただいたものでございます。
先ほど申し上げましたけれども、不利益な取扱いの禁止を明文化したり、第三者に聞いたりして、内部通報の体制の整備の徹底ですとか、実効性を向上させていく形で見直しをさせていただいたというところでございます。
◎東田委員長
よろしいですか。そのほかにございますか。
○銀杏委員
ちょっとこの今のお話で、１の（３）の(2)のところだと思うんですが、報道機関、消費者団体等への通報についても、内部通報に準じて取り扱うということについては、県が扱っている事案について、表題だけ報道機関、消費者団体等への公表を行った場合に、この問題のその後について取り決めたということなのですかね。それとも通報者が県庁内部の機関ではなくて、直接外部の機関に通報した場合の取扱いということですかね。
●前場行政監察・法人指導課長
今の前者と後者でいったら、後者のほうでございます。
県の職員が報道機関、消費者団体等に通報されるということもあるかもしれません。その場合、どの方がということを詮索したりは、当然今までもやっていないわけですが、内部通報に準じた形で調査をさせていただいて、知事のほうに報告させていただくということを明記させていただいたものでございます。
○銀杏委員
となると、通報を受けた外部の報道機関、消費者団体等については、成立した法律にのっとってやっていただくということで、県のほうで直接何かしらの制限をかけるような行いをしないということでいいんですか。
●前場行政監察・法人指導課長
おっしゃるとおりでございます。
○銀杏委員
分かりました。もう１点よろしいですか。
◎東田委員長
はい、よろしいですよ。
○銀杏委員
３ページの清末先生の本が出たということで、今も現役で活躍をされておられる先生でして、こうした本を刊行されたということ、本当に喜ばしく思っております。本当に御苦労さまでございました。それだけです。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
○西村委員
私も３ページに関連して、このオーラルヒストリーについてちょっと伺いたいんですけれども、今回、２ということで、この清末先生ということですけれども、１はどなただったのかというのと、そもそもこの本を作るのに予算がどのぐらいかかるのか、あと、どのぐらいのタームで発行される計画なのか３点教えてください。
●澤公文書館長
まず、オーラルヒストリーの１につきましては、元鳥取県知事の平林鴻三さんでございます。令和４年度末に刊行されております。
２番目の予算ですが、こちらは印刷費のみでありまして、49万円余の予算で作成しております。
それから、３つ目につきましては、隔年で１冊刊行するように予定しております。ですから、再来年度、またオーラルヒストリーの３を刊行できるように、今、調整をしております。
○西村委員
ありがとうございました。私、これ、すごい大事だなというふうに思ったんです。民族、それから文化の伝承という点でも、なかなか日の当たらない、当たりにくいところだと思いますから、ぜひそういう意味では、公文書館でこういうものを作っていただいて、できましたら、学校とか、子どもさんにも、広く知っていただくということが必要だなと思いました。私も読ませていただきますし、要望ですけれども、女性の方も取り上げていただきたいなというのが１つ。
あとデジタル版というのはあるのかなと思いまして、さっき安田委員のほうからもほかのところで話があったんですけれども、やはり若い方は冊子よりもデジタルで読むということが手軽でもあるし、また広がっていくということになりますから、ぜひそういう視点で今後も続けていっていただきたいなと思いました。お願いします。
●澤公文書館長
ありがとうございます。こちらにつきましては、県内の小中学校、それから主要の図書館に全て配布をしております。
それから、今後、女性を取り上げてということですけれども、今のところ、まだちょっと固まってはいないんですが、コロナの時代の資料が散逸し始めているということで、県で統轄監をやられたような方々に今お声がけをして、たまたま女性なのですけれども、そういった女性の声を記録するというふうなことで、今、調整しております。
それから、３つ目の御質問で、デジタル版ということなのですが、こちら、中を見ていただきますと幾つか写真を使っております。本人が持っていらっしゃるものであれば大丈夫なのですけれども、いろんなところから借りてくるということになりますと、また著作権の問題が出ますので、そういったものをクリアしながら、可能なものはデジタル版も検討していくということにさせていただければと思います。
◎東田委員長
西村委員、よろしいですか。
○西村委員
はい。ありがとうございました。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
○鳥羽委員
２ページの内部通報制度の見直しについて、その通報内容が知事及び担当課に関するものである場合においては、代表監査委員の指揮の下ということなのですけれども、代表監査委員に県庁の職員がつく場合もあるというふうに思いますので、独立性を必ずしも担保できるのかというか、そこを遮断できるのかというところで、少し懸念があるように思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
●前場行政監察・法人指導課長
さすがに知事ですとか、私どものことに関しては、私どものところに連絡があっても、自分のことを自分で調査しようがございませんので、公平性とか中立性を担保するために監査委員事務局に調査なりを依頼しています。そこについては厳粛に適切にやっていただいて、公平性等を担保しているという理解で制度を設計されたというふうに伺っております。
◎東田委員長
鳥羽委員、よろしいですか。
○鳥羽委員
確かに監査委員という仕組み自体が独立性を発揮して進めていくということなので、そこを疑い出すと切りがないというのは、一方であるのかなと思うんですけれども、ただ、例えば上司だったり、部下だったりするわけですよね。性善説でそこを預けるか、それともやはりこういう大事なことなので、もう完全に外部に委託するということも１つの手段としてありなのかなというふうに思うんですけれども、最後にその辺りの御所見をお聞かせください。
●前場行政監察・法人指導課長
その辺りは、私のほうがお答えすることはなかなか難しいと思いますが、監査委員事務局のほうで外部相談されたりというのはあるかもしれません。その辺りは適切に運営していただけるように信じていると言ったら変なのですけれども、やっていただいているということで御理解いただけたらと思っております。
●山根総務部長
ありがとうございます。鳥羽副委員長の御懸念も分かるところでございますけれども、副委員長もおっしゃったとおり、自治法上、独立の機関ということで、組織論的には独立しているので、独立してやっていくということでございます。また、今回、第三者意見を聴取という方針を決めたりしたときに、どういう方が委員になっているかというのはこれからだろうと思いますけれども、例えば弁護士さんとか、そういう中立の人から意見をいただいて、審査していくことになりますので、そういう面からも独立性というか、外部の意見を反映した取扱いになるのではないかと思っているところでございます。
◎東田委員長
よろしいですか。そのほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、報告事項についての質疑は終了いたします。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、総務部につきましては、以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。執行部入替え次第、再開いたします。
午前11時04分 休憩
午前11時06分 再開
◎東田委員長
再開します。
引き続き、教育委員会について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意いただきますとともに、発言しないときには必ず電源をお切りいただきますようお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
●足羽教育長
報告に入ります前に、私のほうから一言、委員の皆様方を通じ、県民の皆様方におわびを申し上げたいと思います。
今回の報告10で報告をさせていただく予定としておりますが、このたび、奨学資金に係る重要な個人情報を紛失するという事案が発生いたしました。職員も鋭意、この件について留意しながら、夜遅くまでこの業務に当たっていた結果ではございますが、貴重な個人情報を紛失し、いまだに発見をされておりません。こうした重要な事案を発生させましたことに、心からおわびを申し上げたいと思います。
今回の件を通して、個人情報の取扱いを、もう一度改めて見直し、その扱い方に慎重に対応してまいりたいと思っております。
このたびの不祥事を発生させましたことにつきまして、改めてこの場をお借りして委員の皆様方、そして県民の皆様方に心からおわびを申し上げたいと思います。このたびは本当に申し訳ございませんでした。
◎東田委員長
報告８、教育業務改善ヘルプライン（内部通報制度）の見直しについて、葉狩教育総務課参事の説明を求めます。
●葉狩教育総務課参事
教育業務改善ヘルプラインの見直しについて御報告させていただきます。
先ほど総務部の行政監察・法人指導課長より、知事部局等におけます県職員等の業務改善ヘルプラインの見直しについて報告があったことと思います。教育委員会におきましても、この知事部局が定めます業務改善ヘルプラインと同等の調査の体制を取ることにしており、同じように県教職員、県費負担教職員等からの内部通報ですとか、業務改善の提案等を受け付ける窓口を設けております。
このたびの法律の改正に伴いまして、知事部局と歩調を合わせる形で、より適切な対応ができるよう、見直しの概要のとおり体制を整え、より厳密に、それから通報者の保護を目的として適切な対応に努めていくことになっております。
改めまして、主な見直しの概要ですけれども、やはり内部通報の窓口であることが分かるような名称に変えるというところで、「鳥取県教職員内部通報・業務改善窓口」に改称いたしました。それから、特に重要な案件につきましては、有識者の意見を聴取することとし、体制も知事部局と同じにしております。また、これまで法に書いてあるため、特に明記していなかったことについて厳密に対応するという意味も込めて、改めて明記しております。それから、第３号通報といいまして、報道機関、消費者団体への通報についても、同じように内部通報に準じて取り扱うこと、それから、改善に必要な措置を講じた後も、適切に是正されているかどうかチェックを行うように見直したところであります。
見直しの施行日としましては、教育委員会事務局は、令和７年７月８日に施行し、同日に関係機関に通知したところでございます。
◎東田委員長
続きまして、報告９、第45回近畿高等学校総合文化祭鳥取大会に向けた準備状況について、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
高等学校課の井上でございます。
第45回近畿高等学校総合文化祭鳥取大会に向けた準備状況及び機運情勢の取組について報告をいたします。
近畿高等学校総合文化祭は、近畿は一つという合い言葉の下、1981年以来、毎年11月に開催されております。第１回が兵庫県で、開催県を拡大しながら、鳥取県としましては、近畿ブロック知事会への加盟を機に、平成20年にこの会に参加をさせていただき、平成27年に第35回大会を鳥取県で開催し、それ以来、10年ぶり２回目の開催となります。
今年度11月15日から11月23日までの期間、鳥取市、倉吉市、米子市、大山町、伯耆町を会場に、生徒が考えてくれました「届け星空へ 輝く文化を繋いだ流れ星」という大会テーマの下、17部門の開催及びエースパック未来中心大ホールにおける11月15日の総合開会式を含め、１万5,000人の方々においでいただくよう、現在、準備をしているところでございます。
大会に向けた準備としましては、各部門の生徒がその作品を作成する、文化の準備をするとともに、教職員らによる大会実行委員会に加えまして、県内の高校生による生徒実行委員会も組織しておりまして、現在、この生徒たちが大会運営のほか、広報、ＰＲやおもてなしなどの準備を、鋭意、進めているところでございます。
６月、７月に生徒実行委員会に集まっていただき、それらの準備をしているところでございますが、ちょうど令和７年８月７日が大会100日前となることから、８月７日、エースパック未来中心１階のアトリウムにおいて「大会100日前イベント」を企画しております。生徒実行委員会と各開催部門の代表生徒に集まっていただき、吹奏楽部門、書道部門によるパフォーマンス、それから生徒たちの決意表明等を行う予定としております。
また、この大会のＰＲ、機運盛り上げのための取組としまして、この100日前イベントに加え、ポスター、チラシ、のぼり旗などを各地に掲示、配布するとともに、ホームページ、ＳＮＳを開設して情報発信を行い、また鳥取しゃんしゃん祭りや手話パフォーマンス甲子園等で、実行委員会の生徒たちが大会ＰＲをする取組も計画しているところでございます。そのほか、県内主要駅、広告塔など、機会を捉えて情報発信に努めていくこととしております。
大会が成功裏に開催できますように、現在、鋭意、準備をしているところでございます。
◎東田委員長
続きまして、報告10、奨学資金に係る個人情報の紛失事案の発生について、小椋人権教育課長の説明を求めます。
●小椋人権教育課長
資料５ページをお願いいたします。
教育委員会が扱う奨学資金の業務において、個人情報を記載した書類を紛失する事案を発生させてしまいましたので、その概要について御報告します。
発覚した日時は、令和７年６月26日の午前８時30分頃です。
発覚の経緯について御説明します。
発覚前日の６月25日に貸与金の返還の相談のため、昼間に会えない方への夜間訪問を当課の職員２名で行いました。業務の実施に当たっては、訪問する方々の情報を記載した一覧表をなくさないようバインダーに挟んで携行しておりました。訪問終了後には、一覧表を挟んだバインダーをほかの荷物とともに執務室に持ち帰ったつもりでいましたが、翌日の朝、机の周りやかばんの中になかったため、紛失していることに気がついたものです。
なお、訪問終了後、公用車で県庁地下駐車場に到着した際にはバインダーがあったことを同行者と共に確認しているため、紛失は地下駐車場から執務室までの県庁敷地内で起こったものと考えております。
３の紛失した情報です。このたび紛失した情報は、奨学資金の奨学生本人、連帯保証人、保証人、計17名の個人情報であり、氏名、住所、電話番号、未納額、支払い状況等です。
発生の原因についてですが、まず、個人情報の管理ルールの不徹底があったものと考えております。個人情報の持ち出しと持ち帰りの際にはチェックを行うこととしておりましたが、帰庁が遅かったこともあり、帰庁後のチェックが行われておらず、持ち帰った個人情報を確実に鍵付きの保管場所で保管することも徹底できておりませんでした。また、個人情報を持ち出していることの危機意識が低下し、注意力不足となっていたこともあったと思っております。
５の発覚後の対応状況です。発覚日である６月26日から紛失した可能性が高い県庁内を中心に、夜間訪問当日の経路も含めて徹底的に捜索と聞き取りを行いましたが、発見に至らなかったため、６月30日に鳥取警察署に遺失物届を提出し、関係者への説明と謝罪を開始しました。その後も引き続き捜索を行っておりますが、現在のところ、見つかったという報告はどこからもない状況です。
６の再発防止策について御説明します。
（１）の意識啓発に係る対応です。発覚日以降、所属長から職員に対して朝礼や終礼において、繰り返し個人情報の紛失や漏えい防止の徹底を強く指導しております。また、全職員に対する個人情報に関する研修を行い、その重要性や危険性の認識を図るとともに、防止に向けた対策について徹底を図りました。
（２）はシステム等の見直しに係る対策です。このたびのことを踏まえ、当課では個人情報を持ち出す際には、持ち出し直前と持ち帰り直後のチェックに加えて、事前及び事後の管理職の確認を徹底することとしました。また、万一紛失しても、他人に情報を見られることがないよう、紙で個人情報を持ち歩かないこととし、ＩＤ、パスワード及び顔認証が必要なパソコンを利用することとしました。この２つの対策は既に開始しております。
また（３）の教育委員会の全体における対策については、７月３日に行われた緊急課長会議及び翌日７月４日に発出された教育長通知において、各所属における個人情報取扱状況の点検と、（１）、（２）のような対策を踏まえた適正な管理について指示があり、徹底が図られたところです。
今後、同様の事案を起こさないよう、再発防止策を徹底し、個人情報の適切な管理に努めます。このたびは大変申し訳ございませんでした。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○銀杏委員
２ページですが、大きな２の（１）の(2)の通報対象内容のアのところで、市町村教育機関も対象に入っているんですけれども、県の教育委員会に通報があった場合は、市町村教育委員会に関わることであっても対象とするわけですが、市町村教育委員会に直接通報があった場合には、県では扱わないということでよろしいですか。
●葉狩教育総務課参事
各市町村教育委員会のほうに内部通報があった場合の取扱いについては、県を通さずに直接市町村教育委員会が対応することとなります。
○銀杏委員
では、県の教育委員会に通報があった市町村教育委員会に関わる事案について、最後まで県のほうで責任を持って対応していくということでよろしいんですか。
●葉狩教育総務課参事
市町村教育委員会及び市町村立学校に対する内部通報なり業務改善の提案がこちらに寄せられた場合については、基本的に通報者の御理解をいただいた上で、各市町村に情報を提供して、各市町村が主体となって事実確認ですとか、それから改善に動いていただくということになります。
ただ、こちらに通報があったということもありますので、その進捗状況及び結果につきましては、県教育委員会のほうも把握をいたしまして、適切に対応がなされているかということは必ずチェックをするというような対応になっております。
○銀杏委員
了解いたしました。そのようにしていただきたいなと思います。
もう１点よろしいですか。
◎東田委員長
はい、どうぞ。
○銀杏委員
５ページの奨学資金に係る個人情報の紛失事案であります。
対応状況が載っておりまして、関係者を訪問して謝罪をし、紛失した一覧表について引き続き捜索をしているということで終わっているんです。事案が発生してから２か月あまりたっておりまして、この被害者について、何かしらその情報に基づいて、さらなる被害を受けたというふうなことは多分今まだないんだと思うんですけれども、やはりある程度の長期にわたって、そうした被害がもしあった場合の対応を考えていかなきゃいけないと思うんですね。その辺についてはどういうふうに考えておられますか。
●足羽教育長
ありがとうございます。非常に大事な視点だなと思っております。報告しましたとおり、捜索しながらですが、まだ見つかっておりませんし、その過程でもしどこかで悪用されたり、あるいは情報が使用されたりといったようなことがあった場合には、きちんと被害にあわれた皆様方に寄り添って対応していきたいと思っております。また、ある一定期間を置いた上で、今、さらに捜査を続けていますが、見つかってないことの情報提供は、被害にあわれた方々にもきちんとしていかねばならないと思っております。もし悪用された場合には、その旨をしっかり被害者のほうに謝罪もしながら対応に努めてまいりたいと思います。
◎東田委員長
よろしいですか。次に、山川委員。
○山川委員
今の個人情報紛失について、もし仮に悪用された場合は、やはりきちんと補償していただきたいなって思うんです。再発防止策として、紙ベースじゃなくてパソコンでということですけれども、逆にパソコンを紛失したというケースも他県であったと思うんですね。
法務局では、権利書に番号表示がされているんですけれども、自分たちから分かるんだけど、第三者から見たら何も分からないようになっていて、情報が流出しても何も影響がないようになっているので、そのような情報の在り方を今後きちんと検討されたほうがいいんじゃないかなと。
やはり、どうしてもヒューマンエラーが起こってしまうという前提で、その対応策をきちんと考えておく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
●小椋人権教育課長
ありがとうございます。おっしゃったとおり、ヒューマンエラーというのがどうしてもつきものでして、あってはならないことなのですけれども、このたびのことを受けまして、デジタル局等の関係部局ともいろいろ相談して調整しました。その結果が、先ほどおっしゃっていただいたパソコンの持ち出しなのですけれども、我々がふだん業務で使っているパソコンは、先ほども御説明したように、２段階認証と申しましてＩＤとパスワード、それから顔認証を入れないと開かないようになっていますので、万一これを忘れたであるとか落としたということになっても中の情報というのは第三者には見られないと。
それから、先ほどはちょっと説明してなかったんですけれども、その持ち出す、データにつきましてもパスワードをかけていますので、二重、三重のセキュリティー対策をやっております。今後は、紙ではなくて、そういったパソコンで持ち出すということでセキュリティー対策を万全にしたいというふうに考えているところです。
◎東田委員長
よろしいですか。そのほかに。
○西村委員
関連して、個人情報の紛失の発生ですけれど、私、前の常任委員会が福祉生活病院常任委員会で、やはりそこでも同じような個人情報の流出案件が結構あったんですよね。もう毎回、大体同じ、うっかり紛失、うっかりファクスを送った、うっかりメールを送ってしまった、うっかりはがきを送ってしまったという、大体このうっかりヒューマンエラーということなのですよね。これを防ぐには、人の能力や間違いには限界があるので、やはり教育委員会だけではなく、全庁的に対策をルール化して、システムで、仕組みで防いでいくということを両方でやらないと、延々と多分起こると思います。
私も以前、個人情報をたくさん扱うオペレーションセンターで働いていまして、物すごく厳密に、例えば付箋１枚も会社の外には持ち出してはいけませんとか、いろんなルールがありました。それを破った場合には、始末書まではいきませんけれど、反省をし、今後こう改善していきますというのを必ず会社に出さなきゃいけないというルールがありました。
教育委員会もそうですけれども、県庁という組織の中で、県民の個人情報を扱っているという意識と、やはりそれを仕組みで、あるいは条例できちんと、多分、個人情報保護法とか、条例にのっとってやっておられると思うのですが、ずっと起きているということですから、何か罰則でもつけないと本当になくならないのかなというぐらいに感じております。ぜひ今回のことを糧にして、もう二度と全庁的に個人情報の流出や紛失を起こさないという仕組みを確立し、ぜひルール化して、実行に移していただきたいなという思いがありますが、いかがでしょうか、教育長。
●足羽教育長
御指摘のとおり、うっかりヒューマンエラー、あってはならないことがこうしてたびたび起こっている状況が全庁的にあることを本当に認識をし、また、その背景にやはりやったつもりとか、大丈夫だろうというような意識の希薄化、低下が背景にはあるんだろうなというふうに思っております。
それを厳密にどうすればいいのかという明確な形がどこまで取れるのかというのが、御指摘のとおり、全庁的な仕組みであるとするならば、こうしたことはしない、あるいはダブルチェックをきちんとやる、こういうルールをきちんと決めているわけですから、これは全てのことに言えますが、ルールを決めても、それが徹底されていなければ、何かが起こったときには、県民の皆様にこうした大変な御迷惑、御心配をかけることになる。やはり意識をどうやって高めるのかということを日々、繰り返し繰り返し職員に伝え続けることが、まず今の時点では必要不可欠だろうなというふうに思っております。
そういう中から、今回のパソコン対応、逆にそのほうが危ないんじゃないかという声もあったわけですが、山川委員にもお答えしましたように、
三重のセキュリティ対策をかけることで、個人情報が流れるリスクが低下することから、知事部局のほうとも検討しているところでございます。その辺りの徹底の仕方について、今回の件をしっかり反省しながら、どこまで、どうやって意識を高められるような形で対応できるか今後も検討し続けたいと思います。
○西村委員
ありがとうございました。例えば、紙をもう全てやめるとか、デジタル上でしか確認できなくするとか、何か本当にそういう仕組み、システムが必要なのではないかというぐらいに私は考えておりますので、ぜひ二度と起きないように、考えて実行していただきたいなと思いますので、これは要望としてお願いいたします。
◎東田委員長
そのほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、報告事項につきましての質疑は終了いたします。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●下田教育次長
それでは、お配りしています、このチラシを御覧ください。
これは令和７年度の鳥取県立図書館の特別資料展として開催するもので、今年度は、戦後80年を迎えることから、戦争の記憶を次世代に伝えることをテーマとして、「戦後80年 県民の継承のいとなみ－戦争体験の想起とこれからの伝承－」ということで開催するものでございます。
なお、この資料展は、６月議会で知事が答弁しました、戦後80年の節目にもう一度平和の尊さを考える取組の１つとなっております。
裏面に主な展示内容を載せています。これは４つの構成となっておりまして、日本が関わった戦争についての理解を深めるとともに、戦争を体験していない世代が取り組む戦争体験の伝承活動を紹介して、これからの伝承について考える機会となる内容となっております。中には、水木しげるさんの戦争体験の直筆の原稿や、また鳥取県内の児童等が制作しました大山口の列車空襲の紙芝居の展示など、様々ございます。
会期は、８月13日から９月23日となっておりますので、皆様もぜひ足をお運びいただけたらと思います。
◎東田委員長
ただいまの説明について、質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、委員の皆様に御連絡いたします。
次回の常任委員会は、８月21日木曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午前11時35分 閉会
|