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会議の概要
午前10時00分 開会
◎語堂委員長
皆様おはようございます。ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に令和の改新戦略本部、次に総務部、最後に教育委員会の３部入替え制とし、その他の部局については、報告事項がないため省略いたします。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、広谷委員と玉木委員にお願いします。
それでは、まず初めに、令和の改新戦略本部の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないよう御注意いただき、発言しないときには必ず電源をお切りいただきますようよろしくお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようよろしくお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、まず初めに、報告１、令和の改新プロジェクトチームのキックオフ会議の実施状況等について、西川参事監兼令和の改新推進課長の説明を求めます。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
令和の改新戦略本部資料の２ページを御覧ください。
先月の常任委員会で御報告した令和の改新に係る３つのプロジェクトチームが、下記のとおりキックオフしましたので、その概要を御報告します。
まず実施状況です。１つ目の若者・女性に魅力ある地域づくりプロジェクトチームについてです。全庁体制で若者・女性にも選ばれる、働きやすく暮らしやすい地域づくりに挑むことを確認し、自然減、社会減対策や男女協働による地域づくり等に係る構成部局の取組や部局間連携について意見交換を行いました。主な意見は、そちらに記載しているとおりです。
２つ目、活力と交流でひらく元気なふるさとづくりプロジェクトチームです。ＰＴの中に人材育成・定着、域外交流の拡大及び地域産業の強化と、それぞれ３つのサブテーマを設け、構成部局が連携して対応策を検討することについて共通認識を図り、現状や今後の方向性等について意見交換を行いました。そこで出た主な意見は、そちらに記載しているとおりです。
３つ目、安心して住み続けられる生活基盤づくりプロジェクトチームです。ＰＴの中に生活基盤の持続性、リスクへの対応力強化、安心・安全の確保及び環境・持続可能性の４つのサブテーマを設け、構成部局での課題の抽出、部局連携を意識した対応策の検討、新たな事業の創出に向けた意見交換を行いました。主な意見は、そちらに記載のとおりです。いずれのＰＴにおいても、各部局から積極的で具体的な連携策の提案や、連携して課題解決を検討していくための非常に積極的な意見が出されたところです。
２の今後の方向性につながりますが、各プロジェクトチームにおいては、随時、構成部局等の会議体や関係団体との意見交換等を通じて課題を把握し、課題解決に向けた対応の検討・着手を機動的に行うこととしております。秋頃には第２回のプロジェクトチーム本部会議を開催し、各プロジェクトチームの進捗状況を共有するとともに、次年度事業の方向性等を議論する計画としております。
◎語堂委員長
続きまして、報告２、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営状況等について、矢吹東京本部長の説明を求めます。
●矢吹東京本部長
この春から東京本部長に就任した矢吹と申します。よろしくお願いします。
資料の３ページを御覧ください。
首都圏のアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の令和６年度の運営状況がまとまりましたので、御報告します。
令和６年度、３月下旬から４月下旬まで、１か月ほど引継ぎのため閉館期間がありましたが、全体の来館者数は前年度比で増加しました。そして昨年度、450万人、これを達成して、７年度中には500万人を達成するという見込みです。
売上げ面を見ると、２階、稲田屋さんについて、飲食店は順調にコロナ前を超えてきてるところですが、１階の天満屋さんの物販が少し伸び悩んでおります。天満屋さんもスタッフを１人増員するなどの体制強化で、今、売上げ強化に向けて取り組んでいるところです。
また、（２）、（３）、（４）にあるように、催事スペースとか、相談コーナーも順調に利用があるところですし、特に（４）のオンラインの多目的スペースは、リニューアルを機にコワーキングスペースに代わって、部屋の小分けをするなどをして増やし、ウェブ会議とか、商談に活用できる多目的スペースを設置し、５年度に比べて利用が倍増するところまで利用の促進を進めているところです。さらに利用が増えるように努めてまいりたいと、ＰＲもしていきたいと思っております。
２のところの首都圏のマスコミ等への露出についても、様々情報発信を努めているところです。引き続き、鳥取県と岡山県と一緒になって、これからスイカや梨など、旬なものも出てまいりますので、利用促進とＰＲに努めたいと思います。
◎語堂委員長
続きまして、報告３、大阪・関西万博における本県の主な推進状況について、河上令和の改新戦略本部参事の説明を求めます。
●河上令和の改新戦略本部参事
４月21日付で令和の改新戦略本部の万博担当の参事として配属になりました河上です。よろしくお願いします。
私のほうから、大阪・関西万博における本県の主な推進状況について御報告をします。
５ページをお願いします。
まず１番目、関西パビリオン・鳥取県ゾーンの状況ですが、入り口のまんが王国の３巨匠のキャラクター立体像をアイキャッチに、中の鳥取無限砂丘の特産品の探索や、プロジェクションマッピングみたいな体験型展示が大変好評をいただいております。５月20日、昨日までの38日間の速報値なのですけれども、９万1,210人の多くの方に御来場をいただいております。来場者の反応も幾つか拾っているのですが、資料のとおり、大変満足度も高い内容になっております。
万博推進プロジェクトチームの取組として、４月末からＳＮＳを活用した情報発信とか、若手職員の情報発信能力向上に取り組んでおり、今、若手を中心に万博会場を活用しながら、本県の魅力を大いに発信しているところです。
それから、２番目のサンド・アライアンスの締結ですが、もともとヨルダン館の展示が鳥取県の無限砂丘の展示に似ていることが話題となり、砂でつながりがあるということで、共に万博を盛り上げようと、ヨルダン館とサンド・アライアンスの締結を行いました。その後、サウジアラビア王国もこのサンド・アライアンスの取組に共感をいただき、現在、３地域がこのアライアンスに加盟をしております。
今後、それぞれのパビリオンとか、本県への訪問を促すスタンプラリーの実施を７月１日から開始する予定にしております。
それから、３番目のクールジャパンショーケースアニメ・マンガツーリズムフェスティバルですが、こちら、内閣府の主催で４月30日から５月２日まで会場内のエキスポメッセで開催をされました。鳥取県もまんが王国のＰＲということでブース出店をしたり、そのほか初日のオープニングセレモニーには、平井知事をはじめ、コナン、鬼太郎が、一緒になってステージに上がって、まんが王国とっとりを大いにＰＲしたりしております。こちらも多くの方に御来場いただき、いいＰＲにつながったと感じております。
それから、４番目のシグネチャーパビリオン「いのちめぐる冒険」連携協定締結です。会場でシグネチャーパビリオンをプロデュースされている河森正治さんに、昨年、鳥取県に来ていただいたことをきっかけに、河森プロデューサーに鳥取県の自然の豊かさとか、生物多様性の取組に御共感をいただき、こちらのパビリオンと一緒になって生物多様性の取組を相互協力しながら実現させていこうという運びになりました。
今後、７月から９月くらいに鳥取県内で自然観察会というのを協働して実施するようにしており、生物多様性の取組をさらに推進していきたいと考えております。
それから、また今後、万博会場内でいろいろな部局と連携しながら鳥取県の魅力を発信して、観光誘客や食の魅力発信に、万博という場を活用しながらつなげていければと考えております。
◎語堂委員長
続きまして、報告４、令和６年度ふるさと納税の実績について、中本税務課長の説明を求めます。
●中本税務課長
６ページを御覧ください。
令和６年度ふるさと納税の実績が、速報値ですが、まとまりましたので、御報告します。
令和６年度の県全体のふるさと納税受入額ですが、県及び市町村含めて、75億1,847万5,000円で、過去最高となりました。県全体では、前年度比105％、県単独では89.7％ですが、市町村は105.6％ということで、過去最高で伸びております。県では、県全体の寄附額拡大のために県内市町村と連携して情報発信に取り組んでおり、引き続き鳥取県を応援し、寄附をしてくださり、鳥取県に関心を持ってくださる方が増えるように魅力発信に努めてまいります。
２番、ふるさと納税の代行受付ですが、令和６年１月の能登半島地震で被災した石川県及び同県の志賀町、令和６年７月豪雨で被災した山形県への応援を目的とした、ふるさと納税による寄附を被災地に代行して受付を実施しました。受付代行による寄附額の総額は374万2,500円です。内訳は以下のとおりです。
２番ですが、企業版ふるさと納税の受入実績について御報告します。令和６年度は各企業から１億9,159万5,000円、47件の御寄附をいただき、過去最高となりました。主な要因としては、県が行う森林保全の実現に向けた植樹の取組に対して大口の寄附の受入れがあったものです。
◎語堂委員長
ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○入江委員
ふるさと納税についてお聞かせください。県全体では過去最高だということで、市町村それぞれの自治体で頑張っておられるところはあるのかと思いますが、県においては90％切るような状況ということで、これの原因について何か検証なりをやっておられますでしょうか。
●中本税務課長
まだちょっと子細な分析はできておりませんが、１つの要因としまして、鳥取県のほうで地域資源といたしまして、梨ですとか、カニを、県内のどの自治体でも取り扱える共通の返礼品としております。昨年度、町が梨とかカニを取り入れられて結構寄附額を伸ばされているというところがございますのと、比べまして県のほうでは、梨とカニのほうが結構下がっているという実態もございますので、今まで県にしてくださっていた寄附がそちらの町のほうに流れたかなというようなことも一因であるのかなとは思っているところでございます。
●前田政策戦略局長
ちょっと補足をさせていただきます。
県といたしましては、結局、県の特産品イコール各市町村の特産品でもございますので、どちらかというと県全体のふるさと納税を底上げするためのＰＲに実は力点を置いてます。ですから、県としては脆弱な財政基盤の市町村のほうに極力寄附をしてくださいということは、表では言いませんけれども、極力そうなるように、実は制度をどんどんちょっと、何といいますか、思いですね、結果、県全体の寄附が上がれば、県としてもいいというふうなことで、制度ができた当時は、県と市町村がある程度競うというか、県のほうが多かったような時期もあるんですけれども、今はもう県全体の底上げに力点を置いているということでございます。
○入江委員
分かりました。私の地元、湯梨浜でも、ここ近年の温暖化に伴う、高温障害であったり、カメムシ被害であったりということで、主力にしていた米とか、梨とかの絶対量が少なくて、なかなか返礼品に回らない。私の地元、湯梨浜だけに限らずだと思いますけれども、先ほど東京本部のほうからもお話がありましたように、物販の中で県のそれぞれの季節感を持った商品がなかなか十分に届かないのではないか、その辺が売上げの減少につながったりはしないかということをちょっと危惧しておりまして、量の確保というようなことを全般的にやはり考えていく、そのためには初めのどっちが先かみたいな話で、農業者の生産量を上げてもらうとかもあろうかと思いますが、流通の部分でその量を確保するような手段というのも一緒になって考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○浜田委員
ふるさと納税は、そうしますと鳥取県のもくろみが当たったというふうに理解してよろしいでしょうかね。それはちょっと独り言みたいな感じです。
２ページのところの改新プロジェクトチームについて伺いたいと思いますが、このプロジェクトチームができて取り組んでいただくのはとてもうれしいです。ただ、現場の声ですね、現場の現状というものをどういう形で把握していかれるのかということが一番気になっています。現場に一番近いところに、鳥取県も相談窓口いっぱいつくっていますね。孤立孤独もあれば、暮らしにくさ、生きにくさ、それから一人親家庭もありますし、少年サポートもありますし、消費生活センターもその部類に入るのかなと思ったりします。そのほか困難を抱える皆さんへの支援団体ですね、民間団体もいっぱいあります。
そうしたところから、ちゃんと情報が上がってきているのか、現場は本当に苦労しておられます。困難を抱えて、そこへ相談に行くんだけれども、あとのフォローが一体どうなっているのか、本当に満足できるような結果が手に入ったのかどうかというのも含めて、気になって現場回りをいろいろさせていただいているんですが、なかなか相談窓口だけでは大変です。スーパーバイザーなんかも回らないといけないのかとも思ってみたりしてるんですけれども、そこと一体的に生の声が上がってきて、それを実感しながらこうしたプロジェクトチームが活動してほしいと願っているんですが、そこの仕組みがどうなってるのかを教えてください。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
仕組みについてということでございますかね。今日御報告させていただきましたプロジェクトチーム自体は、庁内のプロジェクトチームでございますので、庁内部局がどのように連携をして、うまくやっていくかということがメインになります。
ただ、この令和の改新の活動自体は、当然各部局が各窓口でありますとか、そういったところからの意見も踏まえて、それを解決していくためにどう横展開していくかというようなことをまずやっていこうということでの今日は御説明でございまして、実際には、繰り返しになりますが、各部の通常の活動の中でありますとか、あと、ちょっと今日の報告とはまた違うんですけれども、令和の改新の県民会議というのを１月の終わりにさせていただきました。それも御報告させていただいたところなのですけれども、今度、来週ぐらいを予定してるんですが、令和の改新の幹事会という、実務者レベルの会議もさせていただこうと思っておりまして、今のところは当面、例の57団体のトップの方ではなくて、本当に実務が分かる方々に出てきていただく予定にしております。それらの方々から、今、委員がおっしゃられたような現場の声というのを一つ一つ聞いていくということを考えておりますし、先ほど例示で挙げられたものが全て網羅されている状況では多分ないと思いますので、その辺りも来週、間に合うかどうかというのはありますけれども、ちょっと各プロジェクトチームにも相談しながら活動を進めていきたいと思います。
○浜田委員
大本がね、基本的なところをどんなふうに情報集めをして、そして、それを組み込んで、どれだけ共通認識として底辺まで下げていくかということが一番大きいなって思います。上に行けば行くほど現場から遠くなっていきますので、現場を知らずしてこの仕事ができるかということをいつも思います。そういう意味で言えば、当初から現場第一主義ということで、知事も、私は現場第一主義ですって豪語されますので、じゃあ、その現場第一主義が形としてどうなっているのかということを知りたいと思ってるんですね。だから何かやるときに、そこまで考えられて、仕組みと、それから制度が出来上がっているかどうかが問題。始まってしまうと、日々の暮らしで大変紛らわしくなっていきますので、その上がってくる仕組みということがありさえすれば、その意識を持ってお仕事されると思います。
現場が取り残されたって感じがなきにしもあらずなものですから、あえて言わせていただければ、本当に成果の上がるものにしていただきたいと思います。そこのところを意識していただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。
◎語堂委員長
では、ほかに。
○村上委員
ふるさと納税でちょっと情報があるかどうかを聞きたいんですけれども、72億円集まっていて、恐らく返礼品とかいろんなプラットフォームの手数料だとか、出ている部分も半分近く、30億円以上ぐらい出ているのではないかと思われます。市町村のまとめなんでちょっとどうなのか分かりませんけれども、その辺のデータがあるのかどうか。実際にどれぐらい県の財政的には助かっているのかというところが分かればというところと、もう一つ、出のほう、ふるさと納税で流出財源も幾らかは、10分の１、100分の１の世界の話で、こんなに70億円もないとは思いますので、一定あるとは思いますけれども、その辺のデータはお持ちかどうか、ちょっと教えていただければと思います。
●中本税務課長
先ほどの流出のほうですけれども、ちょっと今、数字は持っておりませんので、また報告させていただきたいと思います。
すみません、前半のほうをちょっともう１回お願いできますか。
○村上委員
返礼品とプラットフォームも含めて、実入りにならない部分が50％までの仕組みになってると思います。実際に鳥取県内ではどの程度まで、返礼品３割、その他の事務費２割という形だと思いますけれども、県内の市町村はどれぐらいで推移されてるのかというのを御存じかどうか教えていただければと思います。
●中本税務課長
県内の市町村のほうは、ちょっと細かい数字は把握しておりませんが、鳥取県のほうは、言われましたように、返礼品につきましては３割プラス事務費が２割ということで、５割の範囲内でやらせていただいております。
○村上委員
プラットフォーム費が、例えば県が融通して安くなるとか、あまりないのかもしれません。競争なんでしょうけれども、そういうこともあるのかどうか。結局、大事なのは72億円ももちろん大事なのですけれども、その中で手元に幾ら残して、市町村の財政、県の財政がよくなってくるのかということ。決して財政が72億円よくなってるわけではないので、県の財政にどれだけプラスの影響を与えいるのか、出のほうも含めて、ふるさと納税という制度が県の財政にとって幾ら寄与しているのかということは、ぜひ把握して教えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
●中本税務課長
また御報告のほうをさせていただきたいと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますか。
○玉木委員
アンテナショップについて伺います。矢吹本部長、御就任おめでとうございます。
アンテナショップの運営状況の報告といって、来館者数がこれだった、売上げがこれだったというのはあるんですけれども、じゃあ、この運営状況に対して、どれぐらい費用がかかっているのかというところもやはり本当は併せて報告してほしいなと思います。
福祉の充実じゃなしに、鳥取県の広報としてやってることなんで、もちろん応援はしてるんですけれども、ここはもう新橋の一等地でめちゃくちゃ家賃も高いですし、光熱水費や人件費、いろんなことをやって広報に付随したメリットはあると思うんですが、やはり税金使ってやってますんで、ただ売上げがこうでした、95.5％でしたじゃなくて、これぐらいお金かかってるんだよとか、やはりそれも併せて報告するべきだと思います。あと、２階のコワーキングも稼働率、倍ぐらいにされるということですけれども、ここの部分の売上げって正直どれぐらいかというのをちょっと今教えていただきたいなと思います。今、すごく坪単価の高いところで、商売されていますけれども、このコワーキングの部分の売上げも恐らく少ないと思うんですね。本当にこのままでいいのかとか、形も考えていかなければいけないかなとも思うので、参考までにこのコワーキングの売上げというのはどれぐらいあるか、ちょっと教えていただけますか。
●矢吹東京本部長
おっしゃっていただいたように確かに私も費用対効果は非常に大事だと思いますので、ちょっとどういう出し方があるのか、それからデータをちょっと集めて、また御報告をさせていただきたいと思います。前段のほうですね。よろしくお願いしたいと思います。
それから、すみません、２階のコワーキングだけのデータは今ちょっと手元にないのですけれども、多分おっしゃったように、桁が何百万円とか、そんなにはいってないはずです。（「ないですね。ないと思います」と呼ぶ者あり）
そもそもお貸しするのが時間単位で1,000円とか、そのようなところで数百件あったとしても数万円とか、数十万円とか、それぐらいだと思います。
ただ、おっしゃっていただいたように、ここを活用して、ここに来ていただくということがやはりまず一義的な目的でもありますので、そういった意味で、このたび、リニューアルをさせてもらったのは、今までは例えばここの空きスペースの確認は電話じゃないとできなかったんです。それをオンラインで空きスペースの確認ができるようにちょっとリニューアルをしたりしました。なので、少しずつ、そんなこともやっていきますし、最初のお話で申し上げたように、本当に一等地なので、まずは来てもらって存在を知ってもらわないと、ここのスペースの利用も多分進まないだろうと思うので、ここの新橋館アンテナショップの見せ方ももうちょっと入り口の辺に何か立てかけて、細かい話ですけれども、ここの存在を見せるような、例えば２階にはレストランがあって、こういうメニューがあるんですよとか、そういうのを通行人にもうちょっと見せられるような工夫も、もう今さらかもしれませんがやっていきたいし、メニューも、例えばスタッフの今一押しはこんなもの、こんな旬のものがありますよ、そういうメニューづけなんかも入り口に掲示をすることによって足を運んでいただけるような工夫をちょっと遅ればせながら進めていきたいと思います。
○玉木委員
まず来てもらうということを一義的な目的ということでしょうけれども、それにしちゃあ相当なお金かかってますので、この一等地でただ来てもらうことを目的に、ここをこのまま継続するのかというのは、やはりその入ってくるお金と出るお金、かかってるお金というのもみんなにもっと開示して、本当に費用対効果を意識していただきたいなと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますか。
●矢吹東京本部長
やはり来てもらって、お金を落としてもらうことがもちろん目的でもございますので、ここのスペース、それから買物、飲食、全て利用が進むように、また努めてまいりたいと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○浜田委員
もう一つだけ聞かせてください。関西万博ですけれども、鳥取県へのいざないについて計画がいろいろ考えられていいなというふうに思いますが、いのちをめぐる冒険、鳥取県の中で冒険ができるというふうに理解をしていいでしょうか。もし分かってる部分があれば、自然観察会の冒険ができる場所って、例えばどういうところというふうな具体的な構想がもしあれば教えてください。
●河上令和の改新戦略本部参事
自然観察会につきましては、生活環境部のほうで主体となってやられますので、細かいところはちょっとそちらのほうから、また資料のほうを提出させていただきたいと思うんですけれども、どちらかというと子どもたちに楽しんでいただきながら、鳥取にどんな生き物がいるとか、どういう貴重な生き物かというのを知っていただく機会になるような催しを県内でもやりたいということを考えておりまして、東・中・西、海とか山とか、いろんなところで子どもたちを中心に生き物の大切さというのを学べるような機会にしていきたいなと考えております。
○浜田委員
あまりにもたくさん場所があるので選ばれるの大変だなって思って、どこになるんだろうって思ったんですが、あまねく、東部から西部から全部ですね。早く決まりますように願っています。ありがとうございました。
●河上令和の改新戦略本部参事
ありがとうございます。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○山本委員
アンテナショップのことについてお伺いしたいんですけれども、まず飲食店の２階のほう、増加していること評価したいと思います。本当に努力されて、私も東京に行くたびにこそっと行かせていただいてますが、どんどん人が増えているのは肌感で感じているんですけれども、気になっているのが、来館者数が増えているのはいいことなのですが、このうちインバウンドのお客さんって大体どれくらいいらっしゃるのか。その辺り、もしも統計が取れていたら教えていただきたいのと、なければ肌感覚で結構ですので、何割ぐらい増えているのか教えていただけたらと思います。
●矢吹東京本部長
すみません、データはやはり持ち合わせてはおりませんが、私が見た感覚では、あんまりインバウンドの方はいらっしゃってないと思います。ただ、やはり一等地でインバウンドの方も行き来をするところですので、インバウンド向けに言語の表示だとか、そういった工夫ができないのかなというふうなことは今ちょっと考えているところでございます。
○山本委員
ありがとうございます。
奈良が近くにあったりして、そっちはインバウンドの方がすごく多く入っていらっしゃる感じだったんですね。鳥取にもインバウンドで、例えばコナンですとか、いろいろそれを目的に買いに来られる方もいらっしゃると思いますので、もしも可能だったら、おっしゃるとおりで、そっちのほうにも力を入れていただけたら、この売上げというのも伸びるんじゃないかなと、すみません、消費者感覚で勝手に言っておりますが、また意見を取り入れていただけたらと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方、何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、令和の改新戦略本部については、以上で終わります。
執行部の入替えのため暫時休憩いたします。再開は入替え後とします。
午前10時34分 休憩
午前10時36分 再開
◎語堂委員長
再開いたします。
引き続き、総務部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないよう御注意いただき、発言しないときには必ず電源をお切りいただきますようよろしくお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようよろしくお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行わせていただきます。
それでは、報告５、鳥取大学学長との協議結果について及び報告６、公立鳥取環境大学の令和７年度入試実施状況と令和６年度就職活動状況について、池本教育学術課長の説明を求めます。
●池本教育学術課長
２ページを御覧ください。
鳥取大学学長との協議結果ということで、既に報道などでも大きく取り上げられております。この後の５月14日の原田省学長の就任会見とか、翌日には知事の定例会見もありましたので、そこでも結構大きく取上げられていただいてるので、皆様御存じの内容が多いかと思いますが、改めて御報告させていただくものです。
昨年度より鳥取大学とワーキンググループを設置して協議を行っていた教員養成機能の仕組みや、新たに鳥取大学で設置された地域未来共創センターなどについて、鳥取大学と協議を行ったので、その概要を御報告します。
会議は、４月22日に開催されております。出席者は、鳥取大学からは原田学長様、坂口理事様、三木理事様ほか、県のほうからは平井知事、教育委員会として横山事務局次長、それから私学協会から石浦会長様に出席をいただいております。
取組概要として、鳥取大学から説明がありました。（１）教員養成機能の強化に向けた仕組みについてで、全体像としては、教員の将来的な需要も見据え、大学入学前から教員採用及び採用後の定着支援に至るまで一貫した人材養成サイクルを定着させ、継続的に一定数の質の高い教員の養成・採用・定着を目指す内容になっております。
幾つか項目がありまして、まず入学前としては、地元の高校生が鳥取大学の地域学部に向かってくる仕組みを構築すること。具体的には、地域教育セミナーとか協働探究プロジェクトを強化していくことです。
次に、入試改革ですが、ここがよく取上げられております、地域教員希望枠を鳥取大学で創設されるということです。
その次、カリキュラム改革としては、実際に大学に入られてから学校と地域での２つのフィールドで教師を育てる新たなプログラムを創設していくということです。
次に、推進体制ですが、県と教育委員会、大学、それから私学協会さんにも入っていただいて委員会を設置し、そこで進捗を確認したりしながら、進めていきたいと考えております。
続きまして、教員採用・定着の改革ですが、これについては県や県教委との連携により、県の教員採用試験でのインセンティブや奨学金を代理返還する制度の創設、あと大学側としても勤務経験後に一旦教員に、現場で働いてから大学院に戻って、また知識を深めてもらうことを検討するということです。
最後に、これも報道されてるところで、現在の地域学部の人間形成コースが小学校の教員などを養成しているところになりますが、より分かる名称にしていただきたいということで、コースの名称変更についても鳥取大学のほうで御検討いただいている状況です。
２番目として、鳥取大学の地域未来共創センター、県の産学官連携についても話をさせていただきました。鳥取大学のほうで地域連携プラットフォーム、様々な機関の方を集めて、そういった様々な意見を聞くような場面を設定し、そこで地域課題解決や学生目線の人材育成、地域定着に取り組んでいくということです。そのほか、産学官連携についても県内外の企業の技術課題解決や開発ニーズとのマッチングをより強力に進めていくこと。それから、地域未来共創センターと産学官の関係、また県と新たな協働、連携機関、協議機関をつくり、より推進を図っていくことを話し合ったところです。
３ページに移ります。
この鳥取大学からの御説明について、主な意見として、まず教員養成の関係です。私学協会の石浦会長様からは、鳥取大学に行けば教員になれるからと言えるような体制を構築していただきたいと思うと。
それから、教育委員会の横山次長からは、コース名が早く明らかになれば、生徒や保護者も進路選択の１つとして検討しやすい。
それから、知事からは、大分前進した話、この１年間なかなか見えてこない部分もあったので、そういったところの御意見。それから、コース名が分かりにくいということで、コース名に教育という言葉を入れることを基本として、鳥取大学さんには考えていただきたいと申し上げております。
それを受けて、鳥取大学原田学長様からは、地域の方や教員を目指す受験生が分かるようなコースの名称を考えていきたいとおっしゃっていました。
それから、２番として、地域未来共創センターと産学官連携については、原田学長様から、県で行っている「令和の改新」県民会議、ここでも産学官、それから金労言、皆さん集まるような会議体を持っておりますので、そこと連携しながら鳥取大学のプラットフォームも一緒に進めていきたいとお言葉をいただいております。
あと、ルナテラスの関係とか、浜坂の研究拠点についても、また県と一緒に進めていきたいとお言葉をいただいております。
その後、県事務局からの説明がありまして、最後、平井知事から、産学官連携についても協議体をつくり、地域未来共創センターの円滑な運用、産学官連携の推進等、同時に進行しているように進めたいといただいております。
今後の対応ですが、先ほどから出てきている協議機関を活用し、具体的な進捗、進め方を推進していきたい考えております。
あと、参考として、その２日後の４月24日に、平井知事から、阿部文部科学大臣に要請活動を行わせていただいております。と申しますのが、この鳥大の新たなプログラムの取組について、文部科学省の国の事業に手を挙げていただいております。うちの県の教員養成の厳しい状況を踏まえて、何とか採択していただけるように前向きに御検討いただきたいと、直接お話をさせていただいたところです。阿部文部科学大臣からのコメントとしては、大学が地域のニーズに応えることは重要。文部科学省も審議会で審議されるので、その審議を踏まえて、文部科学省としてもフォローしたいとお言葉いただいたところです。
鳥取大学の関係は、以上です。
続きまして、４ページになります。
４ページ、公立鳥取環境大学の令和７年度入試実施状況と令和６年度就職活動状況についての御報告です。こちらについては、例年の定例的な報告になります。公立鳥取環境大学の令和７年度入試と令和６年度就職活動の結果がまとまりましたので、その数値を御報告させていただくものです。
１番、入試の実施状況について、志願倍率は4.3倍と去年より上昇しております。特に経営学部の志願倍率が5.5倍で、去年から上がっている状況です。ここの分析については、決め手となるものはなかなか見当たらないのですが、ただ令和６年度が１回下がっていて、要は下がったところに皆さん狙ってくると。その次、上がるという、よくある入試のでこぼこというか、上下が関係してきているのかなと。あと、令和７年度の入試から試験科目の中に情報を追加したことにより、より多くの人に試験、入試を受けていただくことができたのかなということ。この２つの要因を環境大学側は申しておりました。
次に、入学者の県内割合です。これは21.6％ということで、去年と僅かですけれども上昇したという状況です。経営学部は27.3％、環境学部は16.0％ということです。
続きまして、２番目の令和６年度卒業者の就職活動状況です。令和６年度卒業者の就職率は98.8％で、引き続き高水準で推移しております。また、県内企業への就職率は20.0％で、前年度より僅かですが増加した状況です。
続きまして、５ページ目、次のページを御覧ください。。
今後の対応ですが、公立環境大学、去年よりは志願倍率上がったのですが、なかなか公立大学、18歳人口の減少や都市部への学生集中などで、志願者確保がこのままずっとうまくいくのかというと、そこはちょっと厳しくなっていくことを見込んでおります。そのため、大学の魅力向上等について学内の検討委員会で改革案を検討するとともに、新たに設置者を含めて外部の有識者会議を設置して、多様な視点を取り入れながら大学の魅力化について、今年度検討していきたいということです。
外部有識者の案とか、その会議の案をちょっと入れさせていただいておりますが、検討のテーマとしては鳥取大学が選定した志願者確保の鍵となる４つのテーマに関する大学の改革案について意見交換、意見を聴取していきたいところです。教育内容の充実、２つ目に大学の魅力アップ、３つ目に県内入学者及び県内就職者の確保対策、それから効果的な情報発信について様々な意見をいただき、大学の志願者確保に向けた魅力アップを検討していきたいと考えております。
（２）の県内入学率向上のための取組で、去年は学長さんが替わられたので、県内にある公立高校、私立の高校、全て御挨拶も兼ねて回らせていただいております。今年度も新たに保護者向けのパンフレットを配布したり、コーディネーター等が各高等学校に出向いて公立環境大学の進学の協力依頼をしたり、今度は大学生自身が直接高校に出向いて交流する取組を、より強力に進めていくなど、検討して進めるところです。
３点目の県内就職率向上のための取組です。こちらについても「とっとり就職支援員」の配置とか、ふるさと鳥取県定住機構との連携で卒業生と学生、ＯＢ、ＯＧとの懇談会や企業見学のバスツアーの開催、それから定期的な学生支援個別面談を進めるところです。
あと、一般の公務員講座に加え、県内の技術系公務員を目指す学生を支援するような取組、特に農林水産技術系の公務員の対策も実施するということです。
加えて、６年５月、昨年の５月に締結した協定、各高等教育機関と県とで協定を結びましたが、こちらについての意見交換会を開催し、若者の地元定着に向けた新たな取組等について協議を進めていきたいということです。
◎語堂委員長
続きまして、報告７、鳥取県庁改革プランの令和６年度の取組結果について及び報告８、行政改革プロジェクトチームの設置について、山根行財政改革推進課長の説明を求めます。
●山根行財政改革推進課長
行財政改革推進課、山根です。よろしくお願いします。
資料６ページをお願いします。
鳥取県庁改革プランにおける令和６年度の取組結果について御報告します。
限られた行政資源、つまり人員と予算ですが、これらを最大限生かした県政を行うため、昨年５月に県庁改革プランを策定しております。この県庁改革プランでは、県庁改革の基本指針として、健全かつ機動的な財政運営の堅持、簡素で効率的・筋肉質な組織づくり、無理・ムダのない効率的な行政運営へという県庁改革の基本指針を掲げているところです。
この基本指針に基づいて目指す県庁の姿や取組の方向性を示したものがプランとなっております。プランの計画期間は令和６年度から８年度までの３年間で、昨年度はその１年目となります。
まず、令和６年度の取組の総括としては、財政誘導目標の３つの指標はいずれも数値目標の範囲内となり、健全な財政運営を堅持しました。組織編成については、現行定数を維持しながら重要行政課題に対応できる組織を構築することができました。若手職員の育成を図るとともに、柔軟な働き方を実現するための制度改正や働きやすい職場環境づくりも実現しました。また、業務効率化や県民サービス向上を目指すため、各種デジタルツールの活用を進めたところです。
具体的に主な取組内容について御説明します。
プランの構成としては、大きく３項目に分かれておりますが、その１つ目が人材育成・組織力向上です。その中の次世代を担う人材の育成については、若手職員による県庁働き方改革緊急チームを発足させ、若手・女性にとって魅力ある職場環境を実現していくための提案を踏まえて制度改正につなげました。後ほど多様な人材が働きやすい職場づくりで出てくる内容は、この緊急チームの提案内容に基づくものであります。その他、活き活き人材育成塾における能力開発やメンター制度の導入を行いました。
チーム力・組織力向上については、幹部職員に対してマネジメント力など求められる資質や能力を考察し、自己変革のために気づきや手がかりを習得するための人間力向上研修を行いました。また、管理職を対象とした集合研修を開催し、人事評価制度の正しい理解や面談スキルの向上を図りました。これらは管理職が率先して全ての職員がやりがいや成長実感を得ながら安心してチャレンジし、活躍できる職場づくりを推進し、組織力向上を図るというプランの取組の方向性に基づくものです。このほか、本庁・東部地区スポーツ大会を開催し、職員交流を図り、横のつながりを強化しました。
多様な人材が働きやすい職場づくりについては、鳥取方式短時間勤務制度を創設し、保育士等の専門職種について短時間勤務が可能な正職員として採用しました。そのほか、勤務間インターバル制度の試行、在宅勤務の上限日数の拡大などによって、時間外勤務縮減や職員が心身とも健康に能力を発揮し、県民のためのよりよい仕事ができる職場づくりを推進しました。
続いて、７ページを御覧ください。
大きな項目の２つ目として、デジタル県庁改革・次世代版カイゼン、いわゆる業務改革です。デジタル県庁改革として、スマートグラスによる遠隔業務支援、ＡＩチャットボット拡充など、デジタルツールの活用を進めました。また、研修会の開催や相談窓口の設置により、県庁内のデジタル人材育成を行うとともに、県、市町村で構成する自治体ＩＣＴ共同化推進協議会の事務局として、県と市町村の一体的なＤＸ化を推進しました。
カイゼンの推進については、全庁から募集した業務見直し提案による業務削減や若手職員主体による勉強会の開催によるスキルアップ等を図りました。
大きな項目の３つ目として、多様な主体との協働連携の強化です。若い力が輝く県民が主役の県政を推進するため、とっとり若者活躍局ととっとり未来創造タスクフォースの合同政策提案会を開催するなど、若者の政策提案や地域社会に関わる機会の創出を増やしました。また、県民の方からの御意見をいただく「県民の声」制度について、ＳＮＳで周知を行ったり、パートナー県政推進会議の委員に高校生、大学生を任命したりしました。
民間との協働連携の推進については、昨年４月から倉吉未来中心と二十世紀梨記念館にエースパックをパートナーとして、初めてネーミングライツを導入し、財源確保を図りました。令和６年度から８年度までの３年間で、１年当たり1,200万円のネーミングライツ料となっています。また、県では様々な分野の民間事業者等と包括連携協定を締結して、地域活性化や行政サービスの向上に取り組んでいるところですが、３月には大手化粧品メーカーのポーラと包括連携協定を締結して、出会いや結婚支援等の取組を進めることにしています。
市町村との協働連携の推進については、定期的な意見交換や協議会を活用して、情報提供や意見交換を実施しました。
公共施設の適正な管理については、公の施設の在り方検討のため、事業者ヒアリング等を実施しました。また、第２期の公共施設等総合管理計画の策定に向けて、公共建築物における施設数、延べ床面積、ライフサイクルコストの算定について調査を実施しました。
プランをより進めていくための今年度の取組ですが、次の報告事項である行政改革プロジェクトチームとも関連しますが、まずデジタル県庁改革に向けて主要な行政手続のオンライン提供100％に向けて手続のオンライン化を進めるとともに、デジタルツールを導入してまいります。
業務カイゼンとしては、テーマを設定した全庁的なカイゼン運動を行ってまいります。また、民間との協働連携を推進し、県庁業務への民間活力導入に向けて、民間提案サポートデスクを通じた県課題提示型、つまり県が民間と連携して実施したいテーマを示して、それに協力してくれる事業者を探す方式ですけれども、この活用を進めていきます。
公共施設の適正な管理の一環として、天神川流域下水道事業等へのウォーターＰＰＰ導入可能性調査を実施します。また、公共施設等総合管理計画を年度内に策定し、財政負担の軽減、平準化と公共施設の適正配置を図ってまいります。
県庁改革プランについての説明は以上です。
続きまして、行政改革プロジェクトチームの設置について御報告します。
資料８ページを御覧ください。
部局横断的にデジタル化を含めた行政改革をより一層推進するため、副知事をチーム長とする行政改革プロジェクトチームを設置し、４月28日に第１回会議を開催したので、御報告します。
このプロジェクトチームの設置目的としましては、簡素で効率的な組織づくり、複雑化、多様化する課題への対応のため、行政改革を強力に進めていくというものです。
プロジェクトチームは、先ほど申し上げたとおり、副知事をトップとして、総務部、令和の改新戦略本部、会計管理部で構成し、事務局長は行政体制整備局長兼デジタル県庁改革推進担当の参事監が務めることとしております。
第１回の会議の概要ですが、デジタル化推進によるミスの削減、無理・ムダ撲滅による県民・職員双方の負担軽減に向けて、３つの視点から具体的な取組を進めることを申し合せました。
１項目が、デジタル県庁改革であります。総合戦略のＫＰＩである令和９年度末までの主要な行政手続きのオンライン提供の割合100％の達成に向けて、まずは庁内実態調査を行った上で、達成時期の前倒しも視野に年次計画を立てて進めることとしました。
また、業務適正化、いわゆる内部統制ですが、課題や見直し候補の洗い出しを行い、事務におけるデジタル技術の活用や自動化によるミス撲滅手法を検討することとしました。
２項目が、業務プロセス改善・業務効率化です。慢性的に時間外が多い所属を中心に業務のヒアリング等を行って、総務部が業務改善提案を実施することとします。
そのほか、先ほど県庁改革プランの報告事項でも触れましたが、民間提案事業サポートデスクを通じて民間と連携し、実施したいテーマを示して、それに協力してくださる事業者を探す県課題提示型を行うことで事業者募集を行ってまいります。従来も行っていたところなのですが、なかなか事業者の手が挙がらないという、十分なマッチングが図れていないという実態もありましたので、今年度からは待ちの姿勢ではなくて、積極的にこちらからも協力してくださりそうな事業者へアプローチしようかなと考えております。また、ＰＦＳ、Pay For Successの略ですが、成果連動型業務委託導入を含む外部委託化の推進を行うこととしております。
カイゼン運動については、各所属の自主的な小さなカイゼンの取組を促してきたところですが、少しマンネリ化してきたこともありますし、全庁的な成果が見えにくいという課題がありました。そのため具体的なテーマ設定を行った上で、全庁的にテーマに沿ってカイゼン運動を実施していくとしております。具体的には、申請書で求めている添付書類の削減とか、規則・要綱等で定める基準日数の緩和など、県民・職員双方の負担軽減につながるテーマを設定し、集中的に見直しを実施します。
また、職員からの改善提案、我々は、ひらめき提案というふうに呼んでおりますが、こちらもあまり提案件数が増えていない状況です。改めてこの制度を庁内で周知して活用促進を図ります。カイゼン棚卸という全庁的に各所属から募集した業務見直し提案について、若手職員がその是非を検討して見直しを推進すべきもの、見直しが困難なもので分類して各所属にカイゼンを求める手法を取っていたのですが、これらの見直し推進と過去に判断したものについて、フォローアップが不十分だった面があります。せっかくよい提案が出てきても見直しすべきとなっているものがあるのであれば、それが実現できているのか、まだならいつまでにやるのかということをしっかり点検して、過去の取組の成果を具体的な効率化につなげてまいります。
３項目めが、県出資法人の資金運用に係る見直しです。こちらについては、２月定例会で議論になった内容です。県出資法人の適切な資金管理を推進するため、法人の現状を調査して、資金運用ガイドラインを策定します。
また、他の自治体の状況や県出資法人の意向調査を行った上で、県による出資法人の資金を一括で運用する制度の創設を検討することとしております。
今後のスケジュールですが、夏に各項目の進捗管理を行うとともに、年度末には今年度の成果を取りまとめ、来年度に向けた対応を検討するとしております。
◎語堂委員長
これから質疑に入りますが、先ほど説明がありました、報告５、鳥取大学学長との協議結果については、教育委員会に係る質疑がありましたら、執行部入替え後にお願いします。
それでは、ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
○野坂委員
まずちょっと３ページの内容で、報道でもあるんですけれども、原田学長が、学部の設置はなかなか財政的に困難と。これは従来からそういう認識は我々も持ってるんですけれども、経緯も含めてね。その際に、平井知事が財源的な理由であれば、県のほうも支援を考えてもいいようなコメントがあったんですけれども、これはどういうスタンスなのですか。学部設置を望んでいくということなのですか。
●池本教育学術課長
私も新聞報道でそちらのほうを拝見しておりまして、恐らくこういったことではないかなというふうに私は推察しているんですけれども、今、国の事業の採択に向けて鳥取大学が文部科学省の教員養成機能強化のプログラムに手を挙げてます。ただ、これが、かなりハードルが高いというか、採択件数も限られてますし、難しい可能性もあるということも一方で言われているところです。もし仮に不採択になった場合には、県のほうに支援をお願いしたいという報道も同様に流れているところかと思います。
恐らく知事のほうのイメージは、不採択になった場合に、それを国に出したものを県が丸々そのままスライドして見るかということは、多分またそこは検討が要ると思うんですけれども、鳥大が文科省事業でやろうとしていた内容を精査して、県のほうで支援できるものがあれば支援していきたいといったところを念頭に述べておられるのかなというふうに考えております。
なかなか鳥取大学教育学部教育学科の復活という話になりますと、先ほど財源の話もありましたが、人の話がすごく大きくて、鳥大の原田学長の話でも平成16年ですか、教育学部から地域学部になり、百数十名いらっしゃった教員養成の関係の先生方が今はもう50名とか、半減するような状況で、そこを復活させていくのはまず難しいとおっしゃってました。その辺りも踏まえて、先ほど私のほうから申し上げましたとおり、国の事業のほうの採択結果に応じて、また県のほうも支援を考えたいというふうなところかなと考えているところでございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。（発言する者あり）
○広谷委員
学生の県内就職の関係で、県内就職率の向上ということでかなり取組をしているのは了解いたしますけれども、前から言うように、卒業したら県外に出てなかなか帰って来ない、何とか県内に就職させたい、そして残ってもらいたいという思いの中での取組だと思うんです。過去の県内就職率も、大体20％前後、５人に１人ぐらいが県内就職ということのようなのですけれども、当然、県内出身の学生ばっかりじゃなく、県外から来ている学生も含めてということだと思うんですが、最大限取り組んでもやはりこういう格好になるのか、その辺り、どう判断しているんですか。大分前だけれども、県内に就職先がなくて公務員と金融機関と先生だったかな、県内の就職口はそんなことだという話が学生のほうからあった。やはり企業側もしっかり努力していただかないといけないと思うんですけれども、どうですか。
●池本教育学術課長
おっしゃられるとおり、この資料４ページの下側に書いてあります、公立化以降の県内の就職状況としては、大体、初めの年はちょっと高いところありますけれども、ここ10年ぐらい、20％前後で推移しているところでございます。
昨年度、令和６年度ですけれども、各高等教育機関と地域を担う人材の育成及び定着推進に関する協定というのを結んだんですが、この中で各大学と県内就職率の目標値というのを定めております。ただ、その目標値につきましても急激に例えばそれが今の20％あたりが30％、40％になるという高い目標まではさすがにちょっと難しいかなというところがありまして、現実的なところで数％増し、１％、２％増しで設定させていただいているところでございます。
まずはそういったところで着実に県内就職率を維持、それから少しでも向上させていくとともに、こういった取組をどんどん進めていって、県内定着率、県内就職率のほうを増やしていくように努力したいと思っております。
○広谷委員
県内の企業も人材不足ということで大変困っている部分はあると思いますので、やはり学生の県内就職というのをしっかりと、企業と一緒になって取り組んでいただきたいなと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○玉木委員
８ページの行政改革プロジェクトチームについて質問します。中段（２）のちょっと下です。県庁業務の民間活力の導入ということで、ＰＦＳ、Pay For Success、ＳＩＢ、Social Impact Bondとか、今、ちょっと前からそういった言葉も出てるんですけれども、公民連携を今までやってきたが、なかなか結果が出ていないとか、今まで待ちだったけれども攻めの姿勢で民間の活力をしっかりと取り込んでいくと。どういった分野に、このＰＦＳとかＳＩＢとかが合うのか、どういったアプローチを企業にされていこうとしてるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
●山根行財政改革推進課長
ＰＦＳについてですけれども、全国的な事例で言えば、医療、介護、まちづくり、再犯防止、こういった分野がＰＦＳの利用の大多数を占めております。ただ、それ以外の分野にも拡大していけないかということをまた研究していきたいと思います。どういった事業が適するかということは、これから少し勉強しながら、庁内の事業も洗い出しながら、検討してまいります。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○玉木委員
はい、結構です。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○野坂委員
さっきの大学の件は分かりました。それだったら理解するんですけれども、報道だからね、今後も学部設置を望んでいくのかといったときには、なかなかそれは難しいんじゃないかというのは、知事もよく分かってることでしょうから。
それで、あと鳥取大学の未来共創センターの活用、連携というのは、非常に僕は重要だと思ってて、在学中の起業、具体的に起業を目指すような取組もどんどんチャレンジしてもらいたいんだとか言っておられるんですよ。これ、県内の卒業生の県内定着率の問題が出てますよね。そのときに物すごい有効になってくると思いますよ。特に高度人材の定着ということで、例えば県内企業と在学中からの連携を強化していく、その延長線上で、例えばベンチャー的な企業を立ち上げるとか、日本はまだまだこの分野は遅れているんですけれども、アメリカなんか見たら、今の世界の巨人なんていうのはみんな大学在学中にやってたり、そんな事例ばっかりじゃないですか。だからここを県庁としても本当に鳥取大学と連携を図ってしっかり進めていってほしいなというふうに思います。
●池本教育学術課長
私、鳥取大学の入学式に出席させていただいたんですけれども、そこでも原田学長がすごく力を込めておっしゃっていたのが、先ほど野坂委員がおっしゃっていたベンチャー企業、大学の在学中に起業を行っていただきたいというお話、これをすごく強くおっしゃっていました。あと、そのほかの場面でも、それこそ就任会見のときも原田学長、このことについて強くおっしゃっていましたので、このことに関してもやはり県のほうもきちんとフォローして、そういった取組が前に進むように、どんどん進めていきたいと思います。
あと、実際、今、鳥取大学との関係性はすごく良好でございまして、４月にこちらへ着任させていただいてから、ちょっと日程を見ていたら、毎週のように鳥取大学の方とお話しさせていただいておりまして、すごく緊密な関係を取らせていただいております。引き続きそういった体制を取らせていただきながら、こういったことも進めていけるように努めていきたいと思います。
○野坂委員
県庁改革プランですけれどもね、委員会が替わるんでちゃんと報告してくれということでお願いしたんですよね、前常任委員会のときに。内容を見ると、残念ながらね、コロナ前の頃からの問題意識、課題からあまり、ちょっと言い方悪いですけれども、進展がないんですよね。これから力入れてやっていただきたいなと思うわけですけれども、例えば先ほど出たＰＦＳ、Pay For Successもそうですしね、Social Impact Bondなんかも、いつ頃かな、令和２年とか３年、僕、議会で言ってますよね。ＳＩＢはたしか島谷議員が言ってたと思う、その当時ね、同じような時期に。
ＳＩＢはなかなか次のハードル高いと思うんですけれども、僕はフレイルに関連して提案してんですよね、ＰＦＳもね。具体の例としたら、介護事業、こういったようなところでどうかというような話をしていたんですけれども、相変わらず、その当時からあまり進んでないんですよね。このときね、認知症の啓発プログラムを試験的にやりたいというようなことを言われたと思うんですよ、今、質問の議事録の抜粋見てるとね。その後の展開というのがどうなってるのかというのがまず第１点ですよ。
結論的には、この成果連動型みたいなものをもっともっと導入して、本当であればこの時期に、どんな例があるのか分かりませんけれども、強化して財政に貢献していただきたいと思うわけです。あるいは業務改善を図っていただきたいと思うんですよ。まずこれが１点です。
次に、これも同じような時期に民間提案のサポートデスクもこれからは非常に重要だからということで、これも議会で質問してるんですよ。後に川部議員もこれについてしっかりと進めるべきだというような話があって、その結果、行革の推進課ができたという経緯だと承知してんですよね。これは当時からも言ってますけれども、もっと積極的に、能動的に、行革がしっかりと参考事例も含めて、県庁を全部きちんと調査して、具体の玉をつくって、ＰＰＰ／ＰＦＩ、官民の連携を推進していくべきだということを言ってたんですけれども、これも今日の報告ではあまりぱっとした報告がないんですよ。
次に、ＰＰＰ／ＰＦＩですよね。先日、後半戦にも入るということで、久しぶりに視察に行ってきたんですよ。秋田県と宮城県に行ってきまして、これはコロナに入った頃に同じ視察をお願いしてたんですけれども、コロナを理由に断られたんだよね。それがずっとペンディングしてた分なのですけれども、復活して見に行ってきたら、思った以上にやはり取組は進めておられるなという印象を持ちました。じゃあ、技術的にはっとするような具体的なものがあるのかというと、実はそうではなくて、そこの担当者の意欲であったり、トップの覚悟、決断みたいなものであったり、やはりそういうものがこういった事業を大きく進めていくのだなと感じているのですよね。
ウォーターＰＰＰも、その当時から天神の事例でずっと言ってたことですよ。それが今回、国の交付金の話で穴たたかれて、やれやっと始めるという話でしょ。だから新しいものって何もないんだけれども、結局そうやって国にプレッシャーかけられるとか、外圧をかけていかないと、この行革の部分が進展してこなかったという、この近年の状況があるんですよ。これらについて、この報告書からはあまり読み取れないんです。まあしていかれるんでしょうけれどもね、この点についてはどのように考えておられるんですか。
●山根行財政改革推進課長
３点、御質問いただきました。
１つ目が、ＰＦＳ、その後どうなっているのかということでありますけれども、令和３年２月議会で野坂委員のほうから御提案いただきまして、その後、県庁内で検討を開始しました。令和４年度に認知症の１事業で開始いたしまして、現在、その１事業にとどまっているというのが実態です。今年度は行政改革プロジェクトチームのテーマの１つとして、このＰＦＳ、外部委託の推進の一環として掲げさせていただきました。これはしっかりとやっていこうと考えております。
来年度に向けて複数の事業展開ができるように、今年度、庁内向けの研修会を夏にも開催したいというふうに考えております。先週、内閣府のＰＦＳ推進室、成果連動型事業推進室を、私、訪問してまいりました。そこの管理職の方とお話しいたしまして、全国の状況ですとか、今後、鳥取県がやっていこうと、頑張っていこうということを御説明して協力をお願いしてまいりました。そうしたところ、国のほうでもしっかりバックアップしていくという力強いお言葉をいただきましたので、国の支援もいただきながら、このＰＦＳ、しっかりと進めてまいります。
２つ目に、民間提案事業サポートデスクについて、玉をつくって進めていくべきじゃないかというお話をいただきました。委員の御指摘はごもっともだろうと思います。説明の中で少し触れさせていただきましたが、従来はこの民間提案事業サポートデスク、提案を受け付けるという受動的なやり方が中心の一部課題解決型ということで、ホームページ上でテーマを設定し、報道資料提供するなどして事業を募集するということをやっていたんですけれども、そもそも事業の件数が少ないとか、周知不足もあってか、マッチングが十分に図られていないという実態がありました。
今年度は少しやり方を変えて、課題提案型についても数を増やすとともに、こちらの行革課のほうで積極的に事業者のほうにアプローチをして、意欲のある、そして能力のありそうな事業者様にコミュニケーションを取りながら事業をつくっていくというやり方を取りたいというふうに考えております。こういった趣旨については、４月の会議の中でも私のほうから説明させていただいたところです。行革推進課がこのＰＰＰ／ＰＦＩの分野、ハード、ソフトともに県庁内のエンジンにならないといけないという自覚はありますので、そこはしっかりとやってまいりたいというふうに思います。
３点目で、ウォーターＰＰＰについてお話がありました。こちらについては、我々も秋田県、宮城県の先進事例については把握しておりまして、さらに研究してまいりたいというふうに考えております。今年度、導入可能性調査をすることにしておりますので、その中でこういった事例も参考にしながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○野坂委員
分かりました。しっかり頑張っていただきますようにお願いしたいと思います。
でね、今、ウォーターＰＰＰの導入可能性調査ということを言われましたけれども、宮城県なんかはね、今、鳥取県がやっているのは公社をつくって、それに管理を指名指定してるんですよね。制度は違いますけれども、いわゆる随契みたいな話ですよ。競争性が全くない。宮城県はね、その指名指定なんか全くやってなくて、公募なのですよ。だから公社をどうしようかなんていう議論はもうとっくにないわけですよ。さらに日本初の上水、工水、下水の一体化、さらにそれのコンセッションという取組に進んでいるわけですよね。
一方、前時代的なものがまだ残ってるね、これは当時から言ってるからね、僕は。この指定管理期間というのもまだ残っているわけでしょう。今、導入可能性調査云々かんぬんという中でね。まさかね、この指定管理期間が残っていますから、公社ありきみたいなことはされないんでしょうけれども、その点は、僕は論外だと思う。それを理由に検討から排除するような話があってはならないと思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。
業務改善なんかについて、もう一つ、これ、久しぶりに議会でも質問ができるから、そっちのほうで知事の考えを確認していきたいと思いますけれども、秋田県なんかは、これも全国初ですよ、官民出資会社で水事業、生活排水事業をされてるんですよね。よくよく聞いてみると、それは日水コンなんかが入ってて、おたく、それじゃあ水事業しかできないの、やらないの、考えないのっていったら、これから様々な増資であるとか、資本参加という手法をもう一つ考えて、分野を拡大していくと言われているんですよ。それでさらに対象も秋田県のみならず、必要とあれば越境も考えていくということなのですよ。
これ、冒頭言われた限られたリソースの中で、行政サービスの低下を補ってあまりある１つの効果的な手法だと思うんですよ。これは質問しますから、あれなのですけれども、そういうような全国でも我が鳥取県の何周も先走ってる県があるということですよ。それで、この行革の分野というのは、残念ながら先進事例がいっぱいある鳥取県において、このコロナの期間中から全く停滞したなという思いがあって、確認ですけれども、今の導入可能性調査ね、ちょっと答弁お願いします。
●山根行財政改革推進課長
天神のウォーターＰＰＰに関連しての御質問です。
１つ目の指定管理期間が残っているので、それありきの検討になるのではないかどうかという御質問ですけれども、こちらについては、まずウォーターＰＰＰを検討するに当たっては、これを導入しないと交付金の要件にならないということで、我々、検討を行ってるところであります。
それに当たって、国土交通省のほうに、今、公社が指定管理を行っていて、その管理を継続する場合の考え方について、既に確認しています。そのウォーターＰＰＰの対象範囲の決定において指定管理の解除ができないとか、今もう公社で指定管理をしているから、もうそれありきということで結論づけるのは検討したことになりませんと、理由になりませんという見解をいただいております。したがって、我々としては公社の指定管理継続をありきといいますか、指定管理期間が残っているから公社の指定管理を続けないといけないと、方式を見直せないという検討は、この導入可能性調査の中でも行いません。
その上で、天神のウォーターＰＰＰの検討については、幾つかの事業スキームのパターンが考えられるのではないかなと思っております。例えば１つ目が、処理場の管理、今、公社がやってる部分についてはそのままで、管路の更新だけウォーターＰＰＰを導入する、民間事業者に任せるというパターンもあるでしょう。そのほかに、例えば特定目的会社、ＳＰＣの構成企業として公社が入る、それは公募して民間企業が入ってくるという競争スキームを導入するという前提ですけれども、そういうＳＰＣの一構成企業として公社が入るというやり方もあろうかと思います。あとは、現在の公社の維持管理を前提としつつも、そこに民間企業が入るというような第三セクターになるというスキームも考えられると思います。民間事業者が公社に出資をするというようなスキームも考えられると思います。あとは、その宮城県ですとか、県内でも米子市さんがこういった下水道の公社を解散されています。なので、それを民間事業者ありきということで、もう公社は解散するので、その人員は民間事業者が引継ぐというスキームも考えられると思います。
私、４つ申し上げましたけれども、こういった選択肢があるということで、どれが適用できるかということについて、一つ一つ丁寧に検討してまいりたいと考えております。
ただ、天神川の流域下水道は、県のものというよりも構成市町がおられて、そこがお金を出しておられます。そこの御意向というのも無視できないというのも事実でありますので、構成市町の方々ともお話をしながら、各手法にどういうメリットがあるのかとか、あと、コストがどれぐらい変わるのかということもお話合いをしながら、市町の意向も踏まえながら、分析を行ってまいりたいというふうに考えております。
あと、秋田の事例についてお話がありました。秋田のＯＮＥ・ＡＱＩＴＡという官民出資会社については、今は下水道の事業者、下水道関連の事業者ということで、秋田県が事業者を募集して事業を実施されているんですけれども、その提案書の中でドイツにシュタットベルケという、インフラを広範囲にわたって、いろんな複数分野にわたって管理する組織があるんですけれども、そういったものを将来目指すということが提案書の中に書かれてたというように承知しております。
そういった会社を目指すという、すごい高い志を持った事業者ということで、我々も関心を持って、今後そういったものが一足飛びにできるとは思いませんけれども、鳥取県でもこういったものの可能性というのは考えながらやっていきたいなというふうに思っております。
◎語堂委員長
よろしいですか。ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、総務部につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えのため暫時休憩いたします。再開は入替え後とします。
午前11時35分 休憩
午前11時39分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開します。
引き続き、教育委員会について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないよう御注意いただき、発言しないときには必ず電源をお切りいただきますようよろしくお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようよろしくお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告９、鳥取大学学長との協議結果については、先ほど総務部から一括して説明がありましたので、ここでは説明を省略しますが、教育委員会に係る質疑等については、後ほど一括して行います。
それでは、報告10、令和７年度第１回いじめ・不登校対策本部会議の概要について、八木生徒支援・教育相談センター所長の説明を求めます。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
資料４ページをお願いします。
令和７年５月７日に行った、いじめ・不登校対策本部会議について、概要を報告します。
出席者は、教育長、次長、教育次長、各課課長、局長、所長です。
４番、報告、協議の内容です。４月からセンター名を変更しました、生徒支援・教育相談センターの新しい取組について、資料６ページにも載せております。センターの生徒・学校支援担当の中に、国の生徒指導対策にも関わっておられる、元立命館大学の野田正人氏に包括的支援体制づくりスーパーバイザーを委嘱、また、生徒指導の業務に精通した学校管理職経験者の指導主事、学校運営支援専門員の３名で学校支援チームを構成し、学校が抱えるいじめ問題、生徒指導上の課題や不登校などの困難事例について市町村教育委員会や学校からの依頼等により、直接出かけるアウトリーチなどを行うようにして、課題について一緒に考え、取組を進めてまいります。
現在、市町村教育委員会を訪問させていただいたり、校長会に出席させていただいたりして、チームの周知、ニーズの把握を行い、早速教育委員会、学校からの依頼もあり、相談、支援を始めているところです。
資料４ページに戻りまして、４番の（２）令和６年度鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会の概要についてです。資料にもまとめておりますが、関係団体、医師会等の職能団体、不登校親の会、フリースクール等から御意見をいただき、学校の取組に関すること、児童生徒や学校の取り巻く環境や機関連携に関することについて提言をいただいているものです。今後の取組に反映させてまいります。
（３）の(1)ですが、これまでの成果と今後の取組について、参考資料は９ページ、10ページにつけております。特に県教育委員会で取り組んできたスクールカウンセラー配置事業、中学校での校内サポート教室の設置、小学校での学校生活適用支援員の配置による成果です。スクールカウンセラーがスクールソーシャルワーカーや中学校と連携を進めている例、あるいは校内サポート教室、学校生活適応支援員の取組で、欠席の減少や登校など児童生徒の行動の変容、安心や不安の軽減、元気が出たなどの気持ちの変容などが成果としてありました。
（３）、(2)として、先ほどのいじめ・不登校対策連絡協議会からの提言も踏まえ、児童生徒・学校支援に係る各課、局、センターでの取組を整理しました。資料12ページです。
児童生徒支援の取組について、未然防止の取組の推進、そのための自己肯定感を高める教育活動及び支援を目標とし、４つの視点、小さな困り感への気づき、学びの保障、自分のことを分かってくれる存在、安心できる居場所の視点から取組を進めてまいります。この４つの視点を目標として、各課の取組を４つの視点につながる取組として整理しました。
会での意見として、資料４ページに戻りますが、主な意見です。未然防止、早期発見、早期支援のために多くの取組を行っているところですが、それでも不登校が減少しない状況がある。それほど子どもたちの背景が複雑化、多様化しているということ、そのため様々な視点を持ち続け、取組を届ける必要があるということ、また、このたび、生徒支援・教育相談センター内に設置した学校支援チームの活用も含め、県教育委員会内で課を横断するような実践が必要であることを確認しました。
今後も人とのつながりづくり、学びの確保、それぞれの子どもに見合った居場所の確保を柱に、先ほどの４つの視点からの取組を、成果やデータも共有しながら、つながりのある取組として進めてまいります。
◎語堂委員長
続きまして、報告11、県立高等学校魅力化推進連携協定の締結について、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
13ページをお願いします。
このたび、４月28日に地元自治体と連携して、県立高校の魅力化を推進し、教育活動の充実や生徒確保、さらには地域の活性化につなげていくために、県立高校が立地する各自治体と鳥取県及び鳥取県教育委員会とで協定を締結したので、その報告をします。
４月28日に立地自治体からは各町長、平井知事、足羽教育長の出席をいただき、三者の協定を５か所と結ぶ形で、このたび協定を結ばせていただいております。
内容としては、魅力化コーディネーターの配置について、町が配置されることについて、県から一部補助をさせていただくこと。それから、県外生徒受入れのための住環境整備について、これまでも各自治体と協力関係を結んでおりましたが、このたび協定として整理をさせていただくという形で、結ばせていただいたものです。
内容については、各町がそれぞれ希望するものを伺いながら、表のような形で結ばせていただいておりますので、全体で一括ということではなく、各町と県、教育委員会が三者で結ぶことを、５つの町と結ばせていただくというような形を取っております。
なお、北栄町のコーディネーター配置について、星としております。コーディネーターの配置については、高等学校の教育活動についても協力をいただく、あるいは推進いただく、特に地域との連携についてマッチングをしていただく形で御活動いただく場合には、当然高校の内容に関するので、協定の範囲内となって協定を結ぶことになります。これが丸という意味です。北栄町に関しましてはそうではなくて、地域の魅力発信のほうで従事していただきたい町の強い意向があるので、そこに関しては町の意向を酌み、協定の対象としていないことになります。
それから、３番の協定式で主な発言をいただいております。基本的には、立地する町、それから学校、教育委員会等が連携して、特色の推進、魅力化の推進、そして発信に努めていくことで、引き続きさらに協力関係を進めていきたいと、各町、知事、教育長からコメントをいただいております。
その中で特に八頭町、男子寮が大きな課題となっていること、北栄町、女子寮を町で頑張って整備したいというような、現在、各町でさらにこの協定を踏まえながら検討していることも表明いただいておりますので、情報等を伺い、これからも引き続き新たな取組も含めて推進してまいりたいと考えているところです。
◎語堂委員長
続きまして、報告12、鳥取県子どもの読書活動推進ビジョン（第５次計画）の策定について、福本社会教育課長の説明を求めます。
●福本社会教育課長
14ページを御覧ください。
このビジョンについては、昨年度にこの常任委員会で何度か御意見をいただき、また、広く県民の皆様からもパブリックコメントをいただきながら、今年の３月に第５次の計画として策定しました。策定に当たっては、１のこれまでの第４次計画期間内の成果と課題として、年長児の保護者の９割が家庭での読み聞かせ等をしている一方、全く読み聞かせをしていないという家庭も１割ほどあること、また、学年が上がるにつれて読書をしなくなる傾向があること、それから前回調査の平成29年度と比較して、中３以外の学年は読書が好きな児童生徒が減っていることなどを踏まえながらつくり上げております。
具体的には、ちょっと別冊の、紙だとＡ３、２つ寄りのビジョンの概要を御覧ください。
様々な御意見をいただきながら、基本理念を「すべての子どもが読書に親しみ、心豊かな経験を通して生きる力をはぐくむ」としております。これはビジョンの本当の目的は、読書そのものというよりも、読書を通じて日頃の経験、活動をより豊かなものとして、子どもたちの生きる力を育んでいこうというものです。その基本方針の下、目指す将来像を示すビジョンを３本挙げております。
基本理念でもすべての子どもがということを重視しておりますので、まずこの１つ目のビジョンでは、すべての子どもが楽しみながら自主的に読書に親しむことで、生涯にわたる読書習慣を身につけていくことを示しております。
２つ目のビジョンも、すべての子どもがとしておりますが、読書を通じて言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものとし、人間性や社会性も育むことを示しております。
３つ目のビジョンは、家庭・地域・学校等が連携して、社会全体で子どもの読書活動を将来にわたって推進することであります。
そして、これらビジョンを実現するために３つの方針を掲げております。方針１、環境づくりと、方針２、支える人材の育成、それから方針３、普及啓発です。
概要の次のページを御覧ください。
３つの方針ごとに、子どもの読書活動推進のための方策を書いております。概念的なものではなかなか伝わりませんので、具体的な取組や方向性を示しております。例えば方針１のすべての子どもが読書に親しむ機会を保障する環境づくりですが、それぞれ（１）家庭、（２）地域、（３）学校での取組に分け、例えば（１）の家庭における子どもの読書活動の推進では、保護者への啓発に重点を置いて、ブックスタート事業として、親子で一緒に絵本を読む大切さを伝える取組とか、保護者研修会を開いて読書アドバイザーを派遣し、お薦めの本を紹介するような取組をしていくことを示しております。もちろん、これはビジョンの概要ですので、本体のビジョンのほうにはもっとたくさんの具体的な取組の事例を挙げております。
次の方針２、子どもの読書活動を支える人材の育成では、ここに挙げている司書教諭や幼稚園、公民館の教職員など、様々な役割を持つ立場の人材の技能の向上に向けた取組などを示しています。
その下の方針３、子どもの読書活動の普及啓発では、大人も含めて子どもの読書活動への理解を深めていくための具体的な広報の仕方や発信について、取組や方向性を示しております。
その次のページの上ですが、読書活動を推進するための推進体制の充実として、まず県教委が知事部局とも連携すること、次に、全県で推進していくために県と市町村が連携すること、さらに県と市町村は、重要な役割を果たす機関や団体と連携して取り組んでいくことを示しております。
最後に、主な目標値として、これも本文から抜粋したものですが、各方針に目標を設定しております。ここでは、例えば読書が好きな割合や不読率などで目標を設定しておりますが、もともと鳥取県の子どもたちの現状は、全国に比べると本を読んでいるほうなので、そういう意味では目標もかなり高い設定となっております。
ビジョンについては、このような内容で今年の３月に策定しており、県内の全てのこども園、保育園、幼稚園、小中高校、それから市町村役場や公立図書館へお届けしております。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告13、令和７年度全国高等学校総合体育大会「インハイウェルカニ100日前イベント」の開催について、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料は、16ページをお願いします。
令和７年度全国高等学校総合体育大会「インハイウェルカニ100日前イベント」を４月22日火曜日に県庁本庁舎１階ロビーにて行いましたので、その概要について御説明します。
本年７月下旬から中国ブロックを中心にインターハイが開催され、本県でも５競技６種目が開催されますが、県内で一番早い開催となる自転車競技の100日前に大会開催の周知と開催に向けて機運の醸成を図ることを目的として開催をしました。
他県ではイベント業者へ委託をして実施することが多いものですが、本県ではイベント業者へ委託はせず、高校生活動推進委員の高校生たちが中心となり、当日の司会進行、運営、演出などを行いました。派手さはありませんでしたが、手作り感のある温かい雰囲気のイベントとなりました。
３の内容についてです。初めに、高校生活動推進委員会の委員長である鳥取東高校３年の田中笑瑠さんが開会の挨拶を行った後、県実行委員会会長の足羽教育長から、本県開催競技の有望選手や推進委員の生徒たちへ激励をしていただきました。その後、カウントダウンボードの除幕を行いました。使用しているカウントダウンボードは、昨年、本県で開催をされた、ねんりんピックで使用したものをインターハイ仕様にリメイクをして活用しております。現在、第２庁舎１階ロビーに設置をしておりますので、もしよろしければ御覧いただければ幸いです。本日がちょうど71日前ということになっているところです。
入賞メダル披露については、本県がメダル作成の担当となっていたため、実際のメダルを使用して、デザインのコンセプトやメダルに込めた思いなどを推進委員の生徒たちから説明を行いました。現在は当課前の廊下に日中のみ展示をしています。
また、本県開催競技の種目別大会のポスター原画の披露については、推進委員の生徒が各種目について説明をした後、ポスターへ込めた思いも併せて有望選手へポスター原画を手渡す演出をしてくれました。
最後に、本県開催競技の有望選手へ推進委員の生徒からインタビューを行い、選手が決意表明を行った後、記念撮影を行って閉会としました。資料の写真が、そのときの写真です。写真の中に手書きの看板がありますが、こちらは今年の11月に本県で開催される近畿高等学校総合文化祭実行委員会が作成をしてくださり、ＰＲも兼ねて寄贈いただいたものです。
４の開催に向けてです。今後も高校生を中心に県内で開催される様々なイベント会場において、ＰＲ活動を実施していくとともに、ＰＲグッズを作成し、大会開催に向けて機運の醸成を図ってまいりたいと思っているところです。
また、開催市町実行委員会や教育団体等と連携を図りながら、選手がベストな状態で試合に臨め、持てる力がしっかり発揮できるとともに、選手、監督、コーチだけではなく、役員や応援で来県される保護者等、インターハイに関わる全ての方にとって記憶に残る大会となるよう、ようこそ、ようこその精神を大切にし、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
◎語堂委員長
ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
○野坂委員
鳥大との協議結果なのですが、中身の報告を聞きましたので、まず、ここまで来たということで、大きく進展が図られたと思うのですよね。これらについての成果は、報告に入っているのでしょうが、成果と課題について、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
●足羽教育長
先ほど総務部のほうで詳細説明をいただいたところですが、この鳥取大学との協議には、教育委員会も当然しっかりどっぷり入りながら、この１年、積み上げてまいりました。具体の内容が提案できるのはやはり教育委員会だという、これは自覚というか、責任を持って鳥取大学のほうに１年間、提案型で、こんな取組はどうでしょうか、そうすると、こういう学生を育成していただければ、こんなインセンティブをつなげていくことができるんじゃないか、そんな具体の提案を１年間、鳥取大学のほうに提示しながら協議を粘り強く進めてまいりました。
ときには、私も実は学長、前学長、前副学長のところに数度お邪魔して、県教委としての考え、思いを伝えながら、本当に一歩でも二歩でも前進していくような形になることが、ひいては地域の教育人材の育成の大きな突破口になるという信念の元、まず、その理念を鳥取大学さんとしっかり共有しながらという形で進めてまいりました。
先ほど池本課長が非常に鳥取大学とはいい関係にある、そんな発言もちょっと聞こえましたが、そういう意味では、今回のことが契機となり、これまで積み上げてきた鳥取大学との関係がより深まったというふうに思っております。これまでも教員免許が取れる、教員になれる仕組みはありましたが、もっとそれを前面に押し出していって、鳥取県で教員を目指す学生が地元の大学で学び、地元の教育人材として育っていく仕組みができたことが大きな成果であり、それを双方が前向きな気持ちを１つにして、合わせて取組が進んだことがそれ以上の大きな成果であると思っております。
この１年の取組、ぜひ今回、文科省への申請が実現できて、この仕組みが、数年後にはなりますが、取組として確実なものとなることを心から願っているところです。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○広谷委員
不登校の関係ですが、９ページに不登校支援における成果ということでスクールカウンセラーのことが書いてあります。ここに面談等行った人数が四百何十人、それが26％というような書き方になっておりますが、面談及び支援がされている一方、残りの不登校の生徒や児童は、どういう対応になっているのですか。できないということなのですか。面談や支援がされていないという理解でいいのですか。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
ここには、スクールカウンセラーの対応が26％という数字になっておりますが、６割近くの不登校児童生徒は、学校の担任、養護教諭、あるいは相談室など、学校の教員が関わりながら登校もチャレンジしている状況があることも把握できております。また、校外にある教育支援センターやフリースクール、それから自宅のｅラーニングを使いながらの支援を受けている生徒もいるので、全く指導や支援がなされていない生徒は、トータルでは５％程度と把握しているところです。
○広谷委員
全く面談なり支援ができてないのは５％ぐらいで、このスクールカウンセラー以外は学校なり教員がやっているようですけれども、やはり残されたというか、関わりがない生徒はつらいと思うのです。そのことも含めて、なかなか面談に応じてくれない部分はあるのかもしれないのですが、その辺りも含めてしっかり対応をしていっていただきたいなと思う。これから不登校は増えるばかりですし、やはり取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
●足羽教育長
12ページに、広谷委員のほうから御指摘いただいた大切な視点で４分類、４つの視点を挙げております、右下。今、スクールカウンセラーのお話をいただきましたが、自分のことを分かってくれる存在、一言で言えば本当に人なのですね。こうした支援員、サポート教室等も含めながら、今、広谷委員がおっしゃったスクールカウンセラーじゃなくても、誰かと必ずつながっているという人とのつながりということをポイントとして挙げながら取組を進めてまいりたいと思っております。
私は、その５％の数は非常に多いと思っております。誰かとどこかで必ずつながる仕組みをもっともっと深めたいという視点で整理をしているところですので、御指摘いただいたことを踏まえて、子どもたち１人でも、そうしたつながりが持てるような取組につなげてまいりたいと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時05分 閉会
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