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会議の概要
午前10時00分 開会
◎語堂委員長
皆様、おはようございます。ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に令和の改新戦略本部、次に総務部及び人事委員会事務局、最後に教育委員会の３部入替え制とし、会計管理部、監査委員事務局、議会事務局については、報告事項がないため省略いたします。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、山本委員と村上委員にお願いします。
次に、執行部職員の紹介であります。
各部部局の職員につきましては、お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきます。
それでは、まず初めに、令和の改新戦略本部の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないよう御注意いただき、発言しないときには必ず電源をお切りいただきますよう、よろしくお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始しますようよろしくお願いします。
質疑については、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、まず初めに、報告１、令和６年度とっとり未来創造タスクフォースの活動について及び報告２、令和の改新プロジェクトチームの発足について、西川参事監兼令和の改新推進課長の説明を求めます。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
おはようございます。令和の改新戦略本部とっとり未来創造タスクフォースサブチーム長の西川です。
まず、２ページをお願いします。
とっとり未来創造タスクフォースが昨年度に実施した活動の概要について御報告します。
まず、１番、ラジオです。県内で活躍する若者をゲストにお招きし、タスクフォース職員と鳥取の未来をつくるアイデアなどを話し合う番組です。約半年間、週１回、生放送と収録を行いました。ＦＭ鳥取で毎週火曜日午後に行い、その後、同局と米子のＤＡＲＡＺ ＦＭで繰り返し放送をしました。さらにインスタグラムにおいて、アーカイブ動画配信を行い、累計３万回以上再生されたところです。
今年度からはポッドキャストでの配信も開始しており、リスナーの拡大を図ってまいります。
次に、２番、Ｕ35交流会です。おおむね35歳以下の県内の若手社会人等を対象とした交流イベントを４回、実験的に東京都内において鳥取県にゆかりのある若手社会人を対象に１回、合計５回開催しました。延べ148名の参加をいただいたところです。準備や運営を各地域の企業、自治体等の若手と一緒に行うことにより、各地域における若者交流の基盤、風土づくりにつなげられたと評価をしております。
今年度からは年間12回程度と、倍増して実施予定です。
次に、３番、とっとり未来予想図プロジェクトでございます。県内の若手とともに30年後の鳥取県の理想の姿について約半年間ワークショップ等を行い、参加者自身が未来をつくる当事者であるという機運の醸成につなげました。さらには、未来予想図を活用した民間企業の若手社員向け研修事業の実施や県の若手職員向け政策立案ワークショップを実施し、各分野の若手県民が鳥取県の未来について考える機会を創出しました。
今年度は、新たなメンバーとともにワークショップを継続開催し、機運醸成や未来予想図の磨き上げを引き続き図りたいと存じます。また、市町村職員との政策立案研修や中高生向けデジタル教材への未来予想図の掲載なども行い、次世代を担う若者が鳥取県の未来を自分事として前向きに捉える人材育成を進めてまいります。
３ページをお願いします。
４番、政策提言等の活動です。
各種交流等の事業を通じ関係を構築した若手世代からの声や、各種ヒアリング調査で収集した声を集約し、若手職員目線で企画・立案した施策を知事に提案し、令和７年度事業として関係各部において実現しました。その主な内容は、表に記載しておりますので、御覧いただければと存じます。
また、今年に入ってからになりますが、タスクフォースが中心となり、若手職員による県庁働き方改革緊急対策チームを立ち上げ、子育て経験者や新規採用職員等の若手と議論を交わし、若者・女性に選ばれる県庁となるための施策を知事に提案しました。鳥取方式短時間勤務職員などは、先の議会で条例を認めていただき、制度化しておりますし、子の看護休暇の拡充、子育て部分休暇の対象年齢拡大なども既に実施しております。さらに服装の関係になりますが、軽装勤務の通年化、ＴＰＯに応じた服装ガイドラインは、クールビズと併せ５月１日施行予定です。
続きまして、４ページを御覧ください。
令和の改新の実現に向け、人口減少に歯止めをかけるために県民運動を展開し、若者・女性にも選ばれる地域づくり等を推進していくため、令和の改新プロジェクトチームを発足しましたので御報告します。
今月８日に本部会議を開催して、１の（１）から（３）に掲げる３つのプロジェクトチームを立ち上げました。
１つ目は、統轄監をチーム長とする若者・女性に魅力ある地域づくりＰＴです。以下同様ですが、二重丸をつけている部局が幹事部となり、丸の関連部局とともに部局横断で以下の検討項目に記載する内容などの議論を進め、課題解決等を行っております。
この若者・女性ＰＴは、資料には記載しておりませんが、別途、副知事が座長の男女共同参画行政推進会議を、今回、副知事に加え、統轄監も共同座長、いわゆるダブル座長とし、行政推進会議と本ＰＴとが情報共有、連携して、強力に実施することとしております。
２つ目は、統轄監をチーム長とする、活力と交流でひらく元気なふるさとづくりＰＴです。検討項目に記載の産業、雇用などの分野を対象として当たらせていただきます。
３つ目は、副知事をチーム長とする、安心して住み続けられる生活基盤づくりＰＴです。
その下、２の今後の進め方に記載しておりますが、これらＰＴはそれぞれ今週キックオフをします。庁内部局横断で横串を刺して当たるとともに、女性活躍とっとり会議とか、若者活躍局等、外部との連携も行い、若者・女性等の意見を取り込み、直ちに対応できるものは即座に行うなど、工夫して実施してまいります。原形予算で対応できそうにないものについては、補正予算の御相談とか、中長期的に向かっていく課題に関しては、秋頃の開催を検討している令和の改新プロジェクトチーム本部会議での議論も踏まえ、次年度予算への反映も選択肢の１つに入れながら、それぞれ柔軟に検討を深め、対応したいと存じます。
◎語堂委員長
続きまして、報告３、大阪・関西万博における本県の主な推進状況について及び報告４、とっとりリアル・パビリオン「絶対！とっとりキャンペーン」について、森本関西本部長の説明を求めます。
●森本関西本部長
５ページを御覧ください。
大阪・関西万博における本県の主な推進状況について、御報告します。
今月13日に大阪・関西万博が開幕しました。本県の主な推進状況について、まず１番、関西パビリオン・鳥取県ゾーンの来場者トッププロモーション。開幕日の４月13日10時30分から約30分間、関西パビリオン・鳥取県ゾーンにおいて、鳥取県平井知事と、大山乳業の小前組合長に大山乳業の関連商品を配布していただきました。また、万博会場に毎日通うということで有名になっております、万博おばあちゃんと言われている山田外美代さんにもこのタイミングでお越しいただき、知事にも歓迎していただきました。また、この状況を県政記者６社、県外メディア６社以上の方々に取材していただきました。
鳥取県ゾーンに来場された方々の声を聞いたところ、多くの方々が、この入り口のところで出迎える水木しげる先生、谷口ジロー先生、そして青山剛昌先生の代表作の３キャラクターの立体像との写真を撮られております。また、鳥取無限砂丘と称している展示コーナーの中で体験をしていただいたお客様からは、プロジェクションマッピングの投影終了後に拍手をいただき、非常に満足をしていただいております。そうした中で、こちらから問合せをしなくても、出て行かれるときに、鳥取に行ってみたくなったなどの好意的な反応をいただくようなこともたくさんあります。昨日までの鳥取県ゾーンの来場者につきましては、累計で１万8,950名となっております。
続きまして、２番、万博推進プロジェクトチーム会議の開催です。県庁において、万博開幕を控えた４月11日に知事、副知事、その他関係部局長、教育委員会事務局次長等に参加をいただき、会議を開催しました。この目的としては、部局横断でこの関西万博を推進していくために万博推進プロジェクトチームを新たに発足させて、今現在、予定されている鳥取県関連の15のイベントをそれぞれ各担当、部局等が相互に連携をして、魅力あるイベントとして実施していくことを確認しました。鳥取県ゾーン、そして万博関連イベント等については、情報を日々ＳＮＳ等で発信していくことも確認されて、現在実施しております。
続きまして、３番、食パラダイス鳥取県ＰＲ。食を切り口とした誘客促進を図り、白バラ牛乳の大山乳業さんをはじめとする鳥取県の食と観光の魅力を紹介するため、食パラダイス鳥取県のＰＲをこの開幕日に実施しました。場所はＯＲＡ外食パビリオン「宴」の２階で、10時からオープニングセレモニーに平井知事、小前大山乳業組合長に参加いただき、大山乳業のプチシューをたこ焼き風にアレンジしたものを先着100名様に振る舞いました。また、この日、このＯＲＡパビリオンにおいて、大山乳業の製品、それから鳥取いちご「とっておき」などを使ったオリジナルパフェづくりのワークショップも開催しました。
参考として下に、今後予定されている本県の主なスケジュールを書いております。
続きまして、６ページをおめくりください。
とっとリアル・パビリオン「絶対！とっとりキャンペーン」について。
大阪・関西万博を契機とし、本県への観光誘客を図る、とっとリアル・パビリオンの取組として、その中で「絶対！とっとりキャンペーン」というものを開始しておりますので、ここで報告させていただきます。
１、「絶対！とっとりキャンペーン」の概要です。万博期間中に合計1,000名の方々に鳥取県産のものを当てていただくキャンペーンを３つ展開しております。
１番目として、絶対オススメ！ぐるっと周遊とっとりスタンプラリー。これは関西パビリオン、そして県内の観光地を周遊することにより、周遊された方々に県産品をプレゼントするキャンペーンです。期間としては、万博期間と同じ４月13日から10月13日としております。
続きまして、帰った後まで絶好調！とっとり宿泊チャンスということで、この期間中に県内の周遊に加え、宿泊していただくことを目的として、宿泊施設と連携をし、同じくプレゼントキャンペーンをしております。
そして、絶対いいね とっとりＳＮＳチャレンジということで、この万博開催中に関西パビリオン、そして鳥取県内の写真撮影と、ＳＮＳを投稿していただいた方を対象に、同じく県産品をプレゼントするキャンペーンをしております。
２としまして、「まるごとテーマパーク！鳥取県へ出かけよう！」ということで、「絶対！とっとりキャンペーン」の開始と、関西万博の開幕に合わせて、ＪＲ大阪駅において、平井知事参加によるトッププロモーションを開催したので報告させていただきます。
ここでは、平井知事と、このキャンペーンの中でＪＲの連携商品を催行していただいている日本旅行の役員の方にも参加いただきました。また、鳥取県の万博展示の中で目玉としております、まんが王国鳥取にちなみ、鬼太郎の着ぐるみに登場してもらっております。
◎語堂委員長
ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、執行部委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、令和の改新戦略本部については、以上で終わります。
執行部の入替えのため暫時休憩いたします。再開は入替え後とします。
午前10時15分 休憩
午前10時17分 再開
◎語堂委員長
再開いたします。
引き続き、総務部及び人事委員会事務局について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意いただき、発言しないときには必ず電源をお切りいただきますよう、よろしくお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますよう、よろしくお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行わせていただきます。
まず初めに、総務部から報告５、令和４年度鳥取県県民経済計算の推計結果について、前田統計課長の説明を求めます。
●前田統計課長
資料の２ページをお願いします。
令和４年度県民経済計算の推計結果をこのたび、公表しましたので、その概要について御報告をします。
推計結果については、３月28日に公表を行っており、本日、改めて報告書もお配りをさせていただきました。
まず、県のＧＤＰである県内総生産ですが、名目が１兆9,122億円ということで、前年度比1.3％減となっております。物価上昇の影響を差し引いた実質は１兆8,818億円で、前年度比1.2％減で、名目、実質ともに２年ぶりのマイナスとなりました。また、１人当たりの県民所得ですが、249万円と、前年度比で1.4％減となりました。
その下の１に記載している経済成長率の状況ですが、おおむね国の推移と同じ傾向ですが、本県の県内総生産は規模が小さい分、変動幅が大きく出る傾向にあり、令和４年度は国を上回る下げ幅となったことから、名目、実質ともに国の前年度比がプラスに収まったのに対して、県ではマイナスとなっており、特にパルプ・紙・紙加工品などの製造業を中心に原材料価格上昇の影響により生産額が減少し、マイナスとなったものです。
２の産業別の動向ですが、第１次産業は、農業、水産業の増加による３年ぶりのプラスで、前年度比2.7％の増となっております。また、第３次産業は、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などの増加による２年連続のプラスで、前年度比1.7％の増となっており、これは新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などが令和４年度にはウィズコロナの考え方で経済社会活動の成長化が進み、個人消費が回復に向かったことによりプラスとなったものと思われます。
一方、第２次産業では、製造業、建設業の減少により、２年ぶりのマイナスで、前年度比12.1％の減となっており、製造業では、先ほど申し上げたパルプ・紙・紙加工品、建設業では民間土木工事の減少などでマイナスとなったものです。
最後に、３の１人当たり県民所得ですが、給料や退職金などの雇用者報酬と利子や賃貸料といった財産所得が増加した反面、経常利益である企業所得のマイナスが大きく、県内総生産と同様に２年ぶりに前年度を下回りました。
◎語堂委員長
続きまして、報告６、鳥取県の「教育に関する大綱」の一部改訂について、池本教育学術課長の説明を求めます。
●池本教育学術課長
３ページを御覧ください。
鳥取県の「教育に関する大綱」の一部改訂についてです。
令和７年２月14日に総合教育会議のほうを開催しておりまして、その協議に基づいて令和７年３月に一部改訂しております。
改訂の概要、１番ですが、第一編の令和８年度までの中期的な取組方針については、女性や若者が活躍できる地域につながるよう、記述を追記しております。１つ目で、女性や若者が活躍できる地域づくりや子育てを社会全体で支える機運醸成を図ること。２つ目に、地方に対する先入観など、そういったものを解消する意識改革が必要であること。３点目に、若者と企業、大学等の交流を強力に後押しして、高大連携など、直接企業等から学ぶ機会を発展させること。その次に、インターンシップの充実や県内の魅力ある企業情報を確実に届けて、生徒学生の県内定着を進めること。こういったことを取組方針の中に追加させていただいております。
第二編の数値目標等については、目標値を既に達成したものについて、さらに少し上の目標を設定させていただく更新をしております。
２番目の改訂のポイントです。第二編の中で令和７年度の重点取組施策として新規・拡充事業の主なものを記載しております。もう既に７年度の予算で認めていただいている内容になりますが、これに溶け込みさせていただいているところです。
項目５つございまして、１つ目の項目、主体的に学び持続可能な社会の創り手を育む学校教育の推進では、多様な学び、自由進度学習や教科担任制、生成ＡＩ等の活用を行う学校づくりや次世代のリーダーとなる教員の育成を追加させていただいております。
教員の安定的な確保・育成については、教員として採用された方の奨学金の返還制度、鳥取大学と連携した教員養成について進めたいと入れております。それから、高等学校に新たに指導教諭の職を設置するところでございます。
次に、県立高等学校の在り方検討については、魅力化コーディネーターの配置や寮など、住環境の整備について地域に応じた取組を推進するということを入れさせていただいております。
２つ目の項目、社会全体で子どもを育み地域や家庭で学び合うふるさとキャリア教育の推進については、「鳥取県の30年後の未来予想図」を使ってふるさとキャリア教育を進めていくこと、そして新聞社提供のデジタル地域情報学習教材を活用する市町村を支援すること。県内企業での就業体験と地域・先輩社会人との交流を組み合わせたインターンシッププログラムの充実や、都会の若者ネットワークを活用して学生に届くインターンシップを進めていきたいと考えております。
３点目、誰一人残さず、すべての人の可能性を引き出す学びの環境づくりについては、不登校対策として、スーパーバイザー（外部有識者）を学校や市町村に派遣し、困難事例、支援会議への参加等で支援を進めていくこと。それから、フリースクールの運営基盤強化のため、指導力の向上、伴走支援や通所を検討する保護者への情報提供を進めていきたいと考えております。
それから、次のＳＮＳの適正利用啓発では、闇バイト、いじめや誹謗中傷、生成ＡＩの性的画像作成に対応するため、ペアレンタルコントロールの強化や児童ポルノ等の作成提供等の禁止措置の相談窓口の設置や周知啓発を進めてまいります。
それから、４点目、一人一人に寄り添い多様なニーズに対応した特別支援教育の充実ですが、特別支援教育専門員を配置し、特別支援学級担任への支援などの校内体制づくりを進める。それから、特別支援学校児童生徒と小・中・高等学校の児童生徒との交流を進めていきたいことを記述しております。
そして、最後、５点目ですけれども、健やかな心と体の育成、スポーツ・文化芸術の振興は、美術館の開設に伴い、アートに触れる機会を創出するとともに、アートを通じた学びの研究室、体験型の楽しむラーニング機能として、「アート・ラーニング・ラボ」の機能強化で県内の生徒児童の文化芸術の振興を進めてまいりたいと思います。
◎語堂委員長
続きまして、報告７、鳥取大火の企画展の開催及び『研究紀要』第12号の刊行について、澤公文書館長の説明を求めます。
●澤公文書館長
４ページ目の資料をお願いします。
公文書館からは２点御報告します。
１、企画展「初公開の大火写真帳『立ち上る鳥取市』」についてです。こちらについては、来週４月28日までの会期となっておりまして、９時から５時まで、公文書館の１階展示コーナーで展示を行っております。鳥取大火が発生した昭和27年４月17日に合わせて、毎年何らかの企画を行っているものです。今年度は、令和５年度に県民から寄贈を受けた写真帳『立ち上がる鳥取市』及びその収録写真を紹介しております。こちらについては、大火の翌年の昭和28年に県と鳥取市が作成した写真帳を展示しております。義援金を送ったブラジル在住の鳥取県人に贈呈されたものとなっており、当時の入江鳥取市長の礼状が添えられております。
県外県人と鳥取大火の関わりを示すという貴重な資料となっており、この鳥取大火の義援金に対する取組によって、ブラジル鳥取県人会が作られたことになっております。
２、『鳥取県立公文書館研究紀要第』12号でございます。こちらについて、詳細は（２）のところに書かれておりますが、歴史公文書等を災害から守るための対策論、それから日野町を中心に活動されている「伯耆国たたら顕彰会」の事例報告、第二次大戦に従軍されて左腕を失われた傷痍軍人の書簡等の紹介をしております。
これについては、本日が頒布の開始日となっており、500円で公文書館及び県民課、それから総合事務所等で販売しております。
◎語堂委員長
次に、人事委員会事務局から、報告８、令和７年職種別民間給与実態調査の実施について、丸山人事委員会事務局長の説明を求めます。
●丸山人事委員会事務局長
資料の２ページ目を御覧ください。
県内の人事委員会事務局では、人事院と共同で毎年、民間企業の実態調査を実施しております。それを今年も実施するというものです。
調査対象、調査期間、調査内容、あと調査方法については、記載のとおりですが、例年と変わりない調査となっております。参考までに、下に昨年の令和６年の調査結果をつけておりますが、このような形の調査結果が出て、大体例年10月に人事委員会から勧告をするという形にしており、今年も同様の形で10月頃に勧告をすることを予定しております。
◎語堂委員長
それでは、これから質疑に移りますが、先ほど説明がありました報告６、鳥取県の「教育に関する大綱」の一部改訂については、教育委員会に係る質疑がありましたら、教育委員会のときに質問していただきますよう、よろしくお願いします。
ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○野坂委員
ちょっと部長にお尋ねしたいんですけれども、昨年、県庁の改革プランをつくられてるんですよね。その大きなところではウォーターＰＰＰなんかも導入をされるということで聞いてるんですけれども、この３か年計画の１年が終わったわけですが、なぜこの取組状況とかが報告で上がってこないのか。天神のウォーターＰＰＰなんかも、もうこの何年間ずっとこの委員会で言ってきていることが、国に言われて交付税措置の条件にされたら、やっと重い腰を上げるというような状況でしょう。スタートダッシュの１年が終わったところで、当然様々そういったようなものも説明しないと駄目だと思うんですけれども、何でこれ報告で上がってこないんですか。
●山根総務部長
県庁改革プランもつくったというところで、ウォーターＰＰＰについては、２月の常任委員会でも報告させていただきましたが、県有施設・資産有効活用戦略会議を開催させていただいて、天神川のウォーターＰＰＰの導入検討については、一次検討の結果、有効であると考えられたということで、現在、民間委託による導入可能性調査の実施に向けて進めているところですので、そこはしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。
また、県庁改革プランについては、すみません、取りまとめに少し時間がかかっておりますけれども、また御報告させていただければと思っておるところでございます。
○野坂委員
いや、もう委員会は、編成が変わるわけで、これが最後。
◎語堂委員長
いや、最後じゃないです。５月にあります。
○野坂委員
来月あるのか。
もうきちんと報告事項で上げてくださいよ。その中身について、やはり意見を言いたいところもいっぱいありますしね、よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、総務部及び人事委員会事務局については、以上で終わります。
執行部の入替えのため暫時休憩いたします。再開は入替え後とします。
午前10時33分 休憩
午前10時34分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
に際しまして、教育長より一言お話があるということで、よろしくお願いします。
●足羽教育長
おはようございます。新年度になりました。本年度も教育委員会しっかり頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
林前次長から横山次長に、それから長谷川教育次長が下田に替わりましたので、新体制で心機一転頑張ってまいりたいと思います。本年度もどうぞよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
それでは、教育委員会について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないよう御注意いただき、発言しないときには必ず電源をお切りいただきますよう、よろしくお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますよう、よろしくお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行っていただくこととします。
それでは、報告９、鳥取県の「教育に関する大綱」の一部改訂については、先ほど総務部から一括して説明がありましたので、ここでは説明を省略しますが、教育委員会に係る質疑については、後ほど一括して行うこととします。
それでは、報告10、教員採用の現状等について、長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
教員採用の現状等について、昨年度実施をした令和７年度の教員採用試験の結果及び、ちょうど今日の正午までを受付としておりますが、令和８年度の教員採用試験に係る取組等について、その概要を御報告申し上げます。
資料３ページをお願いします。
大きい１番ですが、令和７年度の教員採用試験結果についてまとめたので、表のほうに入れております。一番左の試験区分の次に採用予定数がございます。合計を御覧いただくと、257名の採用予定に対し、結果として採用者数187名にとどまりました。特に小学校、懸念の小学校教員については、150名の採用予定数に対して102名という数字でした。
（１）の結果分析です。昨年度６月にも報告させていただきましたが、６年度の教員採用試験結果と比べると、志願者は減少したものの、採用者を確保することができたという評価をしております。その下の表を御覧いただきますと、そもそも採用予定数が13名の減、志願者数に関してもトータルで37名の減でした。ただし、括弧内のプラス43というのが、これ、県内出身者の数でして、昨年度実施をした教員採用試験では、県内出身の教員に向かってくる学生さん等が増えたということが言えます。結果として、採用者についても、Ｒ６試験がトータル161名であったものが187名というようにプラス26名、これはたまたまでございますが、県内出身の数、増分と一致をしております。また、小学校についても、74名であったものが102名というように28名の増加となり、特に内訳として、県内出身者が34名も増えたというような結果でした。確保率についても、全体で13.2ポイントの改善、小学校教諭について18.7ポイントの改善というふうな結果でした。
この内容について、まず、どのように分析をしたかといいますと、要因として３つ挙げております。まず１つ目が、先ほども触れましたが、県内志願者が増加をしたという点です。これに関しては、主に２つありまして、１つは非常に採用になりやすい、合格しやすいという認識の拡大ということ。それから、令和元年度から開始をしておりますが、現在、県内のいわゆる普通科支援学校のほうで実施をしている「『未来の教師』育成プロジェクト」、高校生段階から教職指向性を高めようという取組の成果が現れ始めたのではないかと思慮しております。
２つ目としては、議会のほうに予算を御承認いただき、志願者確保に向けた広報活動を充実させていっております。特に新卒の志願者が多い中にあり、20代前半の若者の心にささるようなプロモーション活動を展開していっております。内容については、そこに記載のとおりです。結果として、３ページ一番下に書いてありますが、教員採用試験を志願する際に、別途、アンケートもお願いしております。そこを見ると、志願者の方の100％が何らかのプロモーション活動、インターネット広告、プロモーション動画などに触れた上で鳥取県に出願していただいていることが言えます。
次の４ページをお願いします。
３つ目としては、昨年度新たに予算も御承認いただき、合格者の懇談会、通称「ＴＴＧ（Tottori Teachers Greeting）」と称しておりますが、ちょうど兵庫県とか大阪府の合格者が発表になった直後に、迷っておられるであろう方を対象とし、現地に赴きまして、実際には姫路と大阪、２会場で、「とっとり教採アンバサダー」と称し、採用になった若手の教員にも協力いただき、鳥取県の教員の魅力に限らず、鳥取県に暮らす魅力も含めて情報発信をしながら、対話的な懇談会のような形で実施をしております。
こういった３つの要因も複合的に重なり、多少ですが、確保率の改善につながったと評価をしております。
続きまして、（２）番でございますけれども、やはり継続した課題があります。確かに採用実績は改善しておりますが、実際いまだに二次試験の欠席者、それから合格を出しても辞退者は依然として多いと評価をしております。
まず、辞退者については、その下に、上のほうの表が、一次試験を受かったが二次試験を欠席した方の割合です。御覧いただきますと、Ｒ６、Ｒ７、いずれも大体５ポイントから９ポイントぐらい改善はしております。さらに合格を出すのですが、他県に行ったりして合格しても辞退をするという方についても、６ポイントから12ポイントぐらいですが、改善されております。しかし、高い割合で辞退が起こっている状況です。
これについては、他県でも受験機会を確保しようというのがほとんどでして、県外出身の方が実際志願者ベースで61％いらっしゃいます。特に小学校については７割以上、71％の方が県外出身でして、こういった部分を食い止めることは一定の困難性があるものと考えております。
さらに、その下に丸で書いてますが、教員確保の困難性が、全国的課題です。特に、つい先日も報道にありましたとおり、やはり日本人の人口減少ですが、１年間に89万あまり減少していく、本県についても4,369人でした。さらに、鳥取県人口についても、この１月に53万人を割り込んだばかりですが、さらに1,400人弱減っていることもございます。
さらに違う要因として、これは近年、若干改善の傾向にありますが、教員養成大学の大学院に進学するとか、保育士とか、幼稚園教諭を除いた方たちの教員の就職率が大体７割弱という状況が続いております。
あとは、先ほどの人口にも関係しますが、免許状の授与件数も小学校のほうは近年、学部が増えてきたことはありましたが、令和に入ってからは実は小学校教諭の免許状授与件数も減り続けており、５年前、平成30年度の免許状授与件数と比較をすると、１年間にその授与される免許状が、小学校教諭で2,000件弱ぐらい減っている状況です。非常に環境は厳しいものと考えております。
そういった中で、（３）番です。本県として既に昨年12月に公表させていただきましたが、島根大学教育学部と、いわゆる地域枠からつながるような特別選考という形のものを、実際には令和９年度実施分から始めますけれども、地元の大学と連携をいたしまして、計画的に協働、連携をして、質の高い教員を養成していくと。この取組に関しては、現在、鳥取大学とも進めているところです。
ただ、教員の質の担保が大前提でして、単純に合格者を増やすことについては、困難であると考えております。やはり水準を維持したいと考えております。
ちなみに、今、国でも発表はされているところですが、教員の場合、条件付採用期間が１年間ございます。他の職場は６月ですが、地方公務員法上ですね。実は教員の場合、ここ近年、100人以上のペースで、１年間で正式採用にならない方が増えてきております。つまり、大量採用はするのですが、１年間でかなり辞めていく状況もございまして、安定的に質を担保したい考えを持っております。
そうすると、一番下に書いておりますが、人口減少等、こういった状況も鑑みると、やはり教育の質を担保するという上でも、必要教員数を慎重に検討していく視点も必要という認識を持っております。
最後に、５ページです。
来年度採用予定の教員採用試験ですが、第一次選考試験を６月７日土曜日に実施を予定しております。国のほうの早期化という流れはありますが、やはり本県の場合、他県からの志願者の方も想定をしたいがために、特に近畿の辺りの実施を見ながら、そこを外して、やむを得ずではありますが、併願可能な形にはしております。
なお、従前どおり、全試験区分とも関西会場でも実施を予定しております。それから、先ほど申した合格者の懇談会、ＴＴＧについても、一番下の大きい３番、その他の表を御覧いただきたいのですが、実は小学校の35人学級は、今年度で小学校６年生まで完成をしました。そう考えると、教員不足の部分で、不足分をオンして教員採用予定数を出そうと思っておりますが、特に真ん中の大阪府を御覧いただくと、Ｒ８、来年度の教員採用試験で小学校が250名の増、中学校が300名と倍増というように、極めて大量採用という予定を打ち出されています。そういった部分も加味し、特に関西でも実施をする本県としては非常に危機感を持っております。ですので、そのＴＴＧについても、例えば兵庫県のほうに注力することを慎重に考えながら教員の確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、（２）番ですが、新たな取組としては、いわゆる社会人実務経験者を対象とした特別選考について、従前の15年間で７年という実務経験を５年間で３年と軽くして、受験者資格を緩和して専門人材の確保を狙っているところです。
（３）番につけているＱＲコードについては、ちょうど今、配信しておりますが、鳥取県の教員の魅力をふんだんに詰めた、若者の心にささるような動画を作成したので、御覧いただければ幸いです。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○村上委員
教員の採用について、昨年度に比べて改善はしているということで、よかったかなというふうに私も度々申し上げさせていただきましたけれども、そうこうして少しでも学校の現場が楽になって、子どもたちの教育環境が整えばというふうに思います。
その中で、やはり依然、小学校では採用予定数から48人足りないということで、改めて取組をお願いしたいということと、県内採用者が増えているのは大変喜ばしいことであって、本県出身の方が本県で正職員として採用になって働かれるというのは本当によいことなのですが、一方で、講師になる方の確保がなかなか難しいのではないかという声もちらほら聞いておりまして、ちょっと改めて、採用にならなかった方、あるいは何かしらの事情で勤めていない方、60代以上の方も含めて、講師の確保についてもやはり県教育委員会としてしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
また、来月出していただけると思いますけれども、年度初めから定数内で未配置の学校があるというふうに聞いております。定数内講師も含めて、講師すら配置されていない小学校があると聞いておりますので、その状況も教えていただいて、人が足りないというのは、教育環境としてはあまり望ましくないものだと、苦しい状況だと思いますので、定数内未配置がないように、正職員ではなくても講師でも何とかして定数を埋めていくということは基本だと思いますので、引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
あした、また鳥取大学と協議をしていただけるということなので、引き続きよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○浜田委員
教育に関する大綱を一部改訂されて、より充実していくのだなというふうに思わせていただいております。
誰一人取り残さずという、うたい文句はいいんですけれども、取り残されている子どもたちが随分たくさんいるなということは実感的には思います。
それで、今、インクルーシブ教育というのがもうスタートしていまして、学校には様々な子どもたちが共に学ぶということで組み込まれていっていますが、残念ながら受け入れる学校の先生方の専門性が心得の部分も含めてまだ十分ではないということで、非常に困難を抱えていらっしゃいます。
子どもたちの居場所としては、まず学校が中心で、そして、その後、放課後デイだとかありますね。そうした場所との連携になってくると、その支援をしなければならない子どもたちについての対応、パーソナルプランが与えられているはずなのですけれども、そのプランに沿って情報共有をして、同じ姿勢で同じ目線できちんと対応していくということが必要になってくるかと思いますが、その辺りがまだまだ不十分だなというふうに、学校内もそうですし、特別支援は特別支援の先生に任せればいいというようなことにはなかなかなりにくいですね。
学校という大きな組織の中で組み込まれていくということで、そういう子がいるということについての認識、それは先生と、それから子どもたちも認識していかなければ、共に育っていくという関係ですから、そこのところの方針ですね、どういうふうに意識づけをし、そして対応していくのか、成長させていくのかというところが、先生方も本当に大変だと思いますけれども、そこで困っていらっしゃるところが現実にはあります。特に発達障がいで、発達障がいもいろんな種類がありますので、そこへきちんと寄り添いサポートができているかどうかということになってくると、特別支援で専門的に向き合う場所とはまた違ってきます。インクルーシブになってくると普通学級で対応していかなければならない。そこのところのレベルをどう上げていくのかということについて、どのようにお考えなのかをちょっと伺わせてください。
●足羽教育長
まず、村上委員のほうから、教員採用につきまして御指導ありがとうございました。講師不足も含めて、まだまだ現場のやはり困り感というのは把握しておりますので、しっかりそうした対応にも努めてまいりたいと思いますし、講師も、退職された方も含め、あるいは免許をお持ちで教壇に立っておられないような方の掘り起こしにも、近年、努力をしており、数名が講師として現場に立っていただくような形も取っております。そうした努力も継続的に重ねながら、現場の困り感がなるべくないように、少なくなるように努めてまいりたいと思います。
そして、浜田委員のほうから、インクルーシブ教育のことについて御指摘いただきました。教員の専門性というのは本当に必要な部分であります。特に支援を要する子どもたちが年々急増して、小学校、中学校でも特別支援学級が年々増加して、その対応に苦慮している部分がございます。そういう意味では、特別支援学校の先生方だけが専門性を高めるのでは、もはやインクルーシブ教育の形をなさない大きな要因になっていると思います。
この人事異動につきましても、そうしたことを鑑み、何年間かの期間を設けながら、小学校から特別支援学校へ、中学校から特別支援学校へ、こういうルールを決めて、なるべくその専門性や知見を多くの先生方に持っていただくような取組も今進めているところでございます。
そしてもう一点は、今年度、そうした状況を鑑みまして、各東・中・西の局に特別支援教育専門官を配置して、地域の学校の支援教育に対する困り感にすぐに出かけることができるようにしたところでございます。
もちろん、これまでもいますＬＤ等専門員も含めて、そうした相談体制や、あるいは学校の支援体制というものに努めております。御指摘いただいた放課後の居場所、放課後教室等においても、この辺はそれぞれの市町村の福祉分野との連携等が必要になってきますが、そういう場でもどんなことが必要なのか、あるいはどうした動きを取るべきなのかというふうな連携をそうした方々を中心としながらしっかりと図って、一気に欧米のようなインクルーシブ教育に転換とはなかなかならないのが現実の大きな課題ではございますけれども、そうした部分をにらみながら、今、子どもたちにとってどんな学ぶ場所がふさわしいのか、居場所はどこなのか、そういったことの確保には今後もしっかり努めてまいりたいというふうに思います。
○浜田委員
ありがとうございます。一歩ずつ前進していっていただきたいというふうに思いますが、日々のことですので、既に学校の先生方がとても困難を抱えてしまって、それでもう自分には自信がないんだということで辞めていくという事例も幾つか聞いています。その皆さん方が自信をなくしてしまわないようなサポートですね、それは当たり前のことなんだと。
かねてから、私は特別支援学校に１回入って、そこで１年間経験をして、それで各学校に配置されていくというようなシステムでもあれば、それは大分違うと思いますが、ただ就職して、それで普通学級の担任を持たされて、そこに発達障がいの子どもが何人かいるという困難を抱えてしまったというような事例の場合、もう辞めたいというような声も聞いています。家庭協力が得られるのか、得られないのか、それから学校の協力は得られるのか、得られないのか、チーム対応しないとどうしようもないです、そういう子にはね。だから、その子に対するチーム体制が整えられているかどうかという問題も含めて、親も含めて、困難を共有した上で、それぞれの役割を果たしていただくと。みんなでその子を育てていくという認識が共有されていればまた違うんですけれども、担任になってしまって、自分の責任だというふうになってしまうと、非常に苦しい、そういう事例もかなり聞いていますので、そうした体制づくりですね、親も含めて。共に情報共有しながら、私はこの部分は担当する、ここの部分については自分が引き受けるみたいな、そういう仲間がいるという、１人ではないんだ、みんなで見守ってくれているんだぞという感覚があると随分違ってきます。それは教師も親もです。
そこのところまで気配り、心配りができるようになってほしいなというふうに思います。そういう意味では、１人の子どもさんのパーソナルプランの中にチームをどうつくっていくのかということが必要だなと思っていますが、まだそこまではなかなか行き届いていないということもあって、もう一歩ずつ前進していっていただきたいと思います。そういう方向性も心にとめておいていただけたらなというふうに思いましたので、よろしくどうぞお願いします。
●足羽教育長
おっしゃるとおりでございまして、先ほどの教員採用の状況も御覧いただいたと思うのですが、年々、若手の新卒採用者が増えて７割を超えるような状況となっています。本当に教壇に立って教えること自体が初めての先生方にとって、そうした支援を要する子どもさんへの対応だったり、あるいは保護者対応だったり、本当に困り感がたくさんあることが教育センターの研修等でも浮き彫りになってきております。
そういう意味で、おっしゃったチーム体制は、まず、そうした採用者の仲間意識を育てるということを研修で同時にやっておりますし、また、それぞれが帰られた学校の中で管理職がその特別な支援を要する子どもたちへの対応を担任任せにしない、組織で、チームでというのは、本当に御指摘のとおりだろうと思っております。
そうしたことを管理職のほうにも常々申しておりますが、具体的に、じゃあ、どんなふうに対応していけばいいのかというのを、今度は教育相談的な部分も含みますが、いじめ・不登校総合対策センターを生徒支援・教育相談センターに変え、そうした経験のある元管理職が学校にどんどん行って、組織づくりに努めていくような体制も講じたところでございます。
不登校とか、いじめ問題のみならず、そうした、このインクルーシブ教育、支援を要する子どもたちへの対応、そして、それをどうチームで、組織で対応していくのかというふうなことにも、指導、助言に努めて、その組織づくりに尽力をしてまいりたいというふうに思います。
◎語堂委員長
ほかに。
○山本委員
すみません、採用のことについて質問させていただきます。
いろんな学校を回らせていただきまして、やはり就職フェアに学校が赴いても、そこに人がいないという状況という中で、今回の数字、頑張っていらっしゃるんだなというふうに受け止めております。
採用の人を増やすという努力プラスで、現状やはり足りないというところ、現実を受け止めて、足りていないところをどうしていくのかということも必要だとは思っているんですね。現状、どれくらい割り込んでいて、現場にどれくらい支障を来しそうなのかという見込みが分かれば教えていただきたいと思います。
２点目が、その対策について、先ほども教育長が少しお話ししてくださいましたけれども、足りない人員をどうやって補足していくのか、大きな形で結構ですので、お答えいただけたらありがたいです。
以上、２点お願いします。
●長尾教育人材開発課長
不足をどうするかということで、まず現状、確かに幾つか本来配置すべき常勤の講師等が配置できていないところはございますが、特にこの令和６年度末につきましては、初めて定年引上げに伴います定年退職者が出ました。例えば４月だけでもいいので、ちょっと休憩をしたいというふうな方もいらっしゃいまして、そういう方に、今、アプローチをしている最中でございまして、そちらも影響いたしますので、ちょっと控えさせていただきたいというようなことが１点目です。
それから、２点目の対策でございますが、今後、間違いなく子どもの数は、特に小学校のほうで、もう数千人というふうな単位で、向こう５年間ぐらいでも、2,000人以上というふうなレベルで減ってまいります。必然的に教員の需要数は、例えば国で言いますと、国が全体をグリップしておりますけれども、昨年度実施しました教員採用試験から５年間で３分の１は必要なくなるという状況でございまして、鳥取県のスケールを考えますと、それ以上早くいくんだろうというふうに考えております。そういう時期だからこそ、やはり質の担保ということで地元大学等と連携をしながら、安定的に質の高い教員を確保したいということで、まずは島根大学さんと、地域枠といいますけれども、鳥取県出身で、将来、山陰の教師になりたいという高校生たちをまず育成をして、地元の大学に入って、４年間、鳥取県教育委員会と連携をして、具体的には地域の公立学校のほうで様々な体験活動をしながら、実践力を備えた県内出身の教員を増やしていきたい、質を高めていきたいと。そういうふうなことを中心としつつ、あとは先ほど教育長が申しましたが、例えば免許を持っている方たちの掘り起こしですとか、様々な施策を展開しながら確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山本委員
すみません、少し質問が悪かったんですけれども、例えば、今年、来年あたりでやはり採用している人が見込みよりも少なかった。そういったことは、つまり、補塡する予定だったところが少なくなっているという状況ですよね、現場としては。現場の先生の配置の数が、予定していたものよりもどれくらい少なくなっているのかというのをちょっと教えていただきたいのと、その現場の声ですとか、どれくらい足りていないという話がいただけているのかというところをお聞きしたかったんですけれども。
●長尾教育人材開発課長
すみません。常勤の話かと思いますが、そもそも定数で配置すべきところと代員とございまして、その代員という部分がなかなか埋められていないというようなことは確かにございますけれども、数につきましては、変動をしているところでございまして、ちょっと今、申し上げることができません。
ただ、そこの代員を埋めるために、先ほど申しましたが、まずは定年退職者の方、実際に若い方たちというのは、もう既に配置をしてますので、あとはいかに定年退職等をされた60を超えた方、一旦休憩された方たちに何とか勤務をいただくというふうなこと。もう一つが、免許を持っていらっしゃるのですけれども、教員経験のない方たちに、教職エンカウンターｃａｆｅと言っておりますが、そういった機会を通じて入っていただくというふうなことを組み合わせて埋めていきたいと思っております。
○山本委員
今、パズル中ということで、まだちょっと分からないということですね。分かりました。ありがとうございます。
最後に、今、小学校、中学校、いろいろ回って、直接先生たちの話を聞いていて、何で採用できないと思うかという話を聞いて回っているんですけれども、まず１つ目が、働き方改革を進めていく上で、逆にブラックなイメージがついてしまって、そもそももう少しポジティブキャンペーン的なものをしていただかないと増えないんじゃないという声が本当に多くて、そこをちょっと転換していく時期にもあるんじゃないかなというふうに現場を見ていて思っています。
２点目が、やはり途中で辞めていく県外の方が本当に多くて困っている。せっかく育ったのに出て行く方が多いというところが、もっとフォーカスされるべきではないかというお話をいただいています。
また３点目なのですけれども、先ほどちょっと割り込んだ話をさせていただいたのは、教員の数がある程度あれば何とかなるけれども、雑務が多過ぎて困っていますと。そっちのほうの時間を教育に割きたいというのが正職員の先生方の共通した認識だったので、例えば短時間労働の方ですとか、そういう方の採用をもっと増やしてほしいと。今もしていただいているようですけれども、増やしていただければ現場も回っていくのではないかという話をいただきましたので、ここでちょっとお伝えしたいと思います。
●足羽教育長
ありがとうございます。現場のほうを回っていただいて、声を拾っていただけましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
御指摘のとおり、教員自体がもう本当にブラックなんだというふうなことをもう何年も言われておりますが、長尾のほうも説明しましたけれども、教員アンバサダーのお願いをしている県内の方、県外の方には、全ての講習に入っていただいております。この方々がどんな思いでこの現場、子どもたちに向き合っていただいているのかは、本当にＱＲコードもありましたが、生き生きとした姿がそこに描かれている。なかなかポジティブ発信に、じゃあそれでなり得ているかどうか、十分ではないのかもしれませんけれども、でも、我々、教育に関わる者、教員としては、そうした子どもたちとの関わりから得られる人生の喜び、そういったことをどんどん発信していけるような機会もたくさんつくってまいりたいというふうに思います。
また、県外者の方の辞退、こればかりはどうしようもなく、起こってしまうのが現状でございます。これは本県のみならず、御存じのとおり、高知県さんでは７割が辞退をしたというような状況もあったりする中で、この辞退を引き止める方策として、今回も紹介しましたような、待ちの姿勢ではなくて、出かけていって鳥取のよさや教員のＰＲをしていくというふうなことを地道にやはり繰り返し努めてまいりたいなというふうに思っております。
３点目の雑務的な部分についても、まず振り返り原点として、教育委員会側からの通知を減らそうやというふうなことも数年前から行って、３割削減をし、本当に読んでいただくだけでいいものと、回答がどうしても必要なものと、あるいは重要度、そうした軽重をつけながら現場の困り感が少しでも解消するような取組や、そして、そういったことを支援していただける方を外部から入れる、これはもう年々拡大をしていっておりますので、今後も継続して、先生方が子どもたちに向き合う時間により集中、専念できるような環境づくりに今後も努めてまいりたいと思います。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。ほかにございますでしょうか。
○浜田委員
私も学校現場とはお付き合いをさせていただいています。それで、閉塞感と孤立感が先生方にいっぱいあって、それはやはり組織ですけれども人間関係ですので、トップがどういう方針で、何を望んでいて、どう方向性を示していくかというのはすごく大きいというふうに思います。
辞めていかれる方が非常に多い学校では、こんなことを言ったら本当に申し訳ないんですが、自分自身、それぞれ学校の先生になりたいと思ってなられていらっしゃるんですけれども、入ってみた現場というのが自分の理想とは違っていたということ。それは子どもに対してもそうですし、親もそうですし、それから一番は学校現場が共に人間関係がすばらしく結ばれていて、安心して、何かあっても助けてもらえる、それから力になってもらえるという感覚がやはり底辺にないとやっていけませんので、そのためにはトップ次第だと私は思っています。
トップの在り方、まずはトップの方々の力量をレベルアップしていく、特に人間関係についてですね。そこが忘れられてしまうと、どうしてもしわ寄せが来てしまっているなというのは実感です。じゃあ、その残された教師の皆さん方がお互いに十分な関係性を醸成して、それでよりよい何でも話せるような関係になっているかどうかということになると、とても忙しいですから、なかなかその辺もできないということで、ゆとりもないということになってくると、本当に孤立と閉塞感にさいなまれてしまうという事例を何件か知っています。だから、そこの辺りをどういうふうに構築していくのか、組織力を上げていくという、基本は人間関係です。トップ次第でもあるというふうに思いました。
そういう意味では、教育委員会の後押しも絶対必要だと私は思っています。教育現場に対してどれだけ手を差し伸べているかという問題も問われているのではないかなというふうに思ったりいたします。学校の先生方は、学校だけではなくて生活がありますから、生活のところまでひっくるめて、いろんな問題を抱えてしまいますので、そこが上手に流れていくような解決の仕方というのが身についていればいいですけれども、なかなか難しい。最初に志願者の100％の皆さん方がメディアに触れているというお話がありました。そこで何か心にささったものがあると、選ぼうとした、この地域を住む場所にしたい、仕事場にしたいと思われた、その心にささったものって何なんでしょうかね。それが大事にされて育てられていくといいなというふうに思うんですが、どんなふうにそこのところを検証していらっしゃるのか伺わせてください。
●足羽教育長
おっしゃるとおり、トップの考え方、管理職の姿勢というものが、この先生方の困り感のみならず、子どもたちの学力にとっても、あるいは健康面にとっても、全ての教育活動の原点がやはりそこにあるのだろうなということ、そこには逆に課題意識を我々もしっかり持っております。
県立学校もあれば、多くは市町村の学校であるということで、先日も市町村の教育長さん方と十分時間を取って様々な議論をしました。現場の管理職のそうした取組姿勢、あるいは考え方、おっしゃるような職場の風通しのよさ、人間関係づくりというふうなことがやはり土台であること、これは市町村教育委員会のほうにも我々もしっかり働きかけて、もちろんそれをどうしていけばいいのかという具体の場を教育センターでの管理職研修、またはセンターに去年から配置しております管理職アドバイザーを新任の管理職の学校には年間３回にわたって回るようにして、その困り感や、あるいは方向性を指導、助言していただくような形をつくっているところでございます。
おっしゃるとおり、全ての姿勢がその管理職の考え方、在り方にやはり起因してくるものであるとするなら、やはりそこをまずしっかり固めていくことが本当に大事な部分だろうなというふうに思っております。
そして、後半ありました、100％プロモーションの件ですが、やはりよく聞きますのは、鳥取の自然のよさもそうです、食もあります。この小さな鳥取だからこそ、こうした規模で子どもたちと向き合う時間、また向き合う機会が非常に多いこと、そういったところに共感を覚えていただいているようではございますが、ただ実際、働き始めると、おっしゃるような困り感が、閉塞感あるいは孤立感につながってしまう現状もある。これをしっかり受け止めながら、そうして希望を持って入っていただいた、仲間に加わっていただいた先生方が１人でもそうしたことで辞められることがないような、そんな人間関係、雰囲気づくりを、それぞれの学校の管理職にしっかり働きかけをしながら、そうした土壌づくりに努めてまいりたいというふうに思います。
◎語堂委員長
ほかに。
○村上委員
未配置の状況、まだ動いてるので、はっきりしたものはまだよく分からないということだったんですが、さらに確保を進めていただくことはすばらしいことで、どんどん進めていただければというふうに思うんですけれども、４月１日付で県教育委員会が人事発令をして、異動をして、講師、正職含めて配置をしている中で、４月１日の状況というのは当然分かっているべきで、どこに何人足りないのか。人事配置した直後によく分からんというのはあり得ないことだと私は思います。それで現場の困り感に配慮してと言われたって、分かってないのに何を配慮しているんですか。誰が何人足りないのかもよく分からんのに配慮している、私は何を言っているのかよく分からないんですよね。ちょっとそれはあまりじゃないかなと。足りないことが分かっていないのに、配慮してる、配慮してる、そんなことはあり得ないと思いますよ。ちょっとそれははっきりさせていただきたいと。
高校はそんなさしてでもないのかもしれませんけれども、小学校、中学校は年度初めに入学式だとか、新たな生徒を迎えると、小学校１年生なんかは特にだと思いますけれども、その時点でいわゆる繁忙期だと思います。一番忙しいのは多分４月だと思います。その時点でやはり何人足りないということも踏まえて向き合ってあげないと、何ぼ現場に寄り添ってますと言ったって、本当に現場に寄り添っているとは思ってもらえないというふうに私は思いますけれども、いかがなもんでしょう。
●足羽教育長
御指摘いただきました、４月１日の状況はもちろん配置は全て完了しまして、具体の数が動いているというふうに長尾のほうが申しましたのは、定数配置的な部分は全部配置を原則しております、教員定数ですね。その定数の考え方ですが、それにプラス生徒指導ですとか教育相談といった国からの加配教員の部分があり、ここがお願いすべき人がいない状況だったり、それから、もう一つは、病休であったり、あるいは産育休で代員として配置が必要な部分が十分にまだ配置ができていない、こういった状況が絡んでの説明になっております。
長尾も申しましたが、正確な数字を今持ち合わせておりませんので、その辺りの状況についてはまた別途報告をさせていただきたいと思っております。最低限必要な、例えば担任をすべき人、そして教務主任をすべき人、そういう方の配置は、４月１日では全て終わっておりますが、プラスアルファで配置できる数がなかなか配り切れてなかったり、中途から代員として必要な人がまだ未配置、未決定だったりというふうな状況があって、常勤講師ではなくても、短時間でもいいのでお願いできんだろうかという依頼を今、今年辞められた方、去年辞められた方、あるいは数年前に辞められた方に、退職校長会等にもお願いをしたりしながら、その確保に努めているところでございます。
○村上委員
ありがとうございました。取りあえず定員は埋まっていて、未配置は加配分という認識でよろしいかということを再度確認をさせていただきたいということで。
ちょっと別件で、あともう一つ、条件付採用のことで、私ちょっと前、公務員やっとったもんで、公務員の感覚だと条件付採用から本採用にならない方って必ずしも、本人の問題だけじゃないような感覚がありまして、その採用試験をくぐり抜けた優秀な方が、職場の指導体制に一定の問題があって、なかなかその中で評価されないがゆえに採用にならないということも、私は一定数あるというふうに思っています。今年、昨年、全国の状況だけ示していただいていますけれども、鳥取県内の状況が分かれば教えていただきたいというのと、教育委員会のほうでどういった認識をお持ちなのか、採用の失敗なのか、育成の失敗なのか。本人の問題だとすれば、採用自体に問題があったということだと思いますんで、見極められなかったということだったのか、もしくは育成が失敗しているのか、どういった認識なのかを教えていただければと思います。
●長尾教育人材開発課長
１つ目の御質問の不足分は加配かということに関しましては、先ほど教育長もお答えしましたとおり、代員につきましては、例えば４月の途中からでも発生いたしますので、ちょっとそういうところの分は流動的ではございますが、基本的には当初の定数として、その埋められていない部分につきましては、加配分というふうな御認識で結構でございます。
それから、２点目の条件付採用の件でございます。先ほど私のほうからも100人ぐらいのレベルで年々増えていると申し上げましたが、そもそも教職員指向性も多少このいわゆるＺ世代と言われる方たちは変わってきておりまして、あくまで職業の１つとしてやってみるといいますか、そういったような非常にライトな感覚でこういった教育の世界に入っていらっしゃる方も実は多々ございます。
全国で大体800人程度がという話をさせてもらったんですけれども、やはり一番多いのは、自己都合といいますか、やってみたんだけれども、先ほども御指摘がありましたとおり、ちょっと自分の考えていた仕事とは違うですとか、そもそもこういう仕事はちょっと自分がやりたいことと違ったのではないかというふうな、自らの選択を変えていかれるというふうなケースが最も多いようでございまして、いわゆる特別評価を実施して、正式に教員として採用にならないというふうなケースというのは、その800のうちでも非常に少ないというふうに認識をしております。
本県に関しましては、先ほど全国が788名と申し上げましたが、令和５年度で言いますと４名でございまして、その４名に関しましては、自分のやはり就職として、ちょっとこれは違ったのではないかということで、様々な経緯がございまして、いわゆる依願退職という形で違う方面にという方ばかりでございました。
○村上委員
ありがとうございます。であれば、なぜ教育の質の担保が大前提で、合格水準を維持したいと書かれているのかよく分かりませんけれども、特に問題なさそうでよかったということで安心しました。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○玉木委員
教育に関する大綱の改訂について、少し教えていただきたいと思います。教員の安定的な確保と育成について、奨学金の返還を助成するとありますけれども、これはどれぐらいの方が奨学金を受けられているのか。それと併せて、どれぐらいの助成をこれまでやってきた、または改訂で新しく助成を始めていくのかということを教えてください。それと併せて、鳥取大学と連携した教員養成というのも、どんなことを考えられているのか教えていただけたらと思います。
あと最後に、不登校対策で、スーパーバイザーの外部有識者というのがあるんですけれども、これはどんな資格を持った人とか、どんな方がなられるのか。それと校区ごとにどれぐらいの人数を考えられているのかということも併せて教えていただけたらと思います。
●足羽教育長
３点あったと思いますが、まず奨学金制度は、このたびの議会でお認めいただいて、初めて制度ができました。以前には日本育英会の奨学金制度も教員人材確保のためにあったんですが、それが随分昔になくなりまして、この財源がなかなかないということから、教員確保の奨学金返還制度がなくなっていたんですが、このたび全県的な様々な人材確保のための奨学金制度が広がりました。そこの中に教員もぜひということで加えていただいて、新たにスタートするものでございます。
そして、鳥取大学と連携した教員養成は、これもちょっと資料で触れましたが、明日、新たな原田新学長さんの下、知事も含めた協議を行います。これは昨年５月１日に協議の場をスタートさせて、ワーキンググループでずっと鳥取大学に教育学部がない中で、どんな教員養成の仕組みを変えていくべきなのか、あるいはつくっていくべきなのかという点で１年間協議をしてまいりました。そういった部分がようやく形がちょっと見えてきたなというふうに思っております。これは向こうが説明を明日されますので、そうした１年間の成果、そしてまた今後も鳥取大学とも、やはり学部はありませんが、こうした教員人材の確保に向けた養成連携をしっかり進めてまいりたいということでございます。
それから、３点目のスーパーバイザーの件、これは立命館大学の教授の方、数年前からお世話になって、去年までのいじめ・不登校総合対策センターのほうで教授として関わっていただいて、それぞれの学校の困り感をアセスメントしていただいて、どんな手だてが必要なのかということを指導していただくという形で、非常に効果を上げている方でございます。野田教授と申しますが、外部の有識者、大学教授は１人ですが、私が先ほど申しましたのは、それ以外に元校長経験者で、組織体制づくり等に非常に堪能だった者を指導主事であったり、それから会計年度職員として２人新たに配置をしましたので、この２人とこのスーパーバイザーとの３人体制で学校支援チームをつくって、出かけて、学校の組織体制づくりをサポートしてまいる、そんな形で市町村への派遣を進めてまいりたいと思っております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。ほかによろしいですか。
○野坂委員
僕はちょっとこの教員の採用の現状に絡んでの皆さんのお話を聞いてて思うのは、学校現場、教職員の離職率みたいなものが、例えば他の分野もありますよね。それに比べて高いわけですか。その辺は数字持っておられるんですか。
●長尾教育人材開発課長
申し訳ございません。他の職の離職率との比較につきましての数字は有しておりません。
○野坂委員
さっと調べてもなかなか出てこないんですよね。今、社会的な傾向というのもありますよね。１年、せっかく職に就いたんだけれども短期間で辞めるというのが、教職員の現場ばかりではなくて、例えば銀行なんかでもそうだし、官庁なんかでもありますよね。そういう全体的な傾向というのも１つあるのかなと思いますし、例えば県外出身の方が特に離れていかれる、離職されるというケースもちょこちょこあると思う。それは、でも、県外の採用が増えてきているという話でいけば、多分中身をしっかり見て対応していかないと、あまり効果が望めないのではないかなと思うんですよ。
今のそもそも教員になろうかという人は、その過程を経て、実習なんかもやって、それで来られるわけでしょう。それで、こういうのがやりたいわけじゃないというようなことでいくと、多分その他の問題というのが大きいんじゃないかなって想像するわけですよ。学校で特に問題になってくるのは、保護者との問題であったり、子どもと向き合う部分以外の問題がかなりあると思うんですよね。そうなってくると、どこを厚くしていくのかというのも見えてくるんでしょうし、そういうようなことというのはどういうふうに考えておられるんですか。
●足羽教育長
離職率の他業種との比較というのは、データ的には詳細がありませんが、全国の数字を全教員数で割ると教員離職率が幾らか、また先ほど申しました昨年度の本県は４人です。これを全教員数で割ると、本当にこれは他業種よりは非常に低い数字だろうなということは言えます。でも４人であっても、一人一人にやはり辞められる理由が当然あるわけで、そういう意味では、今、野坂委員のほうから御指摘いただいた、なぜ、どのような要因で離職を選ばなければならなかったのかというのは、しっかり分析すること、それが保護者対応なのか、あるいは自分の指導力のなさに気がついたからなのか、あるいはもっと積極的にこの業種に行きたいという思いなのか、そこはしっかり精緻に聞き取りながら対応していきたいというふうに思っておりますが、現状、把握してますのは、こういうつもりじゃなかったという部分もありながら、もっと別のことをやりたいというふうに教員になってすぐに思い得たというような方が結構いらっしゃるのです、実情。それは本当に試験という壁をクリアされ、あるいはその前段階では大学で学び、教育実習もされて、全く現場を知らないわけじゃないんだろうけれども、いざ責任ある立場に立ってみると、こんなはずじゃなかったという、現場のやはりそうした複雑さ、あるいは難しさがのしかかってくる部分があるのかなと思いますので、そういった部分をしっかり精緻に把握しながら、じゃあ必要な対策が何なのかということは検討をしっかり進めていかなければならないというふうに思っております。
○野坂委員
僕は単純なのか分かりませんけれども、教育実習なんかも一様にいろんなプロセス経て教員になられるわけですよね。それがこんなはずじゃなかったとか、何か別のものに、ある日チャレンジしたいって思われるのかも分かりませんけれども、それが１年なのかどうなのかというのはよく分からないですよね、時間的な要因というのはね。
多分、自分が考えていた仕事じゃないということ以外の要因が多いんじゃないか。つまり、実習とか、今まで教わってきた、経験したもの以外の問題がかなりあるということなんじゃないかなと普通に思うわけですよね。ですから、そこの要因をしっかりと把握して、そこに手を打っていくということでいけば、せっかくそのように思いがあって教員になられるということでいけば、いろんな問題が言われてますけれども、効果が期待できるんじゃないかなと思うんですよね。繰り返しになりますから答弁はいいですけれども、その辺をしっかり把握するようにしていただけませんでしょうか。
◎語堂委員長
では、よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○村上委員
ちょっと全く別の話で、県の教育委員会としてのチーム担任制の捉え方を伺いたくて、西伯郡の学校だと、子どもたちがいろんな先生に相談できる、相談できる先が増えるということが子どもたちの相談しやすい環境につながるのではないかということで、法勝寺中学校なんかではやっておられます。日吉津小学校でもちょろちょろ始まってきたり、不登校対策にもということで割と進んでいるような印象があるんですけれども、一方で近隣の某市だと、逆のほうに走っていて、とにかく担任を通せ、担任以外には相談するな、教科の先生とかに相談したかったら担任に相談しろ、保健室の先生に相談したかったら担任に相談しろ、教頭先生とか教務主任に話したかったら担任に相談しろみたいな何かその全く逆の方向に走っている学校があって、私の感覚としては、担任にしか相談できない状態に置かれたときに、生徒と先生とはいえ、人間と人間ですから、ミスマッチがあったときにもうどうしようもなくなる生徒が結局不登校になっていくとか、何か悩みを抱えていくだとか、そういう限りなく不登校を誘発するようなことをなぜかやっておられるというふうに見受けられるんですけれども、県教委としてのチーム担任制とか、子どもの相談体制についての見解を伺わせていただければというふうに思います。
●足羽教育長
チーム担任制につきましては、県教委としては推奨していきたいということで、モデル校をつくったりするなどして取組を進めております。一方で、現場の先生方がどんなメンバーでどの学年に関わられるのかという現実的な課題もあろうかと思いますので、最終的には市町村教育委員会のほうで判断をされながら、どんな担任体制を組むのかということは決められているものというふうに承知しております。
チーム担任制は、県立学校のほうでも、お隣の鳥取西高でも昨年度は３年生の理系２クラスを３人担任制のチーム担任を組んでスタートさせましたが、生徒からも保護者からも一切苦情はありませんでした。それがうまく機能するようなメンバーか否かというのは、また年度ごとに違いがあろうとは思いますが、先生方の働き方改革の一助にもなれば、また子どもたちにとってもそうした相談する人が、責任持って対応してくれる人が増えるという点については非常に効果があるだろうなと思っており、そうした取組事例をどんどん横展開をしながら進めていきたい、それがおっしゃった法勝寺中や日吉津、あるいはほかのところでも徐々に、モデル校じゃなくても広がってきているところですので、そうしたいい点をどんどん横展開をしてまいりたいというふうに思っております。
○村上委員
ありがとうございます。先ほど言われた、まさしくそのとおりだと私も思いますし、同じ思いだと思いますけれども、チーム担任制を導入するか否かにかかわらず、こういう効果があるよということも含めて、導入を検討しないところにもやはり伝えていただきたいなというふうに思います。
全く真逆の方向に向かって全力疾走しているような学校もあるわけで、本当に不登校の子どもたちが増えていく中で、どの中学校、どの小学校、どの高校に当たっても、しっかりとそういった体制が受けられるように、チーム担任制でなくてもいろんな人に相談できるような体制というのは大事だと思いますので、学校現場が真逆の方向に全力疾走するようなことがないように、ぜひ指導を、各市町村教育委員会と連携して進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○山本委員
担当かどうか分からないのでちょっとお聞きしたいんですけれども、小中学校の万博の参加のことに関しては別の委員会になるんですかね。
◎語堂委員長
別の委員会でしょう。（「所管は総務課になりますが」と呼ぶ者あり）
○山本委員
総務課。分かりました。
◎語堂委員長
いいですかね。答えますか。
●足羽教育長
現在、把握していますのは、46校、2,500人が訪問する予定にしております。あさって、桜ヶ丘中、知事のほうも対応していただけるということのようですけれども、そういうふうな現状です。
○山本委員
ちょっとじゃあ、よろしいですか。
◎語堂委員長
山本委員、どうぞ。
○山本委員
この参加率なのですけれども、46校なのですが、小学校10％で、高校は16％、全体で21％って、意外に低い率だなと私は見ているんですが、教育委員会として、この参加率について、どう思われているのか。
●足羽教育長
万博がスタートして、70万人を超えたというニュースもございました。この万博訪問については、小学校、中学校、高等学校、全てにずっと推奨をして進めてきました。ただ期間があって、また修学旅行先がどこなのかというようなことも条件であって、無理やり大阪へ、万博へというふうなことはなかなか難しかった現状であり、従来から関西方面に行かれていた学校がその行程に組み込まれていくというのが中心でございました。
また、高校のほうもぜひ行きたいという学校が数校ありましたが、期間が終わった後しか日程がもう取れていないとか、そういう現状もあった数字になっております。
ですから、21％を低いと見るのか、高い、どうなのかということについて一概には言えませんが、学校のほうはおおむねぜひとも子どもたちのいい体験の場とさせてやりたい、そういう声を非常に強く聞いておりまして、危険がどうだというような声は一切聞いてはおりませんので、何とか子どもたちが万博ですばらしい体験をし、それを持ち帰って、また自分の活動だったり、あるいはこの体験をしっかり広げていくようなことができればなというふうに思っております。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
●下田教育次長
教育次長の下田でございます。本年度もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、企画展とっとりの藩と城、歴史・自然史美術工芸の開催についてということで説明をしたいと思います。
お配りしています、この赤のチラシのほうを御覧ください。皆様御承知のとおり、３月末に倉吉に県立美術館が開館いたしました。そして、これは従来、博物館にありました美術部門が分離独立しまして、そして開館したものなのですが、この５月に博物館は自然史、歴史、民族、美術工芸の総合博物館として新たな歩みを始めることになりまして、このタイトルのところにも、鳥取県立博物館再スタート記念企画ということで、このたび、催すものでございます。
この新たなスタートを切る博物館では、旧美術展示室を模様替えしまして、新たに鳥取の歴史、自然を象徴します鳥取城跡と、その城山であります久松山を核とした所蔵品を中心に、歴史、自然史、美術工芸の総合的な企画展示としまして、「とっとりの藩と城」を開催するようにしているものでございます。
会期としましては、今、休館中でありますので、５月１日から６月29日までの53日間ということで開催いたします。
なお、チラシの裏にも書いてありますように、この本展示終了後に第３展示活動室で「とっとりの藩と城」は常設化しまして、年５回、展示資料の入替えを行うということで進めてまいりたいと思います。皆様もぜひ足をお運びください。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡いたします。
次回の常任委員会は、５月21日水曜日、午前10時から開催予定ですので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会します。
午前11時45分 閉会
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