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会議の概要
午前９時30分 開会
◎安田委員長
ただいまから地域県土警察常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、このたびの常任委員会は相当の分量がありますので、本日は、警察本部、輝く鳥取創造本部及び危機管理部に係る付議案の予備調査を行い、地域社会振興部及び県土整備部に係る付議案の予備調査については週明け25日に予定しておりますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名します。会議録署名委員は、中島委員と前住委員にお願いします。
それでは、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
まず、当初予算並びに予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、野村警察本部長の総括説明を求めます。お願いします。
●野村警察本部長
警察本部です。本年もよろしくお願いします。
警察本部の令和７年度当初予算等関係の議案説明資料２ページの目次を御覧ください。
警察本部が本定例会で御審議をお願いしますのは、予算関係の議案が１件、予算関係以外の議案が２件、また、議会の委任による専決処分の報告が２件です。
詳細については、関係課長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎安田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
吉田会計課長、お願いします。
●吉田会計課長
会計課長の吉田です。
それでは、議案第１号、令和７年度鳥取県一般会計予算について御説明します。
警察本部の議案説明資料３ページの総括表を御覧ください。
県警察におきましては、令和７年度当初予算として、総額187億1,997万7,000円をお願いするものです。
県警察では、県民の期待に応える警察という運営指針の下、総合的な犯罪抑止対策の推進をはじめとする５つの重点目標を定め、必要な取組を緊急かつ重点的に推進し、安全で安心な鳥取県を目指すこととしています。
令和６年度との比較では、約８億4,000万円余りの増額となっていますが、この主な要因は、警察施設の計画的改修や交通信号機の新設数の増加等によるもののほか、給与条例改正に伴う職員人件費の増加等によるものです。
以下、個別の事業についてそれぞれ御説明します。
まず、資料４ページ、公安委員会運営費を御覧ください。公安委員会の運営と公安委員会が行う自動車運転免許等に係る行政処分事務、古物・警備業・風俗営業等の営業許可申請の審査及び銃砲刀剣類の所持許可等の事務に要する経費として1,140万7,000円をお願いするものです。
次に、５ページ、安全運転講習費を御覧ください。自動車運転免許の更新、停止処分等に係る講習、安全運転管理者や指定自動車教習所指導員等に係る講習等に要する経費として１億1,758万8,000円をお願いするものです。前年度と比べ308万円余りの増額となっていますが、自動車運転免許の行政処分者講習や更新時講習に伴う委託料が人件費の増加に伴い増額となったことによるものです。また、行政処分者講習で使用する運転適性検査機を令和７年10月から１年間再リースするために必要な令和８年度の予算として72万6,000円の債務負担行為の設定をお願いするものです。
次に、６ページ、警察職員費を御覧ください。警察職員の配置、被服の調整のほか、警察本部庁舎の維持管理や警察職員の健康管理など、警察活動基盤の充実強化を図るために要する経費として５億1,829万9,000円をお願いするものです。前年度と比べ1,713万円余りの増額となっていますが、これは２の主な事業内容の（５）に記載しております警察用ヘリコプターの運用に当たり必要となる航空隊操縦士１人の新規養成委託費用等を見込んだことによるものです。
次に、７ページ上段、警察証明事務取扱費を御覧ください。自動車保管場所証明や遺失届出済証明などの各種警察証明事務に要する経費として2,869万3,000円をお願いするものです。前年度から1,481万円余りの減額となっています。これは前年度当初では、自動車保管場所の現地調査を行う業務委託契約に係る予算について容認いただいた債務負担行為限度額としていたところ、契約２年目となる本年度当初では、契約実績に基づく必要額を計上することから、この契約請け差等を踏まえたものとなっています。
７ページ中段の警察署協議会運営費を御覧ください。警察法の規定に基づき、警察署に置くこととされている警察署協議会の運営に係る経費であり、警察署協議会委員74人に対する報酬等として342万7,000円をお願いするものです。
同じページ下段の災害給付実施費を御覧ください。警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律に基づく給付として４件、４人の御遺族への年金給付に要する経費として949万1,000円をお願いするものです。
次に、８ページ、警察情報システム運営費を御覧ください。警察業務の効率化及び情報セキュリティーの強化を実現し、警察情報システムの総合的な整備、充実を図るための経費として３億1,141万9,000円をお願いするものです。県警察内で使用する業務用端末であるトリピーネットパソコンや各種情報システムの運用に要する経費ですが、前年度と比べ1,156万円余りの増額となっています。これは業務用端末等のリース料や警察への困り事相談を管理する警察安全相談システムを警察庁が全国警察に整備を進める共通基盤へ移行する経費として必要となるものです。また、多様化する情報セキュリティー対策に的確に対応できる人材を部内育成するため、２の主な事業内容の（４）では、令和８年度に職員を情報処理専門学校に入校させるため、前払いが必要となる入学金等の経費について債務負担行為の設定をお願いするものです。
次に、９ページ、職員人件費を御覧ください。警察職員の人件費及び会計年度任用職員の設置に要する経費として137億1,533万9,000円をお願いするものです。前年度と比べ５億2,277万円余りの増額となっていますが、これは給与条例改正等に伴う正職員や会計年度任用職員の給料、諸手当の増加等によるものです。
次に、10ページ、警察財産管理費を御覧ください。警察施設の維持管理に要する経費として７億4,352万2,000円をお願いするものです。施設の維持管理においては、老朽化に伴う大規模改修や更新時期を一斉に迎えた場合に財政負担が突出することが予想されるところ、県警察では、鳥取県警察本部施設中長期保全計画を策定して、警察施設の計画的な維持管理に努めています。令和７年度においては、各警察署の庁舎清掃業務や消防用設備などの保守業務をはじめ、中長期保全計画に基づき、令和６年度からの継続費により、引き続き鳥取警察署と運転免許試験場のパッケージエアコン設備の改修工事を行うほか、警察本部庁舎の空調設備改修工事を令和７年度から令和８年度にかけて行うこととしています。前年度と比べ１億4,534万円の増額となっていますが、これは主に警察本部庁舎の空調設備改修工事等の施設整備を予定することによるものです。
次に、11ページ、交番・駐在所建設事業を御覧ください。県警察では、鳥取県警察本部交番・駐在所中長期整備計画に基づき、適正な交番・駐在所施設の維持更新を行っているところですが、令和７年度においては交番２か所、駐在所４か所の建て替え、改修等を計画しており、その経費として２億3,720万円をお願いするものです。令和７年度には米子警察署旗ヶ崎交番と黒坂警察署江尾駐在所を新築するほか、令和６年度に建て替えた黒坂警察署多里駐在所の旧施設を解体することとしています。また、このほかに鳥取警察署立川交番と智頭警察署佐治駐在所など３か所については、老朽化した施設の改修と新たにコミュニティールームを整備することなどを予定しており、これらの改修に向けた設計委託を行うこととしています。
次に、12ページ、住宅対策費を御覧ください。民間公募により整備した職員待機宿舎の借り上げ費用として、前年度同額の5,130万円をお願いするものです。
次に、13ページ、運転免許・認知症等運転者対策費を御覧ください。自動車運転免許試験をはじめとする運転免許事務を適正かつ効率的に実施するほか、認知症等、一定の病気に関する相談業務等の各種対策に取り組むとともに、警察署が整備する共通基盤システムにおける運転者管理システムの利用に伴う負担金や道路交通法施行規則の一部改正に伴い、オートマチック種の中型バスなどの試験車両３台を新たに整備する経費等について２億2,813万2,000円をお願いするものです。前年度と比べ5,065万円余りの減額となっています。これは今年の３月24日から運用開始となる運転免許のマイナンバーカード一体化に伴い必要とされる関係システムの改修が前年度中に終了することによるものです。
なお、２の主な事業内容の下段に債務負担行為の設定として1,760万5,000円をお願いしています。これは運転免許証を作成する際に運転者の顔写真を撮影する装置の保守業務のほか、運転免許とマイナンバーカードを一体化するに当たっては、マイナンバーカードに内蔵されるＩＣチップに運転免許証番号や運転免許の種類、有効期限などの特定免許情報を登録することが必要となりますが、この運転免許証のマイナンバー一体化に対応する専用端末を県内各地区運転免許センターに追加整備するために必要となる経費等について、それぞれ８年度から12年度までの債務負担行為の設定をお願いするものです。
次に、14ページ、恩給及び退職年金費を御覧ください。これは現在の共済制度に移行する昭和37年11月以前に警察を退職された方に対する普通恩給等の給付に要する経費として603万2,000円をお願いするものです。前年度と比べ306万円余りの減額となっていますが、これは受給対象者の減少を見込んだことによるものです。
次に、15ページ、一般警察活動・人材育成費を御覧ください。警察用電話回線専用料、留置施設の管理・運営、警察職員の募集・採用及び職員の各種研修等に要する経費として１億1,886万7,000円をお願いするものです。前年度と比べ594万円余りの減額となっていますが、職員の研修先の見直し等によるものです。
次に、16ページ、捜査活動運営費を御覧ください。各種犯罪捜査活動、初動捜査支援システムの整備、暴力団や銃器犯罪対策等に要する経費として１億9,772万1,000円をお願いするものです。この事業では、外国人犯罪の取調べ等における通訳人謝金を賄うほか、対象事件の取調時に行う録音、録画装置等の計画的な更新や職員の犯罪被害者支援に係るスキルアップ研修を行うこととしています。前年度と比べ1,220万円余りの増加となっていますが、これは遺体保冷庫を追加整備するほか、犯罪種の見逃しを防ぐために行う調査解剖の委託に要する経費を増額することなどによるものです。
なお、２の主な事業内容の（４）では、犯罪被疑者の早期検挙を果たすため、初動捜査活動に欠くことのできない初動捜査支援システムなどのリース料について、令和８年度から令和14年度までの債務負担行為として６億2,234万9,000円をお願いするものです。
次に、17ページ、生活安全活動運営費を御覧ください。犯罪予防及び特別法犯の捜査取締り活動のほか、少年非行防止活動や特殊詐欺被害防止対策等に要する経費として1,925万円をお願いするものです。前年度と比べ325万円余りの増額となっていますが、これは県下で特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺が急増し、若年層の被害が急拡大している状況から、令和６年度よりさらにテレビＣＭやＳＮＳ等各種媒体を幅広く活用した被害防止広報に取り組むための経費を増額したことによるものです。
次に、18ページ、サイバー犯罪対策費を御覧ください。サイバー犯罪捜査用の情報収集システムのリース料やスマートフォン等の解析機器の保守委託等に要する経費として1,030万4,000円をお願いするものです。前年度と比べ323万円余りの減額となっていますが、これは前年度までに解析用機器の整備が終了したことによるものです。
次に、19ページ、鑑識活動運営費を御覧ください。犯罪鑑識捜査、警察犬の運用など、鑑識捜査運営に要する経費として１億6,246万6,000円をお願いするものです。前年度と比べ4,316万円余りの増額となっています。これは公判で重要な証拠となる犯罪現場等で撮影した写真データの改ざん防止機能を持つ記録媒体の購入費用のほか、令和７年度から更新運用を始める指紋情報管理システムのリース料が増額となったことによるものです。
次に、20ページ、交通指導取締費を御覧ください。交通事故捜査や交通指導取締り、交通反則金の徴収事務のほか、放置車両の確認を行う違法駐車対策等に要する経費として5,438万7,000円をお願いするものです。この事業では、違法駐車対策として鳥取警察署管内において、違法駐車された放置車両への確認標章の取り付け業務を民間委託していますが、事業開始当時に比べ、違法駐車車両の台数が減少しており、相応の効果が認められるところです。
次に、21ページ、交通安全対策費を御覧ください。交通事故防止、交通安全思想の普及活動等に要する経費として2,707万円をお願いするものです。前年度と比べ367万円余りの増額となっています。県警察では、車両の運転者に対する鳥取県内の道路交通情報の提供業務を日本道路交通情報センターに委託しているところですが、人件費等の増加に伴い、これらの業務委託に要する経費が増額となるものです。
次に、22ページ、地域警察運営費を御覧ください。交番、駐在所等の地域警察活動、山岳遭難救助活動のほか、災害対策や初動体制の確立等の対策を推進していく上で必要な経費として1,673万1,000円をお願いするものです。
次に、23ページ、通信指令・総合指揮システム運営費を御覧ください。110番通報に対応する通信指令システム、大規模災害等の発生時に活用する総合指揮システムの運営等に要する経費として１億4,182万4,000円をお願いするものです。前年度と比べ9,375万円余りの減額となっていますが、これは通信指令システムの改修が前年度に終了したことによるものです。
次に、24ページ、交通安全施設整備費（信号機等整備事業）を御覧ください。交通の安全確保及び円滑化のため、交通官制や信号機、道路標識をはじめとする交通安全施設の整備並びに維持管理を行うために必要な経費として16億1,039万8,000円をお願いするものです。前年度と比べ１億5,095万円余りの増額となっています。これは前年度よりも信号機の新設箇所が２か所増え、４か所となったことのほか、令和10年度末までに100％の施行率を目標とする信号灯器のＬＥＤ化に係る工事費が増加したことなどによるものです。
次に、25ページ、装備費を御覧ください。警察車両や警察船舶の維持管理、警察用ヘリコプターの運用、ヘリコプターテレビシステムの維持等に要する経費として３億7,911万円をお願いするものです。前年度と比べ5,718万円の増額となっていますが、これは警察活動を機動的に行うため、４輪駆動式の小型警ら車、いわゆるミニパトカー８台を更新整備するほか、警察用ヘリコプターの12か月点検整備の委託経費が増加することによるものです。
なお、県警察では、事件、事故や災害などの発生時には、警察用ヘリコプターが上空から現場の状況映像を警察本部などに送信するヘリコプターテレビシステムを運用しているところですが、２の主な事業内容の（４）では、ヘリコプターからの映像を受信する地上設備の保守業務について、令和８年度から令和12年度までの間に必要となる経費として1,267万8,000円をお願いするものです。
なお、29ページの継続費に関する調書及び30ページの当年度提出に係る債務負担行為に関する調書については、それぞれ個別事業のページにおいて御説明させていただいたとおりです。
◎安田委員長
続いて、山枡警務課長の説明を求めます。
●山枡警務課長
警務課長の山枡です。
議案第31号、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について説明します。
刑法の一部改正により、懲役刑及び禁錮刑が廃止され、拘禁刑が創設されることなどに伴い、警察本部が所管する３つの条例について一部改正を行うものです。
資料の33ページをお願いします。１つ目は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部改正を行うものです。内容については、資料の34ページのとおりで、刑法の一部改正に対応するため、懲役を拘禁刑に改めるなどの修正をしたものです。
続きまして、資料の36ページをお願いします。２つ目は、拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部改正を行うもので、資料37ページのとおり、懲役を拘禁刑に改めるものです。
続きまして、資料の38ページをお願いします。３つ目は、鳥取県暴力団排除条例の一部改正を行うもので、資料39ページのとおり、懲役を拘禁刑に改めるとともに、自然人のみが罰則適用対象であることを明確にするため、文言を一部修正しています。いずれも刑法の一部を改正する法律の施行日であります、令和７年６月１日の施行を予定しています。
◎安田委員長
続いて、津中交通規制課長の説明を求めます。
●津中交通規制課長
交通規制課長の津中です。議案第44号、鳥取県警察手数料条例の一部を改正する条例について御説明します。
議案説明資料40ページを御覧ください。自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部改正により、自動車の保管場所標章が廃止されることに伴い、同標章の交付に係る手数料を廃止する旨の改正を行うものです。
概要については、２に記載のとおり、自動車の保管場所標章の交付と再交付に伴うそれぞれ１件につき550円の手数料を廃止するものです。本条例の施行日は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行日である令和７年４月１日を予定しています。
◎安田委員長
続いて、山田監察課長の説明を求めます。
●山田監察課長
監察課長の山田です。
報告第１号、議会の委任による専決処分の報告についての職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について、令和７年１月27日に専決処分がなされた２件の内容を御報告します。
資料の42ページをお願いします。和解の相手方は境港市の法人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は和解の相手方に損害賠償金９万9,000円を支払うというものです。
事故概要は、令和６年３月10日午後２時２分頃、境港市内において、境港警察署所属の職員が公務のため県側車両を運転し、左折して駐車場に進入しようとした際、左側の安全確認が不十分であったため、和解の相手方が設置する塀に接触し、同塀を破損させたものです。
次に、資料43ページをお願いします。和解の相手方は鳥取市の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は和解の相手方に損害賠償金６万456円を支払うというものです。
事故概要は、令和６年10月３日午後１時48分頃、鳥取市内において、刑事部捜査第二課所属の職員が公務のため県側車両を運転し、駐車場内で駐車枠に駐車しようと後退した際、後方の安全確認が不十分であったため、駐車していた和解の相手方の所有の小型乗用自動車に接触し、双方の車両を破損させたものです。
以上、御報告しましたが、相手方に御迷惑をおかけしたことをおわびします。引き続き指導を繰り返し行うなど、公用車交通事故防止に努めてまいります。
◎安田委員長
ただいままでの説明について質疑等ありますか。
○川部委員
43ページです。細かいことですが、双方の車両が破損したとあるのですけれども、参考のところに、県側の車両の損害が載っていないのですが、特に修理はないですか。
●山田監察課長
ものすごく軽微でして、修理の必要はありませんでした。
◎安田委員長
ほかにありますか。
○中島委員
懲役、禁錮が廃止され、拘禁刑が。その３つ、分かるように教えて。
●山田監察課長
従来の懲役と禁錮なのですけれども、刑務作業の義務があるか否かによって区別されておりまして、懲役といいますのが、受刑者は刑務作業が義務づけられている一方で、禁錮は、受刑者は刑務作業が任意だったというところです。拘禁刑では刑務作業を行わせるかどうかは受刑者ごとに決定されまして、受刑者の特性に応じた更生プログラムが行われて、再犯防止を図る意図があるというものです。今回の改正です。
○中島委員
刑務所は、近くでいえば鳥取市朝月の辺にありますね。あそこは何をやっているのですか。分からないので具体的に教えてください。
◎安田委員長
例えばもう少し柔らかく例を出していただいて。
●山田監察課長
例えば懲役刑でしたら、刑務作業というものですけれども、日々、木工であったりとか印刷であったりとか、洋裁、金属加工、あとは革の加工、そういった刑務作業を行っているというところです。
○中島委員
だから、警察署の２階の奥にはおりがありますよね。入っていなさいって、２～３日入っていたりすることもある。だけれども、鳥取市朝月には塀があって刑務所がある。あそこでそういうことがやられているのか。
●森本警務部長
代わりにお答えします。
警察で逮捕をしましたといって身柄を拘束するという、いわゆる警察施設での身柄の拘束と、また、裁判が終わりまして、刑が確定し、刑務所に送られて、刑務所での生活といいますか、拘禁された生活が始まると。これまでは既に裁判所で確定するときに刑務作業あり、刑務作業なしと決まって入所していくという形でして、それで実際に刑務所の中では、先ほど申し上げた板金加工とか、そういったものをしている者もいれば、あなたはしなくていいですよということで、ただただずっと１日、あの建物の中で拘束されているという者もいたというのが現状です。ですので、あのおりの中に入っている人たちの中には刑務作業をしなければいけない人としなくてもいい人というのが分けられて存在をしていたというのが法律上の立てつけになっているというところです。
○中島委員
一般論はいいです。具体的に朝月といったら、ほかにあるかどうか知らないが、別にそこに入っている人を特定しているわけではないけれども、あそこで今言っている拘禁刑がされるわけですか。
●森本警務部長
そうです、はい、まさにあの中で。結局やることはあまり変わらなくて、制度立てつけ上、どこのタイミングで作業あり・なしを決めるかというだけの話で、実際に刑務所で、細かいことで申し上げると、先ほど申し上げた更生プログラムがどうとか、いわゆる法務省の法制度の立てつけというのが変わった部分はあるのですけれども、いわゆる刑務者自身が何を行うかというところは大きく変わるわけではございませんという法改正です。
◎安田委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
○前住委員
すみません、22ページの山岳遭難救助のところですけれども、この冬山シーズンになって直後に結構大山の遭難が多発して心配したのですけれども、その大山遭難防止協会さんとか、本当に大変な状況だったのではないかなと思ったりもします。この協会の組織の人員というか、そういったことは確保されているかどうか、どういう人数でやられているかは把握されているのですか。
●細田生活安全部長
人員が何名というところまでは把握しておりませんけれども、関係自治体、警察等で構成しておりまして、それで合同で作業、訓練等を行っているというところです。
◎安田委員長
それは後ほど個別に資料なりをお願いします。
○前住委員
よろしくお願いします。
◎安田委員長
ほかにありますか。
○東田委員
すみません、２点質問します。１点は、19ページのところに嘱託警察犬のことがあるのですが、私も本当に素人でよく分からないのですけれども、嘱託警察犬の中には捜査の犬と災害救助の犬があると思うのですけれども、まずそれが正しいかどうかということと、あわせて、どれぐらい嘱託警察犬を嘱託されているのかという、頭数が分かれば教えていただきたいと思います。
２点目は、22ページの駐在所の関係です。実はこの間、私の地元の河原の銀行でお見かけしました。駐在の警察官が銀行の入り口のところで振り込め詐欺の防止の啓発をしておられまして、いい取組をしておられるなと思って、すごく感心しておったのですけれども、駐在所の関係で、駐在所の連絡協力員というか、そういう制度がありますよね。地元の何人かの方と情報交換をして、地域の安全のために取組をする情報交換会があると思うのですけれども、協力員をきちっと任命するとか委嘱するとか、そういうことをきちっとやっておられるのかどうか。電話でお願いして、終わったときは、それで終わりということではなくて、きちっと委嘱状を出してお願いしているのかどうか、その辺りを少し教えてほしいのですが。
●前田刑事部長
私からは、嘱託警察犬についてお答えします。
令和６年の12月末ですけれども、嘱託警察犬が４頭、嘱託警察犬の指導士の方が２名ということで運営しておりました。昨年、審査会等を開催しまして、この令和７年度は警察嘱託犬が２頭増えて６頭、指導士の方も増えて４名で運営する予定としています。なお、警備犬については、私の担当ではないのですけれども、本県では、警備犬というのが嘱託というかしておりませんので、例えば災害の救助ということであれば警備犬を、近くであれば大阪から来てもらうという運用になっていると承知しています。
◎安田委員長
続いて。
●細田生活安全部長
委員がおっしゃった件については、交番・駐在所連絡協議会のことだと思いますけれども、これについては、これまでは書面等の交付はしておらずに直接お願いするといったことで委嘱していたというのが現状です。現時点で、書面がないために業務が滞ったという例は聞いておりませんが、委員がおっしゃるように委嘱状の書面を交付するということで委員としての地位を明らかにして、委員の方がモチベーションを保っていただけるということであれば、そういったことも検討したいと思っています。
◎安田委員長
よろしいですか。
○東田委員
実は嘱託犬の関係は、いろんな災害が今はもう本当に日本全国各地で発生しておりまして、災害救助犬というのは非常に重要な働きをすると思うので、やはり県で災害救助犬の育成というか、そういうのは少し検討してみてはどうかなという具合に私は思います。
それと、先ほどの駐在所の関係ですけれども、実はきちんと書面を頂くと、自分の立場を明らかにして地域活動もできるわけで、何か警察のスパイみたいな形で位置づけられて地域住民に見られると非常につらい面があって、私は警察からきちんと書面をもらって委嘱された者なのですよということで地域活動もできると思うので、そういうきちんとした手続をされたほうがいいと思います。
◎安田委員長
要望で。
●樋口警備部長
すみません、災害救助犬の関係なのですが、確かに当県では、災害救助犬はいないのですが、鳥取県の西部で民間で災害救助犬を持っておられる方もありますし、陸上自衛隊で実際に災害に出す犬を運用されているということもあります。それから、先ほど刑事部長が申したのですが、近県ですと、大阪とか、そういったところもありますので、発生した場合には連携を取ってまいるようにしたいと思っています。
○伊藤委員
嘱託犬なのですけれども、県内でも減少の傾向があるので、直轄の警察犬を何とか入れてもらったのですけれども、これを１頭から２頭に増頭していくというか、早期にこれを対応したほうが、特に高齢者社会で行方不明者も結構出てきますので、今年度予算には上がっていないのですけれども、その辺の対応についての見通しはどうですか。
●前田刑事部長
本当に２頭運用というのが理想なのですけれども、なかなか今の現状では厳しい状況といいますか、国費では難しいということで、今の直轄警察犬にしましても、おおむねですけれども、やはり10歳ぐらいまでという活動の目安がありますので、今、次の直轄警察犬をどうするかと、どう引き継いでいくかを検討しております。また、県費でお願いすることになるのかなとも考えておりますけれども、なかなか現状では２頭運用というのが難しいというのが今の現状です。何とかそれができればこしたことはありませんので、そういうこともできないかということは今後も検討はしていきたいと思っています。
◎安田委員長
伊藤委員、よろしいですか。
ドリーは今何歳ですか。
●前田刑事部長
今年７歳になったと思います。
◎安田委員長
だそうですので、皆さん、御検討ください。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、２月補正予算に係る付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、野村警察本部長の総括説明を求めます。お願いします。
●野村警察本部長
警察本部の令和６年度２月補正予算関係の議案説明資料２ページの目次を御覧ください。
県本部が本定例会で御審議をお願いしますのは、予算関係の議案が１件です。
詳細については関係課長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎安田委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。吉田会計課長、お願いします。
●吉田会計課長
それでは、議案第22号、令和６年度鳥取県一般会計補正予算（第６号）について御説明します。
議案説明資料３ページの総括表を御覧ください。
県警察では、令和６年11月補整時点で178億8,517万8,000円の予算を御承認いただいておりましたが、決算見込み等に基づく不用額等について、総額５億2,280万円を減額補正することをお願いするものです。
補整内容の詳細については、資料４ページから７ページの各事業ごとに記載のとおりであり、いずれの事業も決算見込みに基づく不用額等をそれぞれ減額することをお願いするものです。
次に、少しページをめくっていただきまして、12ページを御覧ください。繰越明許費に関する調書です。これについては、道路管理者との協議、調整に不測の日数を要したほか、道路管理者による工事の遅延や信号機工事に使用する資材の納期遅延等の理由により計画変更が生じ、当年度内の完了が困難となった交通安全施設整備費について7,581万9,000円の工事費を翌年度に繰り越すものです。
◎安田委員長
ただいままでの御説明について質疑等ありますか。
○川部委員
人件費の減額がかなり大きい感じなのですけれども、内訳を教えてほしいのと、あと、ヘリコプターが12月点検の点検時期の見直しによる減額ということで、これは繰越しとか、そういうことではなくてですか。
●吉田会計課長
まず、職員人件費ですけれども、採用試験を合格した採用予定者の方が辞退される方もありますし、年度途中で中途退職をされる職員といったものもあるということです。
ヘリですけれども、これは12か月整備点検ということで令和５年度予算で一度予算を組んでいたものを年度内に部品調達がその当時滞って、令和６年度に事故繰越をしました。それを令和６年度になってから繰り越した整備をやったのですけれども、令和６年度当初予算では当初予算の中に改めて事故繰越するものとは別の12か月点検整備を予算でお願いしておりましたので、１年遅れの事故繰越の整備をしたために令和６年度に当初でお願いしたものを減額させていただくということになったものです。
○川部委員
ヘリコプターは分かりました。人件費なのですけれども、大丈夫なのですか、本当に人員の確保等。後ほどもう少し内訳を教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎安田委員長
では、そこに関しては後ほど、いいですか。今しゃべれますか。
●吉田会計課長
県警察では、職員の採用にまず力を入れなければならないということ。そして、その合格者については、辞退者を防ぐように声かけをして職員の確保をするということをつなげておりますし、また、中途退職者を出さないために継続した指導を職員に対して行うという体制を組んでやっておりますので、その点は御了解いただければと思います。詳細については、また後でということで。
◎安田委員長
よろしいですか。
本当にストレスの多い職場であるのは間違いないと思いますので、ぜひ、ワーク・ライフ・バランスを見ていただいて、本部長も警務部長も、しっかりと末端まで目が行き届く警察組織にしていただきたいと思います。私からも要望します。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告１、令和６年における犯罪抑止総合対策の推進状況について、永島生活安全企画課長の説明を求めます。
●永島生活安全企画課長
生活安全企画課長の永島です。
警察本部資料の２ページを御覧ください。令和６年における犯罪抑止総合対策の推進状況について報告します。
１点目は、刑法犯認知件数の推移です。
県内における刑法犯認知件数は、平成15年の9,302件をピークに平成16年から17年連続して減少しておりましたが、令和３年に増加に転じて以降、４年連続で増加しており、昨年は2,252件となりました。推移状況は全国的にも同様の傾向です。また、昨年、関東圏において犯罪実行者募集情報、いわゆる闇バイトに関する強盗事件が多発しておりましたが、県内では闇バイトに起因すると考えられる強盗事件は発生しておりません。しかし、闇バイトの影響は県内にも流入しているものと考えられますので、引き続き犯罪抑止対策を強化する必要があります。
次に、重点犯罪の発生状況について説明します。
当県では、県民の身近なところで発生する割合の高い犯罪として、自転車盗、車上ねらい、侵入窃盗、万引き、器物損壊、性犯罪、特殊詐欺の７罪種を重点犯罪に指定しています。重点犯罪のうち、令和６年は自転車盗、万引き、性犯罪、特殊詐欺が増加しています。当県は、窃盗被害における無施錠率が高いという特徴があり、自転車盗と車上ねらいで約８割が無施錠で被害に遭っていることから、防犯の基本であります鍵かけを習慣化させ、窃盗被害を軽減し、刑法犯認知件数を抑制する必要があります。
次に、特殊詐欺等の被害状況について説明します。
昨年の特殊詐欺被害は、認知件数76件、被害金額約１億490万円と認知件数が過去最高を更新し、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害を合わせれば、被害額が７億円を超える極めて深刻な結果となりました。昨年は副業名目の詐欺被害や警察官を語り、あなたの口座や携帯が犯罪に使われていると脅迫して、身の潔白を証明するために送金してほしいとだます詐欺被害が急増して、被害対象が高齢者だけでなく若年層にも拡大したため、今後は幅広い世代に対して広報啓発する必要があります。その一方で、金融機関職員やコンビニエンスストアの店員の御協力によって多くの被害を水際で阻止していただいておりますので、引き続き関係機関と連携した水際措置対策を推進してまいります。
最後に、今後の取組について２点説明します。
１点目は、自転車盗難被害防止に向けた鍵かけ広報の強化についてです。
先ほど窃盗被害の無施錠率が高いと説明しましたが、当県では、特に自転車盗被害508件のうち、無施錠の被害が430件で無施錠率は84.6％であり、全国平均66.3％を大きく上回っています。高校生をはじめとします学生に対して、鍵かけの重要性を認識してもらうよう、防犯講習などを使って施錠率の向上に取り組んでまいります。
２点目は、闇バイトと特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の広報啓発の強化についてです。
闇バイトの応募した先には、特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺に加担することも考えられるため、詐欺対策と連動させた広報啓発も必要となります。日々悪質化、巧妙化する詐欺の手口を知り、被害を防止できる環境を整えることが必要ですので、防災無線やトリピーメール、テレビＣＭ、ＳＮＳ等でタイムリーに被害防止情報を発信して、インパクトのある防犯指導、広報啓発を推進していきたいと考えています。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありますか。
○川部委員
認知件数なのですけれども、件数が下がっているというのはよく分かるのですが、それらの要因、原因を分析するに当たって、これは人口減少も影響しているのではないかなと思うので、これの見せ方として、例えば人口に対しての発生率だとか、もう少し何か分析的なものを出していただけたらなと思います。重点犯罪もこうやって個別に出していただくのはいいのですけれども、その中で重点犯罪の発生率がどれぐらいだったとかという、もう少し分析的な視点で資料を出していただけたら分かりやすいかなと思いますので、よろしくお願いします。
◎安田委員長
要望でよろしいですか。
○川部委員
はい。
◎安田委員長
ほかにありますか。
○前住委員
性犯罪が増えてきているのですけれども、これは、そういうのが発見できたという何か要因みたいなのはあったりするのかどうかを教えていただければと思います。
●永島生活安全企画課長
性犯罪が増加した要因といいますか、原因の一つとしては、性犯罪の規定が令和５年の７月に変更となりまして、例えば強制性交と言われていたものが不同意性交罪となりまして、その不同意性交罪については、これまでは暴行、脅迫といった形態に限られていたものが、例えば被害者の方がアルコールの影響ですとか、虐待ですとか、フリーズして固まった状態で性被害に遭うという形態が拡大されたことによって性犯罪が増えたのも一つの原因だと考えています。
○前住委員
分かりました。
◎安田委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
●野村警察本部長
すみません、先ほど直轄警察犬のドリー、私、７歳と申し上げましたが、６歳ということで訂正させてください。よろしくお願いします。
◎安田委員長
この詐欺なのですけれども、この間、うちの妻に来たメールが、あなたの子どもさんが捕まりました。お金を払ってくださいというメールで、うちの息子は１歳にならないので、それはないのですけれども、一番下に連絡先の電話番号が書いてあって、それを検索してみたら、国家公安委員会の代表電話だったのですよね。これは電話したらすぐ詐欺だと分かるのだけれども、メールに対してメールで返すと誘導されていくのかなと推測をしたのです。一か八かなのか、よく分からないのですけれども、大分巧妙化、本当に引っかかりやすい人の特性をつかんで誘導していくようになっているのではないかなと推測したところです。鳥取県だろうが東京だろうが関係なく、本当にどこにいてもメールは入ってきますので、こんな巧妙なことをやって、また海外に拠点を置いて、そこで日本人を拉致に近い形で連れていって働かせているということも最近は公表されていますし、ぜひ県民の中からそういう被害者が本当に出ないように何とかお願いしたいと思います。答弁は結構です。
ほかに警察本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
その他です。その他なので、最後に言いたいことがあれば。
○東田委員
車両の横断歩道の停止率の関係で少し意見を申し上げます。
実は、２月にこの当常任委員会で熊本の警察に勉強に行きまして、熊本県では、車両が横断歩道で停止する停止率が全国で30何位ぐらいで悪かったのだけれども、横断歩行者が手を挙げて、車両が分かったよと、双方の手挙げ方式を取り入れることによって、横断歩道の停止率が全国で４番まで上がって、横断歩道の車両と横断歩行者との交通事故防止が非常に向上したということがありましたので、ぜひ鳥取県もそういうことを既にやっておられるのかどうか定かでないのですけれども、その良い事例がありましたので、一応御紹介します。
●山本交通部長
ありがとうございました。
以前にも伊藤委員から手挙げ横断についての御指摘、御指導いただきまして、横断する者がしっかりと横断をするという姿勢を見せること。それから、ドライバーについても横断歩道近くに人がいた場合には、横断するのではないかという思いで運転することを普段から各署等に指導していただくように指示しておりまして、鳥取県も昨年、ＪＡＦが調査しました信号機のない横断歩道での自動車の一時停止率、熊本が75％ぐらいですけれども、鳥取は54％ぐらいと全国25番目になりますけれども、一層の歩行者保護、これを徹底するよう指導、取締りをやっていきたいと思っています。御指導ありがとうございました。
◎安田委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、警察本部については以上で終わりにします。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。こちらの時計で10時33分、刻んでまいります。５分間の休憩とします。
午前10時28分 休憩
午前10時33分 再開
◎安田委員長
再開します。
引き続き、輝く鳥取創造本部に係る付議案の予備調査について、前後半に分けて行います。
初めに、鳥取暮らし推進局、中山間・地域振興局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
まず、当初予算並びに予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、遠藤輝く鳥取創造本部長から、後半部分を含めた総括説明をお願いします。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
輝く鳥取創造本部です。資料２ページをお願いします。
輝く鳥取創造本部からは、予算関係及び鳥取空港の関係で条例の改正２本を提案しておるところです。
予算関係については、総額71億7,500万円余りの予算をお願いしています。前年と比べまして７億円余りの増額としておるところです。
主な事業としましては、人口減少の関係ですけれども、人口減少に歯止めをかけるために若者から選ばれる地域づくりを進めようということです。就職、移住関係の情報を発信するアプリを若者目線で更新する取組ですとか、若者のＵターンや定住を拡大するために奨学金の返済を支援、対象事業を絞って今支援しているところですけれども、対象事業種を拡大、制限なしという形で支援させていただくというもの。
また、地域の担い手など、新たな関係人口を創出していこうということで、二地域居住の支援の取組なども市町村と一緒になってしていこうというものを提案します。
また、中山間地・地域振興の取組では、引き続きまして、買物関係ですとか、生活基盤の維持、確保のこういった取組を市町村や地域と一緒になって進めていく取組を提案します。
また、交通関係ですけれども、３月15日にＪＲ西日本さんで、鳥取－倉吉間にＩＣＯＣＡが導入されることになっています。こうしたことも受けまして、来年度、路線バスにＩＣＯＣＡを導入しようということで、市町村や交通事業者とバス事業者と一緒になって導入を進めるもの。また、コミュニティ・ドライブ・シェアを引き続き推進しまして、地域の足を確保していくということも積極的にしていきたいと考えています。
また、観光関係ですけれども、いよいよ大阪・関西万博が４月13日に開幕します。これまで、とっとリアル・パビリオンということで、鳥取県への誘客を図る取組をしてきたところですけれども、これを引き続き充実させて、鳥取県への誘客を図っていきます。
また、インバウンドの関係ですけれども、台湾便が５月末に就航します。また、ソウル便も増便ということで、国際定期便も元に大分戻ってまいりまして、インバウンドの取組も引き続き充実させていくというところです。
また、北栄町で、青山剛昌ふるさと館を令和９年の開館に向けてということで再整備という計画があります。県としても、水木しげる記念館と同じ枠組みで支援させていただくということで、まんが王国の取組を引き続き推進していくという予算を提案させていただくことにしています。
私からは以上ですけれども、詳細は担当課長から説明させますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。川本人口減少社会対策課長、お願いします。
●川本人口減少社会対策課長
それでは、部の各当初予算事業について御説明をします。
引き続きまして、資料の４ページ目、輝く鳥取創造本部の管理運営費について、部の管理、運営、企画調整等に要する事業費としまして610万円をお願いするものです。
続きまして、その下、人口減少社会対策課管理運営費としまして、課の企画調整、対応等に係る事務費としまして690万円余りをお願いするものです。
続きまして、５ページ、職員人件費（企画総務費）としまして５億4,200万円余りをお願いするものです。その下、職員人件費（観光費）としまして３億800万円余りをお願いするものです。
◎安田委員長
では、橋上移住定住・関係人口室長。
●橋上人口減少社会対策課移住定住・関係人口室長
よろしくお願いします。そうしますと、６ページをお願いします。移住定住推進基盤運営事業です。１億4,140万9,000円をお願いするものです。主な事業内容としましては、移住の相談に対する移住コーディネーターを鳥取、東京、大阪に配置し、また、移住希望者からの住宅に関する相談対応を行うため、とっとり暮らし住宅相談員を東部、中部、西部にそれぞれ配置するとともに、民間団体が本県への移住者受入れを推進するための取組を支援するものです。
続きまして、７ページをお願いします。移住定住促進情報発信事業です。1,082万1,000円をお願いするものです。主な事業内容としましては、ＳＮＳ、ラジオ、テレビを活用し、鳥取の旬な情報、暮らしの魅力を情報発信するとともに、移住希望者と鳥取県にＩＪＵターンした移住者との交流会を開催するものです。
続きまして、８ページをお願いします。移住定住受入体制整備事業です。１億3,034万6,000円をお願いするものです。主な事業内容としましては、市町村が取り組む移住定住を支援するための交付金事業、また、本県に移住した際に奨励金、移住支援金の支給及び県内の地域おこし協力隊のサポート及び移住イベント等に参加し、若者の移住定住の促進に取り組む地域おこし協力隊の活動費等です。
続きまして、９ページをお願いします。若者県内就職強化事業です。3,049万5,000円をお願いするものです。主な事業内容としましては、県外に進学した学生に対し、きめ細かな就職支援を行うため、東京、大阪、鳥取に就職コーディネーターを配置するとともに、学生と県内企業の若手社会人が交流する交流会の開催、また、家族を対象とした就職セミナー、企業見学ツアーを開催するものです。
続きまして、10ページをお願いします。新たなワークスタイルの推進による関係人口拡大事業です。2,033万5,000円をお願いするものです。主な事業内容としましては、１つ目が、子ども・子育て世代に対しまして、幼稚園等で入学体験ツアーの実施やファミリーで来県するファミリーワーケーションに対する支援です。２つ目が、新たな働き方の推進としまして、地域課題に向けた企業ワーケーションの実施、転職なき移住を促進するため、モニターツアーの開催や移住支援金の支給及びワーケーション施設の改修等を支援するものです。３つ目が、鳥取の関係人口を増やす施策としまして、ワーキングホリデーの支援、ふるさと来ＬＯＶＥとっとりの会員獲得、会員への情報発信及びふるさと来ＬＯＶＥとっとり会員による地域活性化に向けた活動の支援を行うものです。
◎安田委員長
続いて、足立協働参画課長、お願いします。
●川本人口減少社会対策課長
すみません。
◎安田委員長
どうぞ。
●川本人口減少社会対策課長
失礼します。
予算によって説明者が入り組んだ形になりますが、御容赦いただければと思います。
続きまして、資料の11ページ目、若者から選ばれるとっとり創造事業について、私から説明をさせていただきます。7,277万円をお願いするものでして、本事業は、本年度新設しました「とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部」や「とっとり若者活躍局」等の若者の意見や提案等を踏まえた内容で構成しています。１の「とりふる2.0」の構築事業ですけれども、現在のとりふるアプリというものが、令和元年度末の運用開始より５年を経過しておりますので、若者の意見を受けまして、ＬＩＮＥ版のアプリとして再構築しようとするものです。
２の「とっとり若者×産学交流ＦＥＳ」開催事業ですけれども、就職時点よりも前の段階において、若者目線での企業を知る機会や交流する機会を充実させることによりまして、県内就職の機運醸成を図ろうとするものです。
３の「とっとり☆ネオ県人会」応援事業ですけれども、令和６年11月に県外の若者、東京在住中心ですけれども、とっとりへウェルカニネットワークを構築したところでして、このウェルカニネットワークの交流支援をすることで新たな広がりのあるつながり、ネオ県人会をつくっていこうとするものです。
４の若者交流基盤創出事業については、未来創造タスクフォースの事業でして、これは基本的には、令和６年度からの継続の事業となっています。
５の青年組織の活動・交流応援事業については、人口減少の進行とともに地域の青年団活動は以前と比べますと衰退していますが、頑張って取り組んでいる団体もあります。その中で交流会、勉強会等を開催しまして、ネットワーク化に向けた支援を行うものです。
６は、「とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部」の運営費となっています。
◎安田委員長
川本課長、ほかにもあるのですか。
●川本人口減少社会対策課長
もう１個あります。すみません。
◎安田委員長
では、そこもやってください。
●川本人口減少社会対策課長
失礼しました。
それでは、資料の13ページの新たな関係人口創出事業について御説明します。
石破政権が掲げる地方創生2.0の項目の一つでもあります関係人口を進めるために、新たな３つの事業を検討しているものです。
１つ目は、とっとり関係人口マッチング・交流サイト構築事業です。地域活性化のためのプロジェクト、これは地域団体のメニューの掘り起こしだとかプログラム造成ですが、県外人材をマッチングするための特設サイトを構築しまして、来県経費の支援を行うことで関係人口の創出を目指すものです。
続きまして、２の「地域×都市部大学」を軸とした関係人口拡大事業についてですが、都市大学と地域との関係づくりに係る交流プログラムづくりとフィールドワークの経費支援を通じまして地域の活性化とともに、地域に多様に関わる人の流入する仕組みをつくることとしています。
３の二地域居住促進支援事業ですが、令和６年の11月に二地域居住促進法が施行されましたけれども、市町村が特定居住促進計画を作成し、その内容を実施していくということですが、県としましても、この取組を後押しするためのモデル的に市町村が行う二地域居住等が見込まれる者への交通費助成への間接補助を行うものです。
◎安田委員長
橋上室長も担当のところは全部やってください。
●橋上人口減少社会対策課移住定住・関係人口室長
分かりました。
そうしますと、12ページをお願いします。とっとり若者Ｕターン・定住拡大事業（鳥取県未来人材奨学金支援事業）です。7,683万5,000円、債務負担行為額２億7,000万円をお願いするものです。昨年度からの変更点ですが、今年度までは人材が不足する特定の業種に絞って支援を行ってきたところではありますが、人口減少が続く中、特に若者の転出が著しいことを踏まえまして、今回、産業界と連携しまして、公務員を除く全業種に拡大するとともに、また、現行の特定業種に獣医師の職域、自動車小売業及び自動車整備士の職域、私立の中学校・高校の職域を追加するものです。助成内容、対象人数、助成率、助成期間等は記載のとおりです。
なお、追加する特定業種の職域、その他業種が助成対象となりますのは、令和８年４月１日から就職する方を対象とすることとしています。
◎安田委員長
それでは、足立協働参画課長の説明を求めます。
●足立協働参画課長
資料の14ページをお願いします。まずは上段、協働参画課管理運営費としまして522万9,000円をお願いするものです。こちらは当課の事務経費となります。
下段、ミラ・クル・とっとり運動推進事業としまして8,158万2,000円をお願いするものです。こちらは県民運動ミラ・クル・とっとり運動を推進するために鳥取県民活動活性化センターによる地域活動等へのサポートのほか、県民運動に対する助成や表彰、情報発信等を行うものです。
前年度との変更点としましては、活性化センターの10周年記念事業が今年度終了しましたので、その分減額をしています。また、活性化センターの職員人件費について、給与改定に当たり増額となっています。合計としては、前年度に比べまして95万1,000円の増額となっています。
続きまして、15ページをお願いします。とっとり県民の日総合推進事業としまして117万3,000円をお願いするものです。こちらは今年度と同様、県民が鳥取県についてもっとよく知り、ふるさとに愛着と誇りを持っていただくために、各機関や民間の方と連携しながら各種事業を実施してまいります。ふるさと「とっとり」講師の派遣事業のほか、大型商業施設等と連携した県民の日イベント・フェアの開催等を行ってまいります。
続きまして、16ページをお願いします。とっとり若者活躍☆応援事業としまして2,777万円をお願いするものです。今年度との変更点としましては、とっとり若者活躍局の中心となるコアメンバーを政策提案メンバーとプロジェクト活動メンバーに分けまして、全体としては10名程度の増員となっています。また、専門的な知識や経験を持つ者を任命しまして、メンバーの伴走支援をするメンターという方を任命する経費を盛り込んでいます。前年度に比べまして300万円程度の増額となっています。
続きまして、17ページをお願いします。公民連携推進事業としまして949万8,000円をお願いするものです。多様化する地域課題に対応するため、行政と民間事業者等の連携、協働により地域課題を解決する事業を補助事業として支援をしてまいります。１年目が計画策定、２年目が事業実施としまして、２か年にわたって支援をしてまいりますので、２年目の事業実施分800万円について債務負担行為をお願いしています。
続きまして、資料の18ページをお願いします。持続可能な地域づくり団体支援事業（ギフ鳥）として2,832万円をお願いするものです。地域づくり団体の支援者から個別の団体を指定して、ふるさと納税の方法により県に寄附していただいた額の５分の４を当該団体に交付する事業です。前年度との変更点としましては、全体として477万円余りの減額となっています。こちらはタイプ１、比較的活動規模の小さい団体と大きい活動をするタイプ２の団体とありますけれども、タイプ１の団体の総定数を増やしたことにより、全体としては金額が減額となっています。また、寄附金の増額を目指しまして、県外向けの広報を強化したいと考えておりまして、今年度より30万円ほど広報費を強化しています。
続きまして、資料の19ページをお願いします。ＳＤＧｓ推進事業としまして744万3,000円をお願いするものです。官民連携ネットワークによるＳＤＧｓの普及啓発や子どもたちのＳＤＧｓ活動に対する支援を行い、県民の皆様の実践拡大につなげることを目指しています。前年度との変更点としましては、全体として369万円ほどの減額となっていますが、こちらは官民連携ネットワーク会議の会議回数を実態に合わせまして回数を減らしたことですとか、あと、子ども向けポータルサイトの大きな改修が終わりましたこと、また、伝道師の派遣委託料について、近年の傾向を踏まえまして、実績見合いとして精査をして減額したことによるものです。
続きまして、資料の20ページです。地域共生社会の未来を創る人材育成事業として273万円をお願いするものです。こちらの事業は、地域活動の担い手となる人材育成やネットワーク構築、若者に対する地域活動への関心喚起を図ることを目的としまして、とっとり研志塾という名称の地域課題の捉え方や地域運営ノウハウ等を学ぶ講座の開催ですとか、県内の高校生、大学生を対象とした仲間とつながり合える合宿の開催を行うものです。前年度と比較しまして100万円減額となっていますが、こちらはとっとり研志塾でフォーラム経費として100万円を例年お願いしておりましたけれども、そのほかのイベント等たくさんありますので、効果的な開催とすることとしまして、今回、研志塾フォーラムとしては100万円の減額をお願いしています。
◎安田委員長
続いて、古曳中山間・地域振興課長、お願いします。
●古曳中山間・地域振興課長
資料の21ページをお願いします。まず、安心して住み続けられるふるさとづくり推進事業です。１億円をお願いするものです。この事業は、地域、集落の生活機能の維持確保、拠点の創設、強化など、地域課題解決に向けた地域の新たな取組に対しまして市町村が支援をする場合に県として２分の１を補助しようとするものです。ハード、ソフト一体となった自由度の高い補助金となっています。前年度と事業内容に変更はございません。
おめくりいただきまして、22ページをお願いします。地域の暮らしを支える買物環境確保事業です。１億円をお願いするものです。市町村が地域の実情に合わせまして行います買物環境確保対策に対しまして２分の１を支援するもの、それから、市町村をまたぐ移動販売事業に対して支援を行うというものです。事業の考え方については前年度と変更はございません。１点拡充をしておりまして、拡充しましたのは、２の主な事業内容の１のエのところになります。こちらですけれども、通常の補助率は市町村負担額の２分の１ですが、先導的な取組等については３年、３分の２を補助するということにしています。その３分の２の１メニューとしまして、エのところで、持続性、継続性の観点から、これから地域主体で動くことの重要性がますます高まるであろうということを想定しまして、地域主体で店舗を設置する場合、また、既存の地域スーパーが新しいチャレンジ等をされる場合に初動として３年間、通常より高い３分の２を補助しようというものです。
続きまして、23ページをお願いします。中山間地域の暮らしを支える仕事づくり支援事業です。4,550万円をお願いするものです。この事業は、地域の仕事づくり、雇用の増大を目的としまして、特定地域づくり事業協同組合の設立、運営や農泊の推進を支援するものです。事業は３つ、いずれも継続です。
１つ目は、特定地域づくり事業協同組合、現在県内には、智頭、若桜、日野の３つあります。これの運営費の一部支援と、あと、今、鳥取市の佐治町で新しい組合の設立に向けた検討が進められておりますので、そちらも金額を入れて要求をしています。２、３は農泊の関係になりまして、２は農泊の事業者さんやこれから事業を考えられている方などの対象としたセミナー、３は、農泊の体験メニューづくりや施設整備等に係る補助になります。
おめくりいただきまして、24ページをお願いします。中山間地域創造プランを実現！地域課題解決推進事業です。2,260万円をお願いするものです。この事業は、12月に策定をしました県の新しい行動指針「安心して住み続けられる中山間地域創造プラン」の実現に向けまして、専門人材との連携や地域人材の育成、先進事例の横展開などを図っていこうというものです。
２の主な事業内容ですが、上の２つが新規事業になります。
まず、１つ目が、新規で、全国過疎問題シンポジウム2025ｉｎとっとり開催事業です。こちらは全国の過疎対策の優良事例を学び、また、参加者相互の交流等によりまして、過疎地域の持続的な発展につなげていこうというもので、昭和63年から毎年全国持ち回りで開催をされています。来年度が鳥取県での開催になりまして、日程は10月30日と31日です。優良事例の発表、表彰ですとか、講演やパネルディスカッション、交流会、現地視察を２日間で実施をします。こちらは県と過疎連盟から成ります実行委員会と総務省との共催という形で実施となります。
２つ目が、特定地域づくり事業協同組合制度促進事業です。こちらの制度ですけれども、中山間地の担い手確保、地域で経済を回すということで、この制度は有用と言われておりますけれども、なかなか人づくりと仕事づくりを合わせて行わないといけないとか、制度要件が複雑であるとか、事務局機能を確保するのが難しいという現場の様々な声があります。そこで、県で組合の運営手法等のノウハウを持つ団体等にアドバイザー委託をしまして、県内全域で制度の理解を深めまして、制度の活用促進を図っていこうというものです。
３つ目以降は継続になりまして、３が、高校生と地域と連携して魅力発信や地域行事を行ったりすることに補助するもの。４つ目は、県内市町村で活動されている地域おこし協力隊のサポート等を行うもの。最後は、地域づくりの専門家に実際に地域に入っていただきまして、課題の抽出から解決まで伴走をしていこうというものです。
続きまして、25ページをお願いします。ここからは空き家対策の事業になります。県では、空き家の除却、改修等による利活用、発生や老朽化の抑制、この三本柱で施策を進めています。まず、空き家の除却等支援事業です。4,710万円をお願いするものです。適正に管理されない危険な空き家の除却に取り組む市町村への支援や市町村による空き家の所有者調査、除却後の跡地利用の計画書を作成することなどに対しまして支援をするものです。主な変更点としまして２つあります。（１）の(1)のところですが、令和５年の民法改正によりまして、財産管理制度の見直しが行われました。所有者が不明な空き家で略式代執行になり得る案件について、その除却を市町村が行うのではなくて、裁判所から選任されました司法書士等が行えるようになったということの制度改正を受けまして、これを活用する市町村に10分の３を補助しようというものです。
もう一つの変更点は、（２）の(2)のところです。これまで除却する空き家部分のみの跡地利用計画に対して支援をしていたものを来年度は周辺地域も含めました面的な利活用計画でもよいというように対象範囲を拡充するものです。こちらはとっとり若者活躍局さんからの提案を反映したものです。
おめくりいただきまして、26ページをお願いします。空き家利活用・抑制推進事業です。3,890万円をお願いするものです。一般的に流通しづらい空き家の利活用に係る改修費に対する支援ですとか、空き家の残置物撤去ですとか、あと、サブリースに取り組む団体への支援、県の宅地建物取引業協会など、専門団体が行います空き家の改修物件の見学会などへの支援、さらには市町村との勉強会や啓発用の配布物などを作成する費用などをお願いするものです。いずれの事業も前年度と変更はございません。
続きまして、27ページをお願いします。こちらは新規事業になります。空き家抑制「住み継ぎ」リレー事業です。1,000万円をお願いするものです。
この事業は、高齢化や核家族化の進行で空き家が増え続けている中で、高齢者のみの世帯の居宅を住み継ぐことによりまして、空き家になることを防ごうというものです。事業内容としまして、将来的に空き家化リスクが高いと考えられる65歳以上の高齢者世帯に同居するための改修費に対して支援を行うものです。あくまで空き家を増やさないということを目的としておりますので、新築は対象外、同居は同一住所への住民票の移動で確認するということを考えています。補助率と上限額については、市町村負担額の２分の１、上限100万円を想定しています。制度設計については、市町村の意見もよく聞きながら、今検討しているところですが、何でもかんでも対象ということではございませんで、このまま住み継ぐ人がいなくて空き家になり、倒壊すれば道路を封鎖するとか、隣地に迷惑がかかるとか、将来的に県補助の対象となる、特定空き家となる可能性があると市町村が判断したものに絞ることを考えています。また、補助金を受けられた場合は、国交省の改修事業の条件に合わせまして、10年以上は居住するということを条件にしたいと考えています。いずれにしても、今アンケート調査などを行いまして、詳細は市町村と意見交換をしておりますので、その辺り市町村とよく相談をしながら進めてまいりたいと考えています。
最後、その下になりますが、中山間・地域振興課管理運営費です。544万6,000円をお願いするものです。こちら中山間・地域振興課の事務的経費に係る予算です。
◎安田委員長
野坂交通政策課長の説明を求めます。
●野坂交通政策課長
続きまして、28ページ目を御覧ください。新規事業です。路線バス交通系ＩＣ導入推進事業です。予算額２億1,000万円余りです。令和７年３月15日に、ＪＲ山陰本線に交通系ＩＣエリアが拡大されることに呼応しまして、県内の路線バスに交通系ＩＣを導入するものです。主な内容になりますが、路線バスと、あと、空港連絡バスに交通系ＩＣカードの利用環境を整備することについて、市町村と連携して支援するものです。導入台数は記載のとおりですが、約200台以上のところです。整備費用６億3,000万円でございます。これを事業者が国庫補助を３分の１活用されまして、その残りの部分を県、市町村等で３分の１ずつ負担するという流れです。
続きまして、29ページ目、鳥取型地域交通ＭａａＳ推進事業です。2,200万円余りの予算です。複数の交通手段を統合して１つの移動サービスとして、利便性を向上するＭａａＳを鳥取型ＭａａＳとして推進する事業です。主な事業内容のＭａａＳ構築・啓発事業ですが、例年と大きく変わっておりません。鉄道とバスの共通パスですとか、あと、ＡＩオンデマンドの乗合タクシーの実証運行への支援ですとか、ＭａａＳセミナーの開催です。また、ＭａａＳ構築に向けた基盤整備としまして、令和６年に整備しましたバス運行情報のデータ、バスロケーションシステムの運用ですとか、あと、データを活用した交通を検討するための研究会などの検討経費、あと、公共交通の無料公衆無線ＬＡＮ環境整備事業としまして、バスターミナルですとか、第三セクターにサービスを提供するものです。
続きまして、おめくりいただきまして、30ページ目です。コミュニティ・ドライブ・シェア（鳥取型ライド・シェア）推進事業、４億6,200万円余り、あと、債務負担行為が３億2,000万円余りです。こちらについては、ドライバー不足などによりまして事業者の撤退や路線廃止が起きているということもありますので、交通事業者や住民との協働による交通システムの共同ですとか、市町村の交通空白地有償運送などへの支援、あと、交通事業者のドライバー確保、人材確保等を支援するものです。主な事業内容の（１）の交通体系構築に係る研究会、例年どおりです。（２）から（４）の交通事業者等と住民ドライバー協働型から、（５）の市町村主体型については、これは例年と変わっておりませんが、市町村の公共交通を維持する事業について、２分の１の支援をするものです。（６）の交通事業者主導型、こちらについても例年と変わっておりませんでして、バスやタクシーのドライバー確保、二種免許取得の支援ですとか、あと、ＵＤタクシーの更新の支援、あと、ユニバーサルドライバー実践研修ということで研修する経費です。（７）が新規事業でして、今年度10月に開催しましたねんりんピックで実証運行を実施しまして、その中で課題とされましたドライバーの採用ですとか、ライドシェアの利用方法の周知というものが課題となっておりましたので、交通事業者が自ら日本版ライドシェアを実施しようとされる際にそういった経費を支援するものとして、今回新たに実施するものです。
続きまして、31ページ目です。地域バス交通等体系整備支援事業です。予算額が３億4,000万円余り、債務負担行為は２億5,000万円余りです。こちらについては、生活バス路線の運行を図るために、バス事業者が運行する広域路線に対して、運行費や車両購入費等を支援するものです。中身については、（１）のバス運行費等補助については、こちらは例年と変わっておりません。あと、市町村の計画策定支援ということでアドバイザー派遣ですとか、あと、交通体系の再編支援補助金というものです。こちらは市町村から希望があったものを予算化しています。下にありますけれども、バスの事業年度が大体10月から９月という事業年度になっておりまして、令和７年の６月に各法定協議会において、国庫補助路線ですとか、そういったものを令和７年10月から令和８年の運行分を決定するということがありますので、債務負担行為を設定しておりますし、あと、市町村の再編計画については、これは最長12か月としておりますので、債務負担行為を設定しています。先ほどコミュニティ・ドライブ・シェアの債務負担行為も10月から９月の運行を支援するという同じ考え方で債務負担行為を設定しています。
続きまして、32ページ目です。鉄道による地域活性化事業です。3,300万円余りです。こちらについては、ＪＲ西日本をはじめとする県内鉄道事業者ですとか、市町村、隣県ですね、岡山、兵庫県ですとか、地域住民と連携して鉄道を利用促進して維持を図っていこうというものです。主な事業内容ですけれども、（１）にあります特急列車や観光列車を活用した鉄道誘客促進ですとか、あと、因美線、山陰本線、智頭線など、県境を越えた利用促進などに取り組む経費です。あと、鉄道対策費については、これは鉄道整備、利用促進に取り組む団体への加入の経費でして、例年と変わっておりません。
続きまして、33ページ目です。交通事業者物価高騰対策支援事業です。3,400万円をお願いするものです。燃料、原料等の高騰によりまして、厳しい経営環境に置かれている交通事業者を支援するものでして、バスとタクシーについては、車両維持のためのメンテナンスですとか、タイヤ購入費相当を支援するもの、あと、第三セクター鉄道に対しまして、動力費の増加分を支援するものです。
続きまして、34ページ目、公共交通活性化推進事業2,100万円余りの予算です。こちらについては、地域公共交通の確保に向けまして、公共交通計画ですとか、利用促進策などを推進するものです。主な事業の（１）地域公共交通計画の推進ということで、計画に基づく評価検証ですとか、マップの作成などの事業、あと、運輸事業振興助成補助金ということで、これはバス協会のバスの安全確保等のいろいろな事業をやるための経費です。あと、公共交通の利用促進ということで、県民運動として推進しておりまして、利用促進キャンペーンですとか、あと、学生や団体が行う利用促進の活動を支援するものです。
35ページ目です。若桜線維持存続事業でして、これは予算額は3,400万円余り、債務負担行為690万円余りです。これは上下分離を導入しております若桜鉄道を維持する若桜町、八頭町に対しまして支援を行うものです。主な事業内容にありますが、両町が鉄道施設を保守管理する経費の実質負担額の補助率は３分の１で支援するものです。こちらについては、過疎債などを活用されるものですから、実際に支出が生じるときに支援するということで、債務負担行為も設定しておるものです。
続きまして、36ページ目です。智頭鉄道運営助成基金管理運用費です。こちらは600万円余りです。智頭急行の経営安定、利便性向上を図るための運営助成基金を管理運用しておりまして、こちらの運用益を基金に積み立てるものです。利率が高くなってきておりますので、その分予算が増えているものです。
その下です。交通政策課管理運営費として、当課の一般事務的な経費です。
◎安田委員長
続いて、安本空港振興室長の説明を求めます。
●安本交通政策課空港振興室長
それでは、お手元の資料の37ページをお願いします。鳥取砂丘コナン空港管理費です。予算としましては、８億1,700万円余りをお願いするものです。内容としましては、現在、鳥取空港はコンセッションをやっておりますけれども、コンセッションを３年間延長しました。延長等合意書に基づきまして、施設等の更新投資等の費用に関するものについてルールを定めております。さらに運営交付金とは別に県が費用負担すべきものを負担するという立てつけにしています。これについて、鳥取空港の管理運営等に関する全般的な経費をお願いするものです。
２番目、主な事業内容です。この中には細事業がたくさんありますが、その中の一番上です。運営交付金です。これについては、令和５年度に債務負担行為を設定しておりますので、そのルール分でして４億2,900万円余りをお願いするものです。
次に、２番目です。更新投資等というところでして、これについては４つありますが、上の３つについては、令和６年度に債務負担行為を設定しておりまして、その一番上が国際線ターミナルビルの空調熱源の更新、それから、２番目、国際線ターミナルビルの非常用発電機の更新、それから、３番目は除雪車スノースイーパーの更新というところでして、これについては、過年度に設定しました債務負担行為のその残り分を計上しているものです。
次に、一番下の除雪車スノースイーパーの更新２というところです。これはこのたび新規でお願いするものでして、これについて、令和７年度、令和８年度ということで２か年の全体としまして１億3,400万円余りをお願いするものでして、その部分の令和８年度部分について債務負担行為を設定するものです。ここで、１つ上のところと今回のところでは費用が少し増えていますが、これは物価の上昇等に伴いまして車両の価格が上がっているというものです。
次に、３番目です。低層風情報提供システムというところで、これはルール分です。管理運営費です。運営権外の管理事業というところで、騒音調査、それから、離発着の割合の分析、それから、固定費等の経費、それから、事務的経費等の部分でして、それについては、騒音調査等については400万円余り、それから、固定経費、事務費については2,600万円余りをお願いするものです。
次に、５番目です。航空灯火ＬＥＤ化補用品等購入整備費というものでして、これは国庫補助事業、公共事業で別途航空灯火のＬＥＤ化を進めていますが、ＬＥＤ化をすることについては国庫補助事業ですけれども、その国庫補助事業で替えた電球が仮に切れた場合、それを補足するために補用品を用意しなければならないのですけれども、これは県のお金で用意するというもので、ルール分です。これについては2,000万円余りをお願いするものです。
次、６番目です。滑走路等電気料金高騰対策費です。これについては、令和５年の債務負担行為を設定しておりますけれども、これについては、令和５年度、コロナの前から電気料金がアップした部分、高騰した部分の差額分を補塡するものでして、これについてもルール分として2,000万円余りをお願いするものです。
次に、38ページをお願いします。上です。鳥取砂丘コナン空港を拠点とした賑わいづくり事業です。予算としまして600万円余りをお願いするものです。これについては、ツインポート加速化促進事業という中身でして、その中に交流促進、それから、ツインポートの知名度アップ、それから、ツインポートの賑わいづくり事業というものです。例年と大きくは変わっておりませんが、予算のところで少し変化があります。１番目の交流促進については掲載のとおりですけれども、コナン装飾、それから、謎解きラリー、スタンプラリー等の催しに要する費用です。そして、ツインポートの知名度アップというところですけれども、これはかろいちの中にデジタルサイネージを設けておりますけれども、これを更新するもので、ここで令和８年度から令和11年度までの４年間の債務負担行為を設定させていただきたいと思っています。
次に、ツインポートの賑わいづくり事業については、ウォーキングイベントとか、鳥取港でのバーベキュー、それから、砂像づくりイベント等に要する経費としまして190万円余りをお願いするものです。
次、下です。米子鬼太郎空港関係管理費です。8,100万円余りをお願いするものです。この予算は、米子鬼太郎空港の維持管理費等に要する経費でして、その中で空港無料駐車場の管理費があります。その中にさらに巡回点検、それから、清掃業務、それから、交通誘導員業務、そして、その１つ、２つ進みまして、除草、除雪、施設修繕、電気代等というところについて、もう一つ下ですね、そこについて、県とそれから米子市と境港市で、県が85％、米子市が10％、境港市が５％という割合で費用負担をしまして、無料駐車場の管理運営をやるというものです。その経費で巡回点検については1,000万円余り、それから、交通誘導業務については300万円余り、それから、除草、除雪については900万円余りです。そして、間を飛ばしましたけれども、駐車場の案内改善と、それから、監視カメラ、それから満空情報配信装置の更新については、県のみの予算でして、掲載のとおりですけれども、現在、米子鬼太郎空港の駐車場の案内の改善を順次行っておりまして、それに要する経費です。
次に、空港関連施設管理費というところですが、これについては、県が境港市、米子市と共同で空港関連の通路、それから、ＪＲの米子空港駅等の待合室等の管理をやっているものでして、これについても85％と10％と５％で費用負担しているものです。これに要する経費としましては700万円余りというところです。
そして、米子空港の2,500メートル滑走路延長等に伴いまして、米子市と境港市両市に地域振興計画に基づきまして、その事業に対して県が市の２分の１を交付するというものでして、これについて、現在米子市の事業のみを進めておりまして、境港市分は終わっておりますけれども、米子市分についての負担ということで1,400万円余りがあるというものです。
そして、次に、検査機器保守管理等というところでして、これは手荷物検査等の機器に関する保守点検経費でして、50万円余りというものです。
次に、39ページです。鳥取砂丘コナン空港第２期コンセッション準備事業です。予算としましては4,700万円余りです。これについては、現在、第２期コンセッションの開始に向けた準備を進めておりますけれども、準備に要する経費です。主な事業内容のところです。第２期コンセッションに向けた総合的アドバイザリー業務の委託費でして、これについては令和５年度に債務負担行為を設定しておりまして、令和５年から令和８年までで１億4,300万円です。そのうちの令和７年度分の業務費です。令和７年度は、事業者の選定に要する審査会の開催に関する支援、それから、優先交渉権者の公表に関する支援、それから、実施契約等の締結に関する支援などを受けるというものです。これについては4,000万円余りをお願いするものです。
次に、公募型プロポーザル参加奨励金ということでして、これは新規になりますけれども、今、２月３日に公募をかけておりまして、公募期間中ですけれども、この先、応募者から提案がありまして、その審査については、審査会で２段階の審査を行います。一次審査、二次審査を行います。この中で一次審査の通過者を３名に絞るのですけれども、さらに最終は二次審査で１位と２位と３位が決まってくるわけですが、このときに積極的に応募をしていただきたいというところで、１位の方は契約するので別としまして、２位、３位、漏れた方について、参加奨励金として報償費を支払おうというものです。これについては、２位、３位、１社当たり300万円を支払おうというものです。この根拠といいますか、この背景としましては、鳥取方式のローカルＰＦＩというもののルールの中で、二次選考の参加者のうち、一定以上の評価を得たが選定されなかった場合については一定の参加者報酬を支払うというルールを定めておりますので、それに従ったものです。
次に、その表の中の運営権者の募集・選定に係る経費ということでして、審査会を令和７年度に４回開催しますので、その経費です。
次に、40ページです。鳥取空港滑走路等整備事業です。こちらについては公共事業です。６億1,900万円でして、これについては２種類あります。滑走路端安全区域整備工事、それから、航空灯火ＬＥＤ化工事ということがありまして、これについて、双方予算をお願いするものです。滑走路端の整備については５億6,200万円、それから、ＬＥＤ化工事については、5,700万円をお願いするものです。
次に、直轄空港事業費負担金です。こちらについては、米子鬼太郎空港のエプロンですね。駐機場のところの舗装改良工事に伴いまして、国が行う工事の部分の県の負担分ということでして、これについては17.3％を負担するというところです。国の直轄事業費が５億6,000万円でして、その17.3％ということで9,700万円余りをお願いするというものです。
次に、空港災害復旧費です。こちらは災害の公共事業でして、5,000万円を予備的に措置しておくというものです。
次に、41ページです。空港単独災害復旧費でして、これは200万円でして、国庫補助対象外の調査費に関する経費を予備的に措置しておくものです。
続きまして、84ページ、85ページに公共事業の総括表がありますが、これは先ほどの説明と重複しますので、省略します。
債務負担については、95ページにありますけれども、これも説明しましたので省略します。
最後になります。97ページです。条例改正です。刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例というところで、この中に鳥取空港の設置管理条例の一部を改正する条例というものが含まれています。この条例は一括で改正する条例でして、複数の条例がこの中に含まれるというものでして、その中で鳥取空港の設置管理条例が入っているというものです。
理由としましては、刑法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うというものでして、空港機能事業者の欠格理由の定めた規定の中に「禁錮以上の刑」という文言がありまして、それを「拘禁刑以上の刑」に改めるものです。これについては、施行期日としては令和７年の６月１日というものです。
拘禁刑とは、懲役と禁錮を一本化した刑罰に関するもので、それの法律が令和７年６月に施行されるというもので、それに合わせるものです。
めくっていただきまして、98ページです。98ページがその改正前と改正後の内容です。
それと、次に、99ページです。鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例です。
これについては、鳥取－東京線の５便化が延長されたことに伴いまして、所要の改正を行うものです。このたび羽田発着枠の政策コンテストにおきまして４年間の延長が決まりました。その４年間の延長が決まりましたので、条例について、着陸料の減免期間をその部分を延長するというものでして、現在は令和７年の３月29日ですけれども、これを令和11年の３月24日まで延長するというものです。施行期日は公布の日というところになります。
次のページです。100ページですが、これが改正の前後です。
◎安田委員長
御苦労さまでした。
ただいままでの説明について質疑等ございませんか。
○川部委員
まず、人口減少対策ですけれども、以前から定常化、強靱化両方面要るということで、役割としては中山間と移住定住というところになると思うのですけれども、これを少し分けて、それぞれ事業と予算が一覧で見えるようにしていただけないでしょうか。どれくらいどっちに行っているか、重点が置かれてるのか知りたいなと思うのですけれども。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
承知しました。定常化、強靱化については、うちの部だけのものでよろしいでしょうか。
○川部委員
取りあえず、はい。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
分かりました、では、後ほど提出します。
◎安田委員長
お願いします。
ほかに。
○川部委員
続けて、若者と女性に選ばれるという方向性の中で、昨日、地域活性化センターのセミナーを受けて、ニッセイ基礎研究所の天野さんの話を聞いている中で、やはり女性に選ばれないと増えていかないという話があったのですが、ここの部、課の中でも女性に選ばれる事業の割合、多分いろんな課にまたがっていると思うのですけれども、女性活躍だとか子育てのところだとか、商工にもあるのではないかなと思うのですけれども、その女性に選ばれるという視点での事業として１回整理してもらえませんか。取りあえず部の中でのものもお願いしたいということ。もう続けて言ってしまいますね。
◎安田委員長
はい。
○川部委員
22ページ、買物支援です。県内調査で委員会で関金ストアを見に行ったのですけれども、こう言ってはなんですけれども、かなり厳しい状況にあるのではないかと思います。県として今、関金ストアについてどのように見ているのか教えてください。
23ページの仕事づくりです。組合をつくって地域で人材を確保していくということはいいことだと思うのですけれども、運営費になっているということで、立ち上げの費用ではなくて、要は通常経費をずっと払っていく形というのがどうなのだろうなと思うのですけれども、いつまでこれを払い続けていくのかというところをどうなのか教えてください。
26ページからの空き家関係です。非常に重大な問題なのですが、実数とこれをやったことによってどう変わったのかというエビデンスですね。この成果のあたり見えるようにしていただけないでしょうか。
27ページ、住まいのリレーですね。政調政審でもあったと思うのですけれども、課題整理ができたかどうか。
◎安田委員長
誰からいきましょうか。
では、遠藤本部長から。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
女性についてですけれども、当部、若者というところで切り口にしています。女性については、今回の組織改正でもございましたが、あちらの新たにできる部を中心に取組をしていくということになっていこうかと思います。ですので、若者の中に女性も当然含まれますので、なかなか分け難いかなというところはあるのですけれども、少し考えてみたいと思います。何らかのものを提出させていただくようにします。
そのほかのことについては、担当課長からまずはお答えします。
◎安田委員長
では、古曳課長から。
●古曳中山間・地域振興課長
御質問ありがとうございます。
まず、１つ目、関金ストアの状況なのですけれども、非常に厳しいということは県でも伺っています。今、倉吉市さんとか地区振興協議会さんですね、そちらと時々話をしまして、今何ができるかというのをやり取りをしているところです。県としましては、市に寄り添いまして、市の負担があれば、その２分の１は補助するという仕組みを持っておりますし、今回、地域スーパーということで提案しておりますけれども、今回は地域スーパーではないのですけれども、先進的な取組ということで地域の方が考えることがあれば、それも３分の２支援するという制度を持っていますので、それらを活用しながら、引き続き支援をしていきたいと考えています。
続いて、仕事づくりの運営費をいつまでやるのかという話なのですけれども、現在、運営費を何年までに区切ろうということは考えておりません。といいますのが、この制度自体がまだなかなか県内に浸透していないということがあります。ですが、地域としましては、仕事づくりとか、仕事を地域で回すということに対して非常に有用な制度だろうということで、やってみたいと、チャレンジしてみたいという声がありますので、まず県内にその理解を深めて、まずは立ち上げを促進するところに力を入れていきたいなというのを考えています。今のところ、運営費を何年と区切るというのは考えておりません。
続きまして、空き家の成果ですけれども、こちらについては、三本柱で除却と利活用と抑制ということで整理をしておりますので、成果を整理しまして、また後ほど提出をさせていただきたいと思います。
最後が、住み継ぎリレーの整理ができたかというところですけれども、先ほど説明でもしましたけれども、今、市町村といろいろ意見交換をしながら詰めているところですが、まず、なかなか同居をするということ自体のニーズが正直低いというのがあります。この制度をつくったからといって格段に同居が進んで空き家抑制も進むというのは、なかなか難しいだろうというのは思っていますが、厚生労働省の2022年の調査によりましても、今、高齢者世帯という65歳以上の世帯の64％が単独世帯か夫婦のみの世帯ということで、もう空き家が発生する可能性が高くなるというのが目前に迫っているということがあります。何とかできることを県としても抑制できることにはチャレンジしていきたいというのがありますので、この制度をまず背景としてつくったというところです。
あとは、先ほど申し上げましたが、何でもかんでも対象にするということではございませんで、県で危険空き家で補助するというのは、例えば前の道路を塞いでしまうとか、隣の家に迷惑をかけてしまうとか、衛生上困るとか、条件がありますので、将来的にはそういうものになってしまうだろうと市町村が判断する物件であれば、そこに血縁関係等も関係なく、一緒に住もうという方がおられるのであれば、その改修費を支援していきたいと思っています。
あとは、補助を受けたけれども、もらい逃げになってしまうのではないかという意見もございましたが、こちらについては、国交省の制度と並びにしまして、10年間はそこに住んでいただくと。それが住んでいただけない場合は、補助金返還をしていただくと、そういう仕組みにしようというのを考えています。
○川部委員
まず、女性に選ばれるという点で、昨日のセミナーですね、改めて天野さんが言っていたのですけれども、とにかく女性に選んでもらわないと、若者といっても男性では駄目だということです。１回このニッセイ基礎研究所の天野さんの研究なり分析を見ていただいて検討いただいたほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いします。あとはいいです。
◎安田委員長
ほかにありますか。
○前住委員
24ページ、特定地域づくり事業に関わるところですけれども、アドバイザーの設置ということで横展開されるということで、ぜひともこれはしてほしいなと、一般質問しようと思っておったところなので、進めていただけたらと思います。
23ページになりますけれども、佐治でそういった動きがあるということですけれども、４社以上必要だと思うのですけれども、その職種というか、交通とか買物とか何かそういうのがもし分かっていたら教えていただきたいと思います。
●古曳中山間・地域振興課長
ありがとうございます。
結論から言いますと、まだ具体的に決まっておりません。ですので、今は話合いの中でいろんな事業者さんに声をかけて勉強会に参加していただいているという状況です。ですが、もうかなりやる気は地域では持っておられまして、早ければ来年度、遅くても再来年度には立ち上げをしたいという形で今準備を進めておられます。
○前住委員
多分佐治地区も本当に大変なところだと思いますので、何とか組合ができるように支援していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○斉木委員
空き家関係で、空き家はそれぞれ市町村、あるいは県が一生懸命取り組んでおられるのですけれども、空き家を持っている人と関連する、空き家に関連した同じ敷地内に田んぼとか雑種地とかいろんな土地があるわけなのですが、その所有者の空き家はなるほど売れて新しい人が入った。しかし、その新しく入った人は周りの土地までは要らないということで、空き家の相続人がいない場合、あるいは放棄した場合は、相続財産管理人というのが制度で司法書士とかそういう人がなっておられます。この相続財産管理人という立場はどういうことなのだろうかと思って、土地も周りの農地が大変厳しい、後継者がいないことになると、その所有者は、例えば太陽光発電に変えたり、そういうこともするのだけれども、そこの相続財産管理人が持っている土地というのは草ぼうぼうで、我々としてはお金を持っておりませんのでできませんと、管理しませんと。何のための相続財産管理人という名前なのか、その辺りを教えてもらえないでしょうか。
●古曳中山間・地域振興課長
ありがとうございます。
すみません、制度の詳細について詳しくないのですけれども、相続管理人は、一応指名をされれば、その方は所有者と同じ手続をする義務が生じるということで把握しておりますので、先ほど委員おっしゃいました土地の関係ですね。そういう方はどういう具合に処理をするのかというのを一旦調べさせていただきまして、また回答させていただきたいと思います。
○斉木委員
ぜひお願いします。相続財産管理人に指定したら、その人の働き具合が悪ければ逆にマイナスだと。ですから、その辺りをきちんと責任を持って管理人になると。私は管理人になったけれども、お金までもらっておりませんので管理はしませんという言い方ですので、ぜひその制度をきちっとしてください。
○東田委員
二地域居住のことで、この間、主要事業説明のときに、この二地域居住の取組で交通費の支援をするという話があったのですが、移住につなげるには二地域居住というのは有効な手段でして、確かに国土交通省もしっかりとそこは今大きな事業として取り組んでおられます。私が思うのは、市町村は空き家バンクを押さえておられますので、交通費の支援もさることながら、空き家バンクの、要するに空き家を二地域居住に提供するという支援システム、家賃の補助、そういうものを検討できないかなという具合に思っておりましてそれについてコメントをいただきたいと思います。それと21ページですかね、安心して住み続けられるふるさとづくり推進事業。実は島根の安来市に成功事例となった小さな拠点づくりを人口減少の関係で議員で勉強しに行ったのですけれども、島根県はこの小さな拠点づくりを先進的にやっておられまして、３年間で１億5,000万円、１拠点に5,000万円ずつ３年間出した。全てそこで買物とか交通とか地域の見守りとか地域の課題をしっかり洗い出して議論して、３年間で自立した地域の拠点づくりをやっていくのだという取組をやっておられました。鳥取県でも、その下の地域生活基盤拠点の創設、強化ということで、ここに予算が多分１億円のうちいくらか上がっていると思うのですけれども、件数的にはどれぐらいを想定してこの予算計上しておられるのか。ざっくりと１億円を上げているのか、ちゃんと根拠に基づいて１億円上げているのか、その辺りを教えてください。
●橋上人口減少社会対策課移住定住・関係人口室長
二地域居住の支援については、実は今、国でも二地域居住の推進という動きがあります。いろんな法改正もありまして、これから支援をしていくところなのですけれども、まず、県としては、交通費の助成というのは考えております。また、言われました、空き家の助成ですね。これについては実は国の補助金がもう既にありまして、そういったところを活用していただけるように考えています。
県としましては、そういった国の支援がないところ、今回提案しています交通費助成が国としては支援がないものですから、まずはそこから手をつけさせていただいて、今後は、二地域居住を推進するに当たって、国の支援がないところ等もあるところがありますので、それについてはまた改めて支援を検討したいと考えています。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
委員から空き家バンクにそういった二地域居住者、希望者に提供することは考えてはどうかというところです。26ページの空き家利活用・抑制推進事業というところ、（２）空き家利活用団体支援事業というのがあるのですけれども、県ではこういった形で空き家利活用に取り組むまちづくり団体の活動を支援するということで、残置物撤去ですとか、サブリース、又貸しですね、そういったことをする仕組みというのを整えております。また、移住定住の市町村の補助金でも、移住者が二地域居住者でもいいのかもしれませんけれども、そういった方々が居住する空き家あるいは家屋等の提供についても支援する制度を設けておりますので、そういったところで市町村と一緒になってやっていくことも考えていきたいと思っています。
●古曳中山間・地域振興課長
ありがとうございます。
安心補助金については、次年度は12～13件を今見込んでおりまして、大体金額的にも6,000万円、7,000万円ぐらいで、あとはその年によってやはり増減がありまして、年度途中で思いついて取組をしたいというのもありますので、それを合わせて１億円ということで要求をしているところです。買物と交通については、買物交付金とあとコミュニティ・ドライブ・シェアということで、ほかの交付金もありますので、そこと合わせるとかなりの規模になるのではないかなというを考えています。
○中島委員
鳥取空港、令和９年に向かっていくのはいいのですけれども、応募者があるの、ないの。２番、３番にも奨励金を出したりするということは、応募者はないのかなと思う。どうですか。
●安本交通政策課空港振興室長
御質問ありがとうございます。御意見ありがとうございます。
この後でも少し募集要項等の説明会の結果を御報告させていただきますけれども、応募はあると我々は思っています。ただ、そうはいいながらも、やはり競争すると。競争することによりまして、より良いものになるということもありますので、やはりそこは奨励金があったほうが無いよりはいいだろうというところの判断でさせていただこうというところです。御了承いただければと思います。
○中島委員
いや、いいです。あるというのだったら、それを信じるけれども、それから、２番目、手を挙げて受ける業者はどこかに決まるわね。それはいいですよ、どこにしろなんていうことは思っていませんから。決まるのは現在受けている事業者よりも経費の持ち出しは、我々行政は減るの、増えるのかもしれないの、どちらですか。
●安本交通政策課空港振興室長
ありがとうございます。
ここでは、特定事業の選定というところで御説明しているのですけれども、現在は、県が直営でやるという前提と、それから、公募によってコンセッションを選んでやるというやり方の経費の差額を見込んでおりまして、それについては、報告しておるとおり、20年間で４億4,000万円の経費の節減になるだろうとは見込んでいるところです。これから公募をかけますので、さらにそれ以上になるであろうということで我々は期待しているというところです。
○中島委員
分かりました。期待しています。
◎安田委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
なければ、最後、私も、すみません。松本局長に聞きたい。
この間、常任委員会の県外視察で佐賀、熊本に行ったのですけれども、佐賀でお伺いして、佐賀は去年の国スポにターゲットとして、県立体育館を改修して8,500人収容のＳＡＧＡアリーナを造ったのですね。そこのこけら落としがＢ’ｚで、松任谷由実がやって、Ｐｅｒｆｕｍｅが来て、Ｐｅｒｆｕｍｅが来たときのまちの駅から徒歩15分、フラッグを全部県費でやると。これをやれと言っているのではないのです。8,500人のホールを造れと言っているわけではなくて、県民の若い人たちのライフスタイルが変わったというのです。大体田舎暮らしが嫌だというのは、仕事が終わったら家に真っすぐ帰るしか道がないと。若い人はそれが嫌なのですよ。それが佐賀の周辺も含めて、福岡から近い、集客もできるという利点もあるのですけれども、スポーツ観戦をしたり、コンサートを見に行ったりという、若者に対して地元に定着してもいいなと思わせるようなことが佐賀は実現ができたというのですよ。それは一番遠いところの人はここになかなか来れないかもしれないけれども、国スポに対しても県民満足度が83％、若年層に関してはもっと高かったというのです。輝く鳥取創造本部、それも、とっとり暮らし推進局というのは、そういう視点も必要なのではないかと私は強く思ったのですけれども、どう思われますか。
●松本とっとり暮らし推進局長兼若者Ｕターン・定住戦略本部事務局長
ありがとうございます。
おっしゃるように若者、女性に選ばれる地方ということで、キャッチフレーズで今回予算をつくっておりまして、今回若者とのネットワークみたいなものとか、情報発信みたいなことに予算を取り組ませていただいてるところです。
若者活躍局とか、戦略本部とか、若い方の意見などを聞いておりますと、鳥取の自然の豊かさとか、そういった、地味というか、我々共感できるところもありますし、ただ、やはりアンケートとか取りますと、今おっしゃっていただいた、若者、都会的なライフスタイルみたいなところはやはり少ないというか、そういったところも聞いているところです。
箱物とかというのが、なかなかそういうのは難しい部分はありますけれども、いろいろな意見をしっかりと受け止めて、いろいろな若者のライフスタイルに沿った、必ずしも箱物ではなくて、ソフト事業であるとかいろいろな取組ができるかと思いますので、しっかりそういったことにも取り組んでまいりたいと考えています。
◎安田委員長
ありがとうございます。
細かくいろいろなところで助成金をつけたりとか、制度を改正されたりしてやっておられるのは分かるのですけれども、取りに行かないから、若者に一番正直こういう情報って届きにくいのですよね。だから、本当に若者たちが自分たちの力でみんなで話し合って変えてくださいと若者代表には話し合ってもらうのもいいのですけれども、やはり皆さんがもう少しその視点に立って物事を考えていって、鳥取に定着してもらう、鳥取で働いてもらうという方向でいろいろな制度をもう少し柔軟に考えていただきたい。あとは、やはり鳥取暮らしというのをデザインされていくのが重要なのではないかと本当に強く思いますので、今から全部直してくださいなんていうことは言わないけれども、新年度に向かってはそういう視点もしっかり取り入れて、もう少し柔軟に。子どもたちにアンケートを取って、田舎の何が嫌ですかといったら、遊園地がないですとか、ディズニーランドに行きたいから都会に住みたいですとか、そんなディズニーランドを鳥取に造るのは無理だよみたいに大人は思ってしまうけれども、では、代わりに何が魅力としてあるのだということをもう少し考えていかないと、次の世代になかなか響かないかもしれないと、年を取ってきて思う次第です。局長はもう少しお若いので、柔軟な視点でしっかりとやっていただければと思います。
よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、２月補正予算に係る……。
○東田委員
今、委員長が申し上げましたけれども、追加で同じことを言うのですが、実は佐賀は全て行政とかまちづくりとかにデザインという意識をすごく取り入れておりまして、まちづくりなどでも、先ほどのフラッグでもそうなのですけれども、全てデザインが先行しておりまして、プロジェクトもいろいろなデザイン性を意識しながらやっておりました。佐賀はあまりあか抜けしていない県かなと思ったのですけれども、実は行ってみますと、かなりあか抜けしていまして、県庁の中にデザインばかりを考えるセクションがあったりして、そこにはクリエーターがいたり、いろいろなそれのプロの方とのネットワークができる仕組みになっておりました。県庁食堂一つにしても、普通の食堂ではなくてミーティングルームになっていたり、そこでちゃんと録画収録していたり、すごくおしゃれなのですよ。ですから、そういう意識ってやはり輝く創造本部は大事かなと思うので、ぜひ検討してみてください。（発言する者あり）佐賀へ行ってきてください。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
ありがとうございます。
松本局長から答弁がありましたけれども、若者活躍局とかタスクフォースとか、そういった若者の声を反映する取組というのは、今一生懸命やっているところです。若者もいろいろな方がいらっしゃいまして、自然的なものが有意だとかいう方もあるでしょうし、都会的な生活、おしゃれなものとかというのをもう少し取り入れるべきだみたいな、エンタメみたいなところを重視すべきだという方もいらっしゃると思います。いろいろな意見がありますので、よく聞いてやっていきたいと思います。
ただ、まさしく東田委員がおっしゃった、クリエーターとかクリエーティブなセンスというのがこれから問われてくるのだと思います。鳥取市も今、駅前のまちづくりをされていますし、米子市もウォーカブルなまちづくりとかいうことでされています。若い方の意見とかが大事だと思いますので、市町村とも一緒になってそういった取組ができていければと思いますが、頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。
◎安田委員長
ほかはよろしいですか。
次に、２月補正予算に係る付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、遠藤輝く鳥取創造本部長から後半部分を含めた総括説明を求めます。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
２月補正の資料の３ページをお願いします。補正前の予算額68億4,600万円余りに対しまして、２億4,400万円余りの減額の補正をお願いするものです。
増額の補正をお願いする事業というのが２件あります。こちらはいずれも交通関係ですけれども、生活バス路線の運行経営支援について、実績見込みが増額になったことに伴います増額の補正だったり、智頭急行の運営助成金の増額といったものになります。そのほかは減額ですけれども、いずれも実績見込みの減によるというものです。大きなものについては、買物支援ですとか、ふるさとづくりの推進事業といったものが大きなものになっています。
詳細については、担当課長から説明します。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎安田委員長
担当課長さんたちは、それぞれ自分の持分は通してやっていただければと思います。
●橋上人口減少社会対策課移住定住・関係人口室長
そうしますと、４ページをお願いします。移住定住受入体制整備事業です。3,165万円の減額補正をお願いするものです。
補正の内容ですが、東京圏からの移住者に対する移住支援金の執行見込みの減によるものです。
続きまして、同じく４ページです。鳥取県未来人材育成奨学金支援事業です。44万6,000円の減額補正をお願いするものです。主な補正の内容としましては、助成金の交付見込みの減、また、企業からの寄附金を基金に積み立てる金額がありますので、それをお願いするものです。
●足立協働参画課長
資料５ページをお願いします。まず、上段、ミラ・クル・とっとり運動推進事業です。377万5,000円の減額をお願いします。地域づくり活動の支援を行うミラ・クル・とっとり運動推進補助金の採択件数が想定を下回ったことによる減額補正です。
中段、持続可能な地域づくり団体支援事業（ギフ鳥）です。1,069万8,000円の減額をお願いするものです。こちらはギフ鳥の登録団体数が想定を下回ったこと及び寄附額が見込みより少なかったことによる減額補正です。
下段、ＳＤＧｓ推進事業です。140万円の減額です。こちらは、官民連携ネットワーク会議の回数の縮小ですとか、ＳＤＧｓシーズンイベントの企画変更によります執行額の減が見込まれますため、減額補正をお願いするものです。
●古曳中山間・地域振興課長
資料の６ページをお願いします。みんなで支える買物安心確保事業です。買物環境確保に対します補助事業、２分の１の補助については、検討されていた動きがなかなか前へ進まなかったということもありまして、7,000万円の減額をお願いするものです。
その下、安心して住み続けられるふるさとづくり推進事業です。こちらも地域、集落のふるさとづくりについて、市町村の事業に対して補助するものですが、補助事業の実績見込みに伴いまして、それぞれ減額補正をさせていただくものです。
この２つについては、枠的にいただいた予算になりますので、このような大きな減額となっています。
続きまして、７ページをお願いします。農山漁村滞在促進事業です。こちらは、農泊に係るメニューづくりや施設の改修等の補助で、こちらも枠的に予算をいただいている事業でして、実績見込みに伴い減額補正をさせていただくものです。
最後に、中山間地域に関わる担い手確保育成事業です。こちらは特定地域づくり事業協同組合の運営に関する補助で、新規の立ち上げがなかったこと、あとは実際に雇用した従業員数による精算などによりまして、実績見込みに伴い減額補正をさせていただくものです。
●野坂交通政策課長
８ページ目を御覧ください。３事業あります。公共交通活性化推進事業、鉄道による地域活性化事業、あと交通事業者物価高騰対策支援事業です。これらは補助金の執行見込みの減と委託の執行残による減額です。
９ページ目です。こちらは地域バス交通等体系整備支援事業です。これは3,790万円の増額をお願いするものです。補助対象経費がドライバー確保の人件費ですとか燃料価格の高騰、あと新紙幣に対応する両替機の修繕など、こういったもので経費が増額したことにより、バスの補助が増えたものです。
続きまして、その下、智頭鉄道運営助成基金管理運用費です。こちらは、預金利率が上がりまして、増額補正23万3,000円をお願いするものです。
●安本交通政策課空港振興室長
資料の９ページの下をお願いします。米子鬼太郎空港関係管理費です。減額の補正です。米子空港の周辺地域振興交付金の実績見込みの減に伴う減額補正です。これは米子市のみです。減額としては270万円余りをお願いするものです。
次に、資料の23ページをお願いします。繰越明許費に関する調書というところです。掲載のとおりではありますが、23ページの上から２つ目、鳥取砂丘コナン空港管理費です。ここについて、電源の中央監視装置というものがあります。それから、ＬＥＤ化に伴います補用品の調達というものがありまして、これについては製作等の不測の事態でして、納期に時間がかかるというもので、繰り越すものです。
次に、鳥取砂丘コナン空港を拠点とした賑わいづくり事業費、これについても看板等の製作に時間を要するというもので、繰り越させていただくものです。
一番下、直轄空港事業費負担金です。これについては、国の事業ですけれども、エプロン等の舗装にかかりまして、工程の調整に時間を要したということで、繰越しをさせていただきたいというものです。
説明は以上です。御審議をよろしくお願いします。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありますか。
○川部委員
実績見込みによる減というのは説明になっていないです。見込みがどうで、実績がどうで、こうなりましたというのを書かないと、これは説明でも何でもないと思います。できればちゃんと書いていただきたいですし、多分決算のときにこれは一個一個突っ込まれる話だと思うので、ここでもちゃんと説明しておいたほうがいいかなと思います。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
書きぶりについては、全体の話もありますので、また財政当局等とも話をしながら書きぶりについては検討します。
説明については、時間がありましたらまた詳細説明を……（「書いてあれば分かる」と呼ぶ者あり）
では、そういう方向で検討するように、全体としても考えていくように話をしていきたいと思います。
◎安田委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告２、「とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部」令和６年度の取組状況について、川本人口減少社会対策課長の説明を求めます。
●川本人口減少社会対策課長
それでは、報告資料の２、３ページ、「とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部」令和６年度の取組状況についてを御覧ください。
本年度４月１日に若者Ｕターン、定住を促進するための実行組織としまして、（２）の活動体制にありますように、若者と産学官連携した本部を設置しました。５月20日の第１回会議以降、本委員会でも度々説明しておりますけれども、２月４日には第３回本部会議を開催しまして、本年度活動の総括とともに、令和７年度に向けた方向性等について協議、共有をしました。
２の活動概要を御覧いただけますでしょうか。若者意見・提案等を踏まえまして、（１）～（３）まで、高校生、それから県外大学生等、そして県外進学・就職者への令和６年度の主なアクションをまとめています。
まず、（１）の高校生までの学生へのアクションですが、高校生の地域活動の推進、こちらは６月補正の事業でございましたが、米子市の商店街での高校生による自習室の運営等につながっています。その下のデジタル教材についても６月補正事業でございましたが、中高生を対象に来年度からの活用予定で、現在作成中です。
（２）の県内大学生等へのアクションでは、暮らすインターンシッププログラムの開発をしておりまして、本年度は記載の３自治体でのプログラムの検討にあたっています。
３ページを御覧いただきまして、（３）県外進学・就職者へのアクションとしまして、まず、親、家族へのアプローチとして、親・家族目線でのＣＭを作成したり、県政だより、これは令和７年１月号でございましたが、就職・移住情報の発信等を行いました。また、新成人へのＵターン・定住キャンペーンとしまして、鳥取市、倉吉市、米子市の成人式の現地に出向くなど、県内定着を意識していただくためのとりふるのＰＲをしました。また、先ほども御説明しましたけれども、都市部と繋がり続けるプラットフォームとしまして、とっとりへウェルカニネットワークを11月に構築しまして、学生等プランナーに、そして県外コミュニティーの代表者の皆様をコンシェルジュに任命して活動をスタートしました。２月８日、写真にもありますけれども、ネットワーク実行委員会による「鳥縁祭」と題しました交流会を渋谷のソラスタというところで開催しまして、首都圏等在住者など約120名の多くの方に参加をいただきました。
３の今後の方向性ですけれども、（１）のアからキの各項目について、第３回の会議で意見交換しまして、若者、女性にも選ばれる地域づくりに向けて、実効性のある施策の構築、実践を図ることとなりました。
会議での主な御発言を（２）にまとめておりますけれども、当初予算にも関連した情報発信のルールやその在り方、奨学金返還支援、つながりづくりに係る御発言をいただきましたので、次年度以降の実践に反映をしてまいりたいと思います。
◎安田委員長
続いて、報告３、令和６年度鳥取県ミラ・クル・とっとり運動・ＳＤＧｓ活動表彰について、足立協働参画課長の説明を求めます。
●足立協働参画課長
資料の４ページをお願いします。地域づくり活動への意欲を高めるとともに、地域への愛着を深めることにつなげるために、地域づくり活動の優秀な取組を毎年表彰しています。今年度は、株式会社鳥取銀行様と共催で実施しておりました地域づくりのアイデアを募集するとっとりＳＤＧｓアワードとこれまでの県民運動活動表彰を発展的に組み替えまして、学生部門は小中学生の部、高校生の部、大学生の部と細分化をして、若い方々の活動により光が当たるよう実施しています。
表彰の概要については記載のとおりですが、応募数は全部で35件、表彰式は２月９日に鳥取市内で開催しました。
受賞団体については、４ページ、５ページ、３に記載のとおりです。
今後については、優秀な活動ということで、広く県民に知っていただくために、新聞紙面ですとかＳＮＳで情報発信をして、活動の横展開ですとか活性化につながるよう取り組んでまいりたいと思います。
◎安田委員長
続いて、報告４、空き家利活用コンテスト2024の結果について、古曳中山間・地域振興課長の説明を求めます。
●古曳中山間・地域振興課長
空き家利活用コンテスト2024の結果について報告をします。
空き家を改修して利活用している好事例を広く周知し、空き家利活用に対する意識醸成を図る空き家利活用コンテスト2024について、入賞事例を決定しまして、２月13日に表彰式を実施しました。
１のコンテストの概要になりますけれども、募集内容のところで、空き家を改修して住宅として活用しているもの、店舗や宿泊施設など非住宅で利活用しているもの、この２つの部門で募集を行いました。応募件数は、住宅で４件、非住宅６件の計10件、これについて、専門家で構成する審査会でデザイン性ですとか創意工夫、既存住宅の活用、居住性など、こちらの面で審査をいただきまして、下の２の審査結果のところになりますが、最優秀賞が住宅、非住宅で各１件、優秀賞が住宅で２件、非住宅が３件、これらが入賞となりました。例えば住宅の最優秀賞のＭ邸ですが、御先祖の家が大切に引き継がれ、意匠的な施工が施されたこと、非住宅の最優秀賞の稲妻飯店については、地元のＮＰＯや工務店と連携し、地域のにぎわい拠点となっていることなどが高く評価をされました。
県としましては、この受賞事例を冊子やホームページに掲載を行うなどしまして、引き続き空き家利活用に対する県民の意識醸成を図ってまいりたいと考えています。
◎安田委員長
続いて、報告５、次期「鳥取県中部地域公共交通計画」の策定について、野坂交通政策課長の説明を求めます。
●野坂交通政策課長
７ページ目を御覧ください。次期「鳥取県中部地域公共交通計画」の策定についてです。
鳥取県の中部地域の交通のマスタープランであります鳥取県中部地域公共交通計画、平成29年３月に策定したものですが、これが今年度、令和６年度末で期間満了になることから検討を重ねておりまして、次期計画策定に向けまして、計画案を策定して、現在、パブリックコメントを実施しておりますので、報告させていただくものです。
検討組織については、倉吉市長を会長としまして、県、中部の１市４町ほか、関係団体等が構成員となっております協議会で検討を進めてきています。
次期計画の概要ですが、令和７年度から令和11年度の５年間を予定しています。計画が目指す将来像としまして、「生活地域を一体化する公共交通ネットワークの充実で暮らしやすさを実現し、訪れる人にも優しくいつまでも住み続けられる中部地域」としています。
（３）基本方針と内容ですが、基本方針を大きく３つ立てておりまして、持続可能な運行体制の確立、移動ニーズに対応した運行体制・環境の充実、あとまちづくりとの共創・交通ＤＸ推進による利便性向上を方針としまして、内容のところにありますが、目標の(1)バス路線の効率化、(2)多様な運行の担い手確保から目標(8)交通ＤＸ・ＧＸの推進と公共交通利用促進を目標と個別に定めていっています。
少し内容で２～３例を説明させていただきますと、１番の目標の効率化は、予算でも御説明しました交通系ＩＣが導入された後、そこから得られる乗降データを基に、利用実態に基づく路線再編を実施してバス路線の効率化を図る。例えばですけれども、倉吉市さんで検討をされているのですが、倉吉市中心市街地における循環バスの導入検討ということで、ただ国庫補助への影響も勘案するということは必要ですけれども、倉吉駅と西倉吉を結ぶ循環バスの導入を検討するですとか、あと目標(3)のところにありますが、アンケートでドアツードア型の移動手段を求めるものが多くありまして、市町単位、集落単位での移動手段を検討するということで、関金地区での乗合タクシーの実証結果の横展開ということも検討してまいりたいと思っています。
めくっていただきまして、８ページ目です。検討の経過、今後のスケジュールですが、令和５年からアンケート、ワーキング会議などをして検討しておりまして、２月10日から２月28日までパブリックコメントを実施しています。この結果を反映させまして、３月末に公共交通計画を策定させていただきたいと思います。その後、令和７年４月以降には、今度は利便増進実施計画を検討してまいりたいと考えています。
◎安田委員長
報告６、鳥取砂丘コナン空港第２期コンセッションの募集要項等に関する説明会の開催結果について、安本交通政策課空港振興室長の説明を求めます。
●安本交通政策課空港振興室長
資料の９ページをお願いします。鳥取砂丘コナン空港第２期コンセッションの募集要項に関する説明会を開催しました。説明会は、２月18日、今週の火曜日に開催をしましたので、その結果について報告します。
資料の１番目です。時間としましては、午後１時半から４時までということで、ハイブリッドです。実は寒波があったということで、急遽オンラインも追加しまして、ハイブリッドで開催したということです。そのときの映像については、公開予定となっておりますけれども、昨日の時点で公開しています。
開催の概要ですけれども、募集要項に関する説明、優先交渉権者選定基準の概要、それから今後のスケジュールについて説明させていただいたというところです。その中で、参加者から、人件費、物価水準等の著しい変化が生じた場合のリスク分担に関する質問、それから、第２期事業の制度、優先交渉権者選定基準の内容を確認する質問がございました。これについて、回答させていただきまして、理解を得られたというところです。
参加者数としましては、会場とオンライン参加を合わせまして全体で22社、県内事業者が10社、県外が12社、全体で45名程度ということで、実は悪天候ではございましたけれども、このうち会場に40名程度来られたというところで、非常に意識の高さといいますか、興味の高さを感じたところです。
今後の流れについては、２番のところ、非公表ですけれども、これから質問の受付、それから１次審査、２次審査を経まして、令和７年10月頃に優先交渉権者の選定、公表というところになろうかと思っています。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありますか。
○川部委員
手短に。６ページの空き家です。非常にこれは大事かなと思うのです。工務店だとか、お金を出せばきれいになるのではないかなと思うのですけれども、例えばＤＩＹでやるとか、低コストでやるとか、何かもっとちゃんと絞って、ほかでもやってみたいみたいな感じになればいいのかなと思うのですけれども、現状はどんな感じですか。
●古曳中山間・地域振興課長
ありがとうございます。
審査の項目に費用対効果とかも入っておりますので、ＤＩＹとか、効率的な、お金がかからなくていいものを造られているというのも評価に入っています。実際に優秀賞のＳＡＫＡＥ ＨＵＢなどもＤＩＹを取り入れたりして、安いものでされているというところです。確かに委員おっしゃいますように、お金をかければすごくいいものができますので、そうではなくて、少しの改修でも非常にいいものができるというのがもっと広く広まる製作がいいなと考えています。残念ながらこのコンテストは今年度限りになっておりまして、来年度はありませんので、別の形でそういうのができればと考えています。
◎安田委員長
よろしいですか。
○川部委員
はい。
◎安田委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、輝く鳥取創造本部の前半部分について、執行部、委員の方で何かございませんか。
●足立協働参画課長
そうしますと、１枚物のチラシをお配りしています。Ｔｏｔｔｏｒｉ Ｃｏｌｏｒｆｕｌ ＦＥＳ、３月９日に開催しますイベントについて御紹介します。
こちらはとっとり若者活躍局の第２期プロジェクトとして、高校生３人と大学生４人の計７人のチームが自分たちで考えて、自分たちで実行するというフェスを開催しようとしています。場所は丸由百貨店の屋上で、鳥取で音楽活動をされている若者たちの演奏、鳥取駅前バードハットで地元の飲食店さんの出店ですとか、学生のワークショップなどを行います。また、このコンセプトとして、カラフルと入れておりまして、誰も取り残さない空間というのをキーワードとして考えています。当日、パンフレットに音声ガイドをつけたりですとか、あとはあいサポート・アートセンターの協力を得まして、障がい者アートの展示なども少しですが考えています。若い学生たちが一生懸命考えておりますので、御都合がつきましたらぜひのぞいてやっていただけたらと思います。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、輝く鳥取創造本部の前半については以上で終わりにします。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は、１時15分、予定どおりとします。
午後０時19分 休憩
午後１時14分 再開
◎安田委員長
再開します。
引き続き輝く鳥取創造本部の後半の部として、観光交流局及び各総合事務所等について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
まず、当初予算に係る付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、関係課長等から順次説明を求めます。
●内田観光戦略課長
それでは、資料42ページをお願いします。夢みなとタワー管理委託費です。
夢みなとタワーについては、現在、鳥取県観光事業団が令和６年度から10年度まで指定管理を行っています。これに関しましての指定管理料ですとか、あと施設改修、そういったものの経費について、今回お願いするものです。
あわせまして、２のポツのところに書いておりますけれども、人件費の算定を改めてしましたところ、今年度、再算定の中で３％以上の増があったということですので、人件費、また光熱費の増加分、それらについて追加をしています。また、それの８年度から１０年度分についても同様に増額するということで、その金額について、債務負担行為の設定をお願いするものです。
続きまして、43ページをお願いします。航空会社等と連携した誘客促進事業です。
これは鳥取－羽田、そして米子－羽田の国内線の運航ということですけれども、令和７年度についても、夏ダイヤの鳥取便は、政策コンテストの過程を踏まえまして５便化、そして米子についても６便化ということになっています。ですので、引き続き利用促進を図っていこうということで、全日空等の航空会社との連携ですとか、そういった情報発信に取り組むものです。
続きまして、44ページをお願いしたいと思います。国内航空便利用促進事業です。
こちらは、実際の利用促進ということで、鳥取、米子にそれぞれの空港懇話会というもので、市町村、そして商工会議所等と一緒に取組をしているものです。それらに関しましての利用促進ですとか、あとはエアサポート事業ということで、子どもや障がい者の方、そして介護の方への利用支援、そして空港に着かれた後の空港レンタカー事業です。金額について、前年から約800万円減らしておりますけれども、これは、４のところの空港レンタカー事業について、これまでは年間を通じてやっておりましたけれども、繁忙期については、レンタカー利用というのが通常の利用形態として定着しているということですので、いわゆる閑散期対策ということで、時期を絞って実施をするということで、その金額が減額となっているものです。
続きまして、45ページになります。観光開発促進資金融資制度です。
こちらについては、平成17年に旅館に貸付けをいたしたものについて、資金を援助し、そこの中で貸付けを行っているものです。前年度からの返還等もありまして、その金額ということで、約400万円です。
続きまして、下側です。観光振興費です。
県内に観光案内看板が現在22か所ありますけれども、そういったものの維持修繕ですとか、各種観光団体への出捐金、そういったものの予算がこちらです。
続きまして、46ページ、とっとリアル・パビリオン誘客促進事業です。
予算については、昨年から大幅に増になっておりますけれども、令和６年度については、６月補正、そして９月補正で大体同規模の補正対応をしているところです。
まず、４月13日、いよいよ大阪・関西万博の開幕です。県内の誘客ということで、昨年７月にとっとリアル・パビリオンのサイトをオープンしたりとか、12月には兵庫、鳥取の周遊コースですとか、そういったものの取組を展開してきているところです。
いよいよ当該年度ということで、２の事業内容ですけれども、鳥取県のいろいろな旬な情報をしっかり発信したりとか、とっとり大周遊キャンペーンということで、スタンプラリーであったりとか、宿泊キャンペーン、そして、３つ目ですが、旅行会社との連携した誘客促進、そういったものを展開してまいります。そして、最後、一番下のところにありますが、イベント支援ということで、民間事業者がこの機に自分たちの魅力を発信しようというものも今回制度化をしまして、そういった支援を通じて誘客を図ってまいります。
続きまして、47ページになります。コンベンション誘致促進事業です。
観光コンベンション、ＭＩＣＥということで言っておりますけれども、そういったビューローの運営費、そしてコンベンションの開催助成補助金といった支援を行っているところです。前年から予算が約700万円増えておりますけれども、コンベンションはやはりコロナ禍で非常に減りましたけれども、今、少しずつそこの部分が戻ってきています。ぜひともその流れを今後も展開していきたいということで、制度としては一緒なのですが、総数が増えるということで、この助成補助金の予算の増額をお願いしたいものです。
続きまして、48ページです。鳥取県観光連盟運営費です。
観光の専門職員ということで、今、観光連盟に11名ですか、職員がおりますけれども、それの人件費ですとか、あと事業費としまして、引き続き観光パンフの作成ですとか誘客対策、そういったものの経費です。予算が増額になっておりますのは、人件費の見直しということで増額になったものです。
続きまして、49ページ、世界に誇れる「星取県」づくり推進事業で、県内いろいろなところから星が見えるということで、これまでも星取県をテーマに国内外への情報発信をやってきています。来年度も引き続きそのような展開をしていきたいということで、キャンペーンの実施ですとか人材育成、そういったものを取り組んでまいります。
下、「蟹取県へウェルカニ」誘客促進事業で、「ウェルカニ」をキーワードにこれまで展開をしています。来年度についても「ウェルカニ」ということで、観光誘客、そしてカニの消費拡大につなげてまいりたいと考えています。
続きまして、50ページです。ユニバーサルツーリズム推進事業です。
ユニバーサルについては、2033年に国スポと併せまして全国障害者スポーツ大会が開催されます。ですので、それに向けての県内のいろいろなバリアフリーの対応を今から準備させていただきたいということで、観光施設や宿泊施設の対応状況調査を来年度から新たに実施したいと考えています。
下、観光情報提供事業です。鳥取県の観光の情報発信ということで、マスメディアやインターネット、ＳＮＳですね、そういったものについての発信を引き続き実施してまいります。
続きまして、51ページ、誘客促進のための観光資源磨き上げ事業です。
これは地域のいろいろな素材を磨き上げていくという事業でして、宿泊施設の整備の支援ですとか、観光事業者さんを含めて観光コンテンツの造成をされる、そういった支援を引き続き実施しているものです。予算の減額については、宿泊施設の整備補助について、実績見合いということで、この部分の予算を若干減額しているというものです。
続きまして、52ページ、「いい旅！とっとり」誘客促進事業です。
これは県外からバス旅行に来られる際のバス代の支援という制度です。これまで平日３万円、土日１万円と宿泊ありの場合はやっておりましたけれども、上期については、大阪・関西万博もありますので、バスの需要の逼迫ということが懸念されておりまして、今回、上期については、宿泊ありの場合の平日については４万円ということで支援額をかさ上げしています。また、県外からＪＲ等で来られて県内でバス利用されたものについても今回は対象にしているものです。
続きまして、53ページです。広域観光連携推進事業です。
これは県だけではなくて、近隣ですとか、中国５県と一緒に取組を行っています。１つ目の鳥取・岡山の連携事業で例えばドライブマップを作成したりとか、情報発信をしておりますし、また、ＤＩＳＣＯＶＥＲ ＷＥＳＴということであれば、ＪＲさん、中国５県と一緒になって展開をしている。これを引き続き行ってまいります。
続きまして、54ページです。スナバ国への観光関係人口拡大事業です。
「スナバ国」というネーミングもしまして、鳥取県に非常に興味のある方、また関心のある方の会員制度ということで設けています。１月末現在で7,600人という形で非常に多くの方に登録いただき、鳥取県のいろいろな情報を発信したりとか、また、昨年でいいますと、モニターツアーということも展開をしています。引き続きそういった方のつなぎをやりながら、また、鳥取県においでいただいたりとか、そういった関係人口の幅を広げてまいりたいと考えています。
続きまして、55ページです。フィルムコミッション活動強化事業です。
県内にいろいろな観光資源がありますが、これを映画やドラマを通じて積極的に発信していこうということで、鳥取県フィルムコミッションを観光連盟の中に置き、今、展開をしています。そういった部分の活動費ですとか、あとはロケ誘致のための支援金のもの、そしてロケを実施されたときのロケ費支援という制度を昨年から設けておりまして、今、そういった部分を活用しながら、いろいろな制作会社サイドにアプローチをかけているということです。来年度も引き続き人員の体制も含めてしっかりと取り組んでまいります。
続きまして、56ページです。とっとりサウナツーリズム推進事業です。
サウナが一つの旅の中での大きな目的ということで非常に注目を浴びています。サウナを中心とした例えばサウナ学会の誘致ですとか、そういったことも展開をしておりますし、令和６年度については、ＪＳＡということで、サウナの企業連合の皆様と連携を図ってきたところです。来年度についても、これまで行ってきた事業をさらに展開し、情報発信ですとか、そういったものを展開してまいりたいと考えています。
続きまして、57ページです。旅情あふれる「鳥鉄の旅」創造事業です。
鉄道といいますと、移動手段ということで捉えがちですが、そうではなくて、鉄道そのものが観光商品ですよということで、「瑞風」「銀河」「あめつち」、そういった観光列車を活用しながら、当然列車に乗る、それが一つの目的ということと、あとは地域のいろいろな鉄道を発信していこうということで取り組んでいます。来年度についてもＳＮＳ発信ですとか、そういった魅力づくりに鉄道事業者様、民間の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えています。
続きまして、58ページです。鳥取砂丘活性化・魅力向上プロジェクトです。これは鳥取砂丘を含めた情報発信ということでやっているところです。
来年度の新たなものとしまして、２のところの５、鳥取砂丘周辺促進事業を新たな事業展開で考えています。今、鳥取砂丘の西側もヤマタ鳥取砂丘ステイションができたりということがあります。やはり砂丘の東西を結ぶということが非常に重要だと思っておりまして、来年度、シャトルバスのようなものを運行し、東西をつなぐ実証実験ですとか、あとは鳥取砂丘と鳥取市内も含めたシェアサイクル、いろいろな移動手段、いろいろな目的地に周遊していただくという取組を鳥取市と一緒に実証をしていきたいということで考えておりまして、それらの経費について、今年度増額をしているものです。
●長田観光戦略課サイクルツーリズム振興室長
次に、59ページをお願いします。サイクリストの聖地鳥取県整備事業です。
整備計画に基づきまして環境整備を進めてきました鳥取うみなみロードについて、令和７年度はナショナルサイクルルートの次期指定を勝ち取るために、今年度に引き続き、サイクルトレインの運行支援であったり、また、新たにサイクルバスの実証支援など公共交通機関との連携、こういったものの拡大のほか、立ち寄りたくなるスポットとして、ランドマークとなるモニュメント整備など、鳥取うみなみロードの一層の魅力向上の取組を考えています。また、シェアサイクル等の導入支援など、県内で安心かつ快適にサイクリングを楽しんでもらう環境づくりを進めるほか、地域活性化をはじめ、健康増進、そういった様々な有用性を持つ自転車活用を進めるため、地域における安全利用につながる取組、また自転車活用の推進を支援していく予定です。そういったものについて、4,200万円余りをお願いしたいと考えています。
次、60ページをお願いします。教育旅行誘致強化事業です。
取組内容としましては、令和６年度と同様に、宿泊費助成や視察への支援、また、コーディネーター配置や新規メニュー開発といった取組を考えています。そういったものについて、約2,100万円をお願いしたいと思います。200万円の増額ですけれども、新規の取組としまして、課題解決に向けて主体的に考え行動する力を養う探求型学習の要素を取り入れたメニュー開発や磨き上げであったり、教育旅行ガイドブックの改訂、こういったものについて、200万円増の予算をお願いしているものです。
続いて、61ページをお願いします。観光周遊促進支援事業です。
こちらも今年度と同様でして、県内を周遊するタクシーであったりバス事業者の取組支援、またクルーズ船寄港時に周辺の観光地へ誘導する周遊バスの運行支援として約2,200万円をお願いするものです。260万円ほどの減ですけれども、観光周遊タクシーについて、今年度の実績見込みに合わせて少し減額して要求しているものです。
●小谷中部総合事務所県民福祉局長
それでは、62ページをお願いします。鳥取中部ウォーキングリゾート推進事業です。295万円をお願いしています。
要求額の内訳として、25万円の減額になっておりますものは、コンシェルジュ育成事業の減額です。毎年、市町で場所を変えて研修をしてまいりましたけれども、今年度で全市町が一巡をしましたので、今回は落としています。引き続きウォーキングリゾートの価値向上に努めてまいりたいと考えています。
続きまして、63ページをお願いします。鳥取中部広域観光連携推進事業ということでして、1,851万4,000円をお願いしているものです。
こちらについては、事業内容、内訳についても前年同様です。県立美術館といった新しいフェーズに合わせた誘客促進を図ってまいる所存です。
●難波西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長
64ページをお願いします。大山山麓・日野川流域観光推進事業です。1,700万円余りをお願いするものでして、この経費については、県及び西部の９市町村に加えまして倉吉、琴浦町等で構成されます大山山麓・日野川流域観光推進協議会への負担金です。構成されます市町村からも拠出されました負担金と合わせまして、以下の事業を実施してまいりたいと思います。引き続き二次交通事業としまして、周遊タクシーの定額運行支援ですとか、国内、国外からの観光客の誘客促進の取組、また、今年、大阪・関西万博開催に際しまして、山麓協としましても関西パビリオン多目的エリアへの出展ですとか情報発信を行いまして、圏域一体となった観光、地域振興に取り組んでまいりたいと考えています。
65ページをお願いします。とっとりスタイルエコツーリズム（アウトドアツーリズム）普及推進事業です。1,600万円余をお願いするものでして、昨年と比べて130万円の増をお願いするものです。
この130万円の増については、２の主な事業内容の（２）のところ、アウトドアツーリズムイベント開催支援で３つの大会の開催支援を行っておりますけれども、２番の皆生・大山ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ開催支援補助金におきまして、これまで100万円の予算としておりましたが、このたび230万円の予算をお願いするものです。これについては、ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ事務局の運営体制を令和７年度から見直す予定としています。これまで株式会社モンベルさんが主体で大会運営を行っておりましたけれども、７年度より地元が運営を主体的に関わりを持って、観光普及効果を高める取組を行っていきたいと思っています。運営体制が見直しされることによりまして、各市町村も従来の負担金を増やして取り組みされるということになっておりまして、県としましても地元負担金と同額まで負担金を増やして取り組んでいきたいと思っています。
続きまして、66ページをお願いします。上段のところ、温泉地等魅力向上事業です。前年同様600万円をお願いするものです。
主な事業としましては、皆生温泉のにぎわい創出の取組を行っておられます皆生温泉にぎわい創出事業実行委員会への負担金です。総事業費1,800万円に対しまして、県、米子市、旅館組合等でそれぞれ３分の１ずつ負担しまして支援を行っていくものです。
続きまして、下段、大山中海振興費です。こちらも前年同様540万円余りをお願いするものです。
主な事業としまして、平成28年に大山町さんが行った大山寺参道地区の拠点整備に係る県の補助でして、町の起債借入額の負担額の２分の１を平成29年から10年間の債務負担行為の承認をいただいて補助しているものです。
●門脇西部総合事務所日野振興センター日野振興局参事
67ページをお願いします。とっとりスタイルニューツーリズム「たたら資源等活用」推進事業ですが、前年度と同様、日野郡の地域資源を活用した交流人口の拡大を実施したいと考えています。
主な事業内容としましては、歴史的資源であるたたらの広域的な普及啓発に取り組むとともに、日野郡の観光資源を生かして交流人口拡大を目指す団体に対し、令和７年度は主にインバウンド誘客に向けた観光メニューの磨き上げ、情報発信といった取組について、日野郡３町と共に支援を行うこととしまして、前年度と同額の161万円余りをお願いするものです。
●谷本国際観光課長
それでは、68ページを御覧ください。インバウンド観光拡大推進事業です。来年度、５億9,800万円余りをお願いするものです。
国際定期便の安定運航、それから新規路線誘致の推進、また、東アジアをはじめとします多角的な市場に対しまして誘客プロモーションを推進します当課の基幹事業です。今年５月にはいよいよ米子－台北便が就航しますなど、航空路線の動きですとか、あとはインバウンド環境の変化に柔軟に対応するためのいわゆる枠的な予算として計上しています。
また、先般もソウル便の増便の話がございましたので、今後、必要に応じまして御相談させていただきたいと考えています。
続いて、69ページを御覧ください。一般社団法人山陰インバウンド機構運営事業です。来年度も１億円をお願いするものです。
今年度との変更点ですけれども、主な事業の１の（３）旅の手配機能構築とありますけれども、高付加価値なインバウンド観光地づくり事業を通じまして、徐々に鳥取県、また山陰エリアに海外旅行者から関心をお寄せいただいているところです。実際に地域の価値を御理解いただける方をお受けするための体制構築を図るためのものです。
続きまして、70ページを御覧ください。国際観光推進費です。来年度は5,100万円余りをお願いするものです。広域連携を進めるために必要な負担金ですとか、あとは観光客の受入環境整備等に係るものです。
来年度については、主な事業の（１）のキですけれども、大阪から西を広域周遊ルートとして発信しまして西日本への誘客を図ります西のゴールデンルートといったアライアンスがありまして、昨年度から参画をいたしています。共同プロモーション経費を500万円ほど計上しているものです。
続きまして、71ページを御覧ください。日台観光サミットｉｎ鳥取2025開催事業です。
こちらは、今年の５月29日からいよいよ鳥取県米子市におきまして日台観光サミットが開催されます。歓迎晩餐会ですとか、あとは開催地の現地視察、いわゆるエクスカーションを開催させていただくために、昨年の９月補正予算で債務負担行為を設定しています。引き続き着実に開催ができますように準備を進めてまいります。
めくっていただきまして、72ページを御覧ください。アドベンチャーツーリズム推進による稼ぐ観光実践事業です。来年度、1,500万円をお願いするものです。
アドベンチャーツーリズムですけれども、アクティビティー、自然、文化体験、この３つの構成要素から２つ以上で構成されます旅行形態のことでして、コロナ以降、注目されている旅行形態です。私どもも、大山、それから三徳山、砂丘などの磨き上げやストーリー構築をこれまで行ってきたところですけれども、まさに自然や文化を生かすというのは本県の強みであるということもありますので、次年度以降、しっかりと取り組ませていただくための予算です。観光関係者等を対象としましたセミナー開催ですとか、あとは、先ほど挙げました以外にも観光コンテンツがありますので、そういったものの掘り起こし、またストーリー構築、また価値を御理解いただける方に向けたネットワーク構築などを図らせていただくための予算です。
●瀬良交流推進課長
73ページを御覧ください。まず、国際交流推進事業です。本県におきましては、韓国江原道、中国吉林省、河北省、台湾台中市、アメリカ・バーモント、ジャマイカ・ウェストモアランド県と交流提携を結んでいる団体がありますが、そういった団体と交流事業を実施するための予算です。令和７年度におきましては、昨年度、鳥取県と江原道特別自治道の30周年事業の際に青少年事業の強化ということで、そういった青少年事業に係るスポーツとか音楽交流を盛り込んでいます。
続きまして、74ページを御覧ください。友好交流地域青少年スポーツ交流事業です。これは、今、国際定期便や国際定期貨客船を利用して、先ほどの交流地域とバドミントンや卓球といったスポーツを通じて交流する事業を検討しています。
続きまして、下段です。自治体職員協力交流事業です。中国吉林省、ジャマイカ・ウェストモアランド県から職員を受け入れておりますけれども、自治体国際化協会の事業を活用して職員を受けておりますので、そのための予算を計上しています。
75ページを御覧ください。鳥取県国際交流財団助成事業です。
現在、本県におきましては、在住外国人5,864名と、県民の大体１％強になりますけれども、今、そういった方々との多文化共生や地域国際化の推進が必要となっています。そういったことに対応するため、多言語情報発信やコミュニケーション支援を行う国際交流財団の事業です。
下段になります。多文化共生推進事業です。こちらも国際交流財団との絡みでもありますけれども、相談窓口の設置、それから、在住外国人が増えますと、日本語のサポートというのが必要になりますので、そういった地域の日本語教育体制の強化を行う事業です。
続きまして、76ページを御覧ください。上段は、今、例えば鳥取市と釧路市のように国内交流の推進を図っている市町もありますけれども、そういった国内交流を進める市町を後押しするということで、国内交流補助金ということで予算をお願いしています。
下段です。パスポート発給事務費です。こちらは国の法定受託事務ですけれども、東部、中部、西部にパスポート発給に係る拠点を置きまして、旅券発給の業務を委託して行っています。
続きまして、77ページを御覧ください。万博国際交流プログラム推進事業です。大阪・関西万博におきましては、国際交流プログラムということで各交流地域と交流する事業を実施しておりますけれども、８月６日がジャマイカのナショナルデーとなります。この日に合わせてジャマイカ・ウェストモアランド県から青少年を招聘して、本県の高校生とコラボしたパフォーマンス、並びにジャマイカ青少年を県内に招致して、日本・ジャマイカ青少年交流を推進するものです。こちらの予算は、国費10分の10で実施するものです。
続きまして、78ページを御覧ください。インド大使館とっとりデー開催事業です。
現在、インド市場に向けて本県もプロモーション等を行っておりますけれども、インド市場に対するイメージアップ等を図るために、在日のインド大使館におきまして、県内企業様にも御参加いただいて、県内の観光ですとか、物産ですとか、そういったものをＰＲするイベントを今計画しています。
●岡山まんが王国官房長
まんが王国官房です。79ページを御覧ください。令和７年でまんが王国とっとり建国から14年目を迎えます。事業のラインアップもほぼ例年と変わりませんけれども、工夫をしながら取り組んでまいりたいと思っています。
まず、まんが・アニメツーリズム推進事業です。2,500万円余りをお願いしています。この３事業の中で大きく変わりますのは、新規でクールジャパンショーケース アニメ・マンガ ツーリズムフェスティバル出展事業です。こちらは内閣府とアニメツーリズム協会の主催によりまして、日本博2.0の一環としてＥＸＰＯメッセ会場にて行われるものです。４月30日から５月２日まで行われますが、こちらに出展をして、まんが王国とっとりを強くＰＲしてまいりたいと考えています。
はぐっていただきまして、80ページを御覧ください。まんが王国妖怪パワーで誘客促進事業です。こちらは1,800万円をお願いしています。事業内容のうち、令和６年度に行いました水木記念館のリニューアルに係る情報発信の強化の500万円をゼロとしていますが、それ以外の再事業は前年度同額です。
81ページを御覧ください。まんが王国谷口ジロー顕彰事業です。400万円をお願いしています。こちらは原画展の開催と県外イベント等との連携でして、昨年度と同じ内容となっていますが、テーマについては、著作権者等とも相談をしまして、今後、詰めてまいる予定です。
その下、まんが王国コナンで誘客促進事業です。こちらは1,100万円余りをお願いしています。こちらも内容としては特段変わりありませんけれども、令和６年度には開港愛称化10周年を記念しまして、鳥取砂丘コナン空港のコナンホールのトリックアートの更新を行いました。よって、その分が減額となっている次第です。
はぐっていただきまして、82ページを御覧ください。まんが王国とっとり国づくり事業です。こちらは7,300万円余りをお願いしています。事業構成は大きく変わりはございませんけれども、この中の主な事業内容のうち、３番目に掲げております日本マンガ学会総会開催支援事業は新規になります。この日本マンガ学会ですけれども、米子市文化ホールを会場に予定しておりまして、６月27日金曜日のエクスカーションに始まり、28日、29日に総会を開催する予定としています。
83ページを御覧ください。こちらは令和７年度新規です。青山剛昌ふるさと館再整備支援事業です。２億円余りをお願いしています。こちらについては、青山剛昌ふるさと館が令和９年にリニューアルオープンすることを目指しまして、県としてもまんが王国とっとりとして支援するものです。水木しげる記念館の再整備のときと同じく、展示工事関連の２分の１の経費を支援することとしています。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありますか。ないですか。
○東田委員
何点か質問します。
50ページと51ページにＵＤの取組があるのですけれども、実は先日、県外の温泉施設にこの委員会で視察に参りました。嬉野温泉というところなのですが、そちらの市を見学させていただきまして、市全体がバリアフリーとユニバーサルデザインの取組をしておられまして、結局、今、高齢化時代や、あるいは身障者に優しい、誰にも優しい観光施設というのは非常に重要でして、特に宿泊施設等はＵＤやバリアフリーでやると、逆にお客さんが高付加価値の料金でお泊まりになられるということで、もうかりますよという話がありました。だから鳥取県でも今後、バリアフリーやＵＤの考え方を観光関係でぜひ取り組んでいただきたいなという具合に思っています。それが１点と、50ページや51ページにいろいろ書いてあるのですけれども、８年後の大きなイベントがありますよね。それに向かってやられるということなのですけれども、前倒しでしっかりと取り組んでいかれたほうがいいのではないかなと思いますので、意向を聞かせてください。
それと、インドの関係がありましたよね。78ページ。大阪万博でインド大使館主催の事業がございましたけれども、私、インド議連に入っておりまして、実は今、インドでジャパンエキスポが開かれておりまして、鳥取県内のある企業がそこに出展しています。県内の企業ですけれども、水を浄化するシステムのＰＲに行っておりますので、ぜひ関西万博のインド大使館のイベントの日にはもう一度参加してほしいなと思っておりまして、参加要領がいつ頃できるのか、参加費はどれぐらいかかるのか、その辺りが分かれば教えていただきたいと思います。取りあえず２点。
●内田観光戦略課長
それでは、ユニバーサルツーリズムの関係です。
私ども、コロナ前から実はこのユニバーサルツーリズムに積極的に取り組んでおりまして、その当時からもこういった施設整備のことですとか、そういった部分を取り組みながら展開をしてきたところです。やはりそこはコロナが経過する中で、なかなかそういったお客様の訪問も少なかったという部分で、実は令和６年度から改めてねじを巻いて、今、取り組んでいるところです。おっしゃられたように、嬉野温泉でも非常にそういった宿泊の方で、例えば家族ぐるみで来られるので一部屋あたりの単価が上がるとか、予約の方がきっちり来られるとかという部分で、サービスの提供もしやすいですし、実際、お客様も本当に満足して、そこにリピーターとして来られるということを伺っておりますので、我々もまた引き続き７年度からこういったものについて取り組むとともに、宿泊施設の整備も含めて一緒に取り組んでまいりたいと考えています。
●瀬良交流推進課長
78ページのインドですけれども、すいません、エキスポは77ページのジャマイカでして、インドはエキスポとは関係ないのですけれども、今、商工労働部と連携しまして、県内の企業にお声かけをしようと思っています。ただ、今、事業の内容自体をインド大使館側と調整しておりまして、要領というのは今検討しています。参加費については、東京にありますので、恐らく東京までの飛行機代を自己負担という形で、実際、イベント自体は県で主催しますので、そこら辺りの経費はかからないと思いますが、この辺りもまとめて、また整理できましたら企業様にはお声かけさせていただきたいと思っています。
○東田委員
ありがとうございます。
もう１点、忘れていた。アドベンチャーツーリズムの関係ですけれども、これは、例えば県内に店舗がありますモンベルとか、そういう専門のアウトドアの業者との連携とかというものは考えておられませんでしょうか。
●谷本国際観光課長
ありがとうございます。
幅広い事業者様とも連携をさせていただきたいと思っています。価値の掘り起こしについても、今現在取り組んでいるもの以外に埋もれているものがないかということで、改めて我々としても掘り起こしていきたいと思っておりますし、また、ネットワーク形成のところでまさにそういったいろいろな付加価値の高い、お客様とつながっているところと我々としても数多く結びつきたいと思っております。モンベルさんもいろいろなそういった顧客の方もお持ちでやっていらっしゃると思いますので、そういった方の連携も当然我々も視野に入ってくると思いますので、幅広く連携をしていくことも視野に入れたいと思っています。
○東田委員
ありがとうございました。
○前住委員
53ページになりますけれども、鳥取・岡山観光連携事業というところの広域観光地図の改訂というのがあるのですけれども、鳥取・岡山県境議連でサイクルルートの共有というか、もう少しコースをつなげて岡山とという話が出たので、その辺りのことも入っているのでしょうか。
●内田観光戦略課長
昨年、鳥取・岡山県境議連の皆様方からお話をいただいたところです。今、事務方として、鳥取、岡山両県で話を進めておりますけれども、今、鳥取、岡山の接続ルートということで、鳥取を出発して、佐治の辰巳峠に上がる道というのが、482号があります。実はそれの南側で岡山県は蒜山ですとか、あと瀬戸内につながるというルートを整備されておりますので、ぜひ鳥取、瀬戸内をつなぐ形で、今後、一緒のネーミングで、そして一緒にこの事業も活用しながらＰＲをしていきたいと、そのように考えているところです。
◎安田委員長
ほかにありますか。
では、なければ、すみません、私から。
42ページ、夢みなとタワー。先週末、ちょうどイベントがあって行ってきたのですけれども、販売スペース、前のところが残念なことになって、新しいところを見つけてスタートされていて、何度か伺っているのですけれども、結局、主な事業内容のサイクリスト利便施設維持管理費というのが本当に維持するだけの費用になっているのではないかなと思う次第なのです。いわゆるデッドスペースを埋めるかのように自転車が角っこに追いやられていて、ここで自転車が借りられると知っている人でないと来ないのではないかなと前から思うのです。もう少し広める、知らしめるものを販売スペース以外にも、夢みなとタワーも観光事業団がやっているわけですから、正面でも告知するとか、何かそういうことをもう少し工夫してやらないと、サイクルルートもこの時期は雪が積もっていてとても使えないですけれども、本当に多くの地元住民の方がコロナ禍の中で使っておられます。観光客の皆さんも一回走るととてもいいと、アーチの髙橋社長などもすごい絶賛してくださるルートですから、皆生との間だけでもまずはもっと観光客に使っていただける形にできないかというのをずっと思っているのです。そこをしっかりお願いしたいと思います。
次に、今、東田委員が言われたこととかぶるのですけれども、バリアフリーの話、前々から私も鈴木局長と一緒にやらせていただいていて、さっき東田委員が言われたようにいろいろな利点があると。今回の嬉野の観光連盟の会長さん、バリアフリーツーリズム協会の会長さんも、もう最初から、変な言い方だけれども、もうかる商売ですと言っておられるのですね。以前、こぜにやさんがやったスキームがありましたね。800万円ぐらいでしたか。観光事業者の皆さんがコロナで大分痛んで大変だったと思うのですけれども、今、回復基調にあると思うのです。当時の負債が個社によっては違うと思いますけれども、回復してきて、投資ができるという環境にあるのであれば、またああいうことを始めてもいいのではないかと、しっかり研究して、勉強しながら改修をしていって、こぜにやさんも立派なバリアフリールームを造られた形があったと思います。なにわ一水の勝谷社長とかにも協力していただいたと思いますし、合銀さんが確かやられていましたね。その辺はお考えではないか。２点聞かせてください。
●内田観光戦略課長
まず、夢みなとタワーのサイクリング利便施設です。
御指摘いただいたように、現在の利用形態としましては、境夢みなとターミナルもできまして、そちらも実は自転車のレンタサイクルをやっています。それで、今、このタワーのところの利用形態としては、やはりクルーズ船で来られたお客様の中で、ターミナルで当然借りられる方がある中で、自分の希望する自転車の形であるとか、そういったものがなかったりとか、あと、そちらで台数が足りなかった場合に、こちらの施設のものを使われるということが今は主になっている状況かと思っています。
御指摘いただいたように、やはりこういった部分の中で、幅広くそういったこともありますし、ナショナルサイクルルートのＮＣＲ指定ということもありますので、少し早急にここの部分の利便施設の運営については、適宜といいますか、速やかに改善を図りたいと思っているところです。
それと、ユニバーサルツーリズムのことです。
前回コロナ前というお話をしましたけれども、そういったモデル事業を一つつくりましょうということで、設計段階、そして工事段階からいろいろな関係の知識をお持ちの方ですとか、あと県内のユニバーサルツーリズムをやっておりますトラベルフレンズさんなども一緒に入って嬉野温泉に視察に行ったりとか、そういったことをやりながら、一つ成功事例ということで今つくってきています。お話を伺っても、やはりこういった整備がきちっとなっておりますので、そういった部分で非常に客室の稼働としてもいいし、使われた方も満足して帰られるということは聞いております。ほかの事業者さんのところの具合も、今回の調査の中でやはりこういったことを整備していきたいというニーズがあれば、その辺りも予算も含めてまた御相談をさせていただきたいと思っているところです。
◎安田委員長
よろしくお願いします。
ほかにございませんか。
次に、２月補正予算に係る付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、関係課長等から順次説明を求めます。
●内田観光戦略課長
それでは、２月補正の10ページをお願いします。夢みなとタワー管理委託費の減額1,300万円です。
これは、今年度、タワーの機械室ですとかタワー棟の屋上防水の改修工事を行ったところですけれども、設計段階と実際の見積り合わせの段階でそういった金額が減ったりとか、あと、今回、仮設足場を全体に当初は計画しておりましたけれども、一部でそれが済んだということで、それらの工事費等のことに伴いまして、実績減です。
続きまして、下側です。国内航空便誘致促進事業です。800万円の減額ということで、これは連続チャーター便の運航支援ということで、５年、６年度ということで取組をしておりますけれども、単発のチャーターという部分は引っ張ってきておりますが、連続チャーターという部分の中のものが今年度も実績としては今のところないということで、その金額について減額を行っています。
そして、11ページです。国内航空便利用促進事業ということで、350万円ということですが、これは、鳥取、米子両空港の懇話会の負担金を出しておりますけれども、そこについての実績減です。
そして、最後に、観光開発促進資金融資制度です。これは銀行への預託ということですが、返済が円滑に進んだということで、今年度末の金額としてこの金額を減額させていただくものです。
●難波西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長
12ページをお願いします。とっとりスタイルエコツーリズム（アウトドアツーリズム）普及推進事業について、300万円の減をお願いするものです。
こちらについては、経費のうちの大会経費としまして、全日本トライアスロン皆生大会の補助金の実績見込みの減に伴う減額です。
●瀬良交流推進課長
13ページを御覧ください。まず、国際交流推進事業です。1,000万円強の減になりますけれども、まず、江原道友好交流30周年記念事業におきまして、スポーツ振興くじの助成金を申請したのですけれども、こちらが継続事業に対して対象になるのですが、30周年という単年事業ということで助成金が取れませんでして、雑入の718万8,000円の減になっています。あと、モンゴル留学生支援事業は、候補者がいたのですけれども、大学の試験の結果が振るわず、減になりました。
２番目の下段の友好交流地域青少年スポーツ交流事業です。こちらは、交流地域から来年度に延期しようということで申入れがありまして、実施されなかったために減になります。
続きまして、14ページを御覧ください。ジャマイカからの自治体職員協力交流事業です。こちらは、枠はいただいたのですけれども、候補者について先方から今年は派遣見送りということで、実際来られませんでしたので、減額になります。
万博国際交流プログラムです。こちらは、全額国の予算で実施となり、国の直接執行になりましたので、その分の1,500万円を減にしています。
●岡山まんが王国官房長
まんが王国官房です。２件補正をお願いしています。
まず、まんが王国妖怪パワーで誘客促進事業です。200万円の減額です。主に県外で開催されます妖怪関連展示とのタイアップＰＲの執行見込額が減額になりましたので、その分を補正しています。
次に、まんが王国とっとり国づくり事業です。まんが王国活動支援補助金がありますけれども、補助対象事業者２件の執行が自己財源で取り組まれたことによる執行中止と大幅な減額があったことによりまして、700万円の減額をお願いしているものです。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありますか。
続いて、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてです。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情７年輝く鳥取第３号、操縦士の飲酒防止など航空安全の推進を求める意見書の提出について行います。
本件の陳情事項は、最近、大手航空会社において、操縦士の飲酒など、乗客の安全及び交通の安全に重大な危険を及ぼす行為が多発していることから、その防止に向けて、当局において適切な措置を講じることを求める意見書を提出することを求めるものです。
まず、担当課長に現状と県の取組状況の説明を求めます。
●内田観光戦略課長
それでは、資料３ページをお願いします。現状について御報告申し上げます。
まず、航空法ですが、航空従事者の携帯が必要な書類ですとか、アルコールの影響について、規定がされています。
第67条については、携帯する書類ということで、航空事業者は、技能証明書を携帯しなければならないということです。この技能証明書というのが国家ライセンスですけれども、車でいうところの運転免許証、それを携帯しようということです。
そして、第70条にアルコールの規定ということで、アルコールの影響により正常な運航ができないおそれがある場合は、その航空業務を行ってはならないということです。
そして、第104条には、これらの規定について、航空会社で運航規程を定めて、それの認可を受けるということになっているところです。
２のところですが、航空法第112条の中で、これらに違反する事案が発生した場合については、国土交通大臣は必要な措置を命ずるということとされています。
３のところですが、国交省については、令和６年12月27日に日本航空に対して業務改善勧告ということで、飲酒対策を含む安全確保に関する社内の意識改革をはじめとした４つの柱の中で、それの再発防止策を報告するようにということで指示を行われています。
これに対しまして、１月24日に日本航空が業務改善勧告に対する措置として、先ほどの飲酒のことも含めた５つの柱から成る再発防止に向けた取組を国交省に提出をされているということです。
県の取組状況ですが、航空法に基づく許認可については、全て国土交通省が所管をしているところです。そのため、各航空会社への指導監督についても国土交通省が所管ということでして、県としては指導監督権限を有していないという状況です。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回については、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
報告７、第６回鳥取県サイクルツーリズム推進・連携会議の開催結果について、長田観光戦略課サイクルツーリズム振興室長の説明を求めます。
●長田観光戦略課サイクルツーリズム振興室長
失礼します。それでは、資料10ページをお願いします。第６回鳥取県サイクルツーリズム推進・連携会議の開催結果について御報告します。
今月13日、サイクリング団体や商工観光団体、また公共交通機関、国の機関であったり市町村など、官民の関係機関に御参加いただきまして、この推進・連携会議を開催しました。
会議におきましては、ナショナルサイクルルートの次期指定について、国の次の自転車活用推進計画の計画期間が令和８年度から12年度なのですけれども、この計画期間に合わせて、早くて令和８年度を想定していることを報告したほか、また、鳥取うみなみロードの環境整備を進めてきた中で、令和６年度、今年度末には一部を除きましてナショナルサイクルルート指定要件を達成予定であることを御報告しました。
あわせまして、鳥取うみなみロードの課題に対する対応策としまして、ナショナルサイクルルートの要件の中で、路肩確保が求められている交通量の多い区間について、本ルートを迂回する比較的交通量の少ないサブルート設定により安全性を確保する取組とともに、サイクリストが立ち寄ったり、ＳＮＳ等による広報効果を狙って写真映えするスポットを設置することにより、鳥取うみなみロードの一層の魅力向上を図る取組について、出席者の皆様から御了解いただきました。
このほか、４の（３）主な意見にありますように、走行環境の一層の充実をはじめ、走って楽しい海岸沿いの道や旧道の活用に関する声のほか、サイクリスト目線では、鉄道駅など交通拠点からサイクルルートへの迷わず行くための案内表示、アクセスが重要といった意見であったり、アドバイザーとして御参画いただいておりました髙橋氏からは、民間事業者の巻き込みのためにはナショナルサイクルルートとしての意義をもっと分かりやすい言葉で伝えていくことについて御意見をいただきました。
次年度、令和７年度を最後の追い込みを図る年、重要な年としまして、ナショナルサイクルルート指定を勝ち取るために、官民連携してラストスパートをかけてまいりたいと考えています。
終わりに、その他にありますけれども、右下にありますように、海沿いを爽快な潮風を感じながら走る鳥取うみなみロードの魅力を表したロゴマークが決定しました。今後、魅力発信につなげるために、スタート・ゴール地点への表示であったりのぼり設置などに活用していく予定としています。
◎安田委員長
続いて、報告８、大阪・関西万博に向けた本県の主な推進状況について、山本輝く鳥取創造本部参事監兼政策戦略本部参事監の説明を求めます。
●山本輝く鳥取創造本部参事監兼政策戦略本部参事監（大阪・関西万博出展等担当）
それでは、11ページを御覧ください。大阪・関西万博に向けた本県の主な推進状況について御報告します。
残り51日となりました。４月13日に開幕します大阪・関西万博に向けた準備を進めているところです。
関西パビリオン鳥取県ゾーンについてですけれども、展示物の制作だとか内装工事を行っているところでして、昨日、メイン展示の無限砂丘を演出します鏡の壁の設置が完了したという状況でして、３月末の完成に向けまして作業を進めているところです。また、鳥取県ゾーンを案内します運営スタッフの研修についても３月に入りまして順次行ってまいりますし、そういった状況を順次進めながら、皆様をお迎えする準備を進めているところです。
次に、７月１日の鳥取県ステージイベント「今日は一日鳥取県～まんが王国とっとりの魅力～」の出演者の第一弾を公表しています。主なプログラムの構成としましては、郷土芸能披露だとか、声優等によるトークショー、ライブステージ、特産品ＰＲのための抽せん会ということですけれども、郷土芸能については、因幡の傘踊り保存会様、中部の高城牛追掛節保存会様、西部で淀江さんこ節保存会様の出演をお願いしておりまして、快く御承諾いただきまして、準備を進めていただいているところです。また、ライブステージについては、「名探偵コナン」のテーマソングの担当など、おなじみの倉木麻衣さんの出演が決定しています。その他、詳細プログラムについては、現在、運営事業者と内容を調整しているところです。当ステージのイベントについては、４月１日から予約開始ということで、予約が必要なイベントとなりますので、４月１日には御案内をさせていただければと思っています。
続きまして、３番目ですけれども、リーベルホテル大阪への「とっとリアル・パビリオン情報発信拠点」についてです。ちょうどＵＳＪの隣、ＪＲの駅の最終になりますけれども、万博会場向けのシャトルバスの乗降場が設置をされます大阪桜島にあるリーベルホテル大阪のロビーにて、とっとリアル・パビリオン情報発信拠点の設置を１月25日に行いました。そのときにオープニングセレモニーも行い、お披露目をしました。本県の展示については、本県の万博出展内容や、観光だとか食パラダイス鳥取県の情報をパンフレットだとか動画だとかということでＰＲをしておりますし、期間は限定的にはなりますけれども、週末等を使いまして県産品のマルシェの開催を行います。また、使用しておりますＰＲラックなのですけれども、県産材の組手什を使用しているところです。こういったところもＰＲしていきたいと思っています。
最後に、参考までに今後のスケジュールを記載しておりますので御覧いただければと思います。来週なのですけれども、鳥取県ゾーンの目玉であります鳥取砂丘の砂の出発式を県庁で来週26日に開催する予定で準備を進めているところです。
◎安田委員長
続いて、報告９、国際航空路線の最近の動きについて、谷本国際観光課長の説明を求めます。
●谷本国際観光課長
それでは、12ページを御覧ください。先ほど予算でも少し触れしましたけれども、国際航空路線の最近の動きについて、２点御報告をします。
まず、１点目ですけれども、米子－台北便の就航です。いよいよタイガーエア台湾による米子－台北便の就航が５月29日に決定しました。当日は、日台観光サミットの開催日と重なっておりまして、100名ほどの台湾からの御出席者が搭乗されるため、特別ダイヤで運航されます。翌週から月曜日と金曜日の週２便での運航のスタイルとなります。就航に向けまして、タイガーエア台湾と連携しましたインバウンドプロモーションもそうですけれども、山陰の旅行社への説明会の開催とか、アウトバウンド対策もしっかりと加速させていきたいと思っています。
２つ目です。米子－ソウル便の増便です。２月18日に先月就任されました金仲鎬代表理事が来県されまして、平井知事と面談をされました。その席上におきまして、金代表理事から夏ダイヤからの週５便への増便というサプライズの表明がございました。増便後のスケジュールですけれども、月曜日と木曜日が新たに就航曜日に加わります。ですので平日での移動の選択肢が増えるということで、ビジネス利用が見込まれるほか、木曜日には昼間の発着となりますので、昼にソウルに入っていただき、金、土としっかり遊んでいただき、日曜日に帰っていただくという新たなスタイルが生まれるかと思います。非常にアウトバウンドとしても活用がしやすいダイヤとなっています。金代表理事からも、アウトバウンドも引き続き協力をお願いしたいという話もございましたので、しっかりとアウトバウンドプロモーションに努めていきたいと思っています。
また、ここには書いておりませんけれども、翌日には関係部局と連絡調整会議を開催しまして、イン・アウト利用促進の強化とか、あとは交流推進策、また第三国を含めたビジネス利用の拡大等について、情報共有を図ったところですので、将来的なデイリー化に向けて引き続き利用促進策に取り組んでいきたいと思っています。
◎安田委員長
続いて、報告10、地域における外国人住民との共生推進研修会の開催について、瀬良交流推進課長の説明を求めます。
●瀬良交流推進課長
13ページを御覧ください。現在、本県の在住外国人数は5,864名と、県民の大体１％強になっています。今、増加しつつある在住外国人との多文化共生について考えていくために、県内で研修会を開催しました。参加者は52名なのですけれども、市町村担当職員やＮＰＯ関係者等、地域の多文化共生のキーパーソンの方々に参加いただきました。
実際、講演会では、土井佳彦先生に講演いただきましたけれども、この中で、今までは韓国、中国、ベトナムというところが多かったのですけれども、新たにミャンマー、インドネシア、ネパール、こういった国籍の方も増えており、多種多様なルーツを持った外国人が増えていること、そういった方たちと対等な関係を持って地域社会の構成員として共に生きていくことが重要というお話がございました。
県の取組を説明した後に意見交換を行いました。この中で特徴的な意見としましては、特にやはり労働関係の中では言語の壁があるのですけれども、実際にベトナムとかミャンマー、インドネシア、そういったところの言葉というのもこれから必要になりますので、日本人も学びますし、逆に、外国人の方もやさしい日本語ということで、分かりやすい生活に必要な日本語を学ぶことが必要という話がございました。教育現場におきましては、学校と家庭との連携というのが一つ重要であること、そしてまた、日本人の子どもたちにもそういった多文化共生や国際化について学んでいっていただいたほうがいいという話がございました。最後に、防災なのですけれども、ＳＮＳ等を活用してそういった災害情報を確実に届けること、それから、防災部局と多文化共生部局が連携していくことが重要という話がございました。
引き続き、県国際交流財団や地域ＮＰＯと連携しながら多文化共生の取組を進めていきたいと思います。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありますか。
○銀杏委員
10ページですけれども、走行環境の整備で、一部を除き指定要件を達成予定ということなのですが、その一部というのが具体的にどういうところでどういうことなのか、教えてもらえますか。
●長田観光戦略課サイクルツーリズム振興室長
失礼します。説明が不十分で申し訳ございませんでした。
一部といいますのは、４の（２）の２行目に書いてあります、交通量１日１万台以上の区間は青い矢印の表示、矢羽根の整備に加えて、路肩幅が１メートル以上必要、こういった要件があります。例えば国道９号でいきますと、琴浦町の一部であったり、また、東部ですと鳥取市内に入る白兎の辺りから空港に向かったところ、そういったところがこの区間になります。
ただ、ここで先ほど御説明しましたように、本ルートはこういう区間がありますけれども、有識者等の助言を踏まえまして、本ルートはベテラン等はもちろん交通量が多くても走ると。ただ、家族連れとか初心者、そういった方に向けて、より安全な区間を走っていただくために、この区間を迂回する交通量の比較的少ないサブルートを設定しまして、そちらを案内して、初心者等はそちらを走っていただく。こういったことで安全性を確保したいと考えておるところです。
●鈴木観光交流局長兼サイクルツーリズム振興監
すみません。１点、誤字の修正です。12ページ、１の（１）ですが、台湾桃園国際空港の誤りですので、訂正します。
◎安田委員長
分かりました。
では、私も12ページ。香港便が減っているのではないですか。減便というか、何が理由かよく分からないけれども、報道であったと思うのですけれども、そこについての報告がない。
●谷本国際観光課長
ありがとうございます。失礼しました。
香港便について、この２月と３月と、本来、新機材をグレーターベイ航空が導入予定でございましたけれども、この機材の導入が遅れていることもございました。その一方で、既存で使っている機材の定期点検が入ってきたということもありまして、この点検時期が重なってしまったがために、本県の路線も含めまして、日本各地の路線で運休が発生しているということです。大変失礼しました。
◎安田委員長
ほかにありますか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、輝く鳥取創造本部の後半部分について、執行部、委員の方で何かございませんか。
○川部委員
谷口ジローの「遥かな町へ」の映画化の話が具体的に動いているようです。私も昨日、錦織監督と元読売テレビのプロデューサーだった境港市の観光大使の結城さんと会って、８月ぐらいにはもうクランクインというか、ロケを開始したいみたいな話を聞いたのですけれども、多分、知事にはもう御挨拶に行かれたということですが、どんな感じで動くのか。島根県は錦織さんの映画に対してかなり協力をして、地域全体が盛り上がる仕掛けをつくって、興行成績もかなりよかったのではないかなと思うのですけれども、ある意味、鳥取県をまた売り出すチャンスでもあるので、県としてしっかり応援していただきたいなと思うのですが、これについてどうでしょうか。
●内田観光戦略課長
それでは、フィルムコミッションの観点から回答させていただきたいと思います。
県も昨年、ロケツーリズムの官民連携会議ということでやっておりますし、昨年でいいますと、「ルート29」もやってきています。先ほど御紹介いただいた案件についても、県内のそういった映画作成に向けて、今、動いているということで承知をしているところです。
まず、私ども、今回の予算の中では、ロケの実際の支援について、１件当たり最大300万円という支援制度もありますので、当然そういったものの御活用ですとか、あと、昨年の「ルート29」でいいますと、例えばロケ地マップですとか、そういった映画でのＰＲ、広報宣伝の取組を別途させていただいたということの実績もあります。また、当然、映画の制作になりますと、エキストラの募集ですとか、例えば道路の占用許可といった部分については、これはフィルムコミッションの本来業務です。
最後に、いろいろな支援制度も含めて、その辺りについては、今後、制作側の皆様方の御意向ですとか、あとは地元でどういった取組をしていくのかという部分を皆様方と一緒になりながら、県としても次の展開を考えていきたいと考えています。
○川部委員
錦織監督の映画は本当に「白い船」にしても「ＲＡＩＬＷＡＹＳ」にしても地域をしっかり取り上げて、全国ロードショーまでなるような映画ですね。ある意味、ロケ地になる倉吉市がしっかりしないといけないのは当然なのですけれども、ぜひ鳥取県からの発信ということで、県も、まんが王国もありますし、観光もありますし、地域振興でもあるので、しっかり応援に取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◎安田委員長
ほかにありますか。
それでは、意見が尽きたようですので、輝く鳥取創造本部の後半については以上で終わりにします。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は14時40分とします。
午後２時28分 休憩
午後２時39分 再開
◎安田委員長
再開します。
引き続き、危機管理部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
まず、当初予算並びに予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、水中危機管理部長の総括説明を求めます。
●水中危機管理部長
それでは、危機管理部の令和７年度当初予算資料をお願いします。２ページをお願いします。危機管理からは、予算関係１件、予算関係以外で１件をお願いするものです。
３ページをお願いします。危機管理部で25億円余りをお願いするものでして、それぞれの事業については、能登半島地震を受けました防災・減災対策事業の抜本的強化あるいは防災庁設置など国の動きを見据えた予算としています。
詳細については、関係の担当課長から御説明申し上げますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。
●福田危機管理部次長兼危機管理政策課長
それでは、４ページをお願いします。新規事業です。大規模災害対応ＴＫＢ24プロジェクトということで、5,800万円余りをお願いするものです。財源としまして、国の新しい交付金を一部活用することとしています。
事業内容ですけれども、大規模災害時における災害関連死を防ぐため、避難所の良好な環境整備を進めるものです。事業名のＴＫＢ24は、災害時にトイレ、キッチン、これは温食ですね、温かい食事、それからベッドを24時間以内に避難所に展開するということを目指すという意味で事業名をつけています。
事業内容ですけれども、速やかに良好な避難所環境を確保するための人員体制や資機材の保管・運用体制について検討するとともに、並行して必要な資機材を整備します。具体的には、大規模災害に備えまして、簡易ベッド、プライバシーテント、フィールドキッチンシステム、これは炊き出し用の資機材です。そういったものを整備するということです。また、あわせまして、地域住民等を対象に、避難所の開設、運営の支援をしていただく避難所サポーターを養成するものです。
５ページをお願いします。こちらも新規事業でして、実効的避難体制整備事業ということで、150万円余りをお願いするものです。住民の確実な避難行動を促進するため、災害リスクや避難のタイミングを確認するためのマイ・タイムラインの作成を支援するとともに、視覚障がい者向けのスマートフォンアプリを導入するものです。
まず、地域住民等に対しまして、マイ・タイムラインの作成を指導する避難対策ワークショップの講師を養成する研修会の開催、あわせまして、視覚障がい者が音声読み上げによりハザードマップを確認することができるスマートフォンアプリ「耳で聴くハザードマップ」を導入するものです。
６ページをお願いします。新規事業としまして地震津波被害想定見直し事業です。3,400万円余りです。地震、津波に係る新たな知見等を踏まえまして、現行の被害想定の見直しを行うものです。平成30年に公表した現行の地震津波被害想定を令和７年度から８年度の２か年をかけて見直しを行うとともに、あわせまして、発災直後に瞬時の被害予測を行う地震被害予測システムを改修するものです。また、有識者による地震防災調査研究委員会を設置し、被害想定を踏まえた地震・津波防災対策に関する検討を行うものです。
７ページをお願いします。災害ケースマネジメント実施体制整備事業としまして1,400万円余りをお願いするものです。鳥取県中部地震を契機に進めております災害ケースマネジメントの取組について、さらなる実効性の向上を図るものです。事業内容としましては、ほぼ前年どおりの内容としてあります。
８ページをお願いします。防災・減災のための危険木事前伐採集中対策事業として2,000万円をお願いするものです。台風や大雪時の倒木に起因する停電や孤立集落の発生を防止するため、市町村や事業者と連携して危険木の事前伐採を推進するものです。この事業は令和５年度から実施をしておりまして、おおむね４年間程度で集中的に取り組むこととしております。
９ページをお願いします。防災体制整備事業としまして2,200万円余りをお願いするものです。業務継続計画や住戸の被害認定業務など、平時からの防災業務体制の強化を図るための経費です。前年に比べて増額となっておりますのは、下の（５）のところにありますけれども、今年度整備しますトイレカー等の資機材の維持管理費を新たに計上したものです。
10ページについては、いずれも危機管理部職員の人件費です。
◎安田委員長
次に、木山危機対策・情報課長の説明を求めます。
●木山危機対策・情報課長
失礼します。資料11ページを御覧ください。新規事業の大規模災害対応防災ＤＸ連携体制整備事業となります。3,800万円余りをお願いするものです。こちらは災害対応に防災ＤＸを取り入れる事業でして、広島県と共同で防災システムを今回構築しました。こちらは４月１日から稼働する運びになっています。こちらの新しいシステムを中心としたオペレーションが効率的、効果的に運用できるように、ほかのシステムとの連携であったり、システム拡充、それから迅速、効果的な災害対応を行って、必要なところに人的リソースを新たに割り当てができるようにということを目指しています。
主な事業内容となります。この広島県と共同構築しました新しい情報システムの他のシステムとのデータ連携、それから、警察、消防、自衛隊などの外部の実動組織の方にも使っていただきたいと考えておりまして、そちらの操作用のパソコン、併せてシステムの運用経費を考えています。あわせて、こちらのシステムをふだんから訓練で活用しまして、しっかりといざというときに運用できるようにするということを考えています。また、令和５年度から運用しておりますＡＩ防災チャットボットもますます有用に使えるよう、より効果的な活用ができるよう、訓練を行いながら方策を検討したいと考えています。
12ページを御覧ください。危機管理対策事業1,800万円余りをお願いするものです。こちらの内容は前年度と同内容になっています。危機管理体制の整備であるとか自衛官の募集事務を行うものですけれども、予算の大部分が課の標準事務費を集約したものとなっています。
資料13ページを御覧ください。国民保護対処能力強化事業230万円余りをお願いするものです。こちらは前年度と比べまして500万円余り減額になっていますが、この中身は、主な事業内容の表の一番下のところになりますけれども、国民保護共同図上訓練というものが、今年度は国と共同で大きなものをやらせていただきました。この国と共同の大きな訓練が通常のものに戻りますので、この経費が減額になっています。それ以外は本年と内容はほぼ同じものとなっておりまして、国民保護事案に対する対処能力の向上ですとか体制整備を図るもので、中身としては、住民の皆様へのＰＲ、周知であったり、弾道ミサイルが発射されたとき、Ｊ－アラートが鳴ったときの避難訓練を県内の各地で行う事業となっています。
14ページを御覧ください。防災力向上事業600万円余りをお願いするものです。こちらは前年と同内容になっておりまして、総合防災訓練、とっとり防災フェスタの運営の費用が大部分となっています。本年は2000年に発生しました鳥取県西部地震から25年になる節目の年でもありまして、本年は県西部で秋頃にとっとり防災フェスタを開催する予定で、今、調整を進めています。
資料15ページを御覧ください。こちらは新規事業になります。官民連携とっとりドローン活用推進事業550万円をお願いするものです。新規と整理しておりますけれども、令和６年度の６月補正、また９月補正で合計1,000万円をお願いしたものでして、事業内容はその継続ということになっています。ただし、本年度の補正の段階では、ドローンの購入ですとか、いわゆるイニシャルコストが多かったのですけれども、そういったところがなくなりまして、ランニング部分に特化したものとなっています。防災ＤＸの一環として官民で構成しておりますドローン・レスキューユニットの対応力の強化を図る事業となっておりまして、具体的には、鳥取県で構成するユニットの国家資格の取得を継続して行わせていただくということ、それから、企業のユニットへのドローンの貸与、本年度購入したドローンを貸与するということにしておりますけれども、こちらを引き続いて行いたいと考えています。あわせて、県職員ユニットを拡大するために、裾野を広げるための研修事業であったり、ドローンのレスキューユニットが現場で撮ってきた映像を災害対策本部で見るための設備を導入しておりまして、この保守料もお願いしたいと考えています。
16ページを御覧ください。災害対策本部防災ＤＸ機能強化事業です。1,800万円余りをお願いするものとなっています。債務負担行為は令和８年度から11年度までで6,000万円余りとなっています。前年度で比較をしますと１億5,000万円余の減額になっています。こちらは防災の各種情報システムなどの保守を行う事業になっています。例えばあんしんトリピーメールであったり、あんしんトリピーなびといったアプリということになっておりますけれども、この減額の大きな原因は、本年、総合防災情報システムの構築を行っておりますけれども、構築が本年で終わりますので、その関係で１億3,900万円の減になっています。その他、このシステムの導入に伴いまして、現存のシステムが廃止となります。その保守費が減額になる関係で、1,400万円程度が減額になっています。
こちらの事業の内容ですけれども、例年からの事業でして、基本的には内容は同様となっています。この中の異同の要素ですけれども、まず、あんしんトリピーメールについては、このたび気象庁がより分かりやすい防災情報を発表していくということを掲げておりまして、今のところは令和８年度の出水期には新しい仕組みになると伺っています。これに合わせて各種のシステムがきちんと反映できるように準備をしたいと考えておりまして、その対応をするためのシステム修正・改修費用で債務負担行為として1,800万円余りをお願いしたいと思います。それから、防災のアプリについても同様に令和８年度の債務負担行為で500万円余りをお願いしたいと考えています。また、そのほか、積雪時のデータ収集であったり、広域災害が発生したときの災害対応ツールの収集というものもあります。
あわせて、新規の部分で、気象情報の収集・分析というのをお願いしたいと考えています。これは民間気象事業者から防災気象情報を提供いただくというものでして、他県でも導入事例があります。基本的には気象台からの防災情報を基本としながらも、気象台が発表する情報とはまた違う側面からの情報であったり、更新頻度が違うということもありますので、気象台の情報と組み合わせて、体制の判断であったり、そういったものの参考にしたいと考えています。
資料17ページを御覧ください。危機管理情報システム管理運営事業２億2,900万円余りをお願いするもので、債務負担行為が4,200万円余りとなっています。債務負担行為は令和８年度分となっています。比較としては6,400万円余り増になっています。こちらは、以前からあります災害対応に必要な情報収集ですとか、市町村などとの情報伝達を行う各種の機器類があります。こちらを長期計画に沿って更新、改修を行ったり、それから年間の保守を行うものとなっています。
主な事業内容としては、防災行政無線の関係、こちらが機器更新で2,300万円余りの増となっています。それから、ヘリコプターのテレビ伝送システムも交換部品がありまして、1,000万円余りの増額となっています。あわせて、鳥取県防災映像情報の統合提供システムの機器更新、それから、防災行政無線関係の一斉指令システムも先ほど御説明しました気象庁からの電子データが仕様変更されるということに伴いまして、こちらを新規要件として上げています。
18ページを御覧ください。上が危機管理通信ネットワーク機能向上事業となります。こちらは継続費になっています。継続費の最終年度が令和７年度となっておりまして、２億8,100万円余りをお願いするものとなっています。こちらは防災行政無線の衛星系の更新に係る事業となっています。
下になります。防災ＤＸ情報迅速発信事業（防災情報ポータルサイト）になります。こちらは債務負担行為分になります。2,700万円余りをお願いするものとなっています。また、新たに令和８年度分として債務負担行為で1,300万円余りをお願いするものとなっています。こちらは、本年度、新たに公開しました住民向けの防災情報を公表するホームページがありまして、こちらの機能追加、それから先ほどから御説明しております気象庁の取扱いが変更になることに伴うシステム修正に伴うものをお願いするものです。
続いて、19ページを御覧ください。災害対策本部室等映像音響設備更新事業となります。こちらは休止となっています。本年度まで実施設計を行うようにしておりまして、これを踏まえて工事を行う予定としておりますので、令和７年度当初の段階では休止をして、改めてお願いをしたいと考えています。
◎安田委員長
続いて、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
資料20ページです。新たな事業となります島根原子力発電所２号機の特別監視対策事業ですけれども、２億5,000万円余りをお願いするものです。昨年10月の燃料装荷以降、本県は米子市、境港市と合同で特別な監視体制を取りまして、再稼働工程の節目節目で幹部職員が立ち会うとともに、中国電力からトラブルの連絡があった場合には直ちに現地へ急行、安全性の監視、確認を行う体制を執ってまいりました。この特別な監視体制が島根原発の安全確保と住民の不安解消につながったということで、引き続き厳しく安全を監視、確認するための事業となります。
２の主な事業内容ですけれども、原子力発電所の監視ということで、自治体職員に加えまして、専門家である原子力安全顧問が定期的に、また重大なトラブル事象が発生した場合にも現地で安全確認を行うというものです。周辺地域の放射線監視ですけれども、モニタリングポストなどの放射線の測定機器ですとか、測定データ、伝送システムの更新、整備、維持管理などの費用となります。
続きまして、資料21ページですけれども、原子力防災対策事業ということで、２億6,000万円余りをお願いするものです。債務負担行為ですけれども、３億円余りとなっておりますけれども、原子力防災ネットワーク機器ですとか原子力防災車両などの賃借料でして、約５年程度のリース契約を締結しています。
２の主な事業内容ですけれども、表の２つ目のところ、環境放射線モニタリングシステムやモニタリング測定機器の保守点検が先ほどの特別監視対策事業に移行しまして、その中で計上している以外は事業内容は前年度とほぼ同じとなっています。初動体制の強化ということで、多種多様な防災活動資機材の維持管理、整備、支援基地の管理運用、訓練、防災などの知識を習得してもらうための普及啓発活動を行っています。
そのほか、他部局で計上されるものとして、原子力災害医療体制の整備では、放射線防護対策施設の保守管理ですとかモニタリング体制の整備ということで、原子力環境センターの分析機器の保守、整備などを行うこととしています。
あと、中国電力からの拠出金を米子市、境港市が行う原子力防災対策に使用することとなっています。
続いて、資料22ページになりますけれども、鳥取県原子力防災対策基金事業ということで、１億6,000万円余りをお願いするものです。これも前年度とほぼ同じとなっておりまして、令和４年７月に中国電力との間で締結しました財源協力協定に基づきまして、中国電力からの拠出金１億6,000万円を基金に積み立てるというものでして、前年度に引き続き行っているところです。
●黒見消防防災課長
資料の23ページをお願いします。支え愛地域連携推進事業として690万円余りをお願いするものです。
自治会等の単位で地域住民が主体となって作成する支え愛マップの事業については、平成22年度から県内で取組が始まり、市町村や県社協、市町村社協と連携して進めているところです。また、災害対策基本法の改正により、市町村による作成が努力義務化されました個別避難計画の作成については、作成の手引等を作成し、19市町村の担当者と取組事例を共有するなどして作成を推進していくこととしています。
資料の24ページをお願いします。鳥取県防災・危機管理対策交付金事業として6,850万円をお願いするものです。市町村に対する交付金であり、能登半島地震などの近年の頻発化する災害に対応するため、地域防災力の強化につながる取組の中からより効果が期待される取組に対して交付する特別枠と消防団員数等により算定する事業割で構成する交付金です。
続きまして、25ページをお願いします。地域防災リーダー養成・連携促進事業として640万円余りをお願いするものです。地域の防災リーダーの担い手になっていただきたい防災士の養成ですとか地域防災リーダーの研修等を実施するものです。前年度からの変更点としましては、防災士養成研修の運営の一部を委託することとし、その経費などにより約50万円増額をお願いしています。
続きまして、26ページをお願いします。県民と共に守る防災活動実践事業として1,300万円余りをお願いするものです。前年度からの変更点としましては、２の主な事業内容の（５）の大雪支え愛活動推進事業の統合、それと（６）の鳥取県西部地震25年事業の追加です。これらにより約200万円の増額をお願いするものです。それ以外の事業内容については、前年と同様です。
資料の27ページをお願いします。新規事業の感震ブレーカー設置促進事業です。これは６月補正で予算をお認めいただいた事業で、600万円をお願いするものです。感震ブレーカーは地震での電気火災の防止に有効であり、昨年７月に市町村、消防、電気、建築関係などの団体と普及協議会を発足させ、感震ブレーカーの普及啓発を行っていますが、その一つの手段として、県民の皆様が感震ブレーカーを設置される場合に市町村を通じて補助するものです。
資料の28ページをお願いします。応急手当普及推進事業として100万円余りをお願いするものです。事業内容は前年度と同様でして、企業ですとか地域で応急手当ができる方を増やしていくため、指導員や普及員を養成するための研修を実施するものです。
同じく28ページの中ほどの消防団等支援・連絡調整事業です。1,900万円余りをお願いするものです。事業内容は昨年度とほぼ同様でして、消防団員を確保するため、若者や女性をターゲットに絞り、消防団との交流や活動紹介などを国事業も活用して実施し、消防関係の表彰、県の消防ポンプ操法大会などを実施するものです。新規の取組としまして、消防団員の士気向上を図るため、県の消防ポンプ操法大会に出場する団員につけていただくワッペン等の記念品を作成します。
続きまして、資料の29ページをお願いします。消防防災ヘリコプター運航費として４億1,300万円余りをお願いするものです。運航経費の内訳は、２の（３）に記載しているとおりで、操縦、整備等の運航管理は民間企業に委託しています。ヘリを導入して10年が経過して、経年劣化による不具合が発生しており、代替部品の購入経費などにより約4,800万円増額をお願いするものです。
資料の30ページをお願いします。消防規制費として950万円余りをお願いするものです。事業内容は前年度と同様でして、消防法に基づく危険物取扱者や消防設備士の免状交付ですとか、講習を行っている事業です。昨年度より約54万円増額となっていますが、これは講習に係る人件費単価や郵送費などが上がったことによるものです。
同じく資料30ページの中ほどのガス・火薬・電気工事費です。550万円余りをお願いするものです。事業内容は前年度と同様でして、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、電気工事業の関係の許認可や免状交付などを行う事業です。
資料の31ページをお願いします。消防学校費として6,000万円余りをお願いするものです。前年度から約2,300万円の増額となっていますが、これは経年劣化による腐食箇所が生じている給水設備の受水槽等を改修する工事によるものです。
◎安田委員長
木山危機対策・情報課長、追加で。
●木山危機対策・情報課長
失礼します。資料38ページをお願いします。議案第46号、工事請負契約の締結について説明します。工事請負契約の締結について、地方自治法に基づきまして議決をお願いするものになります。
概要としましては、工事名は鳥取県地域衛星通信ネットワーク等更新工事、契約の相手方は株式会社中電工鳥取統括支社、契約金額は５億6,100万円となります。工事完成時期としては令和８年３月を予定しています。
以上です。よろしくお願いします。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○銀杏委員
16ページの新規事業で気象情報収集分析事業です。今、気象庁とは更新頻度が違うとかいう理由も述べられたのですが、私はいつも民間のをよく見ているのですけれども、予報が若干違うのですね。そういうことも総合的に勘案して対策を立てたいということなのですか。お聞かせください。
●木山危機対策・情報課長
ありがとうございます。
おっしゃるとおりで、気象庁が発表される情報とは若干趣が違っていたり、更新頻度が違うということを受けまして、こちらとしても体制の判断に役立てたり、市町村への助言に役立てたりしたいと考えています。とある民間の気象情報事業者さんによれば、気象庁のセカンドオピニオン的なサービスだという言い方もしていらっしゃって、こういったものも活用しながら、いろいろな目線で判断をしていきたいと考えています。
○銀杏委員
予算が成立した場合、いつぐらいから取り入れられますか。
●木山危機対策・情報課長
できるだけ早い段階から導入はしたいと考えています。
○銀杏委員
では、年度当初ということ。了解です。
◎安田委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
○前住委員
５ページの「耳で聴くハザードマップ」の導入というのは本当に視覚障がい者の方にはありがたい話なのですが、これはどう周知していくのかを教えていただけたらと思います。
●福田危機管理部次長兼危機管理政策課長
御指摘のとおり、導入してからどう皆さんに知っていただいて、使っていただくかということが重要だろうと思っていますので、これはまた今後の検討になりますけれども、市町村さんと連携をして、あるいは障がい者団体の皆様と連携をして、何とか広く使っていただけるように努力してまいりたいと思います。
◎安田委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
○東田委員
まずもって消防団の県の操法大会の出場記念章について、代表質問を反映していただきましてありがとうございました。
質問を２点します。
まず、６ページの地震津波被害想定見直し事業です。この中でも津波の関係ですけれども、これは新たな知見に基づいて見直しをされるということなのですが、浸水の想定とか、あるいは浸水被害とか、あるいはハザードマップの見直しとか、全面的に見直しされるのかどうかという点を１点お聞きしたいと思います。
次に、８ページの危険木の事前伐採の関係、これは２年ぐらい前にできた制度ですね。それで、この事業の多分効果が上がっていると思うのですが、その効果と、いろいろなところから要望があっていると思うのですけれども、その達成率がどれぐらいなのか。以上２点を教えていただきたいと思います。
●福田危機管理部次長兼危機管理政策課長
そうしますと、まず、６ページの地震津波被害想定の見直しです。特に津波についてということですけれども、津波に関しましては、例えば国が今、日本海の海域の活断層の長期評価を順次出してきておりますので、そういったものを新たな知見として取り入れて、全面的に見直しを行うということです。見直しをした折にはその被害想定に従ってハザードマップを修正したりとか、対策を新たに考えたりとかということは当然あろうかと思いますので、そういったようにしっかりと対応してまいりたいと思っています。
８ページの事前伐採です。効果ということですけれども、中国電力さんなどに聞きますと、事業実施前と実施後で倒木の件数というのが明らかに減っていると、これは気象状況の違いということも当然あろうかと思いますけれども、減っていると聞いています。例えばこのたびの大雪でも倒木による停電だとか孤立というのは発生していないという状況でして、目に見える形で効果は出てきているのではないかと思っています。
あと、達成率ですけれども、こちらは令和５年度からの事業ということで、令和５年度の最初の立ち上げのときに市町村と一緒にいろいろと現場を見て回って、事前伐採が必要な地域というのをピックアップしています。それをベースにして４年間程度で計画的にやっていきましょうということにしておりまして、令和５年度に41か所、それから令和６年度に39か所の実施をしています。令和７年度については、９市町村37か所という予定にしておりますので、計画どおり執行できているのではないかと思っています。
○東田委員
ありがとうございました。
◎安田委員長
ほかにありますか。
次に、２月補正予算に係る付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、水中危機管理部長の総括説明を求めます。
●水中危機管理部長
それでは、２月補正の資料をお願いします。
２ページをお願いします。予算関係で１件お願いするものです。
３ページをお願いします。補正額としましては50万円余りで、補正後の額としましては22億6,200万円余りとなります。それぞれの内容については、担当の課長から御説明申し上げますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。
●福田危機管理部次長兼危機管理政策課長
そうしますと、４ページをお願いします。災害ケースマネジメント実施体制整備事業として100万円余りの減額です。こちらは災害福祉支援センターを県社協に委託しているものですけれども、この業務委託料の執行見込みによる減額です。
続きまして、防災・減災のための危険木事前伐採集中対策事業ということで、400万円の減額です。先ほども御説明しました危険木の事前伐採の補助金の執行見込みということですけれども、計画どおりに執行して、自然執行残といいますか、残が出たということです。
地震津波対策緊急強化事業としまして2,300万円余りの減額です。この事業については、能登半島地震を踏まえた対策の充実強化ということで、資機材整備等、いろいろと予算を計上させていただいたのですけれども、その中で、トイレカー等の資機材の入札残による減額です。
●木山危機対策・情報課長
５ページをお願いします。防災力向上事業は100万円の減額としています。防災訓練を行う事業となっておりまして、入札の結果、執行残が生じたことによる減額です。
続きまして、危機管理情報システム管理運営事業は270万円の減額としています。こちらは多数の情報システムを保守管理、更新をかける事業でして、入札の結果、執行残が生じたことによる減額が主な理由になっています。
続きまして、災害対策本部防災ＤＸ機能強化事業は1,400万円の減額となっています。こちらも入札の結果、執行残が生じたことに伴う減額となっています。
続きまして、災害オペレーション室整備事業は895万円の減額となっています。こちらは県庁第２庁舎の４階に新たに災害オペレーション室を整備する事業となっています。整備室の執行見込みによる減額となっています。
続きまして、官民連携とっとりドローン活用推進事業は430万円余りの減額となっています。こちらは入札の結果、執行残が生じたことによる減額となっています。
●木本原子力安全対策課長
資料６ページです。原子力防災対策事業について、1,500万円余りの減額となっています。原子力防災訓練などの入札残による減額約4,300万円と、令和５年度における交付額と実績額との差、約2,700万円を国に返還する必要があるということから、これを差し引きまして、約1,500万円の補正をお願いするものです。
●黒見消防防災課長
資料の７ページをお願いします。新規事業の給電機能付地震体験車導入事業として8,000万円をお願いするものです。
起震車とも呼びます地震体験車ですが、これまで延べ９万人の方が利用され、本県の防災教育や防災意識の啓発に役立っています。現在の地震体験車はメーカーによる耐用年数である15年を経過しており、車両トラブルや故障なども度々発生し、更新の時期に来ていますが、更新に当たっては、能登半島地震での大規模停電で電気が使用できない避難所が複数あったという実例を踏まえ、給電機能をつけて災害時には避難所で電源供給車としての使用もできるフェーズフリーな車両として、機能の強化を図りたいと思っています。
続きまして、８ページをお願いします。６月補正で予算をお認めいただいた感震ブレーカー設置促進事業ですが、450万円の減額です。住民への周知期間等も十分でなかったこともありまして、今年度は約100件の申請で150万円の執行となる見込みです。予算との差額を減額するものです。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありますか。
では、私から。感震ブレーカー、境港市議会でも取り上げられたりしていて、これから広まっていくのではないかと思いますので、しっかり周知をお願いします。要望です。
ほかにありますか。ただいまの説明について、質疑等はございませんね。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告11、孤立可能性集落の再調査について、福田次長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●福田危機管理部次長兼危機管理政策課長
そうしますと、報告資料２ページをお願いします。孤立可能性集落の再調査についてということで、能登半島地震を受けまして、孤立対策強化のため、過去の国の調査に新規要件を加えて、改めて孤立可能性集落の再調査を行いましたので御報告します。
調査の概要です。今回、調査単位は国勢調査の小地域とさせていただきまして、前回の国の調査よりも細分化をして、よりきめ細かく調査をしました。抽出要件は記載のとおりでして、その中で、今回新たに(3)番、その他孤立発生リスクが高い地域という要件を追加しておりまして、具体的には、土砂災害警戒区域であるかどうかにかかわらず、アクセス道路が１つしかないという地域、あるいは実際に過去の災害で孤立発生があった地域、そういったものを新たに拾っています。
２の調査結果です。孤立可能性集落の候補箇所として297か所を抽出しました。こちらはまだ現在精査中ではありますけれども、前回調査の100地域から大きく増えてございます。要因別に見てみますと、特に新たな要件でありますアクセス道路が１つのみというのが80か所、それから過去に孤立が発生したというのが72か所等となってございます。
３の今後の対応です。今後、箇所ごとに集落の状況ですとか、あと救助方針等をまとめたカルテを作成しまして、関係機関で共有して、万が一孤立が発生した場合には、そのカルテの情報に基づいて早急な対応を実施します。あわせまして、平時の取組としまして、各箇所におきまして、避難場所の確保ですとか、備蓄、資機材整備等の事前対策を推進することとしています。
◎安田委員長
続いて、報告12、本年２月の大雪に係る本県の対応について、木山危機対策・情報課長の説明を求めます。
●木山危機対策・情報課長
資料３ページを御覧ください。本年２月の大雪に係る本県の対応について御報告します。
２月に県の災害対策本部を２度ほど立ち上げさせていただきまして、対応をいたしています。全て速報値になりますが、取り急ぎ御報告します。
まず１つ目が、２月５日からの大雪になっています。４日から９日にかけて今期一番、今期最強とも言われました寒気が流入してまいりました。最大で200センチ程度の降雪となっています。
この雪に伴いまして、主な被害では、人的被害で重傷の方がお一人、農業被害では白ネギの葉折れなどが確認されています。避難所設置や孤立集落についてはございませんでした。道路への影響ですけれども、米子道でスタックが発生しまして、この通行止めに伴いまして、迂回路でのスタックが連鎖的に発生しています。
こちらの状況ですけれども、７日、米子道で最大２キロの滞留事案が発生しています。こちらを受けまして、県では災害警戒本部、続いて災害対策本部を設置しています。翌８日には、国道180号、日野町の明地峠になりますが、大型車の事故に伴いまして通行止めが起こっています。
県の対応状況ですが、市町村やＮＥＸＣＯ等の道路管理者、皆さんでのオンライン会議を常時接続で行いまして、早い段階で情報共有であったり、対策を協議しています。また、西部総合事務所で救出・救援部隊を編成して、ＮＥＸＣＯ西日本へもリエゾンを派遣しています。この事案について、２月12日に知事が現地の視察を行っておりまして、180号、明地峠の車両滞留場所、それから農業被害が発生しました大山町の視察を行っています。
続いて、２月18日から発生しております現在進行形の大雪事案になります。冬型の気圧配置が続きまして、断続的に雪が降り続いています。
主な被害ですけれども、このたびは人的被害、住家被害は報告がございません。避難所設置、孤立集落の発生についても報告がありません。道路への影響は出ておりまして、智頭町内の主要道路において、スタック、車両滞留が断続的に発生しています。
この状況ですけれども、19日には鳥取道で通行止めが発生して、最大で５キロの滞留が起きています。同日、国道373号、智頭町の駒帰付近になりますが、降雪のため全面通行止めになっています。同日、県ではまた災害対策本部を設置しています。災害対策本部はその後、20日に災害警戒本部に移行しまして、引き続いて現在も警戒を行っているところです。本日、この後、16時30分から警戒本部会議を開催する予定にしています。
この際の県の対応状況です。２月５日からの大雪と同様に、他の道路管理者とも連携しまして、道路の除雪や迂回路の設定などを行っています。今回の事案では、智頭町とも連携しながらドライバーへの支援についての対応を行っています。
◎安田委員長
続いて、報告13、島根原発２号機における運転上の制限（ＬＣＯ）の逸脱について、報告14、島根原子力発電所の安全対策等の状況について（第34報）及び報告15、令和６年度鳥取県複合災害対応図上訓練（地震・原子力）の実施結果について、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
そうしましたら、別冊の資料になります。島根原発２号機の運転上の制限（ＬＣＯ）の逸脱についてです。
２ページをお願いします。昨夜７時頃ですけれども、２号機の重大事故等発生等にも使用します原子炉格納容器内の水素濃度及び酸素濃度を監視する設備に不具合が発生しまして、この事象が保安規定に定めるＬＣＯの逸脱に相当することから、県は協定連絡を受けまして、安全協定に基づき立入調査を行ったというものです。
このＬＣＯ逸脱ですけれども、米印のところなのですけれども、原子炉の安全性を維持するため必要な動作可能機器の台数などを保安規定に定めていまして、今回の場合ですと、Ｂ系１系統が動作不能、計測不能となったことでＬＣＯ逸脱となっています。事業者は速やかに復旧措置を行うこととなります。ただ、ＬＣＯを逸脱したとしても、ほかの機器等、今回でいうとＡ系統が正常に計測できていて、代替できていますので、冗長性、バックアップが確保されています。
１の事業概要の発生状況のところですけれども、格納容器水素濃度と酸素濃度のＢ系が監視不能な状態であることが確認されたため、19時にＬＣＯ逸脱を判断し、復旧措置としてその５分後に中国電力は当該機器が故障状態であることが運転に分かるように明示しまして、19時55分に代替パラメーターが動作することを確認しています。現在、当該機器であるＢ系計器モニターの復旧作業を行っているところです。
下の米印のところですけれども、Ａ系の計器モニターにより格納容器内水素濃度、酸素濃度の監視は継続していまして、また重大事故等発生時に監視するほかのモニターにおいても動作可能であることも確認しています。
２の立入調査ですけれども、昨晩、県は立入調査を実施しまして、米子市、境港市も同行して状況確認を行っています。
（４）の調査結果ですけれども、事象状況の確認ということで、発生の経緯、今後の対応などの聞取りを行いまして、Ｂ系統は新規制基準により原子炉が苛酷な状態でも測定できる機能を拡充した設備となっておりまして、今後、中国電力は、機器内部や電気系統を確認し、早期復旧、原因究明を行うとしています。
今回の事象でプラントの運転及び環境への影響はなく、県の対応として、当該機器の早期の復旧、原因究明と再発防止対策及び県への速やかな報告を申し入れています。
続きまして、危機管理部資料となります。４ページになります。島根原発の安全対策等の状況について御報告します。前回１月の報告から進展のあったものを中心に説明します。
２号機ですけれども、中国電力は昨年10月23日にテロ対策施設、特重施設の基本設計となる原子炉設置変更許可を取得しまして、先日１月31日に詳細設計となる特重施設の設置に関わる設計及び工事の計画認可を原子力規制委員会に申請しています。
３号機ですけれども、新たに２回の審査会合を実施しています。９回目の審査会合では、中国電力は令和７年度中に審査項目の一通りの説明を終えるとするスケジュールを説明したりですとか、あと、地震、津波を起因とした重大事故が発生する頻度を評価する確率論的リスク評価、ＰＲＡといいますけれども、そちらの説明を行いまして、規制委員会からは、今後、地震、津波の審査で評価の見直しがあれば、ＰＲＡにも反映するようコメントがございました。
また、10回目の審査会合では地震、津波の審査が行われまして、規制委員会からは、３号機で新規に評価を行う項目だけではなく、２号機許可時の評価から変更がない項目も含めて詳細に審査を行うとしていまして、最新知見を踏まえて検討を行うことなどのコメントもございました。
５ページに移りまして、今年度５回目の原子力安全顧問会議を開催しています。（５）の顧問の主な意見のところですけれども、２号機の営業運転開始に至るまでの再稼働工程と運転体制について、中国電力から説明がありまして、顧問からは、安全対策として新たに導入した水位計の誤認について、測定範囲の上限を超える水位を示すことは異常ではないということが部署間で十分に伝わっていなかったということに対して、個人の持つ知識、情報を組織で活用できるよう体系的に管理することですとか、あと、他の新たに導入した機器の挙動に対しても、手順書等に正しく反映されていないかもしれないので留意するようにといった御意見がございました。また、各要員がマルチなスキルを身につけるよう、人材育成、体制確保を行う必要があるとのコメントもございました。
鳥取県からは、10月から実施した特別な監視体制と今後の監視体制について説明しまして、顧問から、今後、事業者は運転サイクルごとに常に自主的な安全性向上が求められることから、顧問としても県、２市と連携して監視を進めていくといったコメントをいただいています。
また、次年度の原子力防災訓練については、原子力防災は広域な避難となるということで、避難先の既存資材の自然災害と原子力災害の垣根をなくした活用、環境整備に努めることですとか、あと、フェイク情報に対しまして、中国電力は電事連、国等と連携しましてフェイク情報を打ち消して住民の不安を解消する方策を検討してはどうかとの御意見もございました。
６ページに移りまして、10月10日に中国電力に提出した意見に対し、先日２月19日に中国電力から回答を受けています。
10ページになりますけれども、添付２になります。再稼働に必要な許認可がそろったことから、原子力安全顧問、住民、米子市、境港市、県議会の意見を聴取しまして、添付２に示しました10項目について、中国電力に意見を提出しています。
これら10項目の意見に対する中国電力の回答が７ページの添付１となります。１つ目が宍道断層と鳥取沖西部断層が連動しないとする評価について、審査会合でその妥当性が確認されたとした上で、今後、自主的な取組として、反映すべき新たな知見が得られた場合には適切に対応することを求めています。
２つ目ですけれども、体制、手順書の整備、力量管理といった人的対応の取組を協力会社と一体となって継続的に行うこと。
８ページに移りまして、３つ目ですけれども、安全確保を大前提として、安全運転の継続に努めて安全性向上を追求していくこと。
４つ目が、武力攻撃に対しては、警察庁、自衛隊等と連携しまして侵入防止等の措置を講じており、また、サイバー攻撃に対してもファイアウォール等により外部からアクセスできないよう対策を講じていまして、今後も安全性向上に必要な知見について、適切に反映していくこと。
５つ目の汚染対策については、引き続き充実を図るということと、万一の事故の際には賠償について風評被害も含めて誠意を持って対応すること。
６つ目が、住民避難について、原子力防災協力協定を鳥取県と中国電力は締結しておりまして、引き続き事業者として最大限対応するとともに、財源についても、現在、財源協力協定に基づいて一定の継続性を持った負担協力をしておりますけれども、鳥取県の新たな財源負担に関する要望を踏まえまして、今後、協議を進めたいという考えであること。
７つ目のプルサーマルについては、必要性、安全性を地域住民や関係自治体に丁寧に説明し、関係自治体の意見を伺いながら丁寧に対応すること。
８つ目の使用済燃料については、当分の間、六ヶ所最終施設に搬出できなくても、今後10年程度は島根原発敷地内の燃料プールが満杯にならないとしまして、引き続き再処理施設の早期竣工に向けた支援に努めていくこと。
９つ目が、原子力防災協力協定に基づいてしっかり対応すること。
最後、10個目ですけれども、島根原発で相次いで起こった火災について、再発防止策の確実な実施など発電所の安全管理に万全を期すとともに、安全文化醸成に向けた取組を進めていくこと。
以上の10項目について、中国電力から文書で回答を受けています。
知事からは、財源措置について、島根県側で拡大しているのに対し、同様の原子力防災対策を行う必要のある米子市、境港市と島根県側の周辺市との間で格差が広がる、こういった状況を踏まえまして、協議に真摯に対応することを中国電力に要請しています。
また、プルサーマルについては、説明だけではなく、安全協定に基づいて協議を行い、県として意見を述べる機会が必要であるということ、使用済燃料については、10年で搬出できるかどうか分からないため、引き続き状況を監視していくことや、今後、専門家を交えて厳しく安全を監視していくこと等を中国電力に対してコメントしています。
続きまして、資料12ページになります。複合災害対応の図上訓練の実施結果についてです。
地震災害とそれに伴う島根原発事故による原子力災害、複合災害を想定した初動対応訓練を２県６市合同で２月６日に実施しています。なお、住民避難等の実動訓練については、昨年11月に実施しています。14機関、約150名が参加しまして、訓練想定ですけれども、島根県東部を震源とした地震が発生しまして、それに伴って大きな被害が発生し、県は災害対策本部を設置し対応に当たる。その一方で、島根原発２号機において事象が進展して、全面緊急事態に至って放射性物質が放出されるというシナリオです。一部地域で基準値を超える線量となったため、対象地区の住民の一時移転を指示するなど、屋内退避、避難等の防護措置を行うシナリオとなっています。
13ページに移りまして、訓練の成果ですけれども、（１）の複合災害時の本部等の対処能力の向上では、地震災害と原子力災害の並行対応ということで、地震発生後の原子力災害に備えた手順の確認ですとか、地震による被災状況、プラント状況について、災害対策本部と緊急事態対処センターとの間で必要な情報共有を行っています。原子力災害に備えた避難経路確保では、道路の被災状況などから迂回路となる避難経路の策定ですとか、道路啓開、除雪などを依頼する手順の確認、住民の一時移転については、一時移転の対象となる地区の人数を把握しまして、そこから避難バスや福祉車両の必要台数とその台数を確保できるかを確認しています。また、実動機関との連携では、自衛隊等と必要な支援を要請する手順等を確認しています。
（２）の複合災害時の住民に対する広報では、分かりやすい表現、文案を検討しまして、県の原子力防災アプリやあんしんトリピーメールなどの複数の手段で発信、呼びかけする手順を確認しています。
◎安田委員長
続いて、報告16、令和６年中の火災発生状況及び救急救助活動状況について、黒見消防防災課長の説明を求めます。
●黒見消防防災課長
資料の14ページをお願いします。令和６年中の火災発生状況及び救急救助活動状況について御説明します。
１の概要として、火災、救急活動、救助活動の概要をまとめてあります。
（１）の火災ですが、令和６年１月から12月までの１年間の出火件数は165件と、令和５年から12件少なくなっています。近年は大体200件程度で推移しており、消防局と連携して、引き続き火災予防の啓発を行っていきたいと考えています。
（２）の救急活動ですが、出動件数は３万493件と、昨年度より390件減少しましたが、過去最多の昨年と同様の高い水準にあります。入院を必要としない軽症者の割合が35％であり、今後も＃7119「とっとりおとな救急ダイヤル」や＃8000「子ども救急ダイヤル」の周知を図り、救急車の適正利用につなげていきたいと思っています。
（３）の救助活動です。出動件数は384件と、前年から21件減少しています。
14ページの中ほど以降から火災、救急活動、救助活動の各月の件数の速報値を記載しています。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありますか。
○川部委員
まず、２ページの孤立集落、非常に興味があるので、具体的な集落名だとかは出せるのですか。
●福田危機管理部次長兼危機管理政策課長
具体的な集落名ですけれども、資料に書かせていただいたのですけれども、具体的な箇所名ですとか市町村別の箇所名は非公開ということでさせていただいております。これは、事前に市町村さんの意向を確認しましたところ、そこにも書いていますけれども、地価への影響があるのではないかとか、犯罪につながるのではないかという懸念もありまして、公表してほしくないという意見が大方でございましたので、このようにしています。
なお、平成25年の国の調査の結果も具体的な箇所名等は非公開となってございます。
○川部委員
人口減少対策でやはり中山間地の維持だとかという中で、孤立というのが結構上がってきていたのですよね。我々に公表しなくても、庁内で共有していただいて、本当、中山間集落の維持という視点で、中山間・地域振興課だとかと共有ができたらいいのにと思っていますけれども、そこも難しそうですか。
●福田危機管理部次長兼危機管理政策課長
今、非公開と申し上げましたのは、対外的にはなかなか難しいだろうと思っておりますけれども、今後の取組でも申し上げましたように、今後、市町村で個々の集落について、備蓄品を整備するとか、いろいろな取組をしていきますので、その際には当然該当の集落さんの御理解を得ながらやっていくことになろうかと思います。その辺りで全く非公開で誰にも教えられないということではないのかなとは思っています。
○川部委員
分かりました。
３ページの雪の関係ですけれども、やはりスタックしたのはノーマルタイヤが原因なのでしょうか。それとも履き替えているけれども動けなかった場合があるのでしょうか。
あと、米子道、それから智頭ということで、東部、西部がやはり事例が多いのですけれども、中部関係はこういう、何だろう、スタックなり渋滞ということは起きていないのですか。
●西村道路企画課長
道路企画課です。まず、スタックした車両ですけれども、冬タイヤ規制は出ておりましたので、冬タイヤは着用しておりましたけれども、チェーンを着用していないということで、やはり大型車になりますと、少しでも坂道の勾配がきついところではスタックしてしまう可能性はあるということです。
あと、中部の状況ですけれども、おっしゃるとおり、中部の軸としては313号になると思いますが、こちらについては比較的線形もいい状況であるということもあって、鳥取側についての話ですけれども、スタックが生じたりということで滞留が生じたということは近年起きておりません。
○銀杏委員
５ページで、第５回の原子力安全顧問会議の顧問の主な意見の中で、新しく導入した機器を使う場合はその性能を正確に理解して使うというところを云々ということで述べられておって、まさしくそれが19日からの校正作業を実施中に新しく導入した機器が通常の範囲を超えるデータを指し示したということだったと思うのですね。Ａ系が正しいと思われる数値を出していたということで、運転については継続していっているわけなのですけれども、職員の皆さんはこれによって慌てたとか、動揺とか、そういうことはなかったのですか。
●木本原子力安全対策課長
昨日、夜の７時に連絡が来まして、我々、体制を組んでいますので、待機班の方とかに電話して呼び寄せて、すぐに県庁に来てくれということで来ていただいて、島根原発にそこからもう雪降る中、行ってもらったというところで、焦ったといいますか、それは正直あります。燃料装荷から我々も特別な監視体制というのを取っていたのですけれども、中国電力さんからはトラブル事象というか、そういった報告とかはあまり上がってこなかったので、安心し切っていたわけではないのですけれども、少し意表をついたということもありましたが、対処はできたと思っています。
○銀杏委員
２号機については、止まってから相当な年数がたっていて、職員さんについても熟練した方も少なくなっていることとか、久しぶりに動かしていたりとか、新しい機器を導入したりとかしていて、今回のような事象が起きることもあり、そういうときに正確に落ち着いて判断できるように、これからもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○前住委員
同じところになるのかもしれませんけれども、計器の復旧作業中なのですけれども、簡単に計器を交換したらすぐ直るものなのか、そういった何か復旧までの見通しというのは分かったりはしないですか。
●木本原子力安全対策課長
昨日、立入調査へ行きまして、中電さんから聞き取りということでいろいろ話を聞かせていただいたのですけれども、まだ中電さんも原因究明を今やっているところでして、どのような対応をすればいいかとか、そこら辺まではまだ整理できていないというのを聞いています。
◎安田委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
皆さんがしっかり監視体制を取っていただいているということもよく分かりました。中国電力も新たに入れた機器が今回具合が悪くなったということで、やはりそこは練度の問題もあるのかなと。改めて取り付けて、それがどういう動きをするのかというところ、専門家の皆さんからも意見で出ていたところにこういうことが起きているという事実がありますので、しっかりと引き続き監視体制を取っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、その他ですが、危機管理部について、執行部、委員の方で何かございませんか。
○伊藤委員
新年度の国の予算で、体育館、要するに避難所の冷房並びに暖房、これらを新たに設置するというか、そういう予算が措置されているのだけれども、県下の避難所のそういう冷暖房というか、避難所の対応があるのかないのか、その辺は把握しておられますか。
●水中危機管理部長
体育館等の避難所については、追加の募集も国もやると言っておりまして、県でも教育委員会と一緒になって、今、市町村さんにいろいろ進め方を提案したり、説明したりしているところですけれども、具体的なことはまだ上がっていません。ただ、各市町村において、まずはスポットクーラーを整備していこうという動きはありまして、実際にそれらを申請しているところもあります。
ということで、まだ具体的な動きはないところですが、教育委員会と危機管理で一生懸命説明しているところです。
○伊藤委員
分かりました。
◎安田委員長
ほかにございませんか。
意見が尽きたようですので、危機管理部については以上で終わりにします。
以上をもちまして本日の議事は全て終了しました。
週明け25日火曜日は午前９時30分に再開します。
本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。
午後３時50分 閉会
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