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会議の概要
午前10時00分 開会
◎鹿島委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に付託議案の審査を行い、執行部の入れ替え後、報告事項について商工労働部及び企業局、最後に農林水産部の順に行うものといたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜田委員と前原委員です。よろしくお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の13議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。付託議案に対する討論を行っていただきます。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしということで、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）
それでは、本委員会に付託されました13議案を一括して採決いたします。
なお、本委員会に付託された議案は、議案第１号、議案第７号から第12号まで、第18号から第20号まで、第37号、第50号及び第58号です。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました13議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情１件の審査を行います。
それでは、陳情７年商工労働第１号「最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○鳥羽委員
不採択と考えます。
理由といたしましては、前提として、最低賃金は、地方最低賃金審議会におきまして、労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力の３要素を考慮して、公益、労働者、使用者を代表する委員によって審議され、決定されるものです。
また、令和６年度改定におきまして地方を中心に過半数を超える県において中央最低賃金審議会の目安以上の引上げが行われ、地域間格差は徐々に縮小している状況です。格差是正は取り組むべき課題であるものの、急激な引上げは県内の中小企業、小規模事業者の経営に多大な影響を及ぼすことから、一足飛びに全国一律とすべきではなく、賃金と併せて慎重に取り組むべきものであると考えます。
以上のことから、不採択が妥当と考えます。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
○坂野委員
私も不採択ですが、理由を付け加えさせていただきます。労働者の家計や消費喚起の観点から見れば全国一律の最低賃金は一定の効果があると推測されるが、一方、地方、特に鳥取県は中小・小規模事業者は８割を占めており、急激な最低賃金引上げは企業体力を損ない、地方経済にダメージを与えかねない。
全国一律制度に関しては、慎重にその影響を見極める必要があることから、不採択を主張いたします。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようです。これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は不採択のみです。
それでは、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、陳情７年商工労働第１号については、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成・内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようで、そのようにさせていただきたいと思います。
次に、報告事項に移りますが、労働委員会は報告事項がございませんので、先にその他について伺います。
労働委員会に関しては、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。それでは、このことにつきまして以上で終わりたいと思います。
執行部の職員の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
午前10時06分 休憩
午前10時07分 再開
◎鹿島委員長
再開いたします。
商工労働部及び企業局の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
また、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部分を手で覆わないように御注意いただくとともに、発言しないときには必ず電源をお切りいただきますようにお願いいたします。
なお、報告７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
まず、報告１、ドローンによる実証飛行の実施結果について、河野商工政策課長の説明を求めます。
●河野商工政策課長
商工労働部の資料の２ページをお願いできればと思います。ドローンによる実証飛行の実施結果ということで、今月の６日と７日、鳥取市と琴浦町の御協力をいただきましてドローンの実証飛行を実施しましたので、その結果を御報告申し上げます。
実証飛行の概要です。初めに、目的は、下の〔参考１〕に記載していますが、本県の地域の特性を踏まえまして、中山間地域を目的地として、ルートの開拓、飛行に関する知見、またドローンに対する地域の受け止めといった社会受容の知見などを獲得するために実施したものです。
戻っていただきまして、（２）の実施内容です。ア、琴浦町の実証ですが、あらかじめ設計したルートを予定どおり飛行できるかを実証する試験と、地域住民から依頼された荷物を実際に届ける買物実証を２日間にわたって行いました。
飛行では、赤碕の琴浦町役場の分庁舎の２階にドローンの操縦拠点を設けまして、１キロ程度の荷物を載せたドローンを、機体に搭載されていますカメラの映像を拠点でモニターに投影し、確認しながら操縦する目視外飛行という形態で実施しました。琴浦町のルートは、海に近い分庁舎の敷地から出発し、そのまま海上に出て、海岸線に沿って飛行し、分庁舎から６キロ程度先にあります逢束のあじさい公園まで飛行しました。あじさい公園に着陸した後は、ドローンは車に載せて、カウベルホールまで運ばせていただいて、カウベルホールから再び飛び立ち、最終目的地の古布庄地区公民館まで、主に地域の加勢蛇川の上空を飛行させていただきました。この実証では、主に海の上と河川の上、約14キロ程度を27分かけて飛行しました。
翌日の７日は、前日の飛行で構築したこのルートを活用しまして、地域の住民の方から直接依頼を受けた食料品をドローンに積み込み、公民館に配送しました。
次に、イの鳥取市における実証飛行です。こちらは鳥取砂丘の近くにあります
ＳＡＮＤＢＯＸ ＴＯＴＴＯＲＩに操縦の拠点を設けまして、ドローンは鳥取市桂見のとっとり出合いの森を出発して、着陸拠点として鳥取市佐治の総合支所に隣接していますプラザ佐治の中庭まで山間部の上空約24キロを37分かけて飛行しました。
（３）の実施結果です。琴浦町での実証ですが、あいにく雨で、海上で風も一定程度ございました。その中でも機体は終始安定して、予定のルートを飛行することができました。また、目的地の公民館には地域の住民の方も複数名いらっしゃって、ドローンの運搬を直接目で確認していただいて、成果を共有したというところでした。
鳥取市の実証では中国地方では初めてとなります20キロを超すような長距離フライトにチャレンジしましたが、こちらは一転晴天の中で飛行でき、これも予定したルート、問題なく飛行することができました。
２の成果です。このたびは無人地帯と言われるところを目視外で飛行するレベル3.5という高度な飛行を国の承認を得て実施させていただきましたが、事前にプログラミングしたルートをドローンが自律して飛行して、無事に飛び立つところを確認して、ドローンのポテンシャルを十分に確認することができました。
一方、山間部の上空など、不安定な電波環境や、中途に鉄塔などの障害物がございますが、そういった高度などを一つ一つ事前に現場の確認が必要です。また万が一に備えまして地域住民の協力をいただいて緊急着陸地点も実は確保しながら進めており、ルートの構築には一定の労力とコストが必要であることも確認しました。
また、このたびドローンが天候に左右されることも実感したところです。ドローンによる配送が今後、社会に実装されていくためにはニーズや、コストという基本的なところのほかにも当然飛行条件や、機体の性能など乗り越える課題が複数あることもまた実感しました。
３の今後の展開です。今後、今回の委託事業者から詳細な報告などもいただき、新年度には報告会を開催して、このたび得られた知見などを民間の事業者や市町村と共有していきたいと考えていますし、また新年度予算でも計上をお願いしていますが、実証飛行としてまた新たな課題を設定しながらこういったことにもチャレンジしていきたいと考えているところです。
◎鹿島委員長
報告２、最近の海外展開事業の状況について、清水通商物流課長の説明を求めます。
●清水通商物流課長
４ページ、５ページを御覧ください。最近の海外展開事業の状況についてです。
欧州やインドにおきまして産業競争や販路拡大等で連携が強化されつつあります。また、先週から東海と境港を結んでいますイースタンドリーム号も一月間のドックが明けまして、再び境港に週１便就航しているところです。この辺りのことにつきまして御報告を申し上げます。
まず、１、インドの関係です。インドにつきましては、本年１月30日に、当課の職員もインドに参りまして、インドの現地の大学で鳥取県企業紹介セミナーを開催したところです。会場は、カリンガ工業技術大学です。
オリッサ州にある大学で、下の【参考】のところにオリッサ州についても記載がございますが、インドの東海岸に面したところで、インドでロケットの開発や、産業技術が集積している地域ですし、日本語の教育もやっていらっしゃる地域です。本県とのつながりでいいますと、オリッサ州出身の砂像作家の方が砂の美術館の砂像制作にも関わっておられるという地域です。
そこで学生さん、そして現地の先生方を招いて、県内の企業さんは４社御参加いただき、ウェブで企業の紹介や、求めておられること等々につきましてレクチャーをさせていただいたところです。
インド側からの反応につきましては、非常に高い関心があるという印象を持ちました。環境分野の技術がインドに生かせるのではないかとか、あるいは就職につきましては、どうやったら鳥取県で働けるのかとか、インターンシップについてどうやったらできますかというような質問を、セミナーの開催中はもとより、終わってからも下の写真にあるとおり熱心に受けたところです。
続きまして、２、欧州関係です。ヨーロッパ・フランスでは、本年１月、約10日間、フランスのパリで県内の伝統工芸品の展示、販売を行ったところです。
現地のバイヤーさん、店舗を持っていらっしゃる方々にも高く評価をいただき、非常に種類も多くて、非常に興味深いと、引き続き継続して鳥取県の商品を扱ってみたいというようなコメントがあったところです。
また、（２）、大阪万博に向けてスウェーデンのアーティストの方が２月から３月、約一月間、鹿野に滞在しながら県内の様々な工芸の工房を訪ねて交流を深められました。その中で関西万博、８月に鳥取県の関西広域連合のブースの中で展示をする県内企業さんとのコラボの作品作りに向けたアイデアづくり、アイデア出し等を行っていただいたところです。県内の企業さんとの交流を通じまして、作品作りに向けて非常に前向きなコメントをいただいたところです。
３、韓国関係です。イースタンドリーム号につきましては、一月間のドックが明けまして、先週から再び境港に入港したところです。今週も約100名強のトレッキングあるいは自転車の方々がいらっしゃいますが、来週は約200名強の方がいらっしゃいます。
江原道民間視察団の方々が御来県されます。江原道の経済、ビジネスをやっている方々とか、元議員さんや、地元の名士のような方々がいらっしゃって、県内を視察されたり、県内の経済界の皆様方と意見交換等をされる予定にしています。
こういうことを通じまして、インド、欧州、そして韓国、いろいろ新しいネットワークが広がりつつありますので、これらをチャンスと捉えて、県内企業様の海外需要や経済交流の促進を引き続きサポートしてまいりたいと思っています。
◎鹿島委員長
報告３、令和６年度鳥取県職場環境等実態調査の結果について、河野雇用・働き方政策課長の説明を求めます。
●河野雇用・働き方政策課長
資料の６ページを御覧ください。なお、別紙として40ページほどの報告書をつけていますが、お手元の６ページの資料で概要を説明させていただきます。
令和６年度鳥取県職場環境等実態調査の結果についてです。
調査の目的ですが、資料の１（１）にありますとおり、県内事業者におけるワーク・ライフ・バランスなどの職場環境の実態を明らかにするために平成24年度から３年ごとに調査を実施しているもので、前回、令和３年度に続いて５回目となります。
調査対象ですが、県内の常用労働者10人以上の事業所3,000社に調査を依頼しまして、645社から回答がありました。また、対象事業所に雇用されている正規の女性従業員、男性従業員にも回答を依頼しまして、772人、708人から回答を得ています。
調査方法は、インターネットによる調査を郵送でお願いした形になっています。
２の調査結果の概要です。大きく分けて（１）から（４）までありますが、まず女性が活躍するための取組です。女性従業員の約56％が年齢にかかわらず働ける間は働きたいとされており、これは男性従業員より少し多かったという結果になっています。
また、女性が活躍するための取組として、ハラスメント対策が６割と最も多かったのですが、前回から伸びが大きかったものとして、公平な人事評価制度の導入とか、職場環境や風土の改善といったことが挙がっていました。
（２）の仕事と育児の両立ですが、男性従業員の育児休業取得率を調査したところ37.6％という数字になりまして、前回より20ポイント以上増加しています。また、男性従業員の育児休業の取得期間が長くなる傾向が見てとれました。全国の男性育児休業取得率が、令和５年度に調査されているため単純に比較はできないですが、全国では令和５年度の調査で初めて男性の育休が３割を超えたという結果が出ていました。
（３）の仕事と介護の両立ですが、介護休業の取得率を調査したところ、女性の従業員が約27％、男性従業員が９％でした。
介護休業の利用意向が女性、男性ともに高いですが、男性のほうが前回よりも高くなる、伸びが大きくなっており、性別間の差が縮まっている結果になっています。
（４）のハラスメントですが、この調査ではセクハラ、パワハラ、女性の妊娠や出産に関するマタハラ、男性の育児とか出産に関するパタハラ、それから顧客、取引先、施設利用者から受けるカスハラ、５つのハラスメントについて調査しています。
職場でこういった各種ハラスメントがあった、あるいはあったと思う割合ですが、事業主と従業員の間に認識の差が少しあり、パワハラやカスハラについては約20ポイント、約15ポイントの差となっています。
また、従業員がハラスメントの被害を受けた場合の対応について、全般的に信頼できる上司・同僚への相談というのが多かったのですが、職場の相談窓口への相談というのも僅かですが、増えていました。また、事業所での各ハラスメントの対策として、相談体制の整備が前回よりも増加しているのが見てとれました。
今回初めてカスハラについて調査したのですが、カスハラを受けた内容としては、威圧的な言動というのが約８割近くで最も多かったです。また、事業主が行っている対策としては、相談体制の整備や、事業主が方針を明確化したり、毅然とした対応を行うメッセージの発信といったことが多かったです。カスハラについては、報道でもありましたとおり、企業への対策の義務づけをする法律が現在閣議決定されたところで、今後、義務化されるのですが、現時点でも半数ぐらいの企業さんはカスハラについて何らかの対策を行っているという結果になっていました。
３で今後の対応方針をまとめています。まず令和５年９月から男性育児休業について取得促進を行う事業を展開しているのですが、育児と仕事の両立支援に向けた企業の取組を拡大するための専門家派遣や、セミナーでの普及啓発を行っていきまして、鳥取県で掲げている2025年度85％取得に向かって進めていきたいと考えています。
また、介護と仕事の両立も重要な課題になっていますので、こちらについても地域包括支援センターとの連携した相談対応や、セミナーによって理解醸成を図っていきたいと考えています。
また、ハラスメント関係の労働相談については、中小企業労働相談所（みなくる）で対応していますが、令和７年度はＬＩＮＥ相談を導入するとか、これまでも行っている労働セミナー、社内研修の講師派遣を通じてハラスメントの未然防止を図っていきたいと思います。
また、特にカスタマーハラスメントについては、法律の改正の動きもありますので、そういったことや、発生防止策・対応例のセミナーなどを引き続きやっていきたいと考えています。
また、最後ですが、男女共同参画推進認定等の各種優良認定制度の普及や、働きやすい職場づくりのための社会保険労務士による就業規則等整備を支援する事業の活用を促して、県内企業の職場環境の向上に努めたいと考えています。
資料の７ページ、８ページについては、先ほど御説明した内容を数字で表にしたものですので、説明は省略させていただきます。
◎鹿島委員長
報告４、鳥取短期大学での観光人材育成に係る寄付講座の取組状況について、井田産業人材課未来創造人材室長の説明を求めます。
●井田産業人材課未来創造人材室長
資料の９ページをお願いします。鳥取短期大学での観光人材育成に係る寄付講座の取組状況について御報告させていただきます。
鳥取短期大学と本県で、地域の観光産業に求められる専門知識を持った人材育成を目指しまして、令和３年度から寄付講座を開設しています。その中で鳥取短大における既存の授業であります地域交流等の授業科目と寄付講座を組み合わせまして、創造的観光人材育成プログラムを学生向けと社会人向けに実施しています。
１の令和６年度の寄付講座の取組状況についてです。
１年生を対象にした講座として、大山町でブライダル事業を展開しておられます株式会社プリムローズガーデンの仁連様に、インバウンドウエディング事業について、令和６年８月にプレ講義として講演をいただいて、異文化理解や地域経済における外貨獲得の重要性などを学んでいただきました。このプレ講義は、プログラム周知や受講促進といったことを目的とした導入講義として位置づけている関係で、プログラム履行者、履行していない一般の方も参加していただいています。
１年生後期の令和７年２月に観光産業の基礎知識を学んでいただく寄付講座「地域と観光1.」として、観光が地域にもたらす効果・影響、また観光資源、近年の旅行動向などを倉吉市の赤瓦周辺でのフィールドワークも交えながら学んでいただきました。
（２）２年生を対象とした講座になります。こちらは本プログラムにおきましては、１年生後期で基礎的な「地域と観光1.」を履行していただき、２年生の夏により実践的な内容となります寄付講座「地域と観光2.」を受講いただいています。この今年度の寄付講座「地域と観光2.」におきましては、県東部エリアにおける観光の魅力と課題をテーマとして、岩美地区での遊覧船の体験、八頭でのＯＯＥ ＶＡＬＬＥＹ ＳＴＡＹでの宿泊、智頭地区での森林セラピーなどフィールドワークを実施いたしまして、地域の観光の魅力と課題を考察し、成果発表を行っていただきました。
２の令和６年度卒業生の進路等についてです。今年度本プログラムを修了した２年生は、７名でした。こちらの方々は、宿泊業等への内定、また進学が決まっていると伺っているところです。
また、受講した学生、特に２年生の夏に実施いたしました「地域と観光2.」の学生からの声ですけれども、都会にないものが地域にあるという考え方がこれからの地域の観光について考えていく上でとても重要になると思った。また、フィールドワーク合宿を通じて鳥取県東部にはまだ多くのポテンシャルがあることを実感したといったような感想をいただいております。
このプログラムを通じまして実際に現場に赴いて情報発信、また地域資源の捉え方などを学びながら課題発見力などを養った学生さんたちが今後、地域で活躍されることを期待しているところです。
◎鹿島委員長
次、報告５、鳥取県伝統工芸士の認定について、北村販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●北村販路拡大・輸出促進課長
鳥取県伝統工芸士の認定について御報告を申し上げます。
鳥取県郷土工芸品等を製造する職人のうち、今年度３名を鳥取県伝統工芸士として認定する予定です。また、本日午後からになりますが、知事出席の下、認定証交付式を行う予定です。
なお、本県の指定・認定制度の概要につきましては、四角の括弧書きのところに記載していますので、御覧いただければと思います。
１、新たな伝統工芸士の御紹介です。
（１）、橋谷田岩男様です。同氏は、智頭町においてこれまで長年にわたり漆器製造に従事され、加えて漆の研究・技法の向上に取り組まれています。こういったところが評価されたところです。また、この漆器につきましては、今回鳥取県郷土工芸品として併せて認定される予定です。
（２）、芦澤保憲様です。同氏は、八頭町において長年にわたり因久山に従事され、登り窯や、手回しろくろといった伝統的かつ貴重な技法を体得され、そういったところを評価されたところです。
（３）、小林遼司様です。同氏は、鳥取市河原町におきまして牛ノ戸焼に従事されており、その卓越した技能等が評価されているところです。
２、今後の取組です。
（１）、鳥取の伝統工芸士展です。本日から24日まで、丸由百貨店の５階におきまして鳥取県伝統工芸士会の主催の下に鳥取県伝統工芸士の作品の販促等を行う予定です。
（２）、鳥取県伝統工芸品半世紀展です。今年は、弓浜絣、因州和紙が国工芸品に指定されて50年、それから鳥取県の郷土工芸の指定制度ができて40年という年になっています。鳥取県立美術館の１階におきまして、県と鳥取県伝統工芸士会の共催により、伝統工芸品等の歴史や由来、伝統工芸士の方々の紹介等を行う予定にしています。
別冊にチラシをつけていますので、御覧いただければと思います。
委員の皆様におかれましては、御都合がよろしければお立ち寄りいただければ幸いです。
◎鹿島委員長
続いて、企業局から、報告６、鳥取県企業局改革プランの策定について、山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
企業局資料の２ページをお願いします。鳥取県企業局改革プランの策定についてです。
企業局では、企業性や経済性を発揮しながら、継続的な再生可能エネルギーの地域への供給、良質な工業用水の提供、工業団地への企業誘致などにより、産業の下支えとして県内経済に貢献し、持続可能な安定経営に向けた簡素で効率的かつ筋肉質な組織づくり等にも積極的に挑戦しながら、企業局の経営視点を生かして県の産業振興や地域貢献を行うなど時代の変遷に即した県の施策の推進に貢献するため、今後の方向性の指針となる鳥取県企業局改革プランを策定しました。
鳥取県企業局改革プランの案につきましては、昨年の６月、今年の１月開催の農林水産商工委員会で御報告させていただいているところですが、１点御意見をいただきましたので、関係各課とも議論をいたしまして、資料のとおり修正し、策定しましたので、御報告させていただきます。
改革プラン策定の趣旨については、変更はございません。
重ねての説明となりますが、本改革プランの位置づけとしては、今後の方向性の指針とするものであり、本改革プランと現経営プランとを統合させ、令和９年度には令和18年度までの10年間の計画として、新たに鳥取県企業局経営戦略プランを策定したいと考えているところです。
いただいた御意見ですが、後段の右側の四角囲みの取組の方向性の部分です。電気事業に関しまして、（１）の水力発電の丸の２つ目と（３）の太陽光発電に係る部分で、民間活力導入の可能性があるものについてはＦＩＴ期間中であっても実行すべきとの御意見をいただきました。
前回の報告で、電気事業について令和９年度からの経営戦略プランには全体的にＦＩＴ期間終了を見据えた取組の方向性が必要と考え、そのことを明記したという御報告をさせていただきました。これはＦＩＴ期間終了までに検討を行うという意味で、ＦＩＴ期間中の民間活力導入を排除するものではございませんでしたが、誤解を招く表現であるということで、改めることとして、ＦＩＴ期間終了時またはＦＩＴ期間終了後といった表現にしていたところをＦＩＴ期間を見据えたまたはＦＩＴ期間を見据えてといった表現に修正しています。
そのほかに修正点はございませんので、改めて御確認いただければと思います。
なお、本改革プランにつきましては、３月６日に関係各課に通知するとともに、企業局のホームページでも公開をしているところです。
◎鹿島委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○尾崎委員
１点だけお聞かせください。職場環境の調査、お疲れさまでした。
本当に膨大な資料になったと思いますが、この回答が約２割でしたかね。いつもこういうものなのかということと、企業の大きさについては、例えば中企業だったら回答が多いとか、零細は少ないとかというのを教えてください。
この内容を説明していただいたとき、男性の育休が非常に増えたということで、喜ばしいこと、しかも１週間未満だったのが１か月から３か月が増えたということは、この国の取組とか県の取組も非常に功を奏してきたのかなと思います。
その中で、出産、育児の休業が人事に不利にならないようにという声があったということは、今後の推進の上で非常に大きなことかなと思います。といいますのが、代表質問にもありましたように、やはり県庁内でもそういった声があると。それは都市伝説ではないかみたいなことを言われましたが、実際そう思わせてしまう雰囲気があるとすれば、そこは変えていかなければならない。これは企業も一緒であると思います。実際、企業にはそういうことがあるのかどうか、そんなことも調べられたらなと思います。若者、女性に選ばれる鳥取県にしようと思えば、ここは非常に大きなポイントだと思います。ぜひこの辺りのことについて今後のことをお聞かせください。
●河野雇用・働き方政策課長
まず回答率です。全国の調査とかでも大体３割とか４割ぐらいで、たしか、本当は1,000社ぐらい回答をいただければよかったのですが、我々として回答社数を少しでも増やすということで、今回700社程度前回に比べて多くいただけたということで、回答自体は有効ですし、意味のあるものと考えています。
企業の規模のお話が出ました。別添の報告書につけていますが、事業所の規模で見ますと10人から29人の事業所が大体６割ぐらいとなっています。残りが、30人から49人が大体15％ぐらい、50人から99人が13％、ちょっと大きいところが１割弱といったような構成になっていますので、10人以上の企業という対象にはなっていますが、小さな企業さんの声も反映できている形になっています。
ただ、あくまでこれは一斉にまいて傾向をつかむということで、個別にはやはり業種ごとに動きも違うでしょうから、個別に聞き取ってまた事業に反映したりということも当然必要かと思っていますので、御承知ください。
また、最後に、男性育休のコメントをいただきまして、ありがとうございます。
だんだんと意識が変わってきたかなという感じはあるのですが、若者、女性に選ばれるということが重要なキーワードとなっています。引き続き男性育休のセミナーなどでも実際に男性育休を取得に向けた体制整備の様子とかを企業さんに直接報告していただいたりとかということもしていますので、そういう地道な取組を通じて普及に努めたいと思っています。
○尾崎委員
ありがとうございました。
私も男性育休とか、男性育休に限りませんが、県内の企業さんのところにお話に伺ったり、県外の企業の話を今回の質問に関してはやったのですけれども、やはり男性の場合は、周りに迷惑をかけると自分が先行して思ってしまったり、つまり思わせている環境があるわけですよね。そこを会社側が酌み取って、そうしないようにしていく。周りへ支援金を支給するとか、いろんな手だてを考えておられました。そんなことも含めて御紹介していただいて、ぜひこの環境、雰囲気ですね、変えていくようにということの取組をお願いしたいと思います。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
○前原委員
一番最初のドローンの実証実験でレベル3.5とあるのですが、多分このレベル3.5の意味がよく分からない人が多いのではないかなと思うのです。４段階あって、3.5はたしか2023年に緩和された新しいレベルで、条件を緩和できるということがあると思うので、その辺の説明が必要だと思うのです。
●河野商工政策課長
専門用語を使ってしまいまして、申し訳ございません。レベルですが、レベル１、レベル２、レベル３、それで新しいレベルの3.5、レベルの４という格好で今、飛行の高度性といいましょうか、そういう格好でレベル分けがしてあります。その区分というのは、要は第三者がいるかいないかで、第三者がいると有人地帯、それ以外が、第三者がいないが無人地帯という切り分けがまずあります。有人地帯での飛行が、いわゆるレベル４になってくるのです。あとは今回目視内、目視外という言い方が実はあります。要は自分の目で追える範囲でドローンを確認できる、これが目視内で、もう一つが目視外。今回は目視外になるのです。今回操縦拠点でカメラを使って見ていったのですが、要は直接自分の目ではないやつでやるので目視外。
今言ったような観点でいろいろレベルが分かれていくのですが、まずレベル１というのが目視の内で操縦していくような飛行。例えば空撮とか、簡単な点検とかはレベル１。
レベル２も目視内の飛行になります。これは自律飛行とかもあるのですが、そういった形でやってくるのが農薬の散布、土木の測量設計といった関係でやっていくようなレベル２があります。
レベル３からが目視外飛行になるのですが、レベル３が無人地帯における目視外飛行となります。
レベル3.5というのは、新しくできたのですが、無人地帯による目視外飛行です。通常目視外で飛ばすときには、例えば道を横断するといった場合に、仮にでも下に車が通行していればそこで一段止まるという規制があります。ここで3.5というのができたのは、要はドローンの機体にカメラをつけて、それで安全を確認できる場合には、そういったところは大丈夫だという格好になっています。
レベル４というのが非常に高度で、第三者の有人地帯における目視外飛行。県内でもまだ飛んだ例はあまりない。片手ぐらいしかありませんが、そういった区分になっています。すみません。ちょっと分かりにくいかもしれません。
○前原委員
ちょっと難しいなと思うのですが、要するにより実用性が高まったというような考え方でいいのだと思うのです。たしか保険の有無というのはその条件に入っていた。その説明も今なかったのですが、後でもうちょっと詳しく説明をしてください。お願いします。
◎鹿島委員長
後で、では。
●河野商工政策課長
すみません。失礼しました。
○鳥羽委員
同じところです。10キロ超で、しかも雨の中、地域の住民にしっかり理解をいただいて、先進的な取組だなと大いに期待をしている飛行だったのかなと思うのですが、１点、国土交通省の許可、承認を受けてこの訓練を行っている中で、高速道路といいますか、山陰道や鉄道の上は飛行できない。ただ、本番といいますか、災害時においてはできると。つまり訓練と災害時が異なる動きになってしまっていることを前提とした訓練だと思うのです。正直、訓練と本番が違うと分かっているにもかかわらず、訓練で疑似的に行うというのは少し効果に疑問というか、本来はもっとうまいことできるのではないかなと思うのですが、事前に国土交通省にそういった折衝というか、本番を想定した訓練をさせてくれというお願いは結局できたのでしょうか。
●河野商工政策課長
最初に、ちょっと誤解がないようにということはあれなのですが、今回実は災害訓練というか、要は飛行訓練という、訓練といいましょうか、ドローンを使って飛行実証をするということで、いわゆる危機管理部でやっているように、例えば実際に災害救助のためにするような訓練ではなかったということは一つあるのです。もう１点として、今回実際に国土交通省なり、あとは国土交通省の後に、実際に道路管理者や鉄道管理者に話をしてくださいという話もあり、実際、鉄道等に話をしたりしています。その際に、やはり全国的に高規格道路の上を、下に車がばんばんいるときに仮に落ちたときの安全性をどう担保するのだということもあって、基本はそこはなかなか難しい状況ですよという話もございました。
それで多分今のレベル3.5とかレベル３の飛行も、要は下にそういった通行のないときにしましょうというのが、どうも今の飛行の実態のようです。では、例えば災害時も、そういったところを本当にまたがなければいけないのかどうかということもあろうかと思うのです。例えばドローンよりもほかの陸路のほうが早い。現実はそういうところが実態なのです。そういった中で、そうはいっても最短距離が鉄道網であれば、そこを超えられるのかどうかとか、そこをどうしていくのかにつきましては、実は、来年度も実証事業を計画しているのですが、その中でそういった飛行ができないかと、今、鉄道会社にも少し御相談、これはちょっと言わないでと言われていました。恐縮ですが、そこら辺のところも内々に意見交換もしながら進めているところです。なかなか今難しいところで、今全国的に行われているところでも基本は第三者のいないところを飛行しましょうというのがこのドローンの飛行の大原則のようで、その中でここがどうやっていくのかというところは今の実態なのかなと。ここら辺は引き続き勉強しながらやっていこうと思っています。
危機管理部も先日、ドローンの訓練も湯梨浜で実施されたというところもございまして、危機管理部もドローンを活用した災害訓練も始めておられるようですので、そういったところも情報交換しながら進めていければなと思っています。
○鳥羽委員
分かりました。
◎鹿島委員長
いいですか。
ほかにございませんか。
○坂野委員
聞いたかもしれません。何か海がぴゅっとなっているではないですか。陸もぴゅっとならないですかね。要は何というのでしょうか、一直線に……。
◎鹿島委員長
今のを河野課長に聞くわけですね。
○坂野委員
お願いします。
●河野商工政策課長
今のはルートがぐにゃぐにゃしているという意味合いでしょうか。
実は琴浦のほうは、やはりドローンを飛ばすときには今原則的に人のいないところの上を飛ばしましょうということで、河川の上とかを推奨されており、それで琴浦は実は河川の上を飛んでいるというところで、それで少し若干蛇行しながら向かっているところはございます。
鳥取市のほうにつきましては、実は電波の状況や、鉄塔の状況というところがどうもあったようです。要は空の上が実際にきちっと電波が飛んでいるのかとか、鉄塔の高さがどうなのかというところが公的な資料として世の中に出ていなくて、それを一つ一つ確認しながら、では、ここを飛ばしましょうと。あと逆に、そのルートの途中で何かあった場合に緊急着陸できるような用地があるのかどうかというところも見据えながら、例えば鳥取市の中では、かなりの長い距離になったものですから、３か所ぐらい緊急避難地点とかもつくりながらルートを設計した関係で少し蛇行していると。基本的には直進が一番いいのですが、そういった形でルートの設計においては、やはりやむを得ない状況が生じるのだということが今回分かったところの一つでございました。
○福浜委員
ありがとうございました。いろいろと今御回答を聞いて、有事と平時、特に商工がされているわけですから、平時活用をいかに図っていくかをポイントに置きながらの実証なのだなというのが見えてきたのです。具体的に物流の中でこれを落とし込んでいくときには、先ほど言われたように電波の確認とか、あるいはもっと言えば物流業者とのジョイントとか、そことドローンを持っているところとの提携とか、そういう今後の方向性みたいなものは一応こういう形で実験をされているのですが、それをいかに実装していくかとなると、もう一歩今度踏み込んでいかなければいけないタイミングが来ると思うのです。その辺りの方向性はどういうふうに県としてはグリップしていこうとお考えなのでしょうか。
●河野商工政策課長
なかなか今のお話、非常に難しい課題と受け止めています。やはり物を飛ばすときに、需要があって、そこにコストがあって、それが採算ベースになるのかというところがございます。正直、現状を言えば、陸送のほうが早くて安いというところであって、そういった事業等をどうしていくのかは今後になるのです。例えば、山の上を飛ばすという福浜委員から御提案もいただきながら今回させていただいたところもあるのですが、ただ、今後、課題解決というところでそういったところが使えないか、例えばこういったルートの設計の仕方でこういう飛行ができるのだよという成果を、やはりポイントは市町になるのかなと今思っています。そういったところで中身を確認しながら、では、こういう使い方ができるのではないかなと、そこら辺の喚起をしながらという段階かなと思っています。なかなか今の現状で一足飛びに商業ルートというのは、やはりかなりハードルが高い。日本の中での物流、運搬でドローンが商業利用できているかといったら、正直、今できていなくて、その中で、一部地域で大手の事業者と連携して飛ばす実験をしているのが今の状況です。そういったところも引き続き情報収集をしながらやっていくしかない。残念ながら、今まだ大きな方向性というのが明確に出せる状況にないですが、こういった実証を通して、まず利便性や、課題とかを市町や民間事業者も共有しながら、次の先に向かっていけないのかなと。例えば運搬という方向性ではなくても、新たなサービスの開発といった形でドローンが使えないかを視野に入れながら向かっていきたいと思っています。ですから、ドローンの活用の仕方を模索していくのかなと思っています。ありがとうございます。
最後に、一番最初の保険の話を１点だけ。レベル3.5のドローンの飛行のときは、機体にカメラをつけることが条件なのとともに、落下したときの防止として相当額の保険を掛けること。この２つがレベル3.5の要件でございました。申し訳ございませんでした。
◎鹿島委員長
そのほかございませんか。
○福浜委員
もう１点、９ページ、鳥取短期大学の国際文化交流学科の例の寄附講座の関係です。過去、令和３年度から始まっているのですよね。これを受講した学生が観光業とか旅行業関係に進んだという実例、何か見えてきたもの、成果というのはいかがでしょうか。
●井田産業人材課未来創造人材室長
令和３年度からやりまして、卒業生が出たのが令和４年度以降になります。観光協会とか、観光事業団とかにも就職されているのですが、そういったところがやはり職員数も少ないということで、毎年募集されているかというところになりますと、なかなか少し難しいところがございます。あったときには、そういったところに就職して、観光業に携わっている方はいらっしゃいます。
そしてあとは、宿泊業関係とか、道の駅といったところの委託事業者とか、観光系のところにもいらっしゃいますし、ホテル関係でいえばホテルのフロント等で自分の今までやった観光業の知識を活用して活躍されている方もいらっしゃるという状況になっています。
○福浜委員
ありがとうございます。寄付講座で、ここで資格を取るというのはなかなか難しいと思うのですが、観光業でも旅行業の取扱いの管理者みたいな資格とか、いろいろ資格等々もあるのです。そういうところを学生たちにサジェスチョンをしながら独学でもチャレンジしてみたらみたいなことは、こういう寄付講座の中では案内とかはないのでしょうか。
●井田産業人材課未来創造人材室長
やはり２年間の授業、講座で、まだ短大生というところもございまして、日頃自分の授業プラス寄付講座等で、またプラスその間に就職活動もする中で、資格試験までというのはなかなか難しい状況なのかなと思います。担当教授もそこら辺を全然お話しされないということではないですが、御相談があったときにはそういったところを随時対応していただいている状況であります。
○福浜委員
分かりました。今後、鳥取県が光っていくためには観光はすごく大きなポテンシャルを持っていて、その人材がやはり重要になっていくと思うので、こういう寄付講座を通して県内で頑張っていただける若者たちの定着を含めて引き続きよろしくお願いしたいと思います。
◎鹿島委員長
ありがとうございました。
そのほかございませんか。
ないようです。
それでは、次に、その他、商工労働部、企業局に関しての執行部、委員の方で何かございませんか。
それでは、ないようですので、ここで終わりにしたいと思います。
暫時休憩したいと思います。５分間休憩いたします。
午前10時58分 休憩
午前11時05分 再開
◎鹿島委員長
再開いたします。
農林水産部の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いしたいと思います。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行いたいと思います。
また、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意くださいますようお願いいたします。発言しないときは必ず電源をお切りいただきますようにお願いいたします。
なお、報告16、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載しているとおりでありますので、説明は省略いたします。
それでは、報告８、鳥取県農業生産１千億円達成プランの改訂について、中村農林水産政策課企画室長の説明を求めます。
●中村農林水産政策課企画室長
資料の２ページをお願いします。令和16年を目標年といたします農業生産１千億円達成プランの改訂につきまして御報告します。
別冊で改訂プラン案の本冊も準備させていただきましたので、また御参照いただければと思います。
委員の皆様には１月に見直しの考え方を御説明申し上げましたが、その後、ＪＡグループさんとの意見交換やパブリックコメントの実施によりまして様々な御意見をいただいてきたところです。まず、それらの概況を御説明いたします。
１、プランの推進母体として位置づけております食パラダイス・農業生産１千億円推進会議の開催結果です。
２月10日にＪＡグループさん、市長会、町村会等の代表の皆様にお集まりいただきまして開催しました。
お声としましては、星空舞の生産拡大をはじめとする米の作付増、増産に取り組むという方針、また低コストハウスの整備推進や、温暖化対策も前提とした白ネギ、ブロッコリーの収量アップと販売拡大に向けた意気込み、さらには若い世代にとって希望が持てる経営環境をつくるといったことなどが目指す方向性のお話としてございました。
特に米につきましては、販売の要となる全農さんからも200億円は狙えるという御発言もありました。これを踏まえて、このとき提示した米の目標額は160億円でしたが、上方修正させていただくこととしました。
プランの内容等につきましては、おおむね御賛同いただけたものと認識しています。
続きまして、２のパブリックコメントの結果です。
２月13日から27日までの２週間を期間として行いました。あわせて、電子アンケートも行っており、合計で433件の回答を頂戴しました。
電子アンケートでは、選択式でプランに位置づける項目の中で最も重要と思う事項を伺いましたところ、６割近くの方が担い手の育成確保であるという回答をいただきました。
また、農産物価格の適正化に向けては、地産地消の意識や、コストに見合う価格設定を重視いただいているという点が分かりました。
いただいた主な意見と対応方針を表にしています。電子アンケートの自由意見も含めたものです。
実施すべき取組としまして、やはり担い手育成に対する御意見が多く、若者が安心して農業ができるように支援が必要といったお声が多くございました。プランにおきましても重要な柱として位置づけていますので、適切な就農相談や、研修から就農までの切れ目のない支援の実施などにより対応してまいりたいと考えています。
また、中山間地域の人手不足によって農地の維持が困難となっていることにつきましても、プランに対応方針をうたっています。多様な担い手の関わりや、スマート技術の推進、サービス事業体の育成といった、様々な角度からの取組を展開してまいりたいと思います。
３ページです。鳥獣対策のほか、地産地消の推進がもっと必要であるとのお声、また、地産地消だけではなくて県外、海外への販路拡大の重要性に対するお声もいただきました。
また、今回の改定の大きなポイントであります適正な価格形成、フェアプライスという観点ですが、適正な価格で売れることで農業が盛り上がるという御意見など、考え方に対する理解はいただけている印象を受けたところです。
また、目標設定についてです。今回、食料・農業・農村基本法の基本理念となりました食料安全保障の確保の観点を踏まえて、県として生産額ベースの食料自給率150％の実現を目指すことを新たにうたうことを案に反映しましたが、これにつきましては端的に賛成のお声をいただくなど、好意的に捉えていただけたようです。1,000億円達成を自給率に置き換えると、おおよそ150％を超えるという試算の下で、新たに位置づけたものですが、分かりやすいメッセージとして受け止めていただけたものと認識しております。
最後の周知方法です。今回、幅広い方から御意見をいただいた中で実は最も多かったお声が、このようなプランがあることを知らなかったということで、広く周知していただきたいという趣旨の御意見でした。周知が重要ということを改めて認識いたしましたので、この点、大きな反省点と受け止めまして、改めて様々な形で、プランの内容や県内の農業現場の様子を発信していけるように工夫を講じていきたいと考えています。
３、これらの御意見を踏まえまして、１月時点の考え方の御説明から変更する目標数値についてです。１点目は、申し上げましたとおり県の食料自給率、生産額ベースで150％を目指すという新たな目標に向けて、部門別の試算値を落とし込んでいます。本冊では７ページに記載しています。そして、２点目、目標とする生産額のうち、米の目標を当初の160億円から180億円に上方修正したいと思います。
最後に、４、今後の予定です。
第１に、プランの周知展開です。これまで県のホームページのみに掲載していた内容ですが、様々な媒体を通じた概要周知はもちろん、このたびは概要版パンフレットも作成の上、関係機関に配布させていただきたいと思います。また、主要品目の産地からの直接的なメッセージや、取組紹介を通じまして、農業への理解を深めていただくことが非常に重要であると思いますので、そうした発信に力を入れていきたいと考えています。
また、プランの実行に向けまして、新たに若者推進会議を立ち上げたいと思います。プランをどう実行していくかが何よりも重要ですので、10年後の県農業の主役となられます若手農業者をメンバーとして、実行方策を具体的に話し合う場として設けるものです。品目や生産組織の垣根を越えて前向きな自由な議論を展開していただいて、プランの推進母体であります推進会議に実行策を提言していくといった流れを新たにつくっていきたいと考えています。
◎鹿島委員長
続いて、報告９、令和６年度日本型直接支払の取組状況について、森田参事監兼農地・水保全課長の説明を求めます。
●森田参事監兼農地・水保全課長
資料４ページをお願いいたします。令和６年度日本型直接支払の取組状況について御報告させていただきます。
まず、多面的機能支払についてです。農家の高齢化や人口減少により活動が困難な状況にあるのですが、活動組織のための個別相談等により、カバー率は53％を維持することができたところです。ただ、実際には取組面積が約160ヘクタール減少しているところです。
新規着手として５組織、150ヘクタール、それから(3)、活動期間満了で再認定なしの組織が18組織、216ヘクタール減で、全体では約160ヘクタール減ったということです。
続きまして、２、中山間地域等直接支払についてです。新たに過疎地域に指定された地域等での協定締結、既存協定の面積増加により取組面積が112ヘクタール増加したということです。こちらにつきましては全て新規協定で、７組織で112ヘクタールの増となったものです。
３、今年度の取組状況です。多面的機能支払につきましては、今後の継続的可能な方向性として、いろいろな研修会等におきまして、広域化やボランティアの利用といったものを提案しまして、組織の体制強化を図ったところです。また、両直接支払につきましては、活動継続のための個別相談を行ったところです。また、新規の掘り起こしにつきましても、市町村と推進協議会と連携しながら対応していったところです。
４、今後の対応についてですが、来年度には大幅な制度の見直しが行われる予定です。組織が支障なく事業に取り組めるよう、関係機関と連携しながら対応していきたいと思っています。また、多面的機能支払につきましては、令和７年度末に活動終了を念頭に置いている組織もございますので、活動における課題等を聞き取りしまして、内容の見直し、規模の縮小や近傍組織との広域化などを働きかけていきたいと思っています。あわせまして、新規組織の掘り起こし、それから活動を一旦終了した組織につきましても中には再度活動を行われたという事例もございますので、追跡調査を行いながら、再度の活動に向けた働きかけを行っていきたいと思っています。
◎鹿島委員長
報告10、鳥取家畜保健衛生所の庁舎移転について、福田畜産振興課長の説明を求めます。
●福田畜産振興課長
資料の５ページをお願いします。家畜防疫課長が病気で欠席のため、畜産振興課が代わって報告します。鳥取家畜保健衛生所の庁舎移転についてです。
鳥取県東部地域の家畜衛生、防疫指導の拠点である鳥取家畜保健衛生所は、施設の老朽化への対応として敷地内に増築していた検査棟がこのほど完成し、３月６日から新たな庁舎で業務を開始しました。
旧庁舎は昭和54年に建築された補強コンクリートブロック造の建物で、平成26年の耐震診断で補強は困難であり建て替えることが望ましいと報告されたことや、令和４年に鳥取市で発生した鳥インフルエンザ対応時にバイオセキュリティー上の問題があったことから、令和５年度に実施設計と地質調査、令和６年度に増築工事を、計１億6,400万円余で実施しました。
新たに整備した検査棟は、資料の下の写真の全景写真の左側の建物になります。右側の既存の施設につなげるように増築しており、検査室３部屋を備え、庁舎全体の床面積は484平方メートルとなります。衛生面や作業効率も向上した新たな庁舎により、今後も家畜衛生、防疫指導の拠点として、東部地域の家畜生産をバックアップしてまいります。
◎鹿島委員長
報告11、令和６年における水産物の水揚状況について、氏漁業調整課長の説明を求めます。
●氏漁業調整課長
６ページを御覧ください。令和６年における水産物の水揚状況等について御報告します。
令和６年、県内漁港全体の水揚げ量は13万2,067トンで、前年に比べますと4.1％増加しています。増加の要因は、表にございますが、沖合底引き網のズワイガニ、ハタハタの増加、それから大中型まき網、中型まき網によりますマイワシ、マサバの増加といった、沖合漁業の増加となっています。
そのほか、沿岸漁業につきましては、刺し網の主要魚種になりますサワラ、ハマチ、ブリといったところが、本県の沖合に漁場が形成されなかったことで、減少しています。
また、ベニズワイガニにつきましては、境港の加工場の稼働率が低下したことと、昨年、漁船の衝突事故、座礁事故が続いたことで、水揚げ量は減少しています。
水揚げ金額につきましては292億6,100万円で、3.1％の減少となっています。
こちらは下の表になりますが、沖合底引き網、大中型まき網、中型まき網、べにずわいかにかご漁業といった沖合漁業の単価が軒並み下落したことで、水揚げ金額は3.1％の減少となっています。
続きまして、７ページをお願いします。「浜の活力再生プラン」について御説明させていただきます。
浜の活力再生プランは、漁業所得を１割以上向上させることを目指しています。第二期が令和５年度で終了しまして、現在は令和６年度から第三期ということで進めているところです。
第二期の結果が出ましたので、ごく簡単に説明させていただきます。地区が４地区ございまして、そのうち岩美地区、中部地区、境港地区では、所得向上目標を達成しています。特にズワイガニの資源管理や活ガニの品質向上や、境港になりますが、サバの単価が向上したといったところが増加要因となっています。
一方、西部海域につきましては目標が未達成だったということです。特に西部地域につきましては、琴浦、大山、米子といったところになりますので、沖合漁業がないということが一つはあります。それから、もう一つは、物価高騰や海洋環境の変化ということです。大山の地区は磯場の漁業が中心となりますが、昨今、ムラサキウニが増加しており、藻場が減少することによって採貝・採草漁業の漁獲量が減少したことが大きく影響しています。
三期につきましては、令和６年度から既にスタートしていますが、目標を達成した岩美や、中部、あるいは境港につきましては、事業内容はおおむね第二期を引き継ぐような形で進めています。また、目標達成ができなかった西部地域につきましては、特に遊漁船業といった最近伸びがいいところに力を入れており、地域の水産物をＰＲすることで誘客を図って収益アップを目指すというようなところが検討されて計画に盛り込まれています。そういった形で現在進めているところです。
◎鹿島委員長
報告12、境港昭和北岸壁における燃料供給管撤去工事に伴う事故について、及び報告13、さかいみなと漁港・市場活性化ビジョンの改訂について、山本境港水産事務所長の説明を求めます。
●山本境港水産事務所長
８ページをお願いします。境港昭和北岸壁における燃料供給管撤去工事に伴う事故について御報告します。
３月10日、特定漁港漁場整備事業計画に基づいて実施している整備の中で、８号上屋整備の予定地にあります既設の燃油配管等についての移転作業中に、出火を伴い作業員が負傷する事故がございました。県では、事故の確認後、直ちに危機管理部内に情報連絡室を立ち上げて、関係各課で連携して情報収集を行っているところです。
当該工事は、全漁連さんが業者に発注しているもので、県は移転補償契約に基づいて全漁連に金銭補償しているところです。
事故の状況です。発生日時は御覧のとおりで、発生場所につきましては、写真の真ん中やや上、小さく丸で囲んである辺りが事故現場になっています。事故の状況としましては、桟橋手前で埋設管を切断撤去した後に残った桟橋側の管を封印する作業の間に出火して、作業員５名のうち４名がやけどを負い、病院に搬送されています。発注者と請負事業者については御覧のとおりです。事故の原因は、警察、消防等において現在調査中となっています。
その他として、参考までに、漁業連との移転補償契約内容と、８号上屋の整備計画を記載していますので、御確認いただければと思います。
続きまして、10ページをお願いします。さかいみなと漁港・市場活性化ビジョンの改訂について御報告します。
第23回さかいみなと漁港・市場活性化協議会が開催され、さかいみなと漁港・市場活性化ビジョンが策定から12年ぶりに改訂されましたので、ビジョンの中身についてかいつまんで御報告させていただきます。
また、別冊でビジョンをつけておりますので、詳細につきましてはそちらを御確認いただければと思います。
ビジョンには、背景、将来あるべき姿、基本目標、取組方針と具体的な施策の４つの構成で記載がございます。
背景につきましては、強みとして５つ大きくあります。そのうちの３つは従前どおりで、下２つは市場整備に伴ってハード面で衛生管理ができる衛生的な水産物の取扱いが可能になったことや、災害への対応がなされたというようなことが書いてあります。
また、課題につきましては、災害への対応、ハード面、ソフト面への対応ですとか、２個目の丸にございますとおり、水産資源変動への対応、陸上処理能力の低下といったところが課題に上げられています。
将来あるべき姿や基本目標については、従前どおりのものを踏襲しました。
４、それを達成するための取組方針と具体的な施策のところは、12年の状況変化を踏まえまして議論をして、変えるところは改訂しているという状況です。基本目標の１個目のポツに、４、取組方針と具体的な施策の表の一番左が対応しており、２個目のポツが真ん中の列、３個目のポツが右側の列に対応しています。
主立ったものとしては、議論の一番の中心として、４の取組方針と具体的な施策の真ん中のところに、「活力がある漁港・市場づくり」の「陸上処理能力のアップ」というところでポツが４つございますが、凍結能力及び冷凍保管能力の確保といったところが盛り込まれています。
11ページをお願いします。11ページにはビジョンの改訂の経緯などが記載されていますので、御確認いただければと思います。
今後の対応になりますが、それぞれの分野において関係者がビジョンに基づいて連携しながら取組を進めていくことになっています。
なお、別冊でお配りしていますビジョンにつきましては、境港水産事務所のホームページにて公開しています。
◎鹿島委員長
報告14、鳥取県遊漁船業の適正化に関する協議会の設立について、再度、氏漁業調整課長の説明を求めます。
●氏漁業調整課長
12ページを御覧ください。鳥取県遊漁船業の適正化に関する協議会の設立について御報告します。
これは今日の日本海新聞にも掲載していただいていますけれども、昨日、18日、倉吉市防災センターの大会議室におきまして、第１回鳥取県遊漁船業の適正化に関する協議会を開催しました。
この協議会は、令和４年４月に知床で起こりました遊覧船の事故を受けて改正された、遊漁船業の適正化に関する法律に基づく法定協議会です。本県が全国初の協議会設置県となったということです。
協議会の目的ですが、特に遊漁船業の利用者の安全確保を一番としています。あと利益の保護や漁場の安定的な利用について、遊漁船の関係者全員が集まって協力体制やルールを構築して、その関係者全員がそれを遵守していこうというものです。
構成員については、鳥取県知事、鳥取県内に現在170社ございます全ての遊漁船業者、沿岸漁業協同組合、そして鳥取海区漁業調整委員会の会長となっています。
協議会には２つの部会を設けています。由良川を境に分けており、由良川より東側を東中部遊漁船部会、西側を西部遊漁船部会ということで設けています。具体的な協議や意見交換につきまして部会で行いまして、それを協議会に上げて決めていく流れとなっています。
主な協議事項につきましては、（６）に５つ上げています。事前にアンケートを取りましたところ、上から２番目の遊漁船業を行う際のルール、マナーということで、基本的には夏場の白イカ釣りのルール、マナーの策定、それから５番目の海難発生時の連絡・救助体制の構築というのがアンケートとして一番多かった回答となっています。ですので、その２つにつきまして、次年度は白イカ漁が始まる前、大体４月から５月に１回部会を開催しまして、また白イカの漁が終わった頃、11月から12月頃にもう一度部会を開催して具体的なルールの内容を決めていって、最終的には令和８年の３月の総会でルール化というのを決めていきたいと考えているところです。
◎鹿島委員長
報告15、鳥取県産品の情報発信に係る主な取組について、北村販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●北村販路拡大・輸出促進課長
鳥取県産品の情報発信に係る主な取組について御報告させていただきます。
今年初めから国内外で行いました県産品の主な情報発信について御報告します。
１、国内での情報発信です。
（１）、和牛のふるさと山陰 旅する鳥取テロワールです。鳥取和牛の魅力発信を図るため、都内の高級レストランでございますサンス・エ・サヴールにおきまして、１月21日に平井知事によるメディア向けのトップセールスを行ったところです。あわせて都内、それから大阪にあります高級レストラン４店舗におきまして、期間限定の和牛フェアを行ったところです。内容は以下のとおりです。御参加された方からは、和牛イコール鳥取というイメージが高まったということ、それから、味のすばらしさを発見したというようなことも含めまして、非常に好評な意見をいただいたところです。
（２）、羽田空港ビル内和蔵場における産直フェアです。全日空の関連会社であります日本産直空輸と連携しまして、羽田空港内におきまして、平井知事による県産品のトップセールスを行ったところです。あわせて、同施設内におきまして、この空輸のメリットを生かした新鮮な松葉ガニやイチゴ、乳製品といったものを期間限定で取り扱うフェアを行ったところです。
（３）、鳥取県産松葉ガニ、五輝星のトッププロモーションです。冬の味覚である松葉ガニの魅力を全国に発信するため、とっとり・おかやま新橋館にあるビストロカフェももてなし家におきまして、石破総理をお招きしましてトッププロモーションを行ったところです。また、あわせまして、期間限定でしたが、鳥取創生フェアというものを開催したところです。当日は、都内の日本料理店でございます銀座粋京の協力の下、石破総理のほか鳥取県沖合底曳網漁業協会様はじめ水産関係者、また、県議会の関係者の方にお越しいただきまして、カニをＰＲいただいたところです。当日は非常に多くのメディアの方が来られまして、首都圏キー局をはじめ約15社のメディアが取材をされました。その取材を見られた、ニュース報道を見られて、利用客の方が来られ、そして、それがカニの試食につながったというところで、非常に大きな効果があったと思っています。
２、国外での主な情報発信です。
タイでのトッププロモーションです。ホテルマンダリン・オリエンタル・バンコクにおいて、鳥取和牛をはじめ県産食材のトッププロモーション、鳥取ナイトを開催しました。当日は平井知事のほか、在タイ日本国大使館の大鷹特命全権大使はじめ約60名の方に御参加いただいたところです。あわせて、期間限定でしたが、ホテル内にありますレストランにおきまして鳥取フェアを開催したところです。
（２）です。そのほか、シンガポール、台湾におきまして、高級飲食店と連携しまして、鳥取和牛を中心としたフェアを併せて開催したところです。
◎鹿島委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。ありませんか。
○浜田（一）委員
３ページです。具体的な数字が示されているのですが、豚、ブロイラーが、これまでの数字よりも５割アップとか、100％に近いぐらい、増頭、増羽計画となっているのです。その人材という一番の問題というのは掲げられて、何とか解決に向けた取組をされるのでしょうが、具体的にこれだけの頭数を増やしていくという、例えば豚舎とか鶏舎の整備、県にも寄り添ってほしいみたいなことがあったのです。今そういう支援みたいなことがあるのかどうなのか、今後考えられていくのかどうなのか、その辺を教えてもらえますか。
●岡垣農林水産部長
今回、豚、ブロイラーで倍近いというところです。
前回の全員協議会でもいろいろと御意見はいただいたところで、豚につきましては、西部の、具体的にまだなかなか言いにくいところがあるのですが、ちょっと岡山県寄りの、日南町に非常に大きな養豚場を建設するというところが、そういう計画が一つございます。
ブロイラーにつきましては、中部と西部の非常に大きな業者さんの増羽の計画もございます。それに対しての県の支援ですが、今までブロイラーにつきましては商工労働部がかなり支援をしています。企業ということで、そこら辺の支援策を使う可能性は非常に高くなっていると思っていますし、豚につきましても企業ということで商工労働部の支援が考えられると思います。農林水産部ではないのですが、県全体で支援していこうというところで、変な言い方をすると、それに我々も乗っかってやっていきたいと考えているところです。
○浜田（一）委員
分かりました。
いろいろ大山どりとかね、ブロイラーなのだけれども、結構ブランド化につながっているところもあると思う。こういう高い目標なので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
○坂野委員
この食料自給率は生産額ベースですが、カロリーベースというのは設定されていないのでしょうか。
●中村農林水産政策課企画室長
今回は生産額として1,000億円を目指すというところになぞらえて、あくまでも生産額ベースでの自給率の算出にとどめています。カロリーベースというのも国際的には取り入れているところも限られますので、そういった意味で、生産額ベースという形での自給率の設定でよいのではないか、適するのではないかということで、ここにとどめています。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
それでは、ないようですので、次に進めさせていただきたいと思います。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議ないということで、その旨を申し上げたいと思います。
次に、その他です。執行部、委員の方で、何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、委員の皆様に御連絡いたします。次回常任委員会は、令和７年４月21日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
なお、この後、委員の皆さんには御相談がありますので、この場にお残りいただきますように。
執行部の皆様につきましては、御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
それでは、再開します。
お残りいただきましたのは、調査活動報告についてであります。
本会議におきまして、各委員会の１年間の活動状況について報告することになっています。本委員会の令和６年度の活動状況について、事前に委員の皆様に御確認いただいていますが、いかがでしょうか。御意見をお願いいたします。（「それだ。いいと思います」と呼ぶ者あり）
それでは、案のとおり報告することにいたしますので、よろしくお願いします。
なお、趣旨を変えない範囲で字句修正をさせていただく場合がありますので、その場合の対応につきましては委員長に一任ということでよろしくお願いします。
御異議ないということですので、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午前11時43分 閉会
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