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会議の概要
午前９時30分 開会
◎鹿島委員長
それでは、農林水産商工常任委員会を開きたいと思います。
本日は、最初に労働委員会、次に企業局、最後に商工労働部としておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
初めに、労働委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
それでは、令和７年度予算の付議案の説明を求めます。
●廣岡労働委員会事務局長
お手元にあります議案説明資料、予算に関する説明書、労働委員会事務局をお願いします。
２ページです。労働委員会では、予算関係の１本をお願いしているところです。
続きまして、３ページです。総括表になりますが、労働委員会の業務運営に関する経費です。具体的には４ページ以下になります。
４ページをお願いします。委員会費の委員会運営費です。
労働委員会は、労使紛争の適正な解決を促進するために、委員会の運営や労使紛争の事件処理を目的としていまして、それに要する経費です。
主な事業としましては、次の５つがあります。労働組合法の規定に基づきます労働組合と使用者との間の不当労働行為の審査、労働関係調整法の規定に基づきます労働組合と使用者との争議調整、県の条例に基づきます労働者個人と使用者との間の紛争の解決を図るものです。４番目としましては、それらの労使紛争の未然防止や自主的解決の促進を図るための労働相談、それから、関係します会議等の運営経費です。
続きまして、５ページをお願いします。こちらも委員会費ですが、労使ネットとっとり広報・機能強化事業です。
先ほど御説明申し上げました県の条例に基づきます労働者個人と使用者との間のあっせん等々の事件処理の関係で、労働委員会に個別労使紛争解決支援センターを設置しています。こちらの広報やＰＲ経費、それから、若年層を中心とします若い世代への意識啓発活動等を行っています。あわせて、事件を実際に処理していただく委員の皆様方の研修事業なっています。
続いて、６ページをお願いします。こちらは事務局費です。上段が事務局職員８名の人件費、下段が事務局の事務的経費です。
◎鹿島委員長
ありがとうございました。
ただいまの説明について、質疑等はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしということでございます。
それでは、その他について、労働委員会に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。労働委員会につきましては以上で終わりたいと思います。
午前９時34分 休憩
午前９時35分 再開
◎鹿島委員長
それでは再開いたします。
企業局に係る付議案の予備調査を行いたいと思います。
執行部の皆さんは、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
質疑につきましては、終了後に一括して行っていただきたいと思います。
それでは、７年度当初予算の付議案の説明を求めます。
●原企業局長
資料の２ページを御覧ください。目次です。まず、予算関係としまして、今回３件上げさせていただいています。令和７年度当初予算として、第18号、電気事業、第19号、工業用水道事業、第20号が埋立事業です。
そうしますと、３ページを御覧いただけますでしょうか。総括表を説明させていただきます。各事業については下表のとおりです。詳細については、担当課長から説明させていただきます。
下に説明を書かせていただいていますが、この予算は、企業局の経営プランに基づきまして、計画的かつ効率的、透明性の高い企業経営の推進を目指して、今後の持続可能な経営の確立等々に取り組むことにしています。こういう視点に立ちまして予算編成をさせていただいています。
主な内容としましては、まず、電気事業会計です。発電所としまして、ＰＰＰ、ＰＦＩに移行しました３件を除き、水力発電所が12か所、風力発電所が１か所、太陽光発電所が８か所の販売電力料の収入等並びに運営に必要な経費ということで要求させていただいています。
主なものとしまして、今年度は、発電施設の復旧費用として、令和５年から令和８年の４か年間にわたる継続費のうち、令和７年度の年額３億9,200万円余をお願いしているということです。こちらは、主に佐治発電所の復旧費です。
次に、工業用水道事業については、鳥取地区及び日野川の料金収入及び運営に必要な経費ということで上げさせていただいています。今年度としましては、日野川工業用水道等のこともありまして、工業用水道事業全体、鳥取、日野を含めて全体の今後の経営の在り方を考えるポテンシャル調査で2,000万円。それと、日野川工業用水道の配管の老朽化対策ということで、両三柳区間におきまして、バイパス管の布設の詳細設計業務を来年度にしたいと考えていまして、こちらの予算として2,300万円。
埋立事業ですが、分譲及び管理に必要な経費とさせていただいています。主な内容として、売却等々の収入がありましたので、来年度は１億4,000万円を一般会計に返済という計画にさせていただいています。
審議のほどよろしくお願いします。
◎鹿島委員長
ありがとうございました。
続いて、山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
資料４ページをお願いします。初めに、令和７年度鳥取県営電気事業会計予算説明資料について説明します。
経営改善の取組と主な事業については、再生可能エネルギーの安定供給及び経営の合理化・効率化としまして、点検、工事等で停止電力量の縮減を図るとともに、修繕工事等の一括発注や業務の外部委託等により経費削減を図ることとしています。
次に、項目別明細についてですが、営業収益については、対前年度比約12億1,900万円増の20億9,400万円余としています。主な要因としましては、故障等で停止していた袋川発電所、新幡郷発電所の再稼働、また、鳥取県営水力発電所再整備運営等事業が昨年12月１日に予定していた４発電所全ての運営権設定を終え、４発電所分の運営権対価が収益として得られることに伴うものです。
そのほかには、運営権者更新投資収益、これは、鳥取県営水力発電所再整備運営等事業の減価償却相当額を費用化するものでして、５億6,800万円余を計上しています。
営業費用については、対前年度比約７億9,300万円増の29億7,600万円余としています。主な要因としましては、令和５年に発生した台風第７号被害復旧に伴う修繕費の増に伴うものです。
次に、５ページをお願いします。収益的収入・支出の収支差引きについては、６億9,100万円余の赤字としているところです。
次に、資本的収入・支出ですが、資本的収入につきましては、企業債、ＰＦＩコンセッション運営権対価と併せて13億7,300万円余としています。
運営権対価については、運営権対価分割金の消費税相当額20年分を令和６年度に一括で受けたことから、対前年度比は２億1,900万円余の減となっていますが、当面、運営権対価分割金として６億7,900万円余を受け取ることになっています。
資本的支出については、建設改良費として、台風第７号の影響による発電施設被害復旧費及び新幡郷発電所固定子更新に係る経費などを計上しています。
また、企業債償還金の内訳は、説明欄に記載のとおりで６億1,500万円余を計上しています。
資本的収入・支出の差引きについては、プラス5,500万円余としているところです。
６ページから14ページについては、財務諸表です。消費税抜きの予定キャッシュフロー計算書、貸借対照表、損益計算書等ですので、こちらは改めて御確認をよろしくお願いします。
そうしましたら、15ページをお願いします。債務負担行為です。当該年度提出に係る債務負担行為としまして、消防用設備点検業務委託を令和９年度まで、発電所保護継電器ほか点検業務委託を令和８年度まで債務負担行為をお願いするものです。
16ページをお願いします。同じく債務負担行為です。こちらは過年度議決分に係るもので、運転監視業務委託など６件を継続してお願いするものです。
17ページをお願いします。令和７年度鳥取県営工業水道事業会計予算説明資料について説明いします。
経営改善の取組と主な事業については、工業用水の利用拡大を図るため、安価で良質な工業用水のメリットをＰＲしながら、工業用水の需要拡大に向け、県商工労働部局、地元市とも連携して積極的な営業に取り組み、経営改善を図るとともに、施設の長寿命化による安定供給を確保するため、日野川工業用水道において内面止水バンドの設置による漏水対策等の適切なメンテナンスを講じるとともに、内面止水バンドの設置が困難な区間の対策として、バイパス管整備に係る詳細設計を行うこととしています。
また、持続可能な経営を確保するために、工業用水の需要拡大により経営改善を図ることを基本としつつ、民間活力の導入等による工業用水道事業の経営維持及び健全かつ効率的運営の確保を図るためのポテンシャル調査を行うこととしています。
次に、項目別明細についてです。営業収益については、対前年度比約7,300万円減の３億9,000万円余としています。主な減額の要因としましては、ＪＤＩ生産終了の発表に伴い営業収益から除いていることなどによるものです。
営業外収益は１億3,000万円余で、前年度比で2,600万円余の減を見込んでいるところです。
18ページをお願いします。営業費用については、対前年度比約2,000万円減の６億6,700万円余としています。主な要因としましては、修繕費が対前年度比約2,300万円の減額となったことに伴うものです。
営業外費用については、企業債利息などの減少に伴い、対前年度比約300万円減の6,300万円余となり、収益的収入・支出の収支差引きについては２億1,000万円余の赤字としているところです。
次に、資本的収入・支出ですが、資本的収入については、建設改良費へ充当する企業債借入金の２億3,100万円余を予定し、米子市道安倍三柳線の整備に伴う移転補償工事費負担金として5,800万円、出資金については、鳥取地区の企業債元金償還相当額を一般会計からの出資金として引き続きお願いするもので、令和７年度分が１億9,700万円余となり、合わせて４億8,600万円余としています。
資本的支出については、建設改良費として配水本管漏水防止対策工事などに係る経費を計上しています。
企業債償還金の内訳は、説明欄に記載のとおりで３億3,500万円余を計上しています。
資本的収入と支出の収支差引きについては１億3,800万円余の不足としているところです。この不足額については、説明欄に記載のとおり、内部留保資金で補塡することとしています。
続きまして、19ページをお願いします。工業用水道事業ポテンシャル調査業務委託です。
事業の目的・概要ですが、民間活力の導入等による鳥取県営工業用水道事業の経営改善及び負担軽減や効率的運営の確保などを達成することを目的としまして、鳥取県営工業用水道事業の経営維持に向け、様々な民間活力手法を検討し、効率的・効果的に事業を推進できるよう、現状の課題等を洗い出すためポテンシャル調査を行うものです。
主な事業内容ですが、将来的なウォーターＰＰＰの導入を見据え、導入可能性調査前に国の支援事業を活用し、鳥取県営工業用水道事業の経営改善等に向けた方向性の整理を行うため、組織体制、水需要、更新需要及び財政見通し等を整理し、今後の課題と対応策などを検討するものです。事業費は2,000万円を予定しています。
今後の予定ですが、令和９年度までにポテンシャル調査を実施後、検討した事業スキームを深掘りするための導入可能性調査を実施して、検討した導入可能性調査の結果を踏まえた公募書類案の作成、工業用水道事業のユーザーへの説明等を行っていきたいと考えています。
20ページから28ページについては財務諸表ですので、そちらも改めて御確認をお願いします。
29ページをお願いします。債務負担行為です。当該年度提出に係る債務負担行為としまして、工業用水利用促進事業費補助金については令和８年度まで、消防用設備点検業務委託については令和９年度まで債務負担行為をお願いするものです。
次に、30ページをお願いします。同じく債務負担行為です。こちらは過年度議決分に係るもので、企業局財務会計システム更新事業など５件を継続してお願いするものです。
31ページをお願いします。令和７年度鳥取県営埋立事業会計予算説明資料について説明します。
経営改善の取組と主な事業については、未分譲地の分譲促進を図るため、県商工労働部局、地元市等と連携しまして、企業誘致等の情報を共有しながら地域のポテンシャルを生かした企業誘致を進めるとともに、境夢みなとターミナルの後背地については、地元市等関係者の意向を踏まえて、産業振興とともに、にぎわいづくりにつなげる分譲を進めることとしています。
また、借入金の早期返済を図るため、分譲等で得た収益を一般会計借入金の返済に充当することとしています。
次に、項目別明細についてです。
埋立事業収益については、対前年度比約２億9,000万円増の５億700万円余としています。新規売却分としまして、唯一残価格となっています竹内工業団地の１の１号地及び１の２号地の区画の分譲を見込んでいるものです。
埋立事業費については、対前年度比約２億3,400万円増の４億4,500万円余としています。土地売却原価の増が主な増額の要因です。
収益的収入・支出の収支差引きについては、6,200万円余の黒字としているところです。
32ページをお願いします。資本的支出については、残置造成資金として、一般会計から借り入れている長期借入金の償還金１億4,000万円を予定しています。
収益的収入・支出の収支差引きについては１億4,700万円余の不足ですが、この不足額については、説明欄に記載のとおり、内部留保資金で補塡することとしています。
33ページから40ページについては財務諸表ですので、こちらも改めて御確認をお願いします。
41ページをお願いします。債務負担行為です。こちらは過年度分議決済みに係るもので、財務会計システム更新事業を継続してお願いするものです。
◎鹿島委員長
ここまでの説明について、皆さん方のほうで質疑等はありませんか。
○尾崎委員
以前聞いたのかもしれませんが、17ページです。鳥取の工水ですが、令和５年、６年と5,900㎥ぐらいあって、令和７年は3,650㎥と、くっと減っているのは何ででしたか。
それと、今とても問題になって関心を集めている配管です。あそこまで大規模なものではないのだろうと思いますが、その辺りはどうですか。老朽化は必ずしていると思いますので、事故のないようなこととか確保できているのか、その辺をお聞かせください。
●山根経営企画課長
契約水量については、責任水量制に基づきまして、契約水量の減量は原則認めないことにしていますので、基本的には減ることはないのですが、特例としまして、やむを得ない事情が認められる場合には減量することも認めていますので、昨今の実際の使用水量等を鑑みまして、収入としては厳しめで見込んでいるものです。
●原企業局長
工業用水の配管について御質問いただきました。多分いろいろ皆さんに御心配をおかけしていることかと思います。
現在、私どもの配管で、事故が発生したときに緊急点検をさせていただいて、今のところ異常は検知していないというところで、御安心いただければと思います。
この配管の老朽化度合いについて御質問いただきました。今回の下水道の事故においては、酸素がない状態で下水に含まれる成分から生じる硫化水素から、細菌等が硫酸を作ってしまうという反応が起きるらしく、下水配管については、その硫酸がコンクリートを腐食させてしまう現象があることは前から知られていました。今回そういう形で、配管の損傷があって、あのような事故というような形になったということです。
また、私どもの工業用水並びに上水については、基本的にはきれいな水で、硫化水素は当然含まれていませんので、硫酸のようなもので配管が腐食をするというのは、現状は生じないということは、科学的には分かるのです。そうは申しましても、やはり老朽化ということで、いつどのような損傷が起こるか分からないので、バイパス管ということで、先に先にと予算化しているのは、それの私どもの一つの手当てであると。
ただ、なかなか費用や時間がかかるものですから、できれば、もう少し早くはしたいのですが、収入・支出のバランスもありますので、優先度の高い両三柳からやらせていただきたいというのはそういう趣旨でお願いをしています。
○尾崎委員
ありがとうございました。
配管は大丈夫だということですが、それを県民の皆さんが心配しておられると思うので、それが伝わるような方法を何か考えていただいて、今こういうことをして安全ですと、この理由としては、酸素がないときに硫化水素が出る、こうこうこうなんだと、鳥取県ではそういうことはありませんと伝えてほしいなと思います。
それと、3,650㎥になった契約水量です。特例というのはどういう、少ない量しか使えませんというのがあって、それを特例と認めたということですか。
●山根経営企画課長
使用水量については、通常使っている分で、少ないから減量したいというのは認めてはいないのですが、工場の規模が縮小されるとか、一時的に休止をされるとか、そういう特別な事情があると認めた場合には、減量することもやむを得ないと、認めているということです。
○尾崎委員
分かりました。ありがとうございました。
○坂野委員
私もその配管のことがすごく関心があって、先月、国土交通省にお話を伺いに行ったら、日本の上水の水道管の総延長が約70万キロメートルで、そのうち２割が法定耐用年数の40年を超えているというお話だったのです。工業用水道管の法定耐用年数と、それを超えた割合はどれぐらいになるのでしょうか。
●原企業局長
法定耐用年数についての御質問で、まず、法定耐用年数の考え方から御説明したほうがよろしいかと思います。
まず、私どもがふだん使っている法定耐用年数は、会計処理上、減価償却の年数ということです。決して、その年が来たら使えなくなる、寿命ですという年数ではないことを、まず御理解いただければと思います。
では、法定耐用年数を過ぎたらどうするのかといいますと、それは減価償却がなくなるだけの話で、あとは実耐用年数という言い方をよくしているのですが、例えば、自動車で申しますと６年が法定耐用年数。では、６年経ったら車替えますかといったら、今、いろいろと情報を見ていると大体10年ぐらいが平均だと。製品の寿命と会計処理上の年数というのはちょっと違うところです。工業用水の法定耐用年数は、40年かけて減価償却をしていくことで、40年と決まっています。
日野川工業用水について、先ほど申し上げた話でいうと、実耐用年数としてはどうなのかというところでは、もうそろそろ寿命が来るようなところですので、今、バイパス管というお話をさせていただいているのは、その辺りが引き金になっているやり方だと思っています。
あと、割合で、今いろんなはじき方がありまして、国交省と経産省のホームページに載っているのですが、実は、結構私どもの県はパーセンテージが高い。１年１年パーセンテージは必ず上がっていくというものです。
ですので、なるべく早くバイパス管をして、万が一、損傷が出たときにも供給の継続ができるようにしたいと考えていると御理解いただければ助かります。
○坂野委員
おっしゃるとおりで、その法定耐用年数は、家だったら22年で、では、22年たったら新しい家に替えるかというと、そうではないと思うのですが、22年たつ前から雨漏りしたり、あるいは22年たっても全く問題なくて、50年、100年何の修理もなくというような場合もあると思います。重要なのは、修繕が必要な箇所を早期に見つけて、早期に対応するというところだと思うのです。ただ、全般的に言って、既にもう法定耐用年数を過ぎて、実際の耐用年数に近づいているということになりますと、修繕するべき箇所の割合はかなり増えると思うのですよね。その修繕に必要な経費等が今後さらにかさんでくることは容易に想定されると思いますね。
私は、かなり課題が多い問題だなとは思うのですが、地面から超音波か何か発信して、そのはね返る速度で何らかを見つけるだとか、いろんな手法もどうもあるようです。もう当然研究されていると思いますが、そういった形で、あまり費用がかからず、早期の対応ができるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○福浜委員
同じ鳥取工水なのですが、19ページにポテンシャル調査というのが出ています。政調・政審でも伺いましたが、そもそも可能性を潰すといったら何なのですけれども、民間が参入しようか決める前提として、今回も水力発電のほうでうまくコンセッションがかないましたけれども、やはり、そもそももうかっているというか、採算が合うというのを前提としないと。やってみないと分からないではないかといったらそれまでかもしれませんが、そのポテンシャル調査といっても、そもそも赤字の状況で、ジャパンディスプレイも今、終了ということで、需要がまたしぼむ中で、どうしていくのだというところでお考えにはなったことだと思うのですけれども。そもそも、ウォーターＰＰＰというふうに下に書いてありますが、水道・下水道とこの工水というのは、僕は、個人的には切り離して考えるべき問題ではないかと。
例えば、水道とか下水道は、当然ユーザーが多いので、もうかるといえばもうかりますが、そこを企業理念に捉まえて考えると、平気でという言い方は失礼かもしれませんが、値上げはできますよね。けれども、僕は、やはりもうからないからこそ水道・下水道は公が持つべきものだと思っているのですよ。要するに、急激な値上げがあまりないように、利益にそんなに大きく反応しないような形でやるべきものだと思っている。工水の面に関しては、当然収益は考えていかなくてはいけないと思うのですが、まず、鳥取の場合、本当にこれが、ＰＰＰと工水というのが、将来性が本当にあるのかなと。これだけが2,000万円ではないと思うのですが、2,000万円かける意味合いをいま一度教えてください。
●原企業局長
ポテンシャル調査2,000万円に対する是非ということかと思います。
今回ポテンシャル調査をやろうとしている鳥取工業用水並びに日野川工業用水、全体をと申し上げています。やはり、おっしゃるとおり、鳥取工業用水が非常に厳しい。私どもとしては、これをどうやって安定的にしていくかを考えたときに、まず恐らく単体ではなかなか難しい。というのが、私どもとしても実は経費を限界まで抑えて運営してきていました。それ以上は、正直言ってなかなか難しい。では、それを民間に出せば、急にぽんと安くなるのかという話がありまして、それはなかなかないだろうとは踏んでいます。
では、どう考えていますかというのが今の御質問だと思うのです。単体ではなかなか難しいと分かっている以上は、やはり、複数の事業内容、取組内容を組み合わせて、その中でうまく回せないか、民間のノウハウをうまく生かせないかという形で調査をしてみたいと。
その中に、例えば、今お話をしています、日野川工業用水はバイパス管ということで、普通にやりますと、今の事業規模からいうと、やはり20年ぐらいかかってしまうのですね。予算があれば、どおんとやれるのですが、それをやると資金ショートしてしまいます。資金ショートしない範囲でちょっとずつ工事をしていくと、それぐらいの時間がかかると。その長い期間の事業をやるときに、普通に公共工事的に工区を決めて、設計をして、これ幾らですかと入札をしていくやり方よりは、例えば20年間、企画立案から設計施工を全部お願いすると、私どもが直営でやるよりも、もしかしたら安く、より効率的な工事ができるかということも視野には入ると。
そういうことをするときに、工業用水の運用も含めて面倒を見てもらえばどうなのかと。全体で回す。どうしても配管をいじるときは、やはり運用上、水を止めたりとかいろいろ出てきます。そういうことも含めて民間ノウハウでうまく回せられれば、鳥取工業用水も経営を継続できるのではないかという観点が実はあります。そういう中で、企業局の持っているいろいろな資産とか事業等を統廃合でもしながら、うまくそこを回せないか。
その回す組合せはどういうものがあるのかを見定めるためには、経費はかかりますが、やはり、先ほどおっしゃったとおり、これならいい、これならいけないと、選択肢をある程度絞った上で判断していくことが必要です。単に赤字だからどうのこうのという話ではなくて、やはり、公共性のある事業ですので、まずは、継続的に運用ができないかを、まずは何か答えを見つけたいというのがこの趣旨です。やったからといって必ず答えが見つかるというものではないのですが、やらずして諦めるべきではないという取組姿勢で、まずは取り組んでみる。その中で、光明が見えれば、そこを追求していく感じと捉えていただけると助かります。
○福浜委員
その点よく分かりました。ありがとうございました。
鳥取工水ですが、ジャパンディスプレイさんが閉められることで、さらに需要が落ち込んでいる状況の中で、工業用水のほうが上水道に比べて安いというところで今、アピールをされている。今、鳥取工水が流しているエリアにおける、本当を言えば工水を使ってもらえるのだろうなというところが上水を使っていたままという割合はどのぐらいなのですか。つまり、そこの営業努力もこれまでも懸命にされているのは重々分かっているのですが、どのぐらい余地として残されているのか。
それを仮にクリアしたとしても、鳥取工水が依然として赤字になるのであれば、例えば、赤なのにやるのかは大きな議論ではありますけれども、野心的な挑戦としていえば、千代川より西側の南隈とか、あの辺りが計画になっていますが、そこまで配管を延ばすというようなことも、そこに新たな層があるとするならば、当然それも視野に入ってくると思うのですよ。その辺りのニーズ調査とかは、当然されていると思ってよろしいのでしょうか。
●原企業局長
鳥取工水の営業努力について御質問いただいたということです。実は、歴代、局長が替わるたびに、そこについては新たな視点で、沿線沿いとか、もしくは新たなニーズがないかという観点で毎回号令をかけて、ローラー作戦で、実は、今年も日野川工業用水及び鳥取工業用水、数百社にアンケートという形で、こういうふうなメリットがありますとかいうことで案内状を差し上げています。アンケートに答えていただいてという形で、まずきっかけをという。実は、回収率がちょっと悪いのですが、そういう形で、少しでも皆様の注意をこちらに向けていただきたいという努力とか、反応のありそうなところには職員が出向いていって、そちらでいろいろお話をお聞きする。
そういう中には、では、ちょっと考えてみようかとおっしゃる社も何社かある。その中でも、実は、日野川工業用水は割と反応があって、ちょこちょこ新規ユーザーが増えている。一番御心配いただいています鳥取工業用水ですが、実は、過去に、例えば、ガソリンスタンドの洗車機とかで売り込みをかけていた時期もあります。あと、水質がいいというところをＰＲして、クリーニング店の水を上水から工水に切り替えていただくという営業努力もしてきた。
近年でいいますと、駅前に新しいビジネスホテル等々が結構出てきたので、そちらにも実は営業をかけてみたのですが、例えばシャワー、飲みはしないけれども、やはりちょっと口に入ってしまいますよね。そうすると、ホテルの経営者としては、普通の健康体の方であれば何の問題もないのだけれども、何か持病をお持ちの方とかで万々が一何かあったときにということで、工業用水を使うのに抵抗があるという話もお聞きして、なかなか実現に至らない。
実は、設計するときに工業用水用の配管と上水の配管は別に造らなければいけないので、どうしてもイニシャルコストも上がる。
多分、１社があって、うまくいけば、成功事例でざっといくのだと思うのですが、やはりそういう事故等があったときのことを心配される経営者の方がいらっしゃるので、その辺りの２つがあって、うんと言っていただける社はなかなか難しいところで、営業は、やってはいるのですけれども、鳥取工業用水については、大きな日の目を見るような新規ユーザー様がなかなかできないとは思っています。
それと、新たな団地類とか、あちらについてということで、実は、それについては、例えば河原工業団地もずっと検討してきたのですが、あそこは、地下水が結構豊富で、鳥取市様等々にお聞きしても、井戸を掘れば幾らでも水が出るから、そちらが安い。しかも距離が長いので、イニシャルコストが私どもに非常にかかりますので、なかなか難しいことがある。
ただ、今、鳥取市様が、まだ候補地は明言されていませんが、新たな工業団地の構想を検討されています。そちらについては、鳥取市様等とかと連携をして、あわよくば我々の工業用水を持っていけるような企業様が進出いただければ、そこに給水ということも当然視野に入れると。公表前で、なかなか教えてはいただけないのですが、そこはふだんから情報交換をしながら、なるべく早く情報をいただいて、可能であればそういうアプローチもしたいと、常にスタンバイはしているところです。逆に、皆様が何かいい話をお聞きになったときは教えていただけると、我々もアプローチをしやすくなるということで、我々もなるべく広く情報を収集して、なるべく早く動いて。とにかく工場の設計とかが動いてしまうと工業用水道配管の追加が難しくなるので、初期の段階で情報をつかんでアプローチをかけるというのが大事と考えています。何か情報がありましたら、また提供いただけると非常に助かるかと思います。
◎鹿島委員長
いいですか。ほかございませんか。
ないようでございます。
それでは、報告事項に移りたいと思います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、なお、質疑等は終了後に一括してお願いしたいと思います。
報告７、竹内工業団地の土地売買契約について、環境プラント工業株式会社のことにつきまして、山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
企業局報告資料の２ページをお願いします。このたび米子市高島に本社があります環境プラント工業株式会社と令和７年２月20日に土地売買契約を締結しましたので、その概要について報告します。
同社は、米子市高島に本社を構え、一般廃棄物処分場受託運営、産業廃棄物収集運搬、ペットフード製造販売、公衆浴場運営、飲用水製造販売などの事業を行っていますが、境港の昭和町で行っていますペットフード製造の事業拡大を図ることで、原材料輸入に利用している境港に近く、物流の拠点として便利な竹内工業団地に新たに工場を建設する計画としています。
分譲先企業の概要及び分譲地での事業概要は、１及び３に記載のとおりで、従業員数は13人、分譲地での操業開始の際には、新規に３名の雇用を予定されています。分譲の概要ですが、分譲面積は4,949平米、売買金額は6,100万円余です。投資額は６億円、操業開始は令和８年５月を予定しています。
このたびの分譲によりまして、竹内工業団地の未分譲面積は残り２区画、3.1ヘクタールとなっています。
◎鹿島委員長
ただいまの説明について、質疑等ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようでございます。
次に、その他、企業局に関しまして、皆さんのほうで何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、企業局につきましては以上で終わりたいと思います。
午前10時19分 休憩
午前10時27分 再開
◎鹿島委員長
それでは、再開いたします。
商工労働部に係る付議案の予備調査を行いますが、説明、質疑は関連する所属に区切って、２部入替え制で行うことといたします。
入替えは、第１部が商工政策課、立地戦略課、産業未来創造課、企業支援課、通商物流課、２部が雇用・働き方政策課、産業人材課、鳥取県立ハローワーク、販路拡大・輸出促進課、食パラダイス推進課、以上の順で行いますので、あらかじめ御承知ください。
初めに、令和７年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
まず、池田商工労働部長に総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
議案説明資料、７年度当初予算等の冊子をお願いします。
まず、予算関係ですが、議案第１号、令和７年度一般会計当初予算です。一般会計合計は115億7,400万円余です。
また、議案第７号、令和７年度鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算2,300万円余です。現在のこの国際経済が非常に不透明な状況の中で、長引く物価高、金利上昇、さらには人手不足といった喫緊の課題への対応が引き続き求められている状況です。商工労働部においては、地域を担う県内事業者の経営をしっかりと支えさせていただき、県経済を牽引する基盤的産業の成長や、新たな成長産業の創出という多面的な取組を展開してまいりたいと考えています。
７年度の主なものとしましては、この激動化する国際経済環境に対応する県内事業者の機動的な対応への支援、さらには持続的な賃上げに向けた価格適正化、生産性向上への支援、そして、コロナ返済本格化、また金利上昇局面にあります。こういった中で厳しい経営環境にあります中小企業者の資金繰り支援の強化といったことを行うとともに、人口減少局面におきまして深刻化する企業の人材不足に対応して、若者の視点を取り入れた県内就職定着につなげる取組や、高度外国人、都市部人材など、多様な人材獲得への支援も取り組んでまいりたいと考えています。
さらに、県産業の活力向上につなげるために、付加価値の高い先進的なものづくりネットワークの形成、生成ＡＩをはじめとする県内企業のＤＸ化の取組、県内企業の海外需要の獲得拡大に向けた支援、こういったことを進めてまいりたいと考えています。
議案予算関係以外については、報告第３号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数についてです。
さらに、もう１冊ですが、令和６年度２月補正予算関係です。
お開きいただきまして、まず、議案第22号、令和６年度一般会計補正予算、一般会計合計は10億7,000万円余の減額です。
さらに、議案第25号、令和６年度中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算。特別会計は、500万円余の減額です。
補正予算の主な内容は、実績見込みによる減額です。詳細は、それぞれの担当課長が説明します。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎鹿島委員長
ありがとうございました。
それでは、各関係課から順次説明を求めたいと思います。
●河野商工政策課長
それでは、改めまして、当初予算の議案説明資料をよろしくお願いします。商工政策課です。
４ページをお願いします。商工労働部管理運営費1,400万円余をお願いするものです。商工労働部全体の事務経費として、産業振興未来ビジョンの推進経費、企業情報の収集、商工労働施策の広報などに要する経費をお願いするものです。
続きまして、職員人件費の２つの事業、商業総務費で支弁する人件費３億3,200万円余、その下の工鉱業総務費で支弁する人件費１億2,100万円余をそれぞれお願いするものです。
商業総務費は、商工労働部４課の一般職員と会計年度任用職員48名分、工鉱業総務費は、立地戦略課の一般職員と会計年度任用職員、定数外職員であります鳥取県産業振興機構への派遣職員を含めました15名分、あわせまして、産業技術センターの職員共済費のうち、自治体の負担とされています法定費用が内容となっているものです。
すみません、１点訂正をお願いできればと思うのですが、工鉱業総務費の予算額の欄、本年度、前年度のその次の比較のところで、表記に誤りがありました。マイナス344万1,000円と記載していますが、正しくは、前年度からプラスとなります。大変申し訳ございません。マイナスの三角を消していただければと思います。御迷惑をおかけします。
続きまして、５ページをお願いできればと思います。新規事業です。激動する国際経済環境への対策事業1,650万円余をお願いするものです。
トランプ政権が関税強化策を次々に表明されて、国際経済環境の不安定要素が拡大しています。そのような中で新たな投資や新たな海外需要、こういったものを獲得しようとする取組を支援させていただく事業です。
事業の内容は、表で、設備投資支援、海外展開の再構築支援、啓発と３つに区分させていただいています。
初めに、設備投資支援ですが、補助金と制度融資の二本立ての支援策を用意しています。
まず、補助金です。この後、担当課から御説明しますが、産業未来共創補助金で大型投資を支援します一般投資型、成長・規模拡大型があります。ここで、新たに緊急経済リスク回避に係る投資の場合は、通常の補助率、10％あるいは20％に５％の補助率を上乗せして支援をしようとするものです。
この緊急経済リスクですが、国際リスクと災害リスクの２つを入れさせていただいています。１つは、自社や取引先が生産体制を海外から国内へとシフトさせる、いわゆる国内回帰、こういったものに係る場合。もう一つは、南海トラフ地震等々、大規模地震などを予測されている地域から鳥取県内に移管、集約また分散等を行われる場合。こういった場合に通常より高い補助率で御支援させていただいて、新たな投資を呼び込もうとするものです。
次に、融資ですが、貸付期間が最大20年となります超長期の新規事業開拓設備資金があります。こちらについても緊急経済リスク回避のときは、優遇金利を適用させていただこうとするものです。
次に、表の２つ目、海外展開の再構築支援ですが、こちらも２つの支援事業を用意しています。最初が国際経済変動緊急対応型外需獲得支援補助金です。海外市場の変動により、現在行っています海外事業の再構築が必要となっている企業におきましては、新たな販路開拓や再構築に要する経費を補助金で御支援申し上げようとするものです。
次に、需要獲得強化事業ですが、県が海外の地方政府機関などと連携しまして、新たに海外企業とのマッチングの機会の場を設けて推進していこうとするものです。
最後に、啓発ですが、こちらは国際ビジネス環境の変化など、今後の事業展開の参考としていただくようなセミナーを開催したいと考えているものです。
続きまして、６ページをお願いできますでしょうか。とっとりフェアプライス推進事業500万円をお願いするものです。
初めに、一番下に３、その他を記載しています。これまで成長と分配による経済の好循環に向けて、国が進めているパートナーシップ構築宣言、取引関係の相互の共栄共存を図るというものですが、これを県としても推進しているところでした。先月の１月24日に開催されました鳥取県版政労使会議において、連合鳥取さんや商工団体から価格適正化に向けた機運の醸成の取組を行っていく必要がありますよねという御意見がありました。
戻っていただきまして、２の事業内容です。こういった政労使の御意見を受けまして、啓発広報経費をお願いするものです。成長と分配の好循環を形成していくためには持続的な賃上げが必要になりますが、上昇する原材料価格や労務費のコストを価格に適正な価格で反映させる必要性について、実は政府も啓発広報を実施されていますけれども、県内にもなかなか届いていないこともあるようです。メディアを活用した情報発信や啓発チラシの作成・配布等といったことを政労使が連携して実施していくということを考えています。
続きまして、７ページをお願いできますでしょうか。とっとりＳＤＧｓ企業認証推進事業1,930万円をお願いするものです。
この事業は、県が創設したとっとりＳＤＧｓ企業認証制度を活用して、県内企業にＳＤＧｓ経営の転換を促しまして、企業の価値向上へとつなげていこうとする事業です。
主な事業の内容です。２（１）のＳＤＧｓ経営の推進については、啓発セミナー、専門家派遣、マッチング支援等を実施するとともに、令和７年度は優良事例の発信などに力を入れて取り組んでいこうと考えています。あわせまして、環境大学の学生が企業のＳＤＧｓ課題の解決にチャレンジしまして、企業も学生に対して自社の魅力を伝えていくといった取組を引き続き実施する予定にしています。
次に、（２）の社会課題解決型ビジネス創出支援ですが、企業のＳＤＧｓ活動を補助金や低利融資で御支援するもので、継続です。令和７年度については、補助金のメニューの中に新たにＳＤＧｓ経営推進型を加えさせていただきます。ＳＤＧｓの戦略づくりは複雑化してきていますので、こういったものをつくるに当たって必要になる経費を上限30万円で支援するものです。その他の内容は今年度と同様です。
最後に、（３）の循環経済モデル構築支援補助金です。こちらは来年度３年目となる継続事業です。補助金の内容はこれまでと同様ですが、複数の事業者が連携して行う廃棄物等を資源とした循環型の商品等の開発や販売といった仕組みづくりを支援するものです。
続いて、８ページをお願いします。サプライチェーンＣＯ２排出量の見える化普及促進事業400万円余をお願いするものです。
この事業は、カーボンフットプリントによる見える化の動きに対応していくための事業です。
改めまして、カーボンフットプリントですが、材料の調達から製品の廃棄まで、一連の過程で発生しますＣＯ２の総排出量を製品単位で計測して、その製品に表示をしようという取組です。大手企業から下請や協力会社に対してＣＯ２排出量の提出が求められていくことになってまいりますので、県内企業にはいち早い対応を促す事業です。
事業の内容は、啓発のセミナーからワークショップ、専門家による伴走支援と一体型支援をしていまして、引き続き実施するとともに、県内大学生との企業との交流事業も実施させていただいて、今年度も同様な形でやらせていただきたいと思っています。
続きまして、９ページです。中小企業リスク対策強化推進事業900万円余をお願いするものです。
この事業は、県内企業にＢＣＰの策定を推進していくためのもので、継続事業です。
２の主な事業の内容ですが、啓発セミナーからＢＣＰの策定見直し支援、そしてＢＣＰの実効性向上と一貫支援をさせていただく内容としています。
（１）のリスク対策の推進では、新たに好事例の横展開、ＢＣＰ策定による企業価値の向上と題しまして、災害時などでＢＣＰが有効に機能した事例などを集めた事例集を作成するほか、鳥取県版ＢＣＰを使いましてＢＣＰを作成した事業者については、県が証明する認定ロゴマークを新たに制作し、これを交付する。さらに、その事業者名は、県のホームページなどに掲載することによって企業の取組意欲や価値の向上につなげていこうとするものです。
次の（２）のＢＣＰの策定・見直し支援ですが、本県では、オリジナルで企業ＢＣＰのひな形となるＢＣＰモデルを３種類作成しています。一番下の３のその他に記載していますが、現在、そのモデルの改定作業を進めています。３つのモデルを１つに統合して、分かりやすくする。また、作業見直し、作業負担の軽減につなげることで今、進めています。令和７年度は、この新しいモデルを活用して、ＢＣＰをその場で作成することができる策定ワークショップや、過去に策定されたＢＣＰを見直す、点検するスキルなどを学ぶワークショップを開催する予定としています。
その他の専門家派遣や、（３）の実効性向上・リスク対策強化の内容は、今年度と同様となっています。
最後に、10ページをお願いできますでしょうか。官民連携とっとりドローン活用推進事業1,950万円をお願いするものです。
危機管理部で災害時のドローンの活用を進めています。商工労働部では、平時の産業活用を推進するため、今年度６月補正で計上いただいた事業ですが、令和７年度は、一部内容を拡充します。
２の主な事業内容です。表の上の２つ、とっとりドローン活用推進事業と経営力強化・災害対応連携強化事業は今年度と同様で、啓発セミナーや、危機管理部で災害応援協定を締結された事業者がドローン導入や操縦に係る国家資格を取得される場合の経費を支援する補助金となっています。
表の３つ目、社会実装加速化事業が、実証試験と補助事業の２つを内容としています。ドローン飛行モデル検証事業は、ドローン運搬の実証飛行を来年度も実施させていただこうとするものです。今年度の実証飛行を、実は、今月実施する予定だったのですが、あいにく悪天候続きでして、３月の実施に向けて今、再調整をしているところです。来年度は、民間事業者単独では飛行の許可の取得などは時間がかかる、難しいような、例えば、山間地域の鉄道の線路の上空を飛行するなど、そういった挑戦の実施事業者を公募して行うことを考えています。
次のドローン社会実装モデル創出事業は新規事業となります。現状、残念ながら、県内の商業ベースで目視外飛行等々の需要はないものですから、今後の活性化に向けても、まずはドローンを活用した社会サービスの開発を進めていくことが必要ではないかというところです。補助金を創設して、新たなサービスの開発に取り組もうとする事業者の公募をさせていただいて、補助率３分の２、上限額300万円でモデル的に支援をしていこうとするものです。
●田中立地戦略課長
それでは、引き続き、11ページをお願いします。産業未来共創資金貸付金（大型投資）です。約900万円をお願いするものです。
この事業は、県内で工場等の新増設を行う際に活用できる制度金融ですが、この制度は、産業未来共創条例等の認定を受けた事業者が、設備資金であれば、最大15年間の借入れが可能となるものでありまして、投資額や雇用人数等に応じまして借入れの限度額を設定しています。
来年度当初予算では、現在貸し付け中の８件と新規分１件について、金融機関への利子補助金の計上をお願いするものです。
続きまして、12ページをお願いします。産業未来共創事業です。22億6,000万円余り、それから債務負担行為としまして４億8,000万円をお願いするものです。
この事業は、令和５年度に創設しました鳥取県産業未来共創条例に基づき認定した企業等への補助金です。
主な事業内容です。（１）の産業未来共創事業は、大きく分けて３つあります。ア、生産性向上や事業承継の促進など、県内中小企業の持続的発展に向けた取組への支援、イ、企業が行う県内での大規模投資に対する支援、ウ、研究開発・技術開発の促進など、本県の未来を支える新産業創造に向けた取組等への支援など、研究開発から生産性向上、事業承継、そして大型投資まで、一気通貫で支援することとしており、その予算として約10億円をお願いするものです。
隣の13ページを御覧ください。（２）の産業成長応援補助金として約８億円、（３）の社宅整備費補助金として200万円、（４）の企業立地事業補助金として約３億円、そして、少し飛びまして、（７）の企業分散立地支援補助金として5,000万円、（８）の働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業は、既に認定した企業の投資等に対する支援の予算としてお願いするものです。
（５）の審査会等開催経費については、外部有識者による補助金審査会の運営費等200万円余りをお願いするものです。
最後に、（６）の産業未来共創基金積立金です。令和５年度に50億円、令和６年度当初予算に20億円、11月補正で25億円の、今まで合計95億円の積立てを行っています。産業未来共創事業など県内産業の活性化のための取組の財源として充当させていただいているところですが、今回運用益の2,300万円を積み立てさせていただきたいと考えているものです。
なお、本事業の予算額が昨年度から約20億円減額になっています主な要因は、昨年度は当初予算で20億円の基金積立てを行ったことによるものです。
続きまして、14ページをお願いします。先端的デジタル活用企業立地促進事業です。4,600万円余りをお願いするものです。
この事業は、一定の雇用増を伴う先駆的なＩＴ関連事業者などの新規立地等を支援する補助金でして、５人以上の常用雇用を行う場合、事務所の借り上げ料や人材確保経費等について、単年度当たり1,000万円、最大５年間で5,000万円を支援する制度です。
制度詳細は、２の主な事業内容に記載しています。製造業等の場合は、産業未来共創補助金などで設備投資を支援していますが、ソフトウエア系企業等の場合は、本事業により、事業が軌道に乗るまでの間のオフィス利用料等を支援しているものです。来年度の予算額ですが、既に認定していますＩＴ関連企業等に対して、合計4,600万円余りの補助金を交付させていただきたいと考えているものです。
続きまして、15ページをお願いします。工業団地整備支援事業です。１億8,000万円余り、債務負担行為としまして6,900万円余りをお願いするものです。
この事業は、企業の投資や立地を促進するため、市町村と協調して工業団地を整備する事業であり、これまでこの制度を利用して15団地を整備しています。この補助金は、市町村が行う工事費用や借入金の償還費用について、県が市町村の一般財源負担額の半分を支援する制度です。
２の主な事業内容の（１）工業団地整備支援補助金は、市町村が行う整備工事の費用や、市町村が整備のために借り入れた起債の元金償還額を補助するもので、７年度は１億6,000万円余りをお願いするものです。
（２）の工業団地整備支援補助金（利息分）は、市町村が団地を整備するために借入れを行った場合、その返還利息を補助するもので、1,400万円余りをお願いするものです。
なお、複数年にわたる利息への支援については、下に記載していますが、6,900万円余りの債務負担行為をお願いするものです。
続きまして、16ページをお願いします。社会・地域課題解決に資する共創型企業誘致推進事業としまして2,600万円余り、債務負担行為としまして1,560万円をお願いするものです。
この事業は、事業者、教育機関、行政など関係者が共創しまして社会や地域課題解決型等の企業の誘致促進を行う事業です。
具体的には、２の主な事業内容を御覧ください。（１）は新規の制度要求ですが、市町村との共創による地域活性化企業立地促進補助金です。この事業は、中山間地域など人口減少が進んでいる地域が持続可能となるよう、雇用要件に高いハードルを設けないなど、市町村が主体となって行う一歩踏み込んだ取組に対しまして、県も協調して支援をさせていただきたいと考えているものです。
具体的には、例えば、総務省の特定地域づくり事業協同組合の枠組みを利用して、林業や農業など、地域の様々な産業と組み合わせて、年間通じた人材繰りを行うことにより地域の担い手を確保するとともに、企業誘致も同時に行う取組です。１人役以上の常時雇用を行うこと、そして、市町村が補助金支援を行う立地案件につきまして、補助率10分の１、補助上限額5,000万円、ただし、県補助額は市町村補助額の２倍を限度とするという制度を新たに設けたいと考えているものです。
続いて、（２）と（３）は、従来からある誘致に関する支援制度です。（２）は、先駆的な取組を行う企業のオフィス設置と事前調査経費を支援するとっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金ですが、新規分と認定済分合わせて15件分の予算を、（３）は、県内への研究開発型企業の立地を支援する制度で、新規分１件と認定済分２件、合わせて３件の予算をお願いするものです。
また、一番下に記載していますが、市町村や大学等との情報交換や一体となった情報発信を行ってまいりたいと考えています。
続きまして、17ページをお願いします。新規事業です。ハブ企業と共創したものづくり成長投資促進事業としまして4,800万円をお願いするものです。
この事業は、これまでに誘致した企業の中には、大企業などと直接つながりのある高付加価値なものづくりを行っている企業がありますが、そうした誘致企業等の協力をいただきながら、将来的には県内企業が大手企業と直接つながりが持てるような、高付加価値型の企業に転換すること、さらには、こうした取組を通じて県外企業の立地や県内企業の新増設など、今後成長が見込まれる分野等への投資の促進につなげていくことを目指す取組です。
具体的には、県と県内外の産業支援機関によって先進的ものづくりネットワーク協議会を設置して、ハブとなる誘致企業等と高付加価値なものづくりを目指す県内企業とのグループをサポートしていこうとするものです。そうしたネットワーク形成に必要な経費や企業グループが行う定期的な勉強会、専門家派遣、展示会等への参加などの取組に対して支援を行うものです。また、ネットワークに参加する県内企業がポリテクセンターの行う高度ものづくり研修に参加する際の研修経費の支援を行うとともに、付加価値向上を図るために必要な三次元測定器などの高度な設備購入を支援させていただきたいと考えているものです。
こうした取組を通じまして、大企業と直接つながる県内企業を１社でも多く創出するとともに、成長分野に進出する県内企業の新たな投資の促進や県外企業の誘致促進にもつなげてまいりたいと考えています。
続きまして、18ページをお願いします。旧鳥取高等農業学校校舎維持管理事業としまして110万円余りをお願いするものです。
この事業は、鳥取市南吉方の旧三洋電機の跡地にあります旧鳥取高農校舎の維持管理に要する経費です。この校舎は、鳥取大学農学部の前進となる学校で、大正時代に建てられ、昭和41年に鳥取大学農学部が湖山に移転された際、鳥取三洋電機が取得されました。その後、三洋電機の事業再編等を経まして、現在は、県が建物を所有しています。現在は、底地を所有している県内企業に対し、建物を有料で貸し付けており、その賃貸収入を財源として建物の維持管理を行っていますが、引き続き適正な管理を行ってまいりたいと考えています。
下をお願いします。米子崎津地区基盤整備・維持管理事業としまして518万8,000円をお願いするものです。
この事業は、米子市の崎津地区にあります旧工業団地の維持管理に要する経費です。現在は、ウインズ米子やソーラー発電などで活用されていますが、団地内の道路や水路について、米子市が維持管理を行っています。水路の維持管理の費用については、覚書を結んで、県と米子市が応分負担を行うこととしており、来年度も水路の維持管理費の計上をお願いするものです。
なお、昨年度より200万円余り増額となっていますが、これは、地元要望によりまして、南崎津側の土砂の撤去をさせていただきたいと考えており、その業務に要する経費の増額です。
19ページをお願いします。産業未来共創活動費として870万円余りをお願いするものです。
この事業は、企業立地の推進に要する経費です。産業立地担当参与としまして、東京・大阪・名古屋、県庁に会計年度任用職員を１名ずつ配置して、企業の立地の呼びかけ、企業情報の収集を行うとともに、信用会社データ等を利用するための事務費をお願いするものです。
続きまして、20ページをお願いします。事業会計出資金事業としまして約２億円をお願いするものです。
企業局の鳥取地区工業用水道事業について、工業用水道の整備のため企業局が借り入れた起債の元金償還に相当する額を出資金として一般会計から繰り出させていただこうとするものです。
これまでの経緯は、（３）のその他に記載していますが、鳥取工水の整備以降、企業局は厳しい経営状況が続いていまして、中長期的な改善を進めていく中でも、約定に基づく借入金の返済時期は毎年度到来します。借入金の元金相当額を一般会計から負担することについて、当面やむを得ないとの判断の下で、その計上をお願いするものです。商工労働部としましては、引き続き、企業の新増設を促進しながら、工業用水の利用料の増加につながっていくよう努めてまいりたいと考えています。
最後に、少し飛びますが、105ページをお願いします。債務負担行為調書です。
一番上の産業未来共創補助金から４番目の社会・地域課題解決型に資する共創型企業誘致推進事業までです。先ほど事業内容は御説明させていただいたところですが、それぞれ新たに債務負担行為をお願いさせていただきたいと思うものです。
●金澤産業未来創造課長
21ページを御覧ください。環境ビジネス支援事業です。290万円余をお願いするものです。
これは、県内のリサイクルの促進や環境産業の育成を図るために、廃棄物や間伐材などリサイクル資材等を活用した、県認定のグリーン商品を普及するための事業費です。
主な事業内容を御覧ください。認定商品を普及する商品普及促進協議会に対して、補助という形で、認定商品の展示会や商談会といった販路開拓等の支援を行うものです。
続きまして、22ページを御覧ください。ＥＶ・ＣＡＳＥ参入支援事業で750万円余をお願いするものです。
急速に進展するＥＶシフト等を踏まえまして、令和３年度に私どもで脱炭素技術研究会を設置し、その中のエコカーワーキンググループの活動を通じて、ＥＶや自動運転などの自動車に関わる技術革新分野への県内産業の支援を行うものです。
主な事業は、２に書いています表の１段目、ＥＶ実装評価プラットフォームです。これは、県内企業が研究開発した新しい技術や素材の試作品を実際にＥＶ等エコカーに実装し、乗られた一般のユーザーあるいはメーカーなどの専門家などの評価をいただき、課題をまた提示いただきながら、それを受けて、さらなる改良に結びつけていく事業です。令和５年度から行っており、３年目の事業として530万円余を引き続きお願いするものです。
そのほかＥＶに関わる専門知識を習得するまでのセミナーや、あるいは、エコカーに向けた軽量化等の新素材・部品等の技術に関わるために、専門家を派遣する指導費といったものも引き続き支援してまいりたいと思っています。
県内企業様がそのエコカー参入に当たっての実際の研究開発を行う場合は、先ほど立地戦略課でありました産業未来共創研究開発補助金で、そちらもしっかりと支援するようにしているところです。
一番最後の脱炭素技術研究会の運営事業は、そういった先端技術の動向などを参画企業様と一緒に新しい知見などを勉強する研究会、勉強会です。来年度は、新たな取組として、そこに新規として２つ上げてあります。１点は自動運転技術実証検討会で、今後ますます導入が見込まれる車の自動運転技術へ、県内企業さんの技術として参入できるものはないか、まずは勉強していきたいと思っています。
あと、２点目です。走行中給電実証検討会です。エコカーの給電については、実際にプラグインでするものもありますが、最近では非接触型のワイヤレスでやっていく充電の方法があります。そういった中で、新たな分野としては、走行中に道路の下にそういった給電設備を置きながらやっていくという技術も最近研究開発が進んでいます。そういう新しい分野においても、私どもの県内企業さんで、どういった形で関われるか、そういったものはまず勉強していこうということで、こういった検討会も始めていこうと思っているところです。
こういった様々な取組の中で県内企業さんのエコカー、ＥＶについての参入といったことについても引き続き支援していきたいと思っているところです。
続きまして、23ページです。水素関連技術研究開発事業です。280万円余をお願いするものです。
脱炭素の取組の１つとして注目されていますのは、水素の利活用です。そういった利活用を推進していくため県内企業への人材育成から研究開発までの支援を行う事業でして、主な事業は２に掲げています。
１つ飛ばしまして、表の中ほどです。水素に関わる自動車メーカー様と連携しながら、水素エンジンなどの技術開発の課題等を学ぶセミナー等を行いたいと引き続き思っていますし、また、技術開発の研究開発も先ほどと同様に、研究開発補助金という形で勉強から課題抽出、そして研究開発まで、一連で応援していきたいと思っています。
そういった中で、表の一番上に戻りますが、来年度の新たな事業としまして、海外サプライチェーン参入に向けた水素関連技術市場開拓事業を130万円ほどで取り組んでいきたいと思っています。
水素の取組を行っている先進的な国として、隣の韓国があります。そちらの中で私どもと友好協定を結んでいる江原特別自治道は、特に韓国の中でも水素関連技術の分野としては先進的に取り組んでいるところです。県としてもそちらと学んだり、何がしか技術マッチングができないかということで、来年度はそちらとの交流会、そういったものから始めていきたいと考えていまして、その経費として130万円余を新たにお願いしたいと思っているところです。
続きまして、24ページです。脱炭素時代における生産マネジメント推進事業です。
ものづくりの分野でカイゼン運動という名前で成果を上げていますトヨタの生産システム、ＴＰＳを取り入れて、県内企業の脱炭素経営や生産性向上を進めていきたいと思っている事業です。来年度は550万円をお願いするところです。
２の主な事業内容です。最初のベンチマーク研修は、実際に県内製造業の工場現場を少し提供いただきまして、そちらに県内の製造業の中核人材である従業員さんにお集まりいただきながら、毎月１回程度、現地での課題抽出や、グループでその改善に向けたアイデアを出し合いながらやっていくような実践型の研修をやっていくものです。来年度はもう３年目となりまして、引き続きこういった形で中核人材の育成に取り組んでいきたいと思っています。
続きまして、下の箱になりますが、ＴＰＳ基礎研修です。こちらは、ＴＰＳ導入に向けた知識を学ぶ座学中心の基礎研修に取り組むものです。対象に応じて経営者、管理職、現場社員といった方々に応じたテーマ設定を行い、研修プログラムを組んで行っていきたいと思っています。特に経営者の皆様については、ＴＰＳに取り組んでいく、生産性向上に取り組んでいくところの本質を理解していただくため、実際トヨタ自動車様の協力を得ながら、トヨタの現地の工場を見させていただく研修機会をいただいていますので、来年度もそういった形で進めていきたいと思っています。
最後、ＴＰＳに基づく県内工場の現状視察は、実際に希望のある県内製造業の皆様に、
ＴＰＳの使用者さんの皆さんに実際の工場診断をいただいて、課題抽出や指摘をいただくといった専門家派遣的な事業を行うものです。
続きまして、25ページ、鳥取砂丘月面化・宇宙産業創出事業で4,850万円をお願いするものです。
本県産業を牽引する産業の１つとして、現在、私どもでは宇宙ビジネスを育てているところです。鳥取砂丘を利用した月面実証フィールド「ルナテラス」を核にしながら、県内における宇宙関連のビジネス関連の人材の育成あるいは研究開発などの参入支援を行うものです。
主な事業内容です。最初は、鳥取砂丘月面化プロジェクトで3,800万円余をお願いしています。
まず１点目は、今年度から取り組んでいる月面探査ローバーの学生全国大会を全国で初めて開催し、鳥取県の中で月面探査ローバーを取り組んでいる、そういった拠点化をしっかりとＰＲしていく、あるいは若手の研究人材を育てていく、そういったもので大学生チームを対象としたローバー大会の国内大会を開催していくというところです。本年度は、来月３月に第１回目として行う予定にしているところです。来年度も引き続き開催したいとお願いするものです。
２点目は、県内の産学官によって月面開発等に使うローバーを開発していこうと、少し息の長い事業です。県内製造業や、県に進出していただいた企業さん、大学等の連携によりましてローバー開発を取り組んでいって、本県の宇宙関連に関わるものづくりの技術力を発信していきたいと思っており、今年度１年目は、そういった関係者づくりのところで取り組んでまいりました。来年度は、いよいよ実際に数年かけてやっていくローバー開発の周辺のものづくりの研究といったものを取り組んでいきたいということで1,000万円をお願いするものです。
ルナテラスの発信・利用等も引き続き、一般の県民等に向けたイベントを開催したり、あるいは、県内企業さんが県外での宇宙関連のスタートアップ等が集まるような宇宙展示会に出展して販路開拓、ビジネスマッチングをするような機会を提供するとか、そういったことも引き続きお願いしたいと思っていますし、ルナテラス実証フィールドについても、メンテナンスも引き続きお願いしようとするものです。
（２）宇宙産業基盤構築で1,050万円を掲げています。こちらは、将来の宇宙人材関連人材の育成を行っていく事業です。来年度は、新規として、上に上げています宇宙スタートアップとのミニ商談会開催ということです。県内のものづくり企業さんも宇宙に興味を多くお持ちいただいていますので、そういった中で、宇宙関連スタートアップで頑張っている県外企業さんに、県内に知見を広めていただくセミナー講演とともに、その後に商談会をしていただいて、自社の技術は宇宙産業に生かせられるのか、あるいはどういうことが求められているのか、そういったものを今後の販路開拓に結びつけるような、新たなセミナーを兼ねたミニ商談会にも来年チャレンジしていきたいなと思っているところです。
続きまして、26ページです。フードテック活用食品開発促進事業です。これは、最新の科学を用いまして、新しい食品作りや調理方法などを生み出すフードテック分野の技術を活用して、昨今世界的に問題となっています食料不足あるいは原材料の価格高騰などにも対応できるような、県内の食品関連産業の食品研究開発を支援していこうと取り組んでいる事業です。引き続き1,100万円をお願いするものです。
事業の主なものは、フードテック研究開発・販路開拓事業に掲げています。これは、地方独立行政法人の鳥取産業技術センターの、主に食品開発研究所に委託しまして、今でいいますと加工途中段階で出てくる副産物とか、あるいは未利用資源といったものをアップサイクルして、新たな食品に利用しようというところを昨年来取り組んでいるところです。来年度もこういった研究開発に対して産業技術センターに委託してお願いしようと思っているところです。そのほか、最新動向を学んでいくための紹介するセミナーも開催していこうと思っています。
その他に掲げていますが、ここ２年、アップサイクルを中心に研究開発を行ってきていましたけれども、来年度は、新たな分野として、食品添加物に代わる代替素材や食品の保存を長期化する技術といった新たな分野についても挑戦していこうかと思っているところです。
続きまして、27ページです。コンテンツビジネス創出「とっとりクリエイターズ・ビレッジ」プロジェクト事業です。
これは、鳥取県をデジタルコンテンツ分野の拠点にすることを目指しまして、クリエイターの発掘・育成などを行いながら、このデジタルコンテンツ分野での起業の促進や県外からの企業誘致などにつなげていこうと取り組んでいるものです。3,300万円余をお願いするものです。
２に掲げています主な事業内容で、１点目は、「とっとりクリエイターズ・ビレッジ」プロジェクトです。これは、昨年度から取り組んでいますが、全国公募により選定した５名の将来有望なクリエイターに鳥取の地に移住していただいて、２年間、クリエイター育成の大手であります講談社様と提携して人材を育成し、鳥取の地で羽ばたいていただきたい、成長していただきたいという事業です。実際には、令和６年４月から鳥取の地で活動していただき、２年間の事業でやっています。クリエイターさんの分野は、ゲーム、漫画、動画制作、音楽、多々ございますが、講談社様の創作分野に応じた専門の編集部に伴走支援を取り組んでいただき、成長をしっかりとサポートしていただいています。私ども鳥取県についても、そういった創作活動をしっかりと県内外に情報発信したり、県内の企業様とのビジネスマッチング等にもつながる出会いの場を提供しているといった事業です。来年度も引き続き、この事業について、継続してお願いしたいと思っています。
来年度は、今年度から取り組んだ２年間の最終年度に当たりますので、最後には成果発表会の場も設けたいと思っています。
続きまして、１つ飛びまして、下から説明しますが、県内クリエイター育成事業です。
先ほど申し上げました、県外から有望な人材を呼んで育てていくだけではなく、やはり、県内の将来まだまだ成長の伸び代のあるクリエイターさんにスキルアップをしていただきたいということで、セミナーや、講談社様の応援編集部員から持ち込んだ作品等に対して助言をいただくという出張編集部、これは今年度からもやっていますが、来年度もやっていきたいと思っています。
戻りまして、中ほどのデジタルコンテンツエコノミー形成事業です。これは来年度からの新規事業ですが、県内クリエイターさんの新たな企業とのマッチング、あるいは作品制作を通じて育成をしていただく、実践的な事業として530万円をお願いしたいと思っています。県内企業さんから提案いただく自社の抱えるビジネス課題に対して、それを克服するような、例えば動画やイラストといったものを、クリエイターさんがそういった課題のある企業さんと一緒にコラボしながらコンテンツを創作していく場を設けたいと思っています。また、来年度は、県内企業さんとの出会いの場としての交流会も新たに企画したいと思っているところです。
続きまして、産業未来創造事業です。これは、先ほども説明しました新たな次世代産業に取り組む研究会事業についての研究会の運営経費で、引き続き450万円を掲げているところです。
このほかにも新たな次世代産業に取り組める分野がありましたら、柔軟にこの予算の中で対応していきたいと思っているところです。
続きまして、29ページです。とっとり産業総合展示会開催事業（とっとり産業未来フェス）です。3,000万円余をお願いするものです。
これは、県内のものづくりや、県内ではなかなか見られないＩＴ先端技術、あるいはアート、そういったものを複合した総合展示会を今年度から初めて展開していまして、来年度も引き続きお願いしたいと思っているところです。
また後で、報告事項で説明しますが、今年度は、ちょっと天候はよくなかったのですけれども、今月の７日、８日、開催しまして、皆様から一定の好評をいただいているところですので、来年度も引き続きやっていきたいと思っています。
開催時期等は、まだ検討の段階ではあります。今年は初年度で、２月という時期になってしまいましたが、来年度は秋頃に開催したいと思っているところです。
続きまして、30ページです。オープンイノベーション新事業創出事業です。600万円をお願いするものです。
県内企業様の新事業開拓、新製品開発などというのは、自社だけではなく、他社とのコラボというのがやはりどうしても今後必要になっていくだろうということで、そういったオープンイノベーションの手法をしっかりと普及していこうという事業です。今年度から始めています。とっとりオープンイノベーションプロジェクトということで、異業種などとのマッチングの場を広く持っているプラットフォームを有している専門機関に委託しまして、県内企業さんの自社の強みから課題や何かを整理したり、どういったターゲットで新分野、新事業を出していくのがいいかということも伴走支援をしていただき、最終的には全国からのパートナーをマッチングしていただく。そういった一気通貫した支援をしていく事業をやっているところです。来年度も今年度に引き続き５社程度、個別企業様にオープンイノベーションの支援をしていきたいと思っているところです。
続きまして、31ページです。鳥取県版スタートアップ創出事業です。県内の経済の成長へ向けて、一方では、県内企業様の新分野進出も御支援しますが、新たな起業あるいはスタートアップも多く輩出することも大事ということから、起業予備軍の発掘、育成、さらにはネットワークづくりといったものを幅広く支援していく事業です。
主な事業内容は、２に掲げています。地域起業家アクセラレーションプログラムは、鳥取県に根差したビジネスプランをお持ちの起業家を育成するために、ビジネスプランの磨き上げを伴走支援で行うプログラムです。
また、トップスターター育成プロジェクトは、鳥取県にとどまらず、全国あるいは世界に羽ばたくスタートアップを目指す方については、そういったプログラムは全国的に経済産業省とかが用意しています。県からプログラムを提供するのではなく、そちらへの派遣経費を支援していきたいと思っているところです。
とっとり起業家コミュニティ形成事業については、起業家を目指す方、あるいは起業間もない方は、やはり、どうしても自身でお悩みを抱えていることが多いので、そういう仲間同士、あるいは先輩起業家と交われるコミュニティー、セミナーをつくってやっていこうということで、今年度から開始しています。年間20回程度、頻繁にやってコミュニティーをつくっていくという事業でして、今年度も参加者もかなり多く、好評をいただいていますので、これは引き続きやっていきたいなと思っているところです。
設立・開業一年後支援金は、創業間もない方で融資を受けた方について、利息相当に伴う一定額を支援するものでして、引き続き行っていきたいと思っています。
スタートアップ創出加速化補助金については、それぞれの起業家さんのステージに応じて、事業化促進型、事業拡大型という補助金という形で支援しているところです。それぞれ24か月、36か月と、複数年にわたりますが、債務負担行為という形で御支援していきたいと思っています。
地域課題解決型起業支援補助金は、地域の中山間地をはじめとする地域課題の解決に取り組もうという切り口で起業をされる方について、その起業プランの達成に向けて支援することでして、来年も10件程度お願いしたいと思っています。
最後の起業創業トライ補助金は、今はスタートアップ補助金に吸収して移行していますが、過年度の採択案件の継続支援ということでお願いするものです。
32ページを御覧ください。新規事業として、生成ＡＩ時代のＤＸ！飛躍的生産性向上推進事業で6,800万円余をお願いするものです。
県内企業の生産性向上または新たな付加価値の創造に向けて、ＤＸの導入は、県内企業さんは現在も取り組んでいただいているところですが、令和７年度からは、現在急速に進展している生成ＡＩといったものの活用についても少し視点を加えまして、新たに取り組んでいきたいと思っているところです。
２に主な事業内容を掲げています。普及促進ということで、検討段階から実装着手の支援で2,900万円余をお願いしています。
まず、第１段目としては、生成ＡＩ等のリスキリングによる人材育成です。生成ＡＩに関する基礎的知識や、それを産業活用していくための基礎や活用事例を学ぶ講座、あるいは、より高度な先端技術のデータ活用等を学ぶ実践型の講座といったものを２つ両にらみで来年度から始めて、セミナーをやっていきたいと思っているところで、600万円をお願いするものです。
そのほか生成ＡＩを活用した製造現場のＤＸ支援ということで、先進地の工場視察や、個別の導入に関する方法や技術の研修、あるいは専門家派遣を産業技術センターに委託して行う事業も1,050万円お願いしたいと思います。
このような基礎的な、あるいは現状認識を踏まえて、実際、自社でそういったＤＸを推進、取り組んでいこうというお気持ちをいただいた企業さんについては、自社の課題整理、あるいは解決手法については専門家のアドバイスが必要ですので、新たに実装普及型の拡大補助金を御用意して、その専門家派遣に必要な経費を来年度から補助金として要求したいと思っています。
そのほか、やはりＤＸあるいは生成ＡＩということで、オンラインにつながっていきますと、脅威対策も必要になっていますので、サイバーセキュリティーを学ぶワークショップ等も引き続きやっていきたいと思っています。
（２）の先進モデルの創出です。こちらは、（１）で検討段階をやっていただいて、裾野を広げた後に、先進的な実装をやっていこうという会社に対して、例えば、生成ＡＩの導入や、あるいは、テーマの２つ目ですが、製造現場の全体におけるＤＸ化といったものを取り組むような企業さんへ外部専門家の派遣を御用意するものです。この引継ぎについては、そういったものを踏まえて、自社にシステムやロボットといったものを導入したいとお考えの企業さんについては、補助上限1,000万円で、実装支援型の補助金を新たに御用意したいと思っているところです。
（３）、鳥取県企業版のデジタル倫理原則検討会です。今年度、県庁でのデジタル利用に対して倫理原則というのを県庁ではつくりました。今後、生成ＡＩ等を県内企業でも取り組んで、導入していただくに当たっては、企業様でも利用に当たっての基本的な考え方、倫理的なものを県でお示ししたいということで、そのような作成の検討会を来年度始めたいと思っているところです。
続きまして、33ページ、ＩＣＴ基盤強化支援事業です。
これは、県内企業のＩＣＴ強化に向けて、企業様の従業員や、あるいは小学生から大学生までの未来人材、そういった方たちに対して鳥取県情報産業協会等に委託しながら、ＩｏＴのスキルといったものを学んでいただくような研修事業を引き続き来年度も開催したいと思っています。
先端ＩＣＴ利用の新規市場挑戦補助金は、現在は産業未来の研究開発補助金に統合していますので、過年度の継続分としてお願いするものです。
続きまして、34ページです。戦略的知的財産活用推進事業で1,200万円余です。
特許や商標などの知的財産の普及啓発に向けて、セミナーや出前事業、海外への出願支援等々、あるいは、知財の県内の総合窓口である知的所有権センターへの運営費補助といった経費をお願いするものです。県内企業の知的財産の創造・保護・活用について、利用をいただきながら、成長発展を促進していきたいと思っているところです。
このページの下です。トライアル発注推進・情報発信事業です。780万円余をお願いするものです。県内で開発された、あるいは製造された新規性ある製品などについて、県が試行的に購入させていただいて、県の期間の中で使っていただいて評価することで改良に結びつける。あるいは、県で買うことで、販路開拓の一助になればということで行っている事業です。引き続き、トライアル製品の認定、あるいは試行的な買上げ評価もやっていきたいと思っています。
35ページです。創薬・医療産業のゆりかご形成事業です。2,200万円余をお願いします。
鳥取大学初の染色体工学技術を活用した創薬や、あるいは医工連携によります医療機器の開発等を行っていくものです。
主な事業内容です。鳥取大学医学部と連携して、県内企業が参入できるような、新たな医療関係の分野について勉強していくとっとりメディカルバレー研究会を今年度から立ち上げ、来年度も引き続きしっかりと勉強していきたいと思っています。２番目です。鳥取県産業振興機構に医工連携のコーディネーターを配置し、県内企業のネットワークづくりや販路開拓といったものも支援していきたいと思っています。
下３つについては、バイオ産業に参入していこうという企業さんに対しての低利融資や、あるいは、とっとりバイオフロンティアという米子にある施設に入居される場合の借料について、一定期間支援していこうといった事業を引き続きお願いするものです。
続きまして、36ページです。とっとりバイオフロンティア管理運営事業です。１億円余をお願いするものです。
これは、平成23年に鳥取大学医学部の米子の地に建設しましたとっとりバイオフロンティアの指定管理に係る経費です。
主な事業内容としましては、今年度から５年間、鳥取県産業振興機構が指定管理者となっていますので、それに係る来年度の指定管理料9,000万円余です。あと、23年に建てたとっとりバイオフロンティアは、14年を経過して老朽化等、中身の設備等も更新が必要になってきている時期で、現在計画的にその更新等を行っているところです。来年は空調や入退庁のシステムについて、更新の経費900万円余をお願いするものです。
続きまして、37ページ、公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業で６億1,500万円余をお願いするものです。
鳥取県産業振興機構は、県内中小企業の経営面のサポートセンターとして様々な事業活動を行っているところです。この事業は、産業振興機構の人件費や各種支援事業に係る体制整備、施設に係る経費について支援しようとするものです。
主な事業内容は、運営交付金として、管理運営費あるいは経営サポートといったものに要する経費３億6,600万円余をお願いするものです。続きまして、産業振興機構の施設管理に係る経費として２億4,800万円余をお願いするものです。
続きまして、38ページです。地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの運営事業で８億8,900万円余をお願いするものです。
こちらは、県内のものづくり企業の技術開発等の技術関連に係るパートナー、産業技術センターがあります。技術支援、研究開発、人材育成などの企業支援ですとか組織運営に係る経費、また産業技術センターの施設改修等に要する経費をお願いするものです。
２（１）で、運営交付金７億9,000万円余をお願いしています。業務費、光熱水費、人件費ということで、それぞれ継続的にまた体制整備としてお願いするものです。（２）は、表に上げているとおり、施設設備の改修・修繕で、来年度は各種システムの更新の時期に当たりますので、それぞれ4,900万円、2,300万円、あるいは、鳥取の施設の貯水槽についても老朽化なり改修が必要となっていますので1,900万円余をお願いしたいと思っています。
当初予算の説明に関しては以上のとおりですが、これに関連して、105ページに、それぞれ先ほど説明しました事業の補助金や、来年度以降にも係る複数の年度の事業については債務負担行為として掲げていますので、また後で御覧いただけたらと思っています。
続きまして、この資料の一番最後、117ページです。予算以外で報告第３号になっています。地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数についてです。
地方独立行政であります産業技術センターの職員数について、常勤の職員数は、法律に基づきまして、毎年１月１日現在のその職員数を報告することになっているものです。この表の中ほど、概要に掲げていますが、令和７年１月１日現在について、常時勤務する職員が46名、下に、そうではない職員ということで、これは、現在少し体調を崩されて、休職になっている方が１名、合わせて47名という形で産業技術センターを運営しているところです。
●福田企業支援課長
資料39ページをお願いします。賃上げ・価格適正化総合対策事業として１億3,884万5,000円をお願いするものです。
内容は、３つの細事業で構成していまして、１つ目は、２（１）持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金です。
11月補正予算におきまして、従来制度から対象者の拡大、上限額の引上げ、小規模企業者に対する補助率の引上げ、大規模投資等に対する補助金の創設などの拡充を行い、新たな補助制度へとリニューアルしたものを、令和７年９月まで募集期限を延長して支援するものです。一般型と大規模成長投資型の２種類を用意し、今後本格化する春闘の動きにも合わせて、一層活発に御利用いただくよう推進してまいります。
２つ目は、県制度融資に新たに創設する（２）の中小事業者賃上げ応援資金です。県の賃上げ補助金や国の業務改善助成金を活用して賃上げに取り組む、または、これらを活用せずに３％以上の賃上げを行った中小企業者に対し、持続的な賃上げに必要な運転資金及び設備資金を提供するもので、融資利率は、従来の最優遇利率よりさらに引き下げた1.25％を適用して、積極的に支援してまいります。
そして、（３）賃上げ環境整備では、こちらも11月補正予算で措置しました鳥取県中小企業団体中央会を窓口にして取り組む、価格転嫁に係る相談や専門家派遣による支援を推進してまいるものです。
40ページをお願いします。戦略的事業承継推進事業で2,873万4,000円をお願いするものです。事業承継に関する４つの細事業を１つにまとめたもので、１つ目は、２（１）地域事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業です。
産業未来共創補助金（事業承継促進型）では、従来は、承継者に対して、承継後に要する設備改修等の経費を補助対象にしていましたが、このたび制度を拡充し、Ｍ＆Ａを含む第三者承継における買主側及び売主側の承継前のコンサルティング費用等を補助対象経費に加えます。
また、地域Ｍ＆Ａ支援人材育成事業として、商工団体等の支援員のスキル向上に向けた資格取得に係る１人当たり５万円、１団体当たり10万円を上限とする奨励金制度を創設します。
また、県制度融資の事業承継支援資金による円滑な資金調達の支援を継続してまいります。
（２）起業型事業承継マッチング支援事業は、起業を希望される全国の後継ぎ候補者と後継者不在の県内企業とのマッチング支援を推進するものです。
（３）中山間地域等事業承継集中支援事業です。令和４年度から６年度までの３年間、商工会連合会と連携して、中山間地域の事業承継支援のモデル構築に取り組んでまいりました。これを発展させまして、各地域の商工会と連携し、プッシュ型支援等を展開してまいります。
また、県内の事業承継に関する実態調査を令和３年度に実施してから３年間経過したことを踏まえまして、改めて実態調査を行うものです。
（４）とっとり今から備える事業承継塾です。今年度に開始して好評を得ています現在の経営者・後継者候補、支援機関のそれぞれの立場に応じ、必要になってくる事業承継に関する知識やスキルを学んでいただくための講座やセミナー等を開催するものです。
全体で前年度予算比525万円増加していますが、内訳としまして、増加要因は（１）の地域事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業の100万円増、（３）の事業承継実態調査500万円増、（４）とっとり今から備える事業承継塾25万円増によるものです。
一方、減少要因は、（２）起業型事業承継マッチング支援事業の100万円減です。
41ページをお願いします。小規模事業所の自走化伴走支援事業で1,000万円をお願いするものです。
商工団体等の支援員と専門家がチームを組みまして小規模事業所を集中支援することにより、小規模事業所の成長と同時に商工団体等の支援員のスキル向上を図ることを目的とする事業です。支援テーマ、課題については、県内の小規模事業者が積極的に取り組むべきものとして、技術系戦略、ＤＸ戦略、マーケティング戦略などを想定し、支援先は10社程度、支援回数は１社当たり５回程度を予定しています。
資料42ページの上段をお願いします。小規模事業者等経営支援交付金で８億7,315万5,000円をお願いするものです。
商工会、商工会連合会、商工会議所には、小規模事業所等の税務や経理等の指導に加え、創業や経営革新等に係る伴走支援を行っていただいています。この事業は、そういった業務を行うための経営支援専門員等の人件費及び事業費を交付金として交付するものです。
42ページ下段をお願いします。中小企業連携組織支援交付金で１億401万2,000円をお願いするものです。
中小企業団体中央会には、事業協同組合の設立指導、運営支援を行っていただいています。この事業は、そういった業務を行うための連携推進専門員等の人件費及び事業費を交付金として交付するものです。
令和７年度には、令和６年11月に完成し、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ認証の取得を受けました中央会の新会館の見学等を開催するなどして、脱炭素やカーボンニュートラルに向けた情報発信も行っていただく予定です。
資料43ページをお願いします。まちなか振興ビジネス活性化支援事業で330万円をお願いするものです。
この事業は、まちなか振興のために商店会や中小事業者が行う地域課題解決の取組について、市を通じて支援するものです。
環境整備等支援事業では、防犯カメラの設置等により安全安心を確保する取組やキャッシュレス化を図る取組を支援、出店促進支援事業では、商店街の空き店舗への出店等を支援。また、にぎわい創出支援事業では、集客力向上に向けたイベントなど、新たな取組を支援します。前年度予算比90万円の増加は、事前相談を受けています新規出店の高額案件を見込むことによるものです。
44ページの上段をお願いします。商工団体ブロック大会等開催費補助金で100万円をお願いするものです。
令和７年10月に米子市内で開催予定の日本商工会議所青年部中国ブロック大会の開催に要する経費の一部を支援するものです。
44ページ下段、商工振興費397万4,000円をお願いするものです。
大規模小売店舗立地審議会等の運営に要する経費、商店街振興組合連合会による各商店街に対する指導費等に要する経費です。
45ページをお願いします。県内中小企業者の円滑な資金調達を支援する県制度融資に係る４つの事業をまとめて記載しています。
まず１つ目、企業自立サポート事業として５億453万8,000円をお願いするものです。
内容は、２（１）の表に記載のとおり、令和７年度の新規融資枠400億円に係る利子補助、また、今年度までに実行済みの融資残高のうちゼロゼロ融資以外に係る利子補助及び預託金並びに地域経済変動で相当の被害、影響が発生した場合に特別金融支援として、市町村と協調して行う利子の追加補助分に要する経費です。財源については、利子補助には鳥取県産業未来共創基金、預託には貸付金元利収入を充てるものです。
県制度融資の融資率は変動金利制を採用しています。令和６年７月の日本銀行の政策金利0.15％引上げを受けて、県制度融資の基準利率が上昇したことに伴い、借入分のゼロゼロ融資を除きまして、金融機関及び市町村と協議して決めた従来の基本ルールに沿って、４月１日から新利率に改定します。主な資金の具体的な融資利率は、46ページ上部に記載のとおりです。
県内企業の県制度融資を含む信用保証協会保証つきの融資の借入残高別の区分では、残高2,000万円以下の企業が85％を占めています。残高2,000万円で借入利率が0.1％上昇した場合、年間支払い利息は２万円程度の増加ですので、事業者からも令和６年７月及び今年１月の日本銀行の政策金利引上げ程度の小幅な金利の上昇であれば、経営への影響は大きくないといった声を聞いているところです。
なお、令和７年１月の日本銀行の政策金利0.25％引上げ分の制度融資利率への反映については、令和７年10月の改定時期に行う予定です。
予算額が前年度比１億79万5,000円増加していますが、主な要因は、この金利引上げに伴い県の利子補助が増加することによるものです。
また、再生支援資金等の貸出リスクの高い一部の支援について、これまでと同様に信用保証協会に対して損失補償をすることとしており、債務負担行為のお願いをしています。105ページの債務負担行為調書、下から５番目に令和７年度の新規分を記載していますので、また御確認をお願いします。
次に、新型コロナ克服特別金融支援事業についてです。
令和２年度及び令和３年度に実施しましたゼロゼロ融資約2,100億円の令和６年12月末残高は1,175億円となっており、その残高に係る令和７年度分の利子補助及び保証料補助に要する経費です。財源には新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金を充てることにしています。予算額の前年度比８億7,198万1,000円減少については、ゼロゼロ融資の残高が減少していることに伴うものです。
なお、先ほど申し上げましたとおり、ゼロゼロ融資の借入れ５・６年目以降の融資利率については、今回改定をしません。当面の間、現行の1.43％で据え置きます。
次に、為替相場急変対策特別金融支援事業です。
令和６年度６月補正予算で地域経済変動対策資金に円安緊急対策枠を創設し、その後、円高及び円安両方にも対応できる為替相場急変対策資金へと変更、補正予算で増額してまいりました。今後も依然として不透明な世界情勢、経済環境が続いていますので、この制度に融資枠30億円を設けて、応募期限を９月末まで延長し支援するものです。市町村が利子補助をする場合に、県も協調して利子補助をしていくための経費です。
次に、信用保証料負担軽減補助金についてです。
これは、事業者が信用保証協会に対して支払う信用保証料の料率を引き下げた上で、その引下げ見合いを信用保証協会に対して県が補助するものです。内訳は、令和７年度の新規分7,350万3,000円、過年度分の残高に係るもの、継続分２億1,644万8,000円で、財源には鳥取県産業未来共創基金を充てます。前年度比3,162万6,000円の増加については、為替相場急変緊急対策資金など、県の補助割合の高い資金の利用が増えていることによるものです。
47ページ、とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業で1,966万4,000円をお願いするものです。
商工団体、金融機関、信用保証協会などが連携しまして、企業の経営改善や金融支援等を行う「とっとり企業支援ネットワーク」の事務局を務めている鳥取県経営サポートセンターの運営経費及び専門家を派遣して支援するための経費をお願いするものです。ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えまして、金融機関等と連携して借入希望者のモニタリングを行い、適切な専門家活用により効果的な支援に努めてまいります。
48ページ上段、金融対策費で1,396万4,000円をお願いするものです。
県内の貸金業登録事業者や割賦販売業者への指導・監督に要する経費、金融関係の事務的経費、また、ゼロゼロ融資の後年度負担の財源としている新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金の運用利息を積み立てるものです。前年度比1,256万2,000円の増加要因は、この基金積立て、基金の運用利息の増加分を積立するものです。
48ページの下段、鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金131万6,000円をお願いするものです。
この事業は、中小企業高度化資金で貸し付けるための貸付原資及び債権回収等の運営費を一般会計から特別会計に繰り出すものですが、令和７年度は、新規貸付予定がありませんので、既存貸付けの債権回収に要する経費のみを特別会計に繰り出すものです。
ページ飛んでいただきまして、113ページ、特別会計です。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計で2,365万5,000円をお願いするものです。
先ほど一般会計で説明しました高度化資金の貸付けに係る事業費です。
貸付事業運営費として債権回収等に要する事務費、諸費として過去の貸付けから受けた返済金について、中小企業基盤整備機構に償還する償還金及び県の一般会計へ繰り出す繰出金に係る経費です。
●清水通商物流課長
49ページを御覧ください。運送事業者の安定化・基盤整備事業１億円余をお願いするものです。
これは、例年鳥取県トラック協会が実施する事業に対して補助をしているものです。貨物の輸送の安全やサービスの向上、あるいは運送事業の適正化に対する様々な事業に対する支援を行ったものです。
昨年４月から2024年問題がスタートしたところですが、引き続き人材不足や取引環境の改善という課題がありますので、来年度は免許取得の充実でありますとか適正化事業調査員の配置等を通じまして、この事業を通じてトラック事務を円滑にできるように取り組んでまいりたいと思っています。
引き続きまして、50ページです。「トリロジ」（送る／届く／渡す）推進事業です。
物流ロジスティクスは、県民生活を支えたり、産業振興にとって欠かせないものです。これらについて、適正化、さらに効率化を進めるために行う事業です。
様々な事業がありますが、まず、上から行きます。啓発事業です。ロジスティクスの大切さを荷主の皆様方あるいは県民の皆様にしっかりお伝えしたいと思っています。
また、トリロジ効率化推進事業です。事業者の皆様方が様々なステージあるいは戦略に基づいて取り組まれる事業に対して支援を行うものです。
また、県内物流拠点の利用促進事業で、モーダルシフトの推進も引き続き行ってまいりたいと思っています。
あと、相談窓口の運営で、事業者様からの様々なお困り事に対する相談にも対応しますし、社内におけるロジスティクス人材をしっかり育成していくところについても取り組んでまいりたいと思っています。
来年は、物流2024問題がスタートして１年たつところですが、前のところにありましたとおり、地方ですと、荷量がなかなか少ない中でもしっかり物流を維持することが大きな課題となっています。そういうところを国とも連携して、国の事業も活用して、鳥取方の共同配送事業や、協議会を立ち上げて実証実験を行ったり、話合いを新たに始めたいと思っているところです。
引き続きまして、51ページです。海外ネットワークとの共創による外需獲得推進事業です。2,800万円余をお願いするものです。あわせまして、債務負担行為として800万円をお願いするものです。
御承知のとおり、国際経済の変動、紛争や為替の乱高下のような負の側面の状況ですが、様々な県内企業さんが新たに海外にチャレンジをされているところです。そういった状況でしっかりと世界情勢に対応する形で外需を獲得できる枠組みを構築するための事業です。
主な事業内容ですが、外需獲得に向けた海外ローカル拠点・人材との共創事業です。
これは、一言で申し上げますと、海外におられる皆様方のネットワークをしっかり築いていって外需を獲得しましょうという事業です。
（１）は、越境ＥＣ＆リアル店舗連携型事業です。これは、デジタルの越境ＥＣというサイト上で取引ができるシステムと、リアル、現地の拠点店舗を結びつけて、ハイブリッドで、特に北欧やヨーロッパあるいは香港等で県内工芸品の販売や新商品開発を目指すものです。
また、来年度４月から関西万博もスタートするところですが、その広域連合のホール内に、鳥取ウィークの期間中、インテリア・ライフ分野の越境ＥＣの機材も置きまして、海外から訪れる方々にも販売をしていきたいと思っています。
また、海外日系人材連携型事業です。海外にもたくさん日本人の方がおられて、そこでビジネスをされています。そのネットワークをしっかり活用しまして、新たなビジネスチャンスにつなげてまいりたいと思っています。
また、海外研究機関等の共創事業ですが、海外で物を売るときに、やはり現地のニーズに合った商品づくりが大事です。そういう中で海外の研究機関の皆様方と連携することによって、その先にあるバイヤーさん、企業さん等の連携も図りながら、新たな外需獲得を図ってまいりたいと思っています。
また、海外ネットワークを活用した外需獲得事業です。これも高度外国人材を活用して海外の需要を取ってくるとか、県内の商社さんを上手に活用して海外に売りに行くとか、あるいは、県内の企業がほかの企業さんと連携して海外の市場を取っていくとか、戦略的に海外展開を行われる県内企業様の取組を支援するものです。
こういった取組を通じまして、県内企業様の外需獲得をしっかり支援してまいりたいと思っています。
続きまして、52ページです。アジア地域経済交流推進事業です。
これは、主に鳥取県はタイのバンコクに東南アジアビューローを設置していますが、その運営経費、また、臨機応変に様々な経済交流の事業に対応するための経費の事業です。
続きまして、53ページです。県内企業海外展開サポート事業3,800万円余をお願いするものです。
これは、とっとり国際ビジネスセンターの運営事業に係るものと県内の事業者様の海外展開の状況を把握するための事業２本です。
鳥取県産業振興機構にありますとっとり国際ビジネスセンターでは、県内企業の皆様方の海外展開を伴走型支援で支援させていただいているところです。海外にチャレンジされる方への補助や、あるいは専門家をつけての支援といったことをしっかり行うとともに、バイヤー招聘や海外での展示会を行うことによりまして、県内企業の皆様方の海外展開を引き続き支援していきたいと思っています。
引き続きまして、54ページです。貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）1,400万円余をお願いするものです。これは、ジェトロさんの鳥取事務所への支援です。県内の４市の皆様方が負担して、県内のセミナーの開催や相談業務を行っていただくものです。
続きまして、55ページです。境港利用促進事業です。これは、境港貿易振興会が行うポートセールスの事業、また、境港利用促進に対するインセンティブの補助の事業です。境港利用事業については、様々なインセンティブを設けているところです。先ほど物流のところでも申し上げましたが、物流2024問題によりまして、県内の荷主さん、あるいは、島根県側の企業さんから新たな境港利用についての相談も増えているところです。こういったインセンティブも上手に活用していただきながら、境港の利用促進に努めてまいりたいと思っています。
引き続きまして、鳥取県産業未来共創条例認定事業者貨物誘致支援事業270万円をお願いするものです。これは、境港外貿定期航路を利用する産業未来共創条例に基づく事業認定事業者に、輸送経費の一部を助成するものです。既に認定事業をされている企業で、まだ補助事業が完了していない事業者様に対して支援をさせていただくものです。
57ページです。国際定期貨客船航路安定化事業3,600万円余をお願いするものです。昨年８月に韓国東海と境港を結ぶ国際定期貨客船が就航したところですが、引き続き、同航路の安定化のために、中海・宍道湖・大山圏域市長会様と連携しながら、県でも、県と中海市長会で７対３の割合で、一往復当たり100万円、県で言いますと70万円を支援してまいりたいと思っています。
引き続きまして、飛びまして、105ページです。債務負担行為です。下から４段目のところですが、海外ネットワークとの共創による外需獲得推進事業について債務負担をお願いするものです。
◎鹿島委員長
ありがとうございました。
時間がちょうど昼になりまして、説明までにしたいと思います。午後１時から質疑に移りたいと思いますので、ここまでにしたいと思います。
ここで暫時休憩したいと思います。再開13時ということでございます。
午後０時03分 休憩
午後１時00分 再開
◎鹿島委員長
午前中、河野、田中、金澤、福田、清水課長にそれぞれ説明をいただきましたが、今度はこれにつきまして質疑を受けたいと思いますので、質疑のある方、随時質問してください。
○尾崎委員
４点お願いいたします。９ページ、ＢＣＰのところです。これを使って取り組んでいる会社はどれくらいあるのかなと思いますが、どうでしょうか。例えば、１社だけではしづらい、なかなか進まないというのでも、近隣に似たような会社とか企業があって、共同して取り組むというようなことができないのかなと思いますが、そういう発想はいかがでしょうか。
あと、35ページ、メディカルバレーを専門家や医療機器の機関関係だとか、そういった方々が一緒になって研究しているということですが、今、現在までの成果といいますか、それから、これからどんなことを目指そうかとなっているのか、それを教えてください。
「トリロジ」です。モーダルシフトの促進で、鉄道の可能性について記してないようですが、それについてはいかがでしょうか。
最後、ジェトロのところ。負担金が、県が約1,500万円、それから市町村が約400万円ですか。これ、全国同じだと思うのですが、どれくらいの規模の自治体だったらどれくらいというような、基準はあるのでしょうか。それを教えてください。
●河野商工政策課長
９ページのＢＣＰの話からさせていただきます。
ＢＣＰの取組状況の話です。大体21年ぐらいからでちょっと長いのですが、大体480社ぐらいがＢＣＰの計画策定に至っている。大体、年間で20～30ぐらいかそこら辺のところでやっているところです。呼びかけて、セミナーにきてもらって、その場でつくってもらったり、いろいろやっているのですが、先ほどの話で、集団でやっていくというような御提案をいただきましてありがとうございます。
実は今年度も、そういった関係で、専門家派遣のやり方を少し拡充させていただいて、プッシュ型という格好で、今年は確か和田浜の工業団地さんに行って、集まっていただいて、こういった格好でいかがですかねという格好でやらせてもらったりしています。ただ、どうしても中での業種単位の違いや、思いも進度もいろいろだということもあって難しいところもあるのです。あとは、例えば、昨年度で言えば、要は派遣する地域の会社が窓口になって、数社にちょっと声をかけてみてくださいよということで、３～４社集まってもらって、それでやってみたりといった形で、尾崎委員おっしゃるとおり、横の広がりがやはり重要だなと。重要だなということはやらせてもらっています。ただ、一つ一つこなしながら広げているというのが今の実態です。
●金澤産業未来創造課長
資料の35ページ、創薬・医療産業のゆりかご形成事業の中で、とっとりメディカルバレー研究会の状況、今後の見込みというお尋ねだったと思います。
この研究会、今年度から初めて立ち上げたところです。鳥取大学医学部さんを中心としながら、今後、県内企業さんの今の立地状況とかを踏まえながら、あるいは、今後の医療にまつわる動向など見ながら、どういう分野でやっていくのが産業化に結びつきやすいのかなというのを、今年前半はいろいろと内部で勉強してまいりました。11月に専門家を招いて、今年度、１回目のセミナーを開いたところです。
そういった中で、鳥取大学の医学部には、世界的にもまれな手術のロボットがあります。そのロボットを造ること自体はなかなか県内では難しいかなと思うのですが、それにまつわる周辺の、いろんな触手の部分であるとか、そういったところに今後参入できる分野があるのではないかということもあり、今、ロボット手術関連機器を、１つのターゲットの柱にしていこうとしています。もう一つは、本当の医療技術というよりは、スマホとかタブレット、プログラムソフトを使った医療機器があります。例えば、体調管理しながら、今後の健康に留意する方向性を示すソフトとか、そうしたものもあります。そういった２つの分野で今向かっていこうとやってきており、勉強会を１回し、今、そこに参画いただいた関係企業さんとともに、今後の進め方について、また来年度に向けて少し方向性を練り込んでいるところです。
●清水通商物流課長
50ページの「トリロジ」の関係、鉄道輸送についてです。従来は遠距離、長距離の輸送でメリットがあったということでしたが、ＪＲ貨物さんにもお聞きしますと、最近は中距離、例えば関西の方面でも、やはり2024問題ということもあって、保険的、サポート的なルートも確保したいという荷主様からのお問合せも増えているということでした。また、伯耆大山からの鉄道貨物については、やはり島根県さんの利用荷主さんも多いです。一昨年前には一度、島根県さんともセミナーをやらせていただきましたが、そのときはセミナーに来られた方も、ああ、メリットは分かったよということで、ちょっと使ってみようかな、みたいな企業さんもいらっしゃいました。そういった機会を通じて、鉄道貨物の魅力、モーダルシフトの良さもお伝えしながら、来年度も、鉄道貨物の利用促進を図っていきたいなと思っているところです。
あと、ジェトロさんについてです。全国いろんなところにジェトロさんの地方事務所がありますが、実は決まったやり方で負担金を計算しているというのではなくて、できた時期や、あるいは、どういう枠組みで支援をするかということで、それぞれの都道府県で対応しています。ただ、基本的には、ジェトロさんの所長さん、ジェトロさんの本部から来られる方や、基本的な管理費とかが決まっていますが、本件については、４市と県とのジェトロさんとの協定を結びまして、その枠組みに沿って負担金をお支払いしているということです。
○尾崎委員
ありがとうございました。分かりました。
ＢＣＰに関しては、なかなか難しい面もあるのでしょうけれども、１社だけではなかなかというところもあるでしょう。また、ＩＴ企業ならＩＴ企業を通してというのもあるかもしれませんので、ちょっとその辺は進めていただけたらと思っています。
あとは、メディカルバレー、分かりました。始めたばかりでこれからということですね。ロボットの技術や、スマホなどの医療の体調管理ですか。結構この分野は競争が激しいかもしれませんね。既に何かもう出てきているところがありますが、頑張っていただきたいと思います。
あとは、「トリロジ」も分かりました。では、ジェトロさんは、何か基準があるわけではなくて、決まっていないということなのですね。これは別にすごく高過ぎるとも、安いということもないということですか。
●清水通商物流課長
そうですね、標準的な基準でお支払いしているということになっています。
○尾崎委員
分かりました。しっかりとお互いが協力し合って、活用と言ったら変ですが、できればいいのかなと思います。ありがとうございました。
○坂野委員
関連で１つ、ＢＣＰについて教えていただきたいのです。ＢＣＰというか、業種ごとにやるべき内容は似通ったものがあるような気がしておりまして、業界団体ごとに、そこの団体からＢＣＰのモデル的なものをつくって、それを所属されているところに浸透していっていただくみたいな取組はどんなものなのでしょうか。
●河野商工政策課長
当然そういう視点もあるかと思って、過去には業種別のモデル的なものもつくってみて広めたこともあるのですが、やはりポイントとなってくるのは、その会社が個別に取引する状況もあり、会社として危機のときにどういう動きをするのか、例えばネットワークづくりはどうするとか、そういうところから個別に各社ごとにつくっていかなきゃいけない。ほかの会社と同じような格好とはならなくて、例えば会社の地理的なところ、近くにハザードがどういうふうにあるとか、そういうところも確認して、では、いざというとき避難地はどこにするかとか。あとは、企業の取引関係のところでも、それぞれの取引の流れの中で、では、どういうふうにしていこうかと、やはり、そういう少し応用的なところもあるものですから、その中で、それぞれでやってきていると。
ただ、尾崎委員もそうですが、業種的なところは、非常に大事なポイントなので。それで先般、工業団地に例えばどうですかという話をしたときに、いい話ですよねという格好で、それを今年もやってみたりとかしています。その辺のところは、またいろいろと意見も聞きながら、商工団体さんとも一緒にいろいろ話をしながらやっていますので、捉えたような格好をまた工夫してやっていきたいと思います。ありがとうございます。
○坂野委員
各企業でそれぞれというのはよく分かりました。県だけで頑張るのではなくて、各業界団体にも頑張ってもらって浸透していただければと思います。
あと１点だけお願いしたいのです。37ページ、38ページです。今、人件費とか光熱費とかが非常に上がっている中で、前年度よりも予算が下がっているのがちょっと気になっています。これは、本来の目的を達成できるような無理のない予算になっているのか教えていただければありがたいです。
●金澤産業未来創造課長
37、38ページの産業振興機構、産業技術センターに係る運営交付金に御質問をいただきました。
まず、人件費というお話でした。それぞれ来年度に必要な積み上げで予算要求していますので、そこの体制としてはしっかりとしたものを予算要求し、各団体が要望した分を積ませていただいています。大きくは、例えば、前年度はあった施設の改修経費が来年度はなかったとか、そういった臨時的なものの年ごとの違いによる減額と理解していただけたらと思います。
○福浜委員
何点か。まず、31ページのスタートアップです。この前、常任委員会で、沖縄のコザですか、スタートアップ商店街というところに行かせてもらいました。裾野をかなり広げていまして、４段階ぐらいのステップで、起業とは何なのみたいなところからの出発点というか、底辺拡大のところからの取組が結構、功を奏しているような感じで、面白かった。最終的に、４段階目では起業という形なのですが、最初は、起業とは何ぐらいの興味本位で来るような人も集めていた。スタートアップについては本県も頑張ってくださっているのですが、結構、敷居が高いような感じがして見ていました。例えば、さっき20件から30件ぐらいか、イベントをやってという話が説明の中で多分あったと思いますが、コザはそうではなくて、年間は120ぐらい。だから、２日に１回ぐらいのペースでイベントを打っていて、いろんな人が来ていると。起業した実績が年間で100件近くあって、うち40％が女性というようなことも出ているのですよ。
なので、もう少し底辺拡大をするというか、敷居の低いところからスタートしてもいいのかなと思ったのです。それが、説明の中では、いろんな方に選択肢を広げてというコメントはあったのですが、具体的に、事業内容を見ると、あまりそこに該当するようなものがないと思うので、その辺、まずお聞かせください。
●金澤産業未来創造課長
鳥取県版スタートアップ創出事業に関連して御質問いただきました。底辺といいますか、裾野を広げるということでした。起業、スタートアップ、いろいろと表現の仕方があろうかと思いますが、開業、創業については、各市町村にあります商工会議所、商工会で創業塾とか、まさしくおっしゃったような、ビジネスプラン、起業とは何、といった基礎から学ぶメニューも多く用意していただいているところです。
そういった中で、この事業の中では、例えば、地域資源に特化して先進性ある起業を取り組もうと、テーマとかターゲットを少し絞って、ステージに応じてサポートしているということです。商工労働部、商工団体を含めてやっている創業、企業支援については、決して幅が、間口が狭いということではないと認識していますが、コザの分は私もちょっと勉強不足でありますので、また勉強させてもらいます。コザでいうような市町村がやっている事業と県がやる事業とすみ分けもあるかもしれません。そういったことも見ながら、県でも面的に後押しできるものがあれば、今後また検討していきたいと思っています。ありがとうございました。
○福浜委員
おっしゃったように、市町村と県の役割、違うところがあると思うので、その辺、また吸い上げていただきながら、もし必要な施策があれば市町村を支援するような形のものもあってもいいのかなと思いました。また御検討よろしくお願いします。
39ページですかね、適正価格についてのものがあったと思うのです。鳥取県でも埼玉県で行われている各種支援ツールを使ってみたらというような表現がホームページに載っかっていたりするのですが、これは実際どうなのでしょう。使っていらっしゃるような形跡というのは県内企業さんあるのでしょうか。
●河野商工政策課長
埼玉県、いち早く進められて、価格ツールをもって埼玉県内の中では、結構、企業さんに使いましょうという格好でやられて、なかなかそこも濃淡もあるということで、また今、見直しをされています。その中で、要は、大手の企業がどういう形でそれが納得できるのかが、やはり国も大きな悩みどころです。経済産業省は中小企業整備基盤機構ですか、そちらも実は新しい価格ツールをつくりましょうと、先般開始されたところです。まだ状況が分からないのですけれども、そういったところも普及していこうかなと思うのですが、正直、実態として、それを使って価格交渉をうまくやりましたという具体の声が、まだなかなか届いていません。どのような形でやっていくのがいいのか。その中で、要は一般に流通している、そういった価格でこういうのが流れていますというのを提示したら、うまくいくのであれば、そういったツールが使えますよとか、幅広くやっていくのかなと思います。
またあわせて、国がやっているセミナーとかもあって、実態にやはり、交渉力、どうするのかというところも重要です。場合によっては、交渉の中でも、そういうツールを使いましょうとか、そういう案内もかけていることもありますので、そういった状況を見ながら、県も、どういった形で案内していくのかは工夫していきたいなと思っています。
○福浜委員
一番懸念しているのが、都会と地方というか、大企業と中小との賃金の開きがさらに加速すると、結局、地方への人材が定着しないと思うのですよ。では、中小がどうやったら賃金を上げられるかというと、やはり製品なり商品なりの価格をちゃんとフェアプライスにしていく。そのためのツールを僕も詳しく見たわけではないですが、例えば、原材料が結構高騰していてみたいなことを口頭で言っても、なかなかそうですかというわけにいかないと思う。ちゃんとベースになるようなものを、データを積み上げていって、こうなのですと積極的に使うというほうが科学的というか、現場に即したものをデータとして相手方に示せるところが強いのだろうなと素人的には思ったので、これ、やはりどんどんアピールしていって、使えるものだったら使ってほしいなと思って言わせてもらいました。
最後に、22ページ、走行中給電の話がありましたよね。このＤＷＰＴについて、検討とは書いてあるのですが、どの程度、どこまで本気でやろうとしているのか教えてください。
●足立産業未来創造課参事
走行中給電の実証検討会ですが、昨年度、ワイヤレス給電については、国の国交省、経産省、自動車メーカー含めて、産業界含めて、地方自治体も含めて協議会が立ち上がりました。我々としては、用瀬のダイヘンさん含めて、ワイヤレス給電の実証をいち早く行っています。立ち上がった協議会の中のワーキンググループが、５つ、６つあるのですが、その中に今後、走行中給電の実証検討会が設けられる予定になっています。それに合わせて、ダイヘンさんからも、走行中給電の実証に向けて、法整備も含めた検討を自治体も含めてやっていきたいということで、いろいろお願いされています。来年度は、鳥取県内において走行中給電の実証ができるように、１年間かけて、協議会のメンバーの皆さん含めて、ちょっと検討していこうかなと思っています。
○福浜委員
その協議会には、例えば鳥取大学さんとか、あと、水素で言えば、ホンダもこの走行中給電について本腰入れてやるというような報道も見聞きしているのですが、そういうメーカーさんなども入っているのでしょうか。
●足立産業未来創造課参事
そうですね。ホンダ技研さんも入っておられます。各大学も入っているところです。民間の団体ですが、国もバックアップしているという状態です。
○福浜委員
やはり今後、電気自動車の普及において、一番のネックは、いつ充電するのという充電の手間で、もしこれが本当に、走行中に充電が可能になるようなインフラが整備されていけば、これがまずメインになっていくだろうなと思って見ています。ぜひ鳥取県としても力を入れて進めていただきたいと思っています。要望ですが、加速的に、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
●足立産業未来創造課参事
ありがとうございます。
○浜田（一）委員
客船の件です。物も人もいろいろと苦労されていると思うのです。今後これから本格的なシーズンを迎えるに当たって、これまで、まだ１年間回したわけではないのですが、再開して今後どういう物流が考えられるのか、また、再開してからの旅客の人数、どれぐらい利用されたのかを教えてください。
●清水通商物流課長
貨客船についてのお尋ねです。昨年８月から就航しまして、これまでお客様としては延べ1,388人の方に御利用いただいたところです。貨物については雑貨等の輸出があったと聞いているところです。先々週、この船社の社長さんとも韓国でお話させていただいたところですが、昨年の１月に免許を取得されて、やはり８月以降、まずは就航をしたいという思いが非常に強かったともおっしゃっていました。それに間に合わせる形で８月に就航されて、もともと貨物を中心にやっておられる会社さんで、日本への旅客が初めてだということもあって、いろいろ試行錯誤されたところでした。
今、ドックに入っています。今年は３月上旬からドックが明けます。それ以降、委員おっしゃったとおり、季節もいい時期になりまして、桜も咲く頃になって観光シーズンになるので、トレッキングや自転車、あとは、これまでどちらかというと、年配のＤＢＳを利用された方の利用が多かったのですが、韓国も御承知のとおり、少子化社会ですので、船のよさを生かして、例えば婚活ツアーみたいなものを試しにやってみようかとか、そんな船の中で交流を深めるということもやってみたい、いろいろチャレンジしたいと。今年は１周年も迎えるので、しっかり安定就航もやりたいともおっしゃっていました。
これから、やはり貨物についても、今、実際に、実務的には韓国からの農産品の輸出ということ、ベースカーゴになるものも最終的に荷主さんへ当たったりだとか、調整も境港振興会を通じてやっているところです。私どもとしても韓国のデパートさん等に県産品も輸出している実績がありますので、そういった商流を、船を使って貨物輸送するところから１つずつ積み重ねていって、旅客の利用促進や貨物の利用促進につなげてまいりたいと思っているところです。
○浜田（一）委員
1,388人が多いのか少ないのかと言ったら、圧倒的に少ないと思うのですが、中には20人、30人しか乗っていなかったのではないかというようなときもあると。そうなってくると、やはり、行政は我々の税金を使って一生懸命後押しをしているけれども、一航海20人のために100万円使うのかというような感情にもなりかねないと思うのです。
原因はよく分かっていらっしゃると思うのですが、やはり価格的にどうなのかということが一番大きいと思います。我々の税金を使って継続させようとしているわけなので、もっともっと日本人の人にも親しみを持ってもらうような商品の造成みたいなものも、今後、向こうの船主さんといろいろと話を進めて、こうしていきますと、議会だけではなくて、いろんな人たちに周知して、この貨客船をぜひ使ってくださいというＰＲがちょっと足りないのではないかなと思うのです。今後の取組について、もう一言お願いします。
●清水通商物流課長
価格の問題というのはやはり私としても認識しています。社長さんとしては自社で販売する方向でまずスタートされたところですが、旅行会社さん通じた売り方もやはり必要かなということで認識されています。そういうところで、ドック明け以降は、団体のお客様も、100人単位の団体がどんどんと入るようなことも今聞いていますし、実際、現地で旅行商品を造成されていらっしゃる旅行会社さんも、今、ＳＮＳや、いろいろな新聞といったところで広報も打っておられます。
そういうことを通じて、団体客が入ってくれば人数もＤＢＳのときみたいに出てくるのか なと思っています。また、船会社さんも自社でも売りたいという希望はもちろんあるのですが、その中でも、この間行ってみたら、やはり社員さんを増やしたりして広報の体制も強化したいということも言っておられました。あと、ホームページの充実だとか、日本語対応に一部なっていないようなところもあったりとか、誤記が多いというところもございます。団体旅行というのがやはり船の一つのメリットかなと思いますので、我々も、こういったことは受けるのですよみたいなところも頻繁に船社さんとのやり取りをしながら、ＰＲの促進、あるいは、旅行商品の造成だとか、いいものをつくっていって、その辺りはしっかり、船社さんなり現地の旅行会社さんともタイアップしながら進めてまいりたいと思います。
○鳥羽委員
12ページの産業未来共創補助金についてです。本議会で取り上げるもので少し各論になってしまって申し訳ないのですが、13ページの（６）、基金を運用して利息が出ているということです。産業未来共創基金が、昨年の９月、本年度の中間地点の残高が70億と載っていて、主な内訳に、100％現金預金として掲載されていた。計算すると、絶対、社債や公共債に投資をされていないとこの利息が生まれないのだろうなと思うのですが、そこのそごがあるのは、何か別帳というか、違う管理をされているのかどうなのか、その辺りをお聞かせください。
●河野商工政策課長
基金の運用の話をお尋ねいただきました。
鳥取県の資金の運用は、会計管理部で一括して、現金の状況を見ながらいろいろやっているのです。債券運用なりなんなりいろいろと、定期運用をやっています。このたびの基金の運用ですが、基本的には大口定期。この基金だけではなくて、その他の基金とも合わせながら出納が上手に運用しているということ。それで昨年、基金を積んでから、大体１年間、大口定期預金で0.2％強ですかね、これで70億円ほど運用していて、途中、補正で25億円ほど積ませていただきましたが、それについては、金利上昇局面ということで、0.7％台という金利水準で運用していると聞いています。そこを合わせて、１年分の金利合計は2,300万円弱になりますよということでやらせてもらっています。
○鳥羽委員
よく分かりました。ということは、答弁のとおり、基金は、もちろんひもづけは商工労働部だけれども、運用については、会計の担当課がされているということですね。
●河野商工政策課長
そのとおりです。債権、現金全体、非常に大きなお金になりますので、それをどのように運用すれば一番効率的に利用できるのかということで、そういった現金管理担当もおりまして、そちらでやっています。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
ないようでございますので、それでは、次に、令和６年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
では、関係課から順次説明を求めます。
●河野商工政策課長
商工労働部の２月補正の議案説明資料をお願いできればと思います。４ページをお願いします。商工政策課、４事業の減額補正をお願いするものです。
とっとりＳＤＧｓ企業認証推進事業600万円の減額をお願いします。認証企業に交付する補助金で、年間の執行予定額が見えてまいりました。補助金と奨励金を合わせて不用額見込みを減額させていただくものです。
次が、ＳＤＧｓ循環経済モデル創出事業、こちらも補助金の執行予定額が固まってまいりまして、460万円の減額をお願いするものです。
続きまして、中小企業リスク対策強化事業、ＢＣＰの事業です。こちらも、補助金と専門家派遣費用の年間執行予定額を踏まえまして350万円余の減額。
最後が、官民連携とっとりドローン活用推進事業です。応援協定を結びました企業が購入するドローンの購入や、資格取得の補助金ですが、600万円の減額補正をお願いするものです。
●田中立地戦略課長
続きまして、５ページをお願いします。産業未来共創事業ですが、１億6,800万円余りの減額をお願いするものです。この事業は、産業未来共創条例及び旧制度であります産業成長応援条例に基づく補助金ですが、既に認定を行った企業の事業進捗の遅れ等によりまして、支払いが翌年度以降になるなど、年度内の交付額が固まったことによる減額補正です。
真ん中です。先端的デジタル活用企業立地促進事業ですが、1,400万円余りの減額補正をお願いするものです。ＩＴ関連や事務管理等の事業者の新規立地等に対して支援する事業ですが、既に認定を行った事業の年度内の交付額が固まったことによります減額補正です。
一番下です。社会・地域課題解決に資する共創型企業誘致推進事業です。1,575万円の減額をお願いするものです。複数年で実施する先駆的な取組や研究開発などを行う事業所のオフィス設置等を支援する事業について、年度内の交付予定額が固まったことによる減額補正です。
続きまして、飛びますが、24ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。上から２段目の産業未来共創事業ですが、3,000万円以上の大型投資への支援について、今年度、事業が完了し、支払いを行う予定であった事業所の計画が遅れまして、年度内の完了が困難になったことに伴い繰越しをお願いするものです。
また、その下の工業団地整備支援事業費です。倉吉市が行う西倉吉と巌城の工業団地の整備におきまして、工事に係る事前調査等に当初予定よりも時間を要したことに伴い、今年度の事業完了が困難となったため繰越しをお願いするものです。
●金澤産業未来創造課長
同じ資料の６ページにお戻りいただきたいと思います。いずれも減額補正です。そのページの一番上、起業家育成応援事業です。このうち、地域課題解決型の企業支援の補助事業を行っていますが、この時点におきまして、年間の採択件数の確定、採択事業者の執行見込額の見込みを見たところ減額が生ずることが分かりましたので740万円の減額をお願いするものです。
中ほど、公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業です。これは、この交付金の中のうち事業費において専門家謝金、あるいは、施設整備を行いましたが、入札残の金額が確定してまいりましたので、218万9,000円を減額するものです。
そのページの下、鳥取県版スタートアップ創出事業です。この事業のうち、加速化補助金を御用意しています。こちらが２か年事業ですが、採択事業者の年度内の執行見込みが予定よりも少ないことに伴いまして400万円の減額を行うものです。
次、７ページです。鳥取砂丘月面化・宇宙産業創出事業です。こちらは、当初予算において、財源として国費を充当する予定でしたが、見込んだ額ほど採択が来なかったものですから、執行内容を精査し、各種イベントといったものを縮小、延期することにおいて調整しました結果、750万円の減額を行うものです。
続きまして、このページの下、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター運営事業です。こちらも、施設整備の整備、修繕の経費を当初予算で上げていましたがも、入札残に伴いまして、執行見込額の減として200万円を減額するものです。
●福田企業支援課長
資料８ページ、お願いします。このページ、上段、下段、２つありますが、いずれも県内企業の持続的な賃上げに向けた賃上げ原資を確保していただくために、生産性向上に係る取組を支援する事業です。上段の物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援事業は、令和６年度当初予算で措置した事業で、下段の持続的な経営力向上・賃上げ事業者支援事業は、６月補正予算及び９月補正予算で措置した事業に係るものです。いずれについても、補助金の執行見込みの減に伴う減額です。
資料９ページをお願いします。企業自立サポート事業に係る損失補償で、3,583万3,000円の増額補正をお願いするものです。県制度融資のうち、貸出リスクの高い資金については、県信用保証協会による代位弁済時の損失に対して、県が２分の１の額を補塡する損失補償契約を信用保証協会と締結しています。今回の増額補正予算は、その損失補償契約に基づいて、信用保証協会に対して補償をするものです。
２、主な事業内容の表に記載していますが、今年度分は、件数が29社、金額は５億7,404万4,000円の代位弁済を行っています。そのうち信用保険に基づいて、日本政策金融公庫から保証協会に５億237万8,000円の保険金が支払われ、差引き7,166万6,000円の半分、3,583万3,000円を県が補償するものです。
資料10ページをお願いします。上段の３つの事業は、制度融資に関する事業をまとめたところです。３事業ともいずれも減額補正です。主な減額理由としまして、１つ目の企業自立サポート事業（制度金融費）は、今年度の新規融資実行額が見込額を下回ったこと、２つ目の新型コロナ克服特別金融支援事業は、過年度実行分のゼロゼロ融資の返済が進み、残高が想定より下回ったこと、３つ目、コロナ融資に係る経営安定化対策事業は、コロナ借換え資金の新規融資実行額が見込額を下回ったこと及び鳥取企業支援ネットワークによる専門家活用が見込みより少なくなったことによるものです。
10ページの下段、特別高圧電力料金高騰対策支援事業で2,062万円の減額補正です。国の支援対象外となっている特別高圧で受電する企業について、国の高圧電力料金に対する支援に準じて県が支援する事業ですが、執行見込みの減に伴う減額です。
ページを飛んでいただきまして、26ページ、お願いします。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計です。510万4,000円の減額補正です。この事業は、高度化資金の貸付け等に係る事業です。延滞貸付先から見込んでいた償還金の減による減額補正です。
●清水通商物流課長
11ページを御覧ください。物流の2024年問題解決に向けた「トリロジ」推進事業、900万円の減額、そして、鳥取県産業未来共創条例認定事業者貨物誘致支援事業について177万5,000円の減額です。いずれも補助金の執行見込み減による減額です。
飛びまして、24ページを御覧ください。一番上です。県内空港を活用した国際航空貨物利用促進事業です。これは、国際航空輸送直行便を利用して貨物輸送の実証実験をする事業ですが、航空会社との調整を踏まえまして、次年度に実証する見込みとなったことから、今年度の事業執行が困難になったため繰越しをお願いするものです。
◎鹿島委員長
それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等ありませんか。
○尾崎委員
１点だけお願いします。８ページの物価高に立ち向かうところの賃上げ事業者支援とありますね。これ、かなり使われていないのです。非常に使いづらかったと、何が原因ですか。上下段とも同じように、かなり残っていますが、いかがでしょう。
●福田企業支援課長
賃上げ補助金の減額補正が大きくなっています。使われなかった理由、幾つかあるかと思いますが、一番にはやはり、この補助金の上限額に人数制限を設けて当初スタートしました。従業員１人当たり10万円といった上限額算定にしましたので、小規模の事業者におかれては、従業員が１人であれば10万円、２人であれば20万円といった、かなり限定的な利用になってしまいました。それを踏まえまして、もう少し金額を使えるようにと、９月補正予算でその人数制限を緩和して、さらに、11月補正予算では、上限額を500万円に引き上げたり、大型投資の1,500万円に引き上げたりということで、１件当たりの金額がかなり少額になってしまったというのが一番大きなところかなと考えています。
あと、周知活動についても、当初お使いいただく際には、なかなか浸透していなかったものを継続的にやってきて、徐々に増えてきているのですが、数もいま一つ伸び悩んだというところが原因と考えています。
○尾崎委員
補正ごとにどんどんと緩和した上でも、思ったほど増えなかったということでしょうか。
●福田企業支援課長
そうですね。補正後については、件数的には徐々に増えてはきていて、今、140件ぐらいの認定を、受付待ちも含めてしているのです。徐々に増えてはきていますが、金額については、やはり人数の制限のところがあり、これは完全に撤廃しているわけではないのです。少ないところ、10名以下の企業が確か半分ぐらいの量であったと思いますので、やはり１件当たりの金額が伸び悩んでいるところは影響していると思います。
○尾崎委員
これからも賃上げが続くであろうと見込まれますので、使いやすい環境づくりをしていただきたいと思います。
◎鹿島委員長
ほかにありませんか。
ないようでありますので、これで終わりたいと思います。
次、報告事項に移りたいと思います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行いたいと思います。
報告８、国内外の経済変動に向けた商工団体・金融機関との緊急連絡会議の開催結果について、河野商工政策課長の説明を求めます。
●河野商工政策課長
報告資料の２ページをお願いできればと思います。国内外の経済変動に向けた商工団体・金融機関との緊急連絡会議を開催しましたので、その概要を御報告申し上げます。
トランプ政権の誕生、また、日銀の政策金利の追加引下げ等ありましたので、１月29日、県内の経済への影響と今後の対応について、県内の経済界と意見交換をさせていただきました。会議は商工３団体と、地銀、信金、保証協会から合わせて９機関に集まっていただきました。
意見の内容については記載しているとおりですが、国際経済環境については、トランプ政権の誕生から日にちが浅いとは言いつつも、不確実性の高まりが大変懸念されるということは１つ。資金繰り環境については、会議開催前の１月24日に政策金利の引上げを決定したところでしたが、今後、引上げが続く場合に、企業の長期的な影響に対する注視が必要であるという御意見。また、ゼロゼロ融資の対応ですが、資金繰りに苦慮する事業者が見られることもありまして、ゼロゼロ融資の現行金利の当面の据置きや、借換え資金などの制度の継続が必要ですという御意見を頂戴いたしました。また、賃上げ・人材確保等については、価格転嫁により客離れを懸念する声や、人手不足、様々な業種の共通課題となっているという御意見を頂戴いたしました。また、生産性向上、非常に難しいという御意見をいただいた一方で、生産性向上は避けては通れない重要な取組だろうというような意見がありました。いずれにしましても、原材料高、人不足、人件費の増など、経営上の課題に対する対応が必要ですということで皆さん申合せをし、認識を共有しました。
意見への対応ですが、早速、本日の当初予算の案に盛り込ませていただいたところです。引き続き、資金繰り、価格適正化、国際経済変動対策、多様な課題ございますが、当初予算案を活用させていただきながら、関係団体と一体となって取り組んでいくということを皆さん強く意見を交換しながらやったところです。
◎鹿島委員長
次、報告９、「とっとり産業未来フェス」の開催結果について、金澤産業未来創造課長の説明を求めます。
●金澤産業未来創造課長
３ページを御覧いただきたいと思います。「とっとり産業未来フェス」の開催結果です。
これは先ほどの当初予算でも若干説明させていただきました。県内の優れた技術や製品、あるいは、現在、県内企業と一緒になって次世代産業として取り組んでいるエコカーや水素関連技術、宇宙、フードテックといったものの現在の取組状況を紹介するとともに、県内ではふだんなかなか見られないＩＴ等の先端テクノロジーなども一堂に展示・紹介するイベントを開催し、出展者間での交流による新しい事業のビジネスの創出や、あるいは、若い人にも来ていただいて県内定着にも寄与できればということを目的に開催したものです。
開催日は、御覧のとおり、２月７日、８日、金、土、米子において、コンベンションセンターと市文化ホールを一体的に利用してさせていただきました。
７の内容です。４年間の休止はありましたが、パワーアップして複合型のイベントとして実施したものです。
内容については、下に表で書いています。ものづくりとかＩＴ先端、様々なゾーンを組みまして、そういった中で90を超える企業、団体さんによるブース展示も行うとともに、セミナーとかトークショー、あるいはダンス大会も併設して行いながら、24のイベントも一緒にやり、合わせて100を超える催し、ブースという形で大きくやったものであります。展示内容についても、単に見るだけでなくて、感じられるような体験型に工夫したところです。
また、そこに書いていますが、若者に来ていただくための工夫として、７日の金曜日については、鳥取大学生の皆様が県内企業を訪問するバスツアーを別途、他課でやっていただいていました。ちょうど７日は西部訪問の機会でもあり、その訪問先の一つとして、午後に本フェス会場を設定いただいて見ていただく工夫をしたり、あるいは、土曜日、８日については、ふるさと定住機構様と連携して、鳥取、倉吉と、東部、中部からも乗っていただける無料バスツアーも運行させてもらったところです。
そのほか、米子の会場近隣の県の人材育成のセンターや専門学校へお声かけをして、事業の一環として御来場いただくといった工夫もさせていただいたところです。そのほか、大学生、高校生にも運営協力をいただき、このフェスにもいろいろと関与いただいたところです。
先週も雪でしたが、御承知のとおり、２月７日、８日も、この冬最強、最長の寒波ということもあり、厳しい気象条件でした。その下にありますとおり、屋外であったイベントはやむを得ず縮小、中止しましたが、２日間にわたりまして延べ7,000人がお越しいただいたということで、一定程度、来場を見る限り、やってよかったなと思っているところです。
次、おはぐりいただきまして、４ページ、量的ではなくて質的な成果で、来場者、出展者、それぞれ速報値的なものになりますが、意見とか感想を聞いています。かいつまんで御紹介させていただきます。来場者としては、鳥取とかの地方ではなかなか体験できない機会でとてもよかった。あるいは、県内の会社や技術を体験を通じて知ることができるイベントでとてもよかったとか、今後も定期的に開催してほしい。時期の問題の御意見もありました。あと、出展者の皆様も、認知度を高めることを狙ってやりましたが、やはり未来の人材とかも多く、ブースに尋ねていただいて、しっかりＰＲできて有意義な機会であった。あるいは、ヒアリングをした企業さんの中にも、販路開拓や出展者同士の共有ができる可能性がある、そういう手応えのある商談もできたといったプラスになるお声を多く聞かせてもらったところです。
出展者の御意見は今後、詳細なアンケートを取らせていただきたいと思っています。意見をしっかりと踏まえながら来年度予算を提案させていただいていますが、お認めいただきましたら、引き続き開催させていただきたいと思っているところです。
◎鹿島委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等ありませんでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、終わりたいと思います。
次に、その他、商工労働部第１部に関しまして、執行部、委員の方で何かございませんか。
ないようでございますので、商工労働部第１部につきましては、以上で終わりたいと思います。
執行部入替えのため、２時５分まで暫時休憩いたします。
午後１時56分 休憩
午後２時05分 再開
◎鹿島委員長
再開いたします。
引き続き商工労働部の第２部について行います。
初めに、令和７年度当初予算付議案の説明を求めます。
執行部につきましては、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
質疑につきましては、説明後、一括して行っていただきたいと思います。
それでは、関係課から順次説明を求めます。
●河野雇用・働き方政策課長
令和７年度当初予算資料の58ページをお願いします。新規事業の県内の産業成長を支える域外人材獲得支援事業で、2,770万円余をお願いするものです。
人材不足が深刻さを増す中、都市部や外国から専門人材、即戦力人材を獲得するための事業です。
事業の内容は、真ん中、表に分けて掲載しています。まず、都市部からの人材の獲得・活用では、とっとりビジネス人材・求人紹介サイトというサイトを活用した求人掲載促進や求人票作成サポート、いわゆるキャリアシフト転職希望者向けのオンライン合同企業説明会の開催、それから、採用試験受験者への交通費支援、また、女性・若者に選ばれるためのポイント等を説明するセミナーを開催する予定です。
真ん中の外国人材の獲得・活用支援です。外国人材受入れに向けた活動、リクルート活動等を支援する補助金を新たに設置するほか、留学生と県内企業との交流会を新たに開催するとともに、外国人材向けのビジネス日本語講習の継続。それから、外国人材活用促進企業支援補助金ということで、外国人材が働きやすい環境づくりに要する経費を従来支援していたのですが、新たに、特定技能１号の外国人労働者で特定２号への移行を目指す方の技能・学科試験等の対策経費を支援することとしています。また、（３）の海外からの高度外国人材の獲得・活用ですが、具体的には、インドを対象として、海外大学へのアプローチや大学生へのＰＲ等を行って交流を図る事業としています。
続きまして、59ページをお願いします。多様な人材の活躍による人手不足解消事業4,487万円余をお願いするものです。この事業は、厚生労働省の地域活性化雇用創造プロジェクト、以下、地プロと略しますが、地プロ事業を活用しまして、企業の多様な人材の活用と人手不足解消をテーマに事業を行うものです。59ページのこちらの事業のほかに、雇用人材局のほかの事業でも、この国の地プロ事業を活用して行っているものがあります。
59ページの事業については、真ん中の表にありますとおり、企業向け、求職者向け、就職促進支援の事業を実施します。企業向けでは、セミナーや専門家活用、あるいは、スポット動画広告の制作、デジタルマーケティングのための講座の開催。求職者向けでは、就職準備に向けたセミナーやパソコン講座、個別企業への見学会等。また、就職促進として合同企業ガイダンス等を実施していきます。この事業は、来年、３か年計画の３年目に当たりますので、過去２年間の事業の反省等を生かして、いろんな事業の開催時期、広報等を工夫して成果を上げていきたいと考えています。
続きまして、60ページをお願いします。誰もが活躍できる職場づくり事業で550万円をお願いするものです。就業に困難を抱える人材が企業で活躍できるための労働環境を普及する事業を行うもので、真ん中の表のとおりです。まず、支え愛就労の推進です。本年度まで中間的就労体験者を雇用した場合の補助金を置いていたのですが、この対象に、新たに就職氷河期を含む中高年世代を対象拡大するとともに、離職防止ネットワークによる相談支援で、介護と仕事の両立ができる相談対応や情報提供を行っていく。また、企業向けの介護と仕事の両立に向けたセミナーを実施していきます。
61ページをお願いします。上の段、新規事業、スポットワークによる人材マッチング促進事業で300万円をお願いしています。新しい働き方として、スポットワークという、専門の事業者のマッチングによって、短時間・単発の就労を内容とする雇用契約の下で働く働き方が昨今増えています。県内でも宿泊業や飲食業、製造業などでも活用されている企業さんがあるように聞いています。このスポットワークの導入を支援して、潜在労働力の掘り起こしや柔軟な働き方、人材確保を図っていく事業です。内容としましては、表にあるとおりで、まず、スポットワークの利活用のメリット、注意事項等を学ぶセミナーを開催した後に、セミナーの参加者、参加企業に限ってサービス利用料を一定補助するという事業立てを考えています。
61ページの下の段、シルバー人材センター活性化事業で880万円余をお願いするものです。こちらの事業は、令和５年度まで輝く鳥取創造本部で所管していまして、令和６年４月から雇用・働き方政策課で担当しています。公益社団法人シルバー人材センター連合会が行う、安全・適正就業推進やセンターの普及啓発、高齢者の就業機会の確保等の事業費に対して国と県で補助を行うものです。
62ページをお願いします。障がい者就労・職場定着支援強化事業で8,500万円余をお願いするものです。障がい者就業・生活支援センターに支援員等を配置したり、県版ジョブコーチセンター等との就労支援を行ったり、あるいは、障がい者テレワークを推進して障がい者の多様な働き方を促進するものです。事業内容は就労支援、企業への支援、テレワークの推進と分かれていますが、就労支援のところで、先ほど申し上げた、センターの体制整備やジョブコーチセンターの設置、職場実施や訪問型ジョブコーチの設置促進等々を行います。また、企業への支援については、企業の理解を深めるためのトップセミナーや研修、養成講座、個別見学会等を行います。職場定着支援ハンドブックについては、しばらく改正していなかったものですから、改正を行うための予算を積んでいます。また、テレワークについても、セミナーを開催して普及啓発を図ってまいります。
63ページをお願いします。障がい者が働きやすい職場づくり推進事業で223万円余をお願いするものです。障がい者の法定雇用率については、令和６年４月に2.5％に上がったところですが、令和８年７月に2.7％とさらに引き上げられる予定となっています。このため、小規模企業等での障がい者雇用が進むように、検討会で検討を行ったり、セミナーの開催、ガイドブックを活用した普及啓発、コンサルタントによる伴走支援を行っていこうとする事業です。
64ページをお願いします。労政行政費146万円余をお願いする事業です。こちらの事業は企業内の人権啓発推進事業ということで、人権啓発相談員の設置や同和問題等雇用連絡協議会、公正採用に係る研修会を行ったり、建設労働者の雇用改善の表彰、あるいは、労働者団体が行う社会貢献活動への補助、それから、国の委託によりまして、県内労働組合の実態把握に関する調査を行う事業です。
65ページをお願いします。労働者福祉・相談事業で4,285万円と債務負担行為212万円余をお願いする事業です。こちらの事業については、労働者福祉協議会への学習会や広報活動等に関する事業への経費の補助、それから、育児・介護休業者生活資金支援事業ということで、低利の融資制度を設けています。この金融機関に対する補助事業、それから、労働相談所、いわゆるみなくるの設置と、みなくるで新たにＳＮＳのラインを活用した相談窓口を設置していきたいと考えています。
なお、債務負担行為については、ページが飛びますが、105ページに掲載しています。こちらは、相談員の報酬単価が県の会計年度任用職員の金額に準じていることから増額をお願いするものです。
66ページをお願いします。働きやすい鳥取県づくり推進事業です。働きやすい職場づくりの取組を支援するということで、事業者に社会保険労務士を派遣して男女共同参画推進企業の認定や多様な働き方導入のための就業規則の整備支援を行ったり、多様な雇用機会創出ということで、令和４年10月から法制化された労働者協働組合の設置に係る相談窓口を設置すると。それから、新規として、昨今話題になっていますカスタマーハラスメントについて、発生の防止のための対策や、発生した場合に事業主が取るべき対応についてセミナーを行ったり、国と一緒になって普及啓発の広報物作成をできたらと考えています。
67ページをお願いします。「外国人材と共に働くとっとり」推進事業で250万円をお願いしています。この事業、昨年度から900万円近く減額になっているのですが、外国人受入れの事業については、58ページで御説明した域外からの人材獲得事業にも事業化しています。そちらの外国人受入れの事業と合わせますと、前年度より増額という形になっています。こちらの67ページの事業では、外国人受入れや活躍促進に向けたセミナーの開催や、外国人雇用に関する相談に対応するサポートデスクの継続設置を行っていきます。
68ページをお願いします。とっとりの若手人材確保支援事業です。こちらは、県内企業の魅力や情報の発信、それから、県内外の学生に就業体験、インターシップを提供する事業です。
表にありますとおり、まず、とっとりインターンシップについては、産学官協働で平成27年度から現在の形で協議会を設置して事業に取り組んでいるところです。令和６年４月に創設された、若者Ｕターン・定住戦略本部での議論なども受けまして、地域での就業体験と暮らしをまとめて体験できる「暮らすインターンシップ」等、学生さんの満足の高いプログラムを開発していくとか、県外進学者にも届くような学生目線での情報発信の強化。例えばＳＮＳの活用や、より若手社員の体験談や、お勧めプログラムを紹介するとか、都市部在住の学生・社会人コミュニティーと連携して、とっとりインターンシップについて参画を働きかけていくといった情報発信の強化を行うとともに、インターンシップから県内就職まで伴走型支援を行ったり、インターンシップ参加の学生に対する交通費助成を10分の10、上限６万円まで拡充を図るといったことを考えています。
また、県内企業・県内就職の情報発信では、東部・西部で行っているとっとり企業紹介フェアについて、新たに中部でも行うこととして、県内全域で開催するとともに、とっとり就活サイト、とりナビの検索機能の向上や、学生へのプッシュ通知機能といったものを追加したいと考えています。また、学生から選ばれる企業になるための育成セミナーや、低学年からの学生と県内企業のマッチング機会の提供等を行っていきたいと考えています。
69ページお願いします。上段と下段、同じ職員人件費事業ですけれども、上が労政総務費、下が職業訓練総務費の予算となっています。まず、労政総務費分については、３億7,900万円余をお願いするものでして、雇用人材局の一般職員25名と会計年度任用職員50名の人件費です。また、下の職業訓練総務費については２億9,200万円余をお願いするものでして、産業人材育成センターを含む一般職員18名と産業人材育成センターの会計年度任用職員36名の人件費です。
●衣川産業人材課長
70ページをお願いします。県内企業の人材力強化に向けたリスキリング実践・定着サポート事業として3,200万円余をお願いするものです。この事業は、リスキリングによる人材育成の社内体制づくりやＤＸを推進するためのリスキリング推進人材の育成を支援するものです。
主な事業の１つ目、リスキリング定着・実践については、リスキリングのサポート窓口や、デジタル人材については「でじたるの窓口」を設置して、企業の人材育成について、訪問等による相談対応などの個別支援を行うこととしています。また、真ん中の社内体制構築支援としまして、リスキリングの実施計画作成などの社内体制づくりを行う企業に対しまして、専門家による伴走支援を行うこととしています。
２つ目のＤＸ実現に向けたリスキリング支援です。企業内でＤＸを推進するリーダーを養成するための連続講座を開催したり、あるいは２つ目、リスキリングを進めるに当たって、経営者のリーダーシップというものが大変重要となりますので、経営者にリスキリングの必要性を理解していただくため、経営者層向けのリスキリングの体験講座を開催したいと考えています。そのほか、リスキリングの必要性や取組事例の情報発信やニーズの高い研修のモデル実施をしたいと考えています。
次のページをお願いします。デジタル専門人材育成・マッチング事業で2,000万円をお願いするものです。県内企業のデジタル人材確保を目的としまして、県内の求職者や県外から鳥取県への移住希望者を対象に、デジタルスキルの習得から県内企業への就職までを一体的に支援するものです。主な事業内容です。定員として20名を予定しています。ウェブアプリ開発などのデジタルスキルを習得していただきながら、求人企業とのマッチングを進めてまいります。
次のページをお願いします。とっとりリモートワーカー育成・実践事業として2,600万円余をお願いするものです。育児中などのライフスタイルに合わせて、時間や場所にとらわれない柔軟かつ高単価で働くことができるリモートワーカーを育成するというものです。あわせまして、県内企業のリモートワーカー活用を促進しまして、企業の人手不足の解消やデジタル化の推進につなげていきたいと考えています。
主な事業内容です。まず、この事業を運営するに当たり、関連する企業や団体によるコンソーシアムを組織しまして、そのコンソーシアムを母体に事業を進めてまいります。また、リモートワーカーの育成については、必要なデジタルスキルの習得など一連の育成プログラムを実施してまいります。定員が90名程度と、今年度の80名から10名程度増員、拡充したいと考えています。また、この育成プログラムについては、それぞれ難易度の異なる４つのコースを準備しまして、レベルに合わせて受講していただくということにしています。また、受講者からは、各コースの実費を徴収させていただきたいと考えています。また、育成したリモートワーカーのさらなるスキルアップや、フリーランスとして働くために必要な知識等を学ぶ研修等も予定をしています。
最後に、リモートワーカー活用企業創出ですが、県内企業にリモートワーカーをより活用していただくための普及啓発や個別の支援を行ってまいります。
次のページをお願いします。新規事業です。学びのシナジー・コミュニティ支援事業で350万円をお願いするものです。
一番下の、３のその他のところを御覧いただけますでしょうか。これまで、令和４年度から６年度まで、ＴＨＥ ＦＬＡＰ ＢＡＳＥというビジネス学習コミュニティーを運営してまいりました。約200名のビジネス人材が参加していただき、人材育成のための研修や各種のイベントを実施してまいりました。令和７年度からは、自律的な組織として民間事業者による運営を継続していくこととしています。また、このＴＨＥ ＦＬＡＰ ＢＡＳＥ以外にも、県内に複数のビジネス人材のコミュニティーがそれぞれ活動しているという状況があります。
こういった状況を踏まえまして、１の事業の目的、概要のところですが、こういった複数の地域のビジネスコミュニティー同士が相互に補完し、リソース共有を行いながら、相乗効果を発揮できる連携体制を構築するような取組への支援をしてまいりたいと考えています。また、複数のコミュニティーが合同で大規模なイベントを実施する場合に、その支援もしていきたいと考えています。
主な事業内容です。具体的なところになりますが、ビジネス人材コミュニティ連携支援補助金としまして、このＴＨＥ ＦＬＡＰ ＢＡＳＥを来年度運営する事業者に対しまして、コミュニティーの発掘、連携に向けた、ほかのコミュニティー事業者との調整、連携やコミュニティー間の情報共有などの連携、体制づくりに対しまして支援をしていきたいと考えています。
また、大規模イベントについては、ＤＸやＡＩといった、テーマに沿った複数のコミュニティーが合同で行う大規模イベントに対する補助をしたいと考えています。
次のページをお願いします。戦略産業人材育成事業として850万円余をお願いするものです。ポリテクセンター等と連携して、ものづくり企業の技術力向上や技術承継、また、それらを支える人材育成の仕組みづくりを進めてまいるものです。
１つ目としまして、ものづくり共通技術講座で、製造現場で必要となる基盤技術に係る講座、27講座を開催します。また、人材育成型専門家活用支援としまして、生産性向上や技術承継、デジタル技術などを担う人材育成に専門家を活用する場合の補助とか、その下、職業能力体系を活用して人材育成プランを作成する企業や、その人材育成プランに基づいて社員の訓練を行う企業に対しまして、その訓練経費の助成などを行います。
次のページをお願いします。スーパー工業士・ものづくりＡＩ実装人材育成事業で740万円余をお願いします。県内企業のデジタル化や生産性向上を牽引する新しいものづくり人材を育成しようというものです。
主な事業内容の１つ目、スーパー工業士育成についてです。生産現場でＡＩをはじめとするデジタル技術を活用できる次世代の人材を育成するため、県独自の認定プログラムを用意しまして、そのプログラムで学んだ学生をスーパー工業士と認定します。また、この認定者に対しまして、デジタル分野の資格検定費用の助成などを行うことで、そのキャリア形成の支援をしてまいります。
１つ飛んで、３つ目です。工学エキスパート育成支援事業としまして、鳥取大学大学院の博士課程後期の学修証明プログラムに社員を派遣して、専門的な人材を育成しようとする企業に対しまして、入学金等の経費の支援を行います。
次のページをお願いします。産学官連携による産業人材育成事業で840万円余をお願いします。米子高専や鳥取短期大学において、産学官連携によるアントレプレナーシップ教育や寄附講座を実施します。
主な事業内容の１つ目のアントレプレナーシッププログラムです。米子高専の２年生、４年生を対象に、県内企業から参加いただく社会人メンターの助言を受けながら、企業課題の解決策を検討するといったアントレプレナーシッププログラムを実施します。このプログラムにより、自ら考え、行動し、新たな価値を創造する姿勢を醸成していただくとともに、県内企業のことを知る機会にもしていただきたいと考えています。
次の観光人材育成に向けた寄附講座です。観光産業など、地域で活躍できる人材の育成をするために、鳥取短期大学におきまして、観光を学ぶ寄附講座と既存のカリキュラムを組み合わせた創造的観光人材育成プログラムを実施します。
次のページをお願いします。技能振興事業として１億800万円余をお願いするものです。技能者の育成確保や技能承継を推進することを目的とした事業です。
主な事業内容の１つ目、造園や機械検査といった技能検定を行っています鳥取県職業能力開発協会に対しまして、その検定の実施経費等を補助するものです。
また、２つ目、民間での技能向上・技能振興の取組への支援としまして、技能振興の補助金で、技能士団体等が行う技能向上の研修会や、技能振興を目的とする展示会等の経費を補助します。また、技能の魅力を発信する鳥取県技能祭の開催経費の一部負担、また、認定職業訓練としまして、建築大工や左官、自動車整備といった認定職業訓練校が行う在職者向けの訓練の経費の補助をします。
また、優れた技能者等の表彰、また、若年者等技能承継推進事業としまして、技能士団体等で構成する協議会が若年者を期間雇用し、企業へ出向しての現場の訓練や集合研修によりまして技能者として育成した上で、その出向した企業での正規雇用を目指すといった取組に対する補助です。
最後ですが、高校生、求職者等を対象とした技能体験会を実施します。
３のその他のところの１つ目ですけれども、この鳥取県技能祭については、これまで行っていました小・中学生向けのものづくり体験に加えまして、技能士の仕事を学ぶことができる展示等も併せて行いたいと考えています。
次のページをお願いします。職業訓練行政費として1,800万円余をお願いするものです。障がい者等就職困難者に対する職業訓練受講中の訓練手当の支給や職業訓練指導員免許の交付の事務を行うものです。
次のページをお願いします。職業訓練事業費です。７億5,400万円余をお願いするもので、併せて債務負担行為として１億3,000万円余をお願いするものです。新規学卒者や離職者、在職者、障がい者などを対象とした職業訓練を行うものです。
主な事業内容の１つ目、職業訓練の実施としまして、長期訓練は１年、または２年の訓練になりますが、新規学卒者を対象としまして、ものづくり情報技術化など６コースを実施します。また、離職者等向けとして、従来から行っています介護福祉士や保育士、栄養士の養成に加えまして、来年度はデジタル人材の育成の強化ということで、ＩＴエンジニア養成科を新たに新設します。また、１年未満の短期訓練としまして、離職者等向けの介護系、事務系、パソコン系の職業委託訓練や、あるいは在職者向けに事務、パソコン系などの訓練を行います。
（２）の障がい者向けの職業訓練ですが、産業人材育成センターの倉吉校の施設内で行う総合実務科や、委託訓練としまして、パソコンスキルを習得する訓練、企業の現場で行う実習訓練などの訓練を実施します。
（３）、委託支援としまして、職業訓練の訓練生が訓練期間中に子どもを保育所等において託児する場合に、その経費の一部の助成をします。
また、（４）のセンター施設整備費ですが、産業人材育成センター倉吉校のエレベーター設置等のバリアフリー工事や冷暖房設備設置工事、米子校の照明工事などの施設整備を実施するものです。
●前田鳥取県立鳥取ハローワーク所長
資料80ページの鳥取県立ハローワーク管理運営事業を御覧ください。この事業は、県の産業施策、移住施策等と一体となった職業相談や職業紹介を行い、若者、女性、中高年者の活躍、ＩＪＵターン就職、企業サポートなど地域の課題解決に向けた求人、求職支援を行うものです。
県内４か所、県外２か所に県立ハローワークを設置しまして、求人、求職者への相談重視型の伴走支援を行っています。また、土曜日も開所し、利用者の利便性の向上を図っています。職員数は合計で53名、そのうち求人、求職の窓口を担当する会計年度任用職員が42名となっています。
主な機能としまして、性別、年齢を問わない幅広い求職者のニーズに対応しています。例えば若者に対しては、就職情報の提供、応募書類の作成、就職後の職場定着まで一貫した支援、女性に対しては、家庭と両立した働きやすい企業の紹介など活躍の支援を、中高年者に対しては、再就職や働き方のニーズに応じた活躍の場の提供を行っています。一方、企業に対しては、企業訪問による企業の魅力発信、人材確保、定着に向けたマッチングの支援を行っています。また、ＩＪＵターン希望者に対しては、ふるさと鳥取県定住機構と連携した移住と就職のトータルサポートを行っています。
以上の取組に対しまして、令和７年度は7,470万円余を計上させていただくものです。
続きまして、資料81ページ、週１副社長プロジェクト推進事業を御覧ください。この事業は、都市部の大企業などで活躍されているビジネス人材の副業という形で、県内企業の経営課題の解決の支援を行うものです。
主な事業内容としまして、都市部のビジネス人材の獲得を推進する側面から、副業・兼業マッチングイベント「とっとりメジャーリーグ」を開催します。これは、都市部の大企業などで活躍されている３名から５名のビジネス人材のチームと県内企業をドラフト会議方式でマッチングし、その後、週１副社長として、３か月間、県内企業と協業し、企業の課題に取り組んだ成果を発表するものです。本年度事業において、都市部のビジネス人材や県内企業から御好評いただきましたので、継続開催したいと考えています。次に、都市部のビジネス人材の獲得のため、週１副社長公式ポータルサイトを開設し、実践者の体験を通じたメリットを紹介するなど、情報発信の強化を図りたいと考えています。また、週１副社長推進過疎化補助金が国事業として新設されます。副業人材を初めて活用される企業に対して、報酬、交通費、宿泊費の10分の８が国から補助されますので、これを有効に活用して、裾野の拡大を図りたいと考えています。
一方、受入れ企業の促進の側面から、中西部を重点的に、週１副社長による協業効果をＰＲし、活用を働きかける受入れ企業の開拓を図りたいと考えています。
以上、情報発信の強化による都市部ビジネス人材の確保と積極的な開拓による受入れ企業の拡大の両面から、県内企業の人材不足の解消と経営革新を図るため、令和７年度は１億301万円余を計上させていただくものです。
続きまして、資料82ページ、県立ハローワーク「キャリアデザインＬａｂ（ラボ）」設置事業を御覧ください。この事業は、本県の深刻な人手不足に対応するため、様々な理由から求職活動に至っていない人材、潜在労働力といいますが、これを掘り起こして、就業に向けた準備をするものです。
鳥取、倉吉、米子の県立ハローワークにキャリアコンサルタントの資格を持つ専属スタッフを外部委託により配置しています。支援対象者に対して、職務経歴や将来の目標をヒアリングして、目標達成に向けた計画を立て、実践していくための支援を実施します。職業訓練、資格取得、パソコン講習など、リスキリングが必要であれば、訓練や講習を案内し、就職に向けた準備をしていただきます。その後、就職の準備が整った支援対象者を県立ハローワークの就業支援に引き継ぎ、就業先の企業とマッチングを行って、就業につなげます。
求職活動に至っていない方の掘り起こしが何よりも重要ですので、情報発信やアウトリーチ、例えば育児休業の方にあっては乳幼児の定期健診、シニア層の方にあっては公民館活動など、そういったところで利用の働きかけに努めていきたいと考えています。
以上の取組に対しまして、令和７年度は1,352万円余を計上させていただくものです。
続きまして、資料は83ページ、若者サポートステーション運営事業を御覧ください。若者サポートステーションは、他者とのコミュニケーションがうまく取れない若者、人間関係の悩みを抱える若者、通常の就職相談だけでは就職が困難な若者の働きたいという気持ちを、就職率の向上を図ることを目的とした国が設置する機関ですが、県が事業の一部を上乗せして実施しています。
若者サポートステーションは、県内２か所、鳥取と米子に設置しています。米子は県立米子ハローワークと同じ場所にあります。土曜日も開所し、出張相談にも対応しています。県が実施している支援としては、臨床心理士を配置して、コミュニケーションや人間関係に悩みを抱える若者の心理カウンセリングを行います。また、職業意識を啓発するための合同企業説明会や就活セミナーの開催、職場見学、職場体験等を実施しています。
以上の取組に対しまして、令和７年度は2,395万円余を計上させていただくものです。
続きまして、資料84ページ、労働移動緊急対策事業を御覧ください。この事業は、企業の再編、縮小等により離職者が発生した場合に、離職者を受け入れた企業へ鳥取県労働移動受入奨励金を支給し、県内企業への労働移動の支援、雇用の維持、安定を図るものです。
なお、令和７年度以降は、物価高騰対応等雇用安定支援金を統合し、本事業で運用する予定としています。今後も物価高騰や円安等の影響が懸念され、雇用情勢は予断を許さない状況ですので、引き続き機動的な再就職支援の取組を展開していきたいと考えています。
以上の取組に対しまして、令和７年度は1,500万円を計上させていただくものです。
●渡邉販路拡大・輸出促進課参事
85ページを御覧ください。「食パラダイス鳥取県」推進事業のうち、とっとりの逸品販路開拓支援事業です。目的は、鳥取県の食の魅力を発信して、誘客と販路拡大を図るというものです。
具体的取組については、２の主な事業内容に挙げています。（１）、首都圏等での食パラダイス鳥取県の魅力発信強化です。一つには、首都圏等での大型の商談会について、ブースを設けて広くＰＲするものです。もう一つ、県フェアとしまして、もう少し幅広く、細かくやっているもの、首都圏等の大都市圏の百貨店や、飲食店等で県のブースを設けていただきまして、フェアを開催しています。
（２）の県内食品事業者等の支援強化です。こういったことも含めまして、県や物産協会が関わっています県外での催事に積極的に出展していただくことを後押しすることによって、情報発信を図るものです。旅費等を主な対象にしています。
（３）に、地酒振興というのを上げています。昨年の12月に、伝統的酒造りということで、ユネスコの世界無形文化遺産登録が行われました。日本酒が主な内容になっていまして、もともと伝統産業ではありますが、伝統文化という側面に光が当たってきたと思います。本県の場合は、純米酒という伝統的な技法に強みがあるということで、酒造者で上原浩さんという方がおられまして、「酒は純米 燗ならなお良し」と言っておられました。冷やではなくて、温度を温めて飲むのが本来のお酒であるということで、今年から、燗というものも鳥取県の特徴として打ち出しています。来年は上原先生の生誕100年ということもありますので、燗や、地元産の酒米のＰＲも含めて、せっかくのチャンスですので、さらに力を入れて発信してまいりたいと思います。
最後に、少額ではありますが、観光資源としてもお酒は有効だということで、酒造、酒販の事業者についても、グループを組んで主体的にやっていただける場合には支援するという内容です。
次に、86ページを御覧くださいませ。２つあります。上半分が、「食パラダイス鳥取県」銘菓ＰＲ事業です。４年に一度ですが、今年の５月に北海道で、全国菓子大博覧会という催しがあります。ここに鳥取県菓子工業組合が出展されるということで、食パラダイス鳥取県の一部です銘菓をＰＲしていただくために御支援をするものです。
下半分が、鳥取県物産協会の運営費です。県産品の販路拡大振興を担っている物産協会という団体の活動費を支援するものです。例えば様々な物産展の開催や、アンテナショップ、工芸品の支援、それから、首都圏や関西圏でのきめ細かい販路開拓の取組をしていただいていますので、こちらを県の支援によりバックアップするものです。
次に、87ページを御覧ください。旧工業試験場境港分場跡管理費です。現在、産業技術センターになっています工業試験場で使っていた建物、土地で、現在、用途廃止をして、普通財産として管理しています。周辺は住宅がある地域になっていますので、周辺に御迷惑をかけないように管理していますが、住宅の近くにあります研究棟という建物が、昨年調べたところ、劣化が進んで、放っておくと危険な状態になるということがありました。今年度、除却の設計をしまして、来年度、その見積りに基づきまして除却を行うものです。費用としましては、それ以外に、災害が起こったときの対応や、日常の適切な管理の費用を上げています。
次に、88ページを御覧ください。食の安全・安心プロジェクト推進事業です。食品の輸出について、今、ＨＡＣＣＰと言われます食品の安全規格の取得は必須になってきています。そういった食品の安全規格の取得を支援したり、衛生管理技術の向上を図る研修や、そういったことの相談窓口として、産業技術センターに体制を置いています。この輸出等も含めました販路開拓に必要な取組ですので、当課で計上しています。
次に、89ページを御覧ください。新規となっていますが、伝統工芸継承人材育成事業です。これまでも伝統工芸の後継者育成は、残していくために非常に必要な取組ということでやってきたのですが、いろいろ不十分という声もまだまだあります。それから、伝統工芸の継承が、仕事としてやっていくにはかなり時間がかかるということがありまして、今回、特に従来２年を基本としていた研修期間を、３年をベースにするという改善をしています。ほかにも若干改善をしています。
もう一方で、やはりいい環境でいい形で研修をしていただいて、実際に、ここにも書いていますが、就業、定着に結びつかなければなりません。私どもだけではなく、外部の有識者にも加わってアドバイスをいただきながらやりたいということで、少額ではありますが、委員会の開催経費も計上させていただいています。
次に、90ページを御覧ください。これも伝統工芸の関係です。鳥取発！伝統工芸発信強化事業ということで挙げさせていただいています。
最初の事業の目的のところに書いていますが、一つには、国の伝統的工芸品ができた年に、弓浜絣と因州和紙については指定が行われたということもあります。下に書いていますが、鳥取県自身で郷土工芸品という制度をつくって、鳥取県伝統工芸士を認定しています。これは、その10年後、昭和60年に始まっていますので、今年が40周年になります。この国の工芸品、県の工芸品も通して、記念すべき年ですので、対外的な発信、ブランド形成という面で力を入れています。
主な事業内容の１つ目、拡充としています。鳥取県伝統工芸品半世紀記念事業です。昨年度から債務負担行為を設定しまして取り組んでいます、美術館での伝統工芸を一堂に集める展示会を予定どおり開催する予定です。実際の開催は、来年度になりますので、その開催経費等を上げています。それから、もう一つ、拡充としまして、さらに広く発信しようということで、ＡＮＡ、全日本空輸と協力しまして、どちらかというとブランド力を上げるために知っていただく取組を少し力を入れようということで向かっています。
もう一つ、海外の関係ですが、その下の伝統工芸品の持続的グローバル市場展開です。これは、発信だけではなくて、海外に展開して、持続的に今後も取引をしていただけるところを選びまして、主にフランスと米国でそういったカウンターパートが見つかっています。今後、実際に事業者の方々に実入りのある取組として、海外展開を本格的に進めているものです。
最後に、91ページの伝統産業振興事業を御覧ください。これも伝統産業の中でも、従来からやっています伝統的な部分を上げています。具体的内容は、主な事業内容に上げています。補助事業としまして、主に展示会出展等の販路開拓、それから、新商品の開発について、２分の１補助をしている事業です。
（２）の展示会情報発信です。展示会開催については、主に県外中心で、鳥取県の工芸品を知っていただいたり、その場で販売したりという展示会を、理解のあるショップや会場で開催しているものです。それから、次の普及・情報発信は、地道に続けているもので、パンフレットや、ホームページ等で発信しています。それから、民工芸販路開拓支援事業といいまして、先ほどの物産協会にお願いしているものです。主に新規取扱店の開拓や、若手のこれから新たに活躍されようとする方の展示会を開催しています。主に県内での展開です。
最後に、（３）、極めて少額の予算ですが、この伝統工芸品の振興の根幹になります工芸品の新たな指定、それから伝統工芸士の新たな認定をしているものです。少額でありますが、今後も積極的にいいもの、いい人があれば、認定、指定してまいりたいので上げています。
●田中食パラダイス推進課長
92ページをお願いします。地域資源活用・農商工連携促進事業で410万円余をお願いします。地域資源の活用や農林漁業者と商工業者が連携することにより、新しい商品、新サービスの創出につなげていくことを推進するため、支援機関によるネットワーク、とっとり農商工こらぼネット、また、商工団体等の事業者に対する伴走支援の取組を支援するものです。
２の主な事業内容を御覧ください。（１）のとっとり農商工こらぼネットの活動費、また、（２）の補助事業として、地域資源活用・農商工連携促進事業補助金という形で支援してまいります。
◎鹿島委員長
ただいま説明がございました。この中での質疑等はありませんでしょうか。
○尾崎委員
二、三をお願いいたします。
59ページの求職者、労働者向けのセミナーです。就職準備を促すこれは、職を探している方々が対象だと思うのですが、周知の仕方が非常に大切だと思っています。探している方に届かなかったら、このセミナーもあまり意味がなくなってくる。どういう周知の方法をされるのかということをお願いいたします。
61ページ、スポットワーク、人材マッチングですね。これも新しい取組で、いろんなことが期待されるのですが、一つ懸念も。最近新聞でも言っていますが、出すほうは１つなのですけれども、受けるほうは１人で、こちらからもあちらからも受けて、オーバーワークにならないかと。なったとしても、労働管理を誰もしませんので、そういったところの注意、どういうふうに思っておられるかということをお聞かせください。
これは質問ではありませんが、89ページ、伝統工芸継承人材育成事業は、２年から３年延ばしてくれとか、現場の意見を聞いた、非常にいい取組、事業になっています。感謝したいと思います。伝統工芸品のグローバル化も同じだと思いますが、このグローバル化で、米国、フランスで相手先があるのだということですが、どんなものですか。絣、和紙、どんなものでしょうか。その３点をお聞かせください。
●河野雇用・働き方政策課長
まず、59ページの地プロ事業の求職者セミナーの周知方法ですが、県立ハローワーク等を通じたりということでやっています。
61ページのスポットワークのところですが、確かにお一人の方が複数のスポットワークの企業に登録されるという実態もあるように聞いています。セミナーで、企業向けのところで注意を促したりするのか、その辺りは我々も勉強して、報道でされている心配事がないようにしたいと思います。
●渡邉販路拡大・輸出促進課参事
海外で、特に今、カウンターパートのいるフランス、アメリカで、どういったものが人気があるかということかと思います。実際売れていますのは、国内でもそうなのですが、陶磁器は、鳥取県の場合、民芸ブームもありますし、プロモーションをかなり積極的にやってきたこともありまして、鉄板といいますか、売れているものが多いということがあります。
意外なところでは、あまり知られていないのですが、刃物を作られる方が何人かおられまして、それですとか、国内ではそう多くはないのですが、郷土玩具が意外に受けています。弓浜絣等ではないのですが、ほぼ同じ技能を使っています障害者就労支援施設がやっています、おりもんやさんのものが、安過ぎるという話はありますが、これも人気です。それから、あまり名前を個別に言うとあれですが、藍染めを作られる方もいらっしゃいまして、結構人気があります。
それで、こういったものが多いのですけれども、弓浜絣ですとか、因州和紙についても、潜在的には強い力を持っています。カウンターパートもちょっと経験ができてきましたので、特にフランスサイドは関心を持っています。そういう、これまで普通に、簡単に売れなかったものも、今後はチャレンジしていただくように考えています。
○尾崎委員
求職者セミナーですが、ハローワークは、こちらから行かないと見られませんよね。ですから、黙っていても情報が来るという方法も考えていただけたらと思います。
あと、スポットワークについては、企業さんに、相手方に、ほかにもしていませんかとか、注意喚起ができるような仕組みを検討していただきたいなと思っています。
あと、伝統工芸のほうは分かりました。どんどんと広がるといいなというふうに思います。
◎鹿島委員長
それでは、ほかに質疑はございませんか。
○松田委員
85ページ、販路拡大・輸出促進課の「食パラダイス鳥取県」推進事業です。（３）の地酒振興ということで、２項目が上がっているのですが、上のブランド力・認知度向上の事業に900万円ぐらい予算がまあまあついています。これは、具体的にどういったことを想定されているのでしょうか。
●渡邉販路拡大・輸出促進課参事
今年度、燗酒に新たに焦点を当てるということで、燗椀グランプリというものを米子市で開催しています。初年度で、いろいろ至らない点があったかと思いますが、方向としては、鳥取県の強み、他県にはない魅力を訴えるのはやるべき方向かと思います。これをさらに多くの方に知っていただいて、充実した方向で、さらに販路開拓にも直結するように、酒造業者の方も入っていただいて開催するように考えています。
○松田委員
では、イベント開催費用ということですかね。
●渡邉販路拡大・輸出促進課参事
イベントを核にしますが、それに合わせた情報発信、メディアに取り上げてもらったり、できれば商談のようなことも含めて、販路開拓に結びつく形で、具体的中身はこれから、民間の提案や、業界等も相談しながら決めていきたいと思います。
○松田委員
分かりました。しっかりやっていただきたいと思っています。
この地酒ですが、酒造会社がやっておられる、いろんなブランドがあるではないですか。年中売っているというか、安定的に供給される部分もあると思うのですが、例えば皆生の温泉組合がスポットでお酒を造ったりとかということもあるのだけれども、そういうものは対象になるのでしょうか。
●渡邉販路拡大・輸出促進課参事
まだどういったお酒を対象にするかというのは、これから業界等とも、酒造、酒販、飲食等とも相談しますが、やはり、鳥取県らしいお酒を中心にということにはなるかと思います。
○松田委員
では、最後。いろんな取組もあるみたいですので、ぜひ幅広く拾っていただいて、鳥取県の地酒の魅力をしっかり発信していただきたいと思います。
○鳥羽委員
58ページ。都市部からの人材の獲得と、本当にこの少子化の人口減少の折、大切な取組です。聞き漏らしていたかもしれませんが、今、とっとりビジネス人材・求人紹介サイトというサイトはあるのですけれども、とっとりジョブというサイトもあって、どっちも共存しています。これは、あえて共存させているのか、他部署と絡んでしまって、いわゆる意図せず共存してしまっているのか、いかがなのでしょうか。
●前田鳥取県立鳥取ハローワーク所長
とっとりビジネス人材・求人紹介サイトの通称をとっとりジョブと申しまして、全く同じものです。
○鳥羽委員
入り口が違うというか、ＵＲＬが違うというか、全く画面が違うのですが、一緒のものとはとても思えない表面というか、ＵＲＬが２つあります。その把握は大丈夫でしょうか。
●前田鳥取県立鳥取ハローワーク所長
入り口が２つあることを確認させていただきまして、利用者の方に分かりやすい周知を努めたいと考えています。
○鳥羽委員
入り口、何といいますか、同じ類いの機能が２つのＵＲＬを持って、２つあります。この後、終わったらお見せしますのでぜひ確認していただいてというところと、あともう１点。ここからが本題なのですが、ハローワークも移住という枠組みの中で、県外の人材を持ってこようとされています。そことも機能が重複しているように思えて、一本化したほうが、よりお金も集めて、より大きなサイト運営、打ち出しができると思うのです。その辺りはもう２つばらばら、別々でよろしいのですかね。
●前田鳥取県立鳥取ハローワーク所長
このビジネス人材・求人紹介サイト自体は、県立鳥取ハローワークで運用していますので、この点については統一を取らせていただいて、移住の促進につなげていきたいと考えています。
○鳥羽委員
分かりました。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
それでは、ないようでございますので、次に、令和６年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
それでは、関係課から順次説明を求めます。
●河野雇用・働き方政策課長
２月補正予算説明資料の12ページをお願いします。雇用・働き方政策課からの減額が４件あります。
まず、一番上ですが、多様な人材の活躍による人手不足解消事業880万円余を減額するものです。セミナー開催経費や専門家派遣旅費、委託入札減などの執行見込みの減によって補正するものです。
その下、就職氷河期世代活躍支援事業1,486万円余を減額します。これは、就職氷河期世代活躍支援補助金や委託事業の入札減などの執行見込みの減によって減額を行うものです。
その下、障がい者就労・職場定着支援強化事業214万円を減額します。これは、支え愛就労環境整備補助金の執行見込みの減に伴うものです。
一番下ですが、「外国人材と共に働くとっとり」推進事業542万円余を減額するものです。こちらは、外国人活躍促進企業支援補助金や委託事業の入札減、謝金の減などにより減額補正を行うものです。
●衣川産業人材課長
13ページをお願いします。一番上、デジタル専門人材育成・マッチング事業です。デジタルスキル習得プログラムの委託事業の執行残による減額補正です。
その下、技能振興事業は、認定職業訓練の補助金について、訓練生が見込みより少なかったことや、若年技能者の承継事業の補助金についても、申込みの訓練生が見込みより少なかったことによる執行残の減額補正です。
その下、職業訓練行政費ですが、訓練手当の支給見込額の減に伴う減額補正です。
一番下、職業訓練事業費は、委託訓練の執行見込みの減や、あるいは施設整備費用の請負差額等による減額です。
●前田鳥取県立鳥取ハローワーク所長
資料14ページ、鳥取県立ハローワーク管理運営事業を御覧ください。これは、県立鳥取ハローワーク及び県立米子ハローワークにおける就職フェアやセミナー等の所要見込額の減に伴いまして、743万円余を減額補正させていただくものです。
続いて、同じページの真ん中、労働移動緊急対策事業及び一番下の物価高騰等に伴う雇用安定支援事業を御覧ください。これらは、いずれも支給対象が見込みより少なかったということによる執行見込額の減に伴うもので、それぞれ430万円、390万円を減額補正させていただくものです。
●渡邉販路拡大・輸出促進課参事
15ページを御覧ください。中小企業振興費で２つあります。上が食の安全・安心プロジェクト推進事業です。先ほど御説明させていただきました食品安全規格等取得のための補助金について、執行の見込額が減じたためです。
下のふるさと産業支援事業ですが、今年度は、この事業の中に後継者養成事業も含まれています。後継者養成事業の場合は見込みでしていまして、取り組まれる方がないと大幅な減額になりますし、開始時期が年度当初ではなくて、年度中途になったということで、そういった執行減です。
◎鹿島委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○尾崎委員
一つだけお願いします。12ページ、就職氷河期の支援の事業です。2,000万円ぐらいですが、予算が1,400万円も残っているという。何が原因だったのか。氷河期の方々は非常に苦労されているというようなことも多々報道もありますし、実際、仲間というか、知り合いも結構あります。非常に大事な事業だと私は思うのですが、どうすれば使ってもらえるようになるのかとか、何が原因だったのか教えてください。３分の２が使われてなというのは、金額もかなり大きいですしね。
●河野雇用・働き方政策課長
12ページの氷河期世代の補助金ですが、国が当該世代の方を雇用した場合に、県が上乗せするという補助事業です。国とも一緒に周知等を行ったのですが、見込みを下回ったということです。
氷河期世代の事業は、県だけに限らず、国などでも事業をやっているのですが、実際どこにその対象者の方がいらっしゃるかがなかなか分からないとか、実際に支援を受けなくても就職された方もいらっしゃる。逆に、就職以前といったら変ですが、その前の段階にいらっしゃる方とか、本当にいろんな方がいらっしゃって、なかなか難しい事業だったと思っています。実際、私もこの世代に該当しますので、周りで多数、少なからずそういう話を聞いています。
今後、氷河期世代に限らず、中高年世代ということで、対象を拡充して、国がやってまいります。従来から氷河期世代に限らず、中高年というか、シニアの世代の就職支援とかは、県立ハローワークとかいろんなところでやっていますので、そこを引き続きやっていくということで考えています。
○尾崎委員
どちらかといえば、ひょっとしたら福祉のほうの情報とかも役に立つかもしれないと、連携も取れるのかなと思ったりもしました。よろしくお願いいたします。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
それでは、ないようでございますので、終わりたいと思います。
続いて、商工労働部の請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
初めに、担当課から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
それでは、委員の中で、この件につきまして、御意見を伺いたいと思います。（「陳情ですか」と呼ぶ者あり）はい。
それでは、担当課から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思います。いかがでしょうか。
○坂野委員
願意の聞き取りは不要だと思います。
◎鹿島委員長
分かりました。
ほかでありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしということで、願意の聞き取りはないということでございます。
それでは、陳情７年商工労働第１号、「最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情につきまして、本件の陳情事項は、鳥取県議会から国に対して、最低賃金法を改正し、全国一律制度を実現し、抜本的に引き上げること、中小企業・小規模事業者支援策の拡充を実現するため、地方自治法第99条の規定により意見書の提出を求めるものであります。
それでは、担当課から説明を求めます。
●河野雇用・働き方政策課長
陳情の資料の４ページをお願いします。最低賃金に係る現状ですが、都道府県の労働局におかれます地方最低賃金審議会という委員会で、国の審議会の答申や、あるいは統計資料等を基に、公益・労働者・使用者を代表する委員によって最低賃金について審議がなされ、審議会の答申後、都道府県労働局長が最低賃金を決定します。
なお、令和５年４月に、地域間格差の是正を目指して、国の審議会で、最低賃金の引上げの目安を示す都道府県別のランク分けを４区分から３区分に変更していまして、鳥取県はＡ、Ｂ、Ｃの中で13県が属するＣランクにいます。
国の最低賃金の動向です。令和６年の最低賃金については、国の審議会で、全都道府県で一律50円の引上げ額の目安が示されたところでしたが、実際には、過半数を超える27の県で目安額を超える引上げが決定しまして、全国で最も引上げが大きかった徳島県では84円の引上げが行われたところです。改定後の令和６年の最低賃金については、令和５年度から51円引上げの1,055円となっています。現在、東京都が最も高くて1,163円、最低額の秋田県が951円となっています。
石破総理大臣が令和６年10月の所信表明演説におきまして、2020年代に最低賃金を全国平均で1,500円とする目標を示したところですし、国でも総合経済対策の中で、同様の高い目標を盛り込んでいるところです。
県の動向です。鳥取県で行われた地方最低賃金審議会の中で、労働者委員が150円を、使用者委員が36円から45円を、公益委員が57円の引上げを提案しまして、採決の結果、57円の引上げが答申され、令和５年10月５日から、957円の最低賃金に改正されています。
国においては、生産性向上のための設備投資の支援や、あるいは令和４年度に創設された賃上げ促進税制を３年間延長するといった拡充を図っているところです。
５ページになります。県の取組状況ですが、令和４年に賃上げに係る補助金を創設後、令和５年12月からは、名前を変えながら、現在まで継続的に企業への支援を行っているところです。
また、令和５年度からは、この後、御報告する鳥取県版政労使会議において、賃上げに向けた機運醸成を図っていたり、あと、企業からの相談を受ける専門家相談窓口を設置しまして、きめ細やかなサポートを行っているところです。
令和７年度当初予算の関連事業は、５ページの真ん中に掲げているとおりです。
◎鹿島委員長
ありがとうございました。
ただいま説明がございました。
ここまでの説明についての質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、必要ないということで、いいでしょうか、皆さん。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ないということでございます。それでは、今回につきましては、聞き取りは行わないことに決定いたしました。
次に、商工労働部第２部、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく、簡潔にお願いしたいと思います。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行いたいと思います。
まず、報告10、「鳥取県版政労使会議」の開催結果について、河野雇用・働き方政策課長の説明を求めます。
●河野雇用・働き方政策課長
報告資料の５ページをお願いします。「鳥取県版政労使会議」の開催結果についてです。
2025年春闘の本格スタートに先立ちまして、県内中小企業の賃上げ環境整備を進めていくため、行政、経済団体、労働団体、いわゆる政労使のトップが意見交換を行う鳥取県版政労使会議を１月24日金曜日に開催しています。現状と課題を共有し、政労使が一体となって、持続的な賃上げ引上げの実現や価格適正化への県民理解の醸成を図っていくことを確認しています。
日時・会場、出席者は記載のとおりで、真ん中に行政の説明内容を載せていますが、特に公正取引委員会から、労務費転嫁交渉指針のフォローアップの結果を説明しています。また、国、県から関連の支援策を説明しています。
経済団体、労働団体の意見については、４のところにまとめています。大勢を占めた意見としては、中小企業ではまだまだ価格転嫁が進んでいない、県民の理解醸成が必要ではないかといった御意見でした。
参考のところに記載していますが、令和６年11月補正、それから、現在提案中の令和６年当初で窓口や補助金普及啓発の事業を上げていますので、これを継続したいと考えています。
◎鹿島委員長
ありがとうございました。
ただいま報告がございましたが、説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
それでは、続けて、最後まで行きます。その他でございます。執行部、委員の方で何かございませんか。
●河野雇用・働き方政策課長
とっとり企業ガイダンス、それから、くらよし企業ガイダンスという赤、青、それから、白地のチラシをお配りしていますので、簡単に説明させていただきます。
鳥取県内での就職を希望する新規大学卒業予定者向けの対面式の合同説明会、とっとり企業ガイダンスを３月５日水曜日に米子市内、７日金曜日に鳥取市内で開催します。どちらの会場も100社以上の出展を予定しています。また、これに加えまして、倉吉市と鳥取県、それから鳥取労働局が一緒になりまして、県中部企業の合同説明会、くらよし企業ガイダンスを３月10日月曜日に、ホテルセントパレス倉吉において開催することとしており、29社が出展を予定しています。
３月１日から令和８年３月新規大卒予定者の就職活動が解禁されることに合わせまして、企業から会社概要、求人内容の説明を受けるとともに、県内就職に必要な情報を得られるイベントです。無料送迎バスも用意していますので、多くの学生の皆様の御来場をお待ちしています。よろしくお願いします。
◎鹿島委員長
ただいま、その他の報告がございました。
これについてはいいですね、別に。（「はい」と呼ぶ者あり）
いろいろと長時間にわたっていただきまして、意見も尽きたようでございます。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後３時20分 閉会
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