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会議の概要
午前10時 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員と市谷委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の22議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑はないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
まず、議案第１号、一般会計当初予算と議案第70号、補正予算（第１号）です。
本委員会所管の予算は、非常にきめ細かく県民や子どもたちを支援する事業が多く、感心しました。例えば福祉では、医療、福祉、保育、こども食堂、私立学校や家計への物価高対策、戦後80年の事業、孤独・孤立対策の体制強化、犯罪再犯防止のための保護司によるフォローアップ、障がい者の親亡き後を見据えた地域生活サポート体制の充実、障がい福祉、介護職員の人件費の支援、介護職員の確保の緊急対策、高齢者のスローショッピング、ドクターカーの充実、中山間地域での医師・看護師確保対策、原発事故時の安定ヨウ素剤の郵送による事前配布。また、生活環境では、県民、企業挙げての脱炭素、再エネ導入への支援、熊の追い払い支援の充実、フードドライブへの支援、犯罪から県民を守る防犯機器購入補助金、住宅耐震化支援の拡充、住宅建物を断熱化するための支援、県産材活用の住まいる事業の充実。また、子ども・子育てでは、障がい児保育加配の正職員単価の新設、日本版ＤＢＳの理解促進、子どもと親の心の健康サポート事業、児童養護施設への障がい児の受入れ支援、乳幼児健診のフォローアップ、不妊治療の交通費支援、産後ケアの充実、ＳＮＳやデジタル技術を使った被害から子どもを守る取組、強度行動障がい児受入れ施設の整備、児童発達支援の医師確保、不登校対策のフリースクールの充実、自動車学校のオートマ車導入の支援。これら当初予算の中の事業は本当に評価できるというふうに思いました。
また、補正予算の議案第70号の高校授業料の無償化には賛成です。
しかし、当初予算には幾つか大きな問題があります。１つ目は、絶対的に医師が不足しているのに、鳥大医学部の臨時養成枠が15人から13人に削減された点です。これは、知事も懸命に削減しないように求めていたにもかかわらず、国が削減をしたということを指摘し、抗議をしなければなりません。
２つ目に、今話題の地方創生、人口減少対策の在り方です。本委員会所管の事業には、カップル倍増や、また、妊娠・出産に関するもののみ健診を無償化するプレコンセプションケア事業がありますが、アンコンシャスバイアス解消と言いながら、人口減少だからと、結婚とか出産とかこういうことを、間接的にかもしれませんけれども、女性に求めるような圧力、生きづらさを感じる事業です。リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する健康と権利、これは、子どもを産む・産まない、いつ産むかを女性が自分で決定する基本的人権のことです。本来なら、この権利をベースにしないと、結婚、妊娠、出産のみに着目した支援は生きづらさにつながります。包括的性教育の場を保障したり、緊急避妊薬を入手しやすくしたり、ＷＨＯが安全とする中絶方法の普及や保険適用、生理用品の無償化、妊娠・出産だけでなく、更年期障がいも含めた一生涯の性に関わる健康、健診の無償化など、性の決定権を持つ主体者の健康や権利を保障する取組が必要だと思います。
３つ目に、生活環境では、天神川流域下水道へのウォーターＰＰＰ導入の調査検討に反対です。このウォーターＰＰＰというのは、安倍政権時代に投資家のビジネスチャンスとして提案されたものですが、イギリスでは、受注企業が経営破綻し、政府が巨額のツケ払いをせざるを得なくなり、公の管理能力の低下や料金の上昇などの問題が起きるなど、海外ではむしろ民営から公の管理に戻す流れです。埼玉県の八潮市の道路陥没下水道管事故を受けた今、むしろ公が責任を持って整備すべきだと思います。
また、東郷羽合臨海公園、日本海エリアのＰａｒｋ－ＰＦＩ導入では、20年間も民間に管理を委託し、民間の収益で公園を整備しますが、収入不足で杜撰な管理になりかねず、反対です。
最後に、何といっても今回の予算には、淀江産廃処分場の建設予算が入っています。淀江の豊かな地下水、水源地の上流に産廃処分場を造るのは絶対に反対です。よって、議案第１号、当初予算に反対です。
次に、議案第５号、国保の予算です。
来年度から、医療費が多かった市町村分を医療費が少なかった市町村が払う、納付金の医療費負担の段階的統一がスタートします。県が一部支援しますが、全てはカバーできません。結局、医療費を増やさないできた市町村の努力を無にし、県への納付金がどうなるか不安で、市町村は国保料を下げづらく、国保料が上がる危険性もあります。国や県が財政支援を抜本的に増やすわけではなく、負担が増えるのは住民や市町村であり、反対です。
次に、議案第17号、57号、天神川流域下水道事業です。
先ほど言いましたウォーターＰＰＰ導入だとか広域化の推進というのは、効率第一主義となって、安全管理に不安があり、反対です。また、国がウォーターＰＰＰ導入調査をしなければ交付金を出さないということ自体が問題だと思います。また、あわせて、今回の市町村負担金の増額にも反対です。
次に、以下、賛成討論です。
まず、議案第６号は、ひとり親家庭に必要な貸付金を運用する必要な予算であることから、議案第21号は、県立病院の運営に必要な予算であることから、以上、賛成です。
次に、議案第31号は、刑法改正で、禁錮刑と懲役刑が統合され、拘禁刑となったことに伴い、条例表記を拘禁刑に統一するのは致し方がなく、これは賛成です。ただ、今回の刑法改正で、従来、禁錮刑というのは政治犯などが対象で、思想を強制労働で改造してはならないと、なかった刑務作業が強制されるという刑法の改悪があったことは指摘しておきたいと思います。
次に、議案第32号は、法改正で、一時保護施設の設置運営基準を定めることになり、処遇改善につながるため、議案第33号は、デジタル化への対応で、無料・低額宿泊所の入所者に示す重要書類の提示の電子化、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館の開館時間の変更をインターネットで公表するなど、利便性の向上につながるため、議案第36号は、法改正に伴う条例の条ずれ修正は必要であるため、議案第38号は、栄養士法の改正で、以前と違い、栄養士の資格を取得していなくても管理栄養士の資格が取得できるようになり、条例表記を「栄養士又は管理栄養士」と改めるのは必要であるため、次に、議案第39号は、市町村の希望で民生委員の定員を増やすものであり、以上、賛成です。
次に、議案第37、40、43号は、建築基準法、建築物省エネ法の改正で、脱炭素促進のため、全ての建築物に省エネ基準の適合が義務づけられたことへの対応です。比較的小さな建物の建築確認を行ってきた限定特定行政庁の境港市が対応できるよう業務範囲を縮小したり、また、省エネ基準への適合性判定や省エネ向上計画の認定などは評価方法ごとの手数料を定めたり、太陽光発電で重くなる省エネ住宅の建築物は、新たな構造審査が必要となり、それに合わせて手数料を引き上げたりして、要は適切に省エネ住宅の判定や認定を行って脱炭素を推進するものであり、賛成です。
次に、議案第41号は、バリアフリー法改正で、不特定多数が利用する特別特定建築物でも1,000平米未満は車椅子使用者トイレを設置しなくてもよいとなりましたが、県福祉のまちづくり条例では、設置整備基準を維持し、１以上設置としたのは、障がい者への合理的配慮で必要なことであり、賛成です。
次に、議案第42号は、介護職や発達障がい児医療に携わる者の就学資金の新設、返済免除規定の設定は人材確保に資することから、議案第54号は、裁判等で免責が決定した債権の放棄は当然であることから、議案第63号は、病院局の職員の手当の充実、議案第69号は、県立病院のスタッフの増員であることから、以上、賛成です。
最後に、議案第68号は、青少年がＳＮＳやインターネットを通じて、犯罪やいじめ、誹謗中傷に巻き込まれ、または生成ＡＩにより青少年の容貌の画像を悪用して児童ポルノが生成される被害が生じていることから、それらを規制すること、また、保護者や学校関係者などへのＳＮＳやインターネットの適切な利用の努力義務を課し、携帯電話、インターネット事業者に制限方法の説明を義務づけることは必要なことであり、賛成です。
◎西村委員長
では、討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、反対討論のあった議案とそれ以外の議案とに分けて採決することとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本委員会に付託されました議案のうち、議案第１号、議案第５号、議案第17号及び議案第57号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第１号、議案第５号、議案第17号及び議案第57号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、本委員会に付託されました議案のうち、議案第６号、議案第21号、議案第31号から議案第33号まで、議案第36号から議案第43号まで、議案第54号、議案第63号及び議案第68号から議案第70号までについて原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第６号、議案第21号、議案第31号から議案第33号まで、議案第36号から議案第43号まで、議案第54号、議案第63号及び議案第68号から議案第70号までは、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情１件の審査を行います。
それでは、陳情７年生活環境第２号、国に対し「原発依存度の低減」を求める意見書を提出することを求める陳情の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
私は、採択を主張します。
石破総理は、総理になる前に言った言葉をもう覆して、原発の低減から最大限活用へと180度方向転換し、国の第７次エネルギー基本計画は、現状8.5％の原発を２割まで高めるとし、島根原発２号機も再稼働されました。しかし、福島原発事故から14年を迎えた今も、福島は避難者２万5,000人。ふるさとに帰れない、放射線の健康被害におびえながら暮らす人たち。処理できない核のごみ、被曝リスクゼロにならない避難計画、何も解決していません。
平井知事も、福島原発事故後は、原発に頼ることなく、未来に向かうエネルギーシフトが必要と述べていました。そして昨年10月も原発の低減を要望していました。それは、原発は危険との認識からではないかというふうに思います。そして実際に、島根原発２号機は昨年12月７日に再稼動しましたが、12月２日、重大事故時の水位計の監視不能としてしまった判断の誤り、それから２月20日には、原子炉格納容器内の水素と酸素の濃度を測るモニターの不具合と、稼動してから２か月余りの間に２つもトラブルが発生していて、大変不安です。やはりこういう危険な原発は低減、そしてゼロに向かっていく、こういうことをちゃんと国に意見を上げていく陳情の採択が必要だというふうに思います。採択を主張したいと思います。
◎西村委員長
ほかに御意見のある方。
○興治委員
同じく採択を主張いたします。
この陳情は、再生可能エネルギーの主力電源化を進めて、可能な限り原発依存度の低減に向けた対策を講じることを求める意見書を国に提出することを求めています。鳥取県と米子市、境港市において、地元の住民や、あるいは議会等の意見を聴取しながら、昨年の10月に国に対して原発依存度の可能な限りの低減に向けた対策を講じることという同様の内容の要望を提出しています。確かにエネルギー需給に関する施策は、エネルギー政策基本法に基づく国の専権事項となっておりますけれども、こういった形で地元の周辺自治体の皆さんの心配の声をしっかりと汲み取って、それを国に対して要望として提出するということは極めて大事なことであります。県議会としても、鳥取県及び米子市、境港市と同様に歩調を合わせて国に対して要望していくということは非常に大事なことだと考えますので、採択を主張いたします。
◎西村委員長
では、ほかに御意見のある方。
○河上委員
私は、不採択を主張いたします。
国は、令和７年２月18日に閣議決定した第７次エネルギー基本計画において、今後のＤＸの進展等による電力需要増加も見込まれる中で、資源に乏しく、化石燃料など海外からの輸入に頼らざるを得ない我が国固有の事情を踏まえた上で、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点で、再生可能エネルギーを主力電源としつつ、特定の電源や燃料に過度に依存しないバランスを取れた電源構成を目指して、再生可能エネルギーや原子力を最大限活用する方針を示したところです。
エネルギー需給に関する施策は、先ほどからもありましたとおり、エネルギー政策基本法に基づく国の専権事項であり、将来の電源構成は国民生活や経済活動の基盤となるエネルギーの安定供給確保の観点で、国際情勢や今後の国内電力需給の見通しなどを踏まえ、我が国全体のエネルギー政策として国の責任において検討、策定されております。したがいまして、本件陳情において本県議会として国へ意見書提出が必要とは考えられないことから、不採択が妥当と考えます。
◎西村委員長
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情７年生活環境第２号については、不採択とするべきものと決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了しました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
では、執行部の入替えを行いますので、暫時休憩をいたします。再開は入替え次第行います。
午前10時18分 休憩
午前10時20分 再開
◎西村委員長
では、再開します。
報告事項は、福祉保健部、子ども家庭部、最後に生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、福祉保健部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないように注意をいただきますとともに、発言しないときは必ず電源をお切りくださいますようにお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、第３回介護人材確保に関する緊急対策検討会の開催結果について、澤田長寿社会課長の説明を求めます。
●澤田長寿社会課長
資料の２ページを御覧ください。介護人材確保に係る緊急対策検討会第３回目を、３月10日にオンラインを中心として開催しました。
これまで２回、９月と１月に開催した内容を踏まえ、令和７年度の予算や予定している事業について説明し、皆さんの御意見を伺いました。四角に囲っている部分が、来年度に予定している主な事業です。公共職業訓練を利用した人材獲得、あるいは外国人材の受入れ強化、学校教育との連携、介護職員のスキルアップ等々でございます。
集まっていただいたメンバーの方々は、３ページの後ろのほうにまとめておりまして、前回２回と同じく、介護施設の代表者の方々、介護職員の団体の方々です。
主な意見として、外国人についていえば、技能実習生にも注目しようというようなお話がありました。それから公共職業訓練で新しい支援をしていこうという点は、関係者みんなでＰＲしていこうという合意をしたところです。また、介護人材の確保については、どうしてもやはり報酬の面がありますので、再度、県においても、いろんな上乗せができないかというような要望もいただきました。
また、下のほうに少し記載していますが、５年後、10年後の将来を見越して人材を確保しようとすると、どうしても今の小学校、中学校の子どもたちにも働きかけていく必要があるということで、教育機関とどう連携していくかというところを中心に議論しました。介護職員のベテランの方や若い介護職員の方々と連携しながら、実務者レベルでどう学校教育に食い込んでいくかを話し合おうというようなことで、分科会などをつくってはどうかという意見が出たところです。
そこで、３ページの一番上になりますが、今後の予定として、引き続き介護人材確保に係る会議を開催しながら、いろんな効果的な取組を模索していくと同時に、その下に、実務者レベルといいますか、さらに少ない人数で専門的な議論をするようなワーキンググループみたいなものをつくって７年度は検討していこう、という相談をさせていただきました。
◎西村委員長
次に、報告２、第３期鳥取県国民健康保険運営方針（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
資料４ページを御覧ください。令和７年度からの鳥取県国民健康保険運営方針案について、パブリックコメントを実施しましたので、その概要を御報告します。
２月19日から３月12日までパブリックコメントを実施しました。ホームページや県庁、総合事務所などの窓口や電子アンケートで、103件の御意見を頂戴したところです。
意見の内訳について、真ん中辺りの表で記載の件数の内訳を載せておりますが、多くは、第３章の納付金、保険料のあたりで27件、あるいは第７章の医療費適正化の取組ということで、健康づくりなどの御意見として24件と、その辺りに多くの意見を頂戴しました。
主な意見と対応方針は（４）に記載しており、第３章のあたりについては、住んでいるところによって保険料の違いがある要因を知らない人がいるので、広報する必要があるのではないかという御意見や、統一について、より具体的な方策の提示を期待するというような御意見をいただきました。これを受けて、運営方針の中に、広報であるとか保険料について引き続き市町村と協議していく旨を盛り込むこととしています。
５ページの第７章を御覧ください。保険料が上がらないように、日頃からの予防とか健診が大切といったこと、早期発見などに力を入れるべきといった御意見を頂戴しましたので、運営方針に盛り込むこととしています。
今後のスケジュールですが、御意見を反映した運営方針案について、３月24日に予定しております運営協議会で最終案を御審議いただいて、４月に運営方針の施行につなげたいと考えています。
◎西村委員長
では、報告３、旧米子保健所における土壌汚染物質の検出及び調査の結果について、木村西部総合事務所米子保健所副所長兼健康支援総務課長の説明を求めます。
●木村西部総合事務所米子保健所副所長兼健康支援総務課長
米子保健所の旧庁舎において土壌汚染物質が検出されたことについて御報告します。
１に記載のとおり、米子保健所は令和５年12月に西部総合の庁舎に移転しました。この際、旧庁舎における過去の水質検査等の業務において、有害物質を取扱う業務があったことから、法的に土壌の汚染調査が義務づけられているため、その調査をしたところ、（１）に記載のとおり基準値を超える鉛が検出されました。
（２）に記載のとおり、こういった場合、法的に周辺の土地に飲用井戸の有無を調査することになっています。地下水を口にするリスクの有無を調査するということになっており、調査の結果、飲用井戸はございませんでした。
（３）に記載のとおり、その他の調査として、念のため周辺の土地でも検査をしたところ、基準値を超えるような鉛は検出されませんでした。
こういった調査を基に、３に記載のとおり、規制の当局に報告したところ、特に健康被害が生じるおそれがないといった区域に指定されたということになります。
遡って２に記載しておりますが、この間、鉛が検出された段階で、その事実について周辺の住民に丁寧にお伝えし、御理解を得ています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
６ページの飲用井戸の有無調査について、ガイドラインでは検出区域から半径80メートル以内が鉛が地下水に到達し得る範囲ということですが、この80メートルというのはどういう根拠なのですかね。一定の基準が必要で、どこかで線は引かないといけないとは思うのですけれども、何だかちょっと不安な感じがして。本当に80メートルだけでいいのだろうかとか、そこを教えていただきたいです。それから、これだけの基準値より高い数値が出ていて、もしこれが、例えば水に影響していたとしたら、どういう健康被害が想定されるのかというのを教えていただけないですか。
●木村西部総合事務所米子保健所副所長兼健康支援総務課長
まず第１点目、80メートルの根拠ですけれども、専門的な話になりますので、私どもではお答えしがたいものがありますが、80メートルというのは、記載のとおり、土壌汚染対策法に定められた基準です。最低そのラインで飲用井戸がないかということを調査するようになっておりまして、実はそれ以外のところでも念のため広げて調査しました。そういった結果も含めて飲用井戸はありませんでしたので、御報告します。
第２点目、基準値を上回るというところで、まず、この基準値の鉛の基準である0.01ミリグラムというのは、法的にかなり高い基準を設定しているようです。土壌汚染にさらされた地下水を毎日２リットル、約70年間飲み続けて初めて健康被害が起き得るという、かなり高めに設定されている基準だそうですので、これを上回った今回の検出値というのは、そこまで高濃度ではない、と当局から評価を受けております。
○市谷委員
基準値について、0.01ミリグラムは、70年に及んでやっと影響が出るみたいなことだったので、もともとの基準が大変高いというか、厳しいものかもしれませんが、今回検出されたものは、さらにそれを20倍ですから、そこは本当に深刻な事態ではないかという捉えをしないといけないのかなというふうに思いました。それから、飲み水につながる井戸はなかったということでしたが、飲み水ではなくとも地下水に影響する可能性もあって、農作物だとかいろいろと、間接的な影響についても調べたほうがいいのではないかと思います。その辺はどうですか。
●木村西部総合事務所米子保健所副所長兼健康支援総務課長
御質問は、飲み水以外はどうなのだということだと思うのですけれども、実は周辺土地を調べている中で、飲み水以外の井戸というのも実際にございました。先ほどの説明時は省略していたのですが、そういったことも加味して、飲み水以外でも（３）に書いているとおり周辺の地下水の検査もしくは土壌の検査をしたところ、問題はなかったというふうに評価いただいております。
○市谷委員
最後に、ＰＦＡＳなどでもそうなのですけれども、基準値に収まっているとか、そういうことで、水のほうの影響を見る方法もありますが、もう一つ、水を飲んでしまっている住民に影響が出てないかを検査するという方法もあります。なので、例えば希望される方、住民の方で不安だという方については、ちょっとどういう検査ができるのか、血液検査なのか何か分かりませんけれども、そういう検査を無料で実施するなど、そうしたことを通じて、影響を健康の側、人間の体のほうから検査していくということもあるのではないかと思います。そういう検査をしてほしいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
●木村西部総合事務所米子保健所副所長兼健康支援総務課長
特に規制の当局、西部の環境建築局からはそういった指示は受けていないため、我々土地の所管としては実はそこまでは考えてはいなかったのですけれども、一度持ち帰って相談させていただきたいと思います。
●荒金健康医療局長
直接ではないのですけれども、まず鉛というのが、重量が重いということから、ほかの物質よりも拡散する範囲が狭いという特性があります。そういう安心点というか――安心ではないのですけれども、ほかよりも影響は少ない物質ではあります。
また、この地域、米子保健所の場所は東福原というところで、住宅街というか、周りには直接は住宅がなく、あるのは事業所でして、飲用の井戸というのがまずないということですから、地域に暮らしておられる方、居住しておられる方も、飲むというところは米子市の水道局のほうからの日野川の伏流水というか、そちらのほうからですので、特に必要はないかなと考えます。
◎西村委員長
ほかに質疑はございますか。
○前田委員
２ページ、３ページの介護人材確保に関する緊急対策検討会の開催結果について、３ページの今後の予定のところに、「令和７年度は、年間２～３回程度全体会を開催するとともに、教育機関との連携のために分科会を設置することとした。」という記載があります。一般質問のほうでも言及させていただいたのですが、私は、この教育機関の中に、城北日本語学校、こうしたものも含めるべきではないかというふうに思うわけです。といいますのも、２ページの主な意見の最初のところに、技能実習生について云々というふうに書いてありまして、県内に定着する事例もあるということでございます。こうした外国人材に対する日本語教育といった面からも、ワーキンググループの中に日本語学校などを含めるべきではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
●澤田長寿社会課長
全体会の開催に合わせて分科会をというふうにしておりますが、この全体会のほうに、委員おっしゃった鳥取城北日本語学校の方々に入っていただこうと思っております。
教育機関のほうの連携といいますのは、少し私の説明が足りませんでしたけれども、国内人材の長期的な確保というふうな観点で、教育機関というのは小学校、中学校あるいは高校を想定しており、外国人材と分けているような部分がございました。ただ、最近では、小学校、中学校に、外国にルーツを持つ子どもたちが通うというようなこともあり、日本語の指導が必要な子たちもいます。教育機関、小学校、中学校を中心に働きかける際に、外国語の面で日本語学校の方々にも協力いただけるということであれば、ワーキンググループに入っていただくことも検討してみたいなと思います。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
では、その他ですが、福祉保健部に関しまして、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
意見が尽きたようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのために暫時休憩をいたします。再開は入替え次第行います。
午前10時38分 休憩
午前10時40分 再開
◎西村委員長
では、再開します。
引き続き子ども家庭部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないようにお願いします。発言しないときは必ず電源をお切りいただくようにお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告４、令和６年度第３回子育て王国とっとり会議の開催結果について及び報告５、鳥取砂丘こどもの国『レールトレイン サンド号』お披露目式の開催結果について、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
では、２ページをお願いします。３月10日に令和６年度第３回子育て王国とっとり会議を開催しましたので、概要を報告します。
会議では、シン・子育て王国とっとり計画の改訂案、２月終わりに公表された人口動態統計・速報値による令和６年出生数について、また、子育て王国とっとり支援情報発信方法検討部会の設置について、とっとり自然保育認証審議部会規程の改正について審議を行いました。また、計画の進捗状況、令和７年度予算要求状況について報告を行いました。
２議事概要ですが、シン・子育て王国とっとり計画の改訂案に係る審議については、青年期の取組に関して、若手の委員さんから、「県内の大学や専門学校で学ぶ学生の課題感を共有する場や、意見をつなぐ仕組みの充実を図ってもらいたい。」という御意見がありました。子ども、若者の自死対策についての項目に関しては、「子どもの自死は何としても防ぐことが絶対必要という意識を持って、計画につなげてもらいたい。」という御意見がありました。そのほか、学校の先生から、「ＳＮＳトラブルについて話してほしいという意見が増えているので、県の事業の方向性をライフプランセミナーに取り込んではどうか。」、「男性育休を取ったことで与える影響についても、データを取るようにしたほうがよい。」という御意見をいただきました。
次に、令和６年出生数について２月27日に速報値が公表されましたが、これを受けて今後の施策のアイデアについて御意見を伺いました。
主な意見としまして、「県が企業とタイアップして、新婚生活に係る費用の割引など特典をつくれば県全体の結婚応援の機運が高まるのではないか。」という意見がありました。また、「経済的な負担から次の子どもに踏み切れないケースがあると思う、鳥取県の最低賃金が低いと出生数も増えていかないのではないか。」という御意見に対しては、「鳥取県で暮らす場合、給与が低くても支出が低いから貯蓄額は低くないということをこれまで7,000人の高校生に伝えてきた。」という、県の魅力発信事業を受託していただいている委員さんからの御意見がありました。これについて若者の委員からは、「大学生は企業の給与面に目が行くので、大学生にも視点を当てて伝えてほしい。」という御意見がありました。また、「婚活支援も大事だが、第２子以降を産みたいと思えるような施策も考えていったほうがよい。」、「公的な機関で助言する人は昔ながらの考えに固執せず、意識を更新することが改めて必要。」という御意見をいただきました。
また、「子育て支援の制度や施策の情報が必要な方にきちんと届いていないのではないか」という第２回での会議での意見を受けて、新しく部会を設置することについて承認されました。
３ページをお願いします。とっとり自然保育認証審議部会というのを王国会議内に設けています。これについて、「とっとり森・里山等自然保育認証制度」、いわゆる森のようちえんの認証についてと、「自然保育に関する施策等に関する意見」も審議事項に加えるために、部会規定の改正を諮り、承認されました。
また、計画の目標指数の令和６年度の実績の状況、令和７年度の予算要求状況、鳥取県青少年健全育成条例の一部改正などについても報告をしました。
今後は、シン・子育て王国とっとり計画に関して、本会議での意見と３月に書面開催予定の鳥取県青少年問題協議会の意見を踏まえ、令和７年度第１回王国会議にて改訂案を決定します。また、今回設置が決まった子育て支援情報発信方法検討部会は、４月頃に第１回を開催する予定としています。
４ページをお願いします。鳥取砂丘こどもの国のレールトレインについて、ポケモンのサンド仕様でリニューアルを行いました。３月９日にお披露目式を行いましたので、概要を報告します。
同日は鳥取駅でサンド装飾のお披露目を行ったあと、こどもの国で、鳥取第三幼稚園園児によるこどもの国代表への安全運転激励のメッセージを行い、レールトレインリニューアル後の初運行を記念して、出発のお見送りを行いました。当日は、前年３月の土日祝日の来園者数平均を大きく上回る2,185名が来園し、レールトレインの利用者数は517名と大盛況でありました。
レールトレインの改修事業につきましては、導入してから20年以上が経過して、老朽化に伴う車両本体の改修と併せて、今回、株式会社ポケモンと連携し、サンド・アローラサンドのデザインでリニューアルを行ったものです。
◎西村委員長
では、報告６、令和３年８月に児童養護施設で発生した児童自死事案に関する二次検証について、報告７、倉吉児童相談所の運営に関する第三者評価の結果について及び報告８、「鳥取県社会福祉職人材育成方針」の改訂について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
それでは、資料５ページを御覧ください。令和３年８月に児童養護施設で発生した児童自死事案に関する二次検証について第８回目の検証会議を開催しましたので、その概要を報告します。
開催期日は、２月25日でした。
議事概要は、７回目は、検証委員会で策定する検証報告書の作成に向けての議論を主に行いました。第７回目に実施した未成年後見人へのヒアリングについては、検証委員である岩佐座長と藤原委員の２名が対応されておりますので、そのほか３名の委員さんにその概要を報告しました。また、鳥取県の社会福祉審議会や、この常任委員会でも二次検証の委員会についての意見をいただいておりますので、その概要もお伝えしています。
もう一つ、関係者のヒアリングに関しては、第８回目において、事案が発生した施設の元職員にヒアリングを実施しています。この方は、当時は勤めておられましたが、今は退職をされている方です。この方に対しては、亡くなられた児童の印象であるだとか、施設内での当該児童に関する支援に関する定期的な会議であるだとか、児童相談所との協議概要等々はどうだったのかというようなことのヒアリングを実施しました。
第９回目が実は昨日開催されました。今日は資料の準備が間に合わなかったので、簡単に口頭で御報告いたしますが、改めて次回の常任委員会でしっかりと報告させていただきます。
関係者のヒアリングはおおむね終わっておりますので、現在は、検証報告書の取りまとめに向けての議論を中心に行っています。二次検証の開始に至った経過を踏まえて、県の一連の対応がどうだったのか、あるいはこの事案をめぐる子どもの支援の対応であるだとか、内容等々についてどういった視点でまとめていくのかといったことが議論をされております。
第10回目は４月３日に開催予定でございます。
続きまして、資料６ページを御覧ください。倉吉児童相談所の運営に関する第三者評価の結果が出ましたので、その概要を報告します。
本県では、令和５年度から児童相談所の運営に関する全般の第三者評価を受審しています。昨年度は米子児相、今年度が倉吉児相です。７年度は中央児相が受審予定ということで、３年に１回回していく形で受審をしております。評価機関は、一般社団法人日本児童相談業務評価機関というところでして、児童相談所の一時保護所であるだとか、今回受審した児童相談所全般の運営を専門に第三者評価していただく団体です。
評価方法は、記載のとおりです。57項目について、まず児童相談所の職員が自己評価を行い、全体の取りまとめの評価をします。さらに、実際に児童相談所が支援をしている子どもたちへのアンケート、あるいは関係機関、具体的に言いますと管轄市町村、倉吉児童相談所の管轄市町村、プラス倉吉児童相談所が担当している子どもが入所している児童養護施設等の職員さん方に対するアンケート調査を踏まえて、最後に、この評価団体のほうが倉吉児童相談所において実地の調査をするというような形で調査をしております。
７ページのほうに移っていただきまして、評価結果です。４段階で、Ａが普通、Ｂがちょっと頑張りましょうというような評価でありまして、Ａが９割方あったわけです。その中で評価の高い点を５点ほど上げておりますけれども、これは従前から本県においては対応してきた内容であります。ほかの自治体と比較すると、やはりここがしっかりしているというようなことで評価いただいておりますけれども、本県においては、ある意味これが標準でやってきているところがあります。評価いただいた点については素直にうれしくはありますが、むしろこれを維持していくというような観点で引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
改善が必要な点とセットで対応策を説明します。
まず１点目、倉吉児童相談所に限らず本県の児童相談所においては、一時保護があった場合の夜間の宿直業務に、児童相談所職員全員で対応しています。宿直勤務というのは、夜ずっと泊まって翌朝引き続き勤務をするということになりますので、通常５時15分で明けたあと、早めの14時45分までが勤務時間という形での勤務形態になるわけです。倉吉の場合、概ね月２回宿直が入っているという状況の中で、多くの職員が14時45分以降も勤務している、いわゆる時間外勤務になっているというような状態がありますので、そこは解消していきましょうという指摘がありました。これは児童相談所で倉吉に限らず３つ共通している状態ですので、引き続き業務の効率化等を検討して時間外の縮減を図っていきたいと考えております。
２点目です。児童心理司という、心理職の職員ですけれども、倉吉児童相談所の場合は、心理の判定の部門と一時保護する保護部門というのが一緒になって、判定保護課となっています。中央児相と米子は判定課、一時保護課のそれぞれに分離しておりますが、倉吉だけが規模の問題で判定課と一時保護課が一緒になっていると。その関係で、判定保護課長は一時保護部門と判定課の部門を両方担うことになり、判定課長の負担が大きいではないかというような御指摘でした。これについては、我々も従前から認識を持っておりまして、令和７年４月から判定保護課に課長補佐級の職員を１人配置します。主に一時保護を担当する児童指導員という扱いでして、実質的にはこの課長補佐級が一時保護を中心に担っていくという形で判定課長の負担を軽減し、判定課長はより判定業務に集中できるように体制を整えるというような予定です。
３点目ですが、これは社会資源の関係になります。人口の規模が小さい市町村では、子育て支援の部分が十分ではないところがあって、その分、本来だと市町村で対応すべき内容というのが、児相のほうに回ってきているというような側面もあるのではないかというような御指摘です。管内に児童家庭支援センターという、これは児童福祉施設でして、児童相談所を補完する民間の児童相談所と言ったら少し言い過ぎなのですけれども、いわゆる相談機関でございますが、ここの活用をもっと図ったほうがいいのではないかというような御指摘でした。これについては、中部地区には、倉吉市に児童家庭支援センターくわの実さんというのがございまして、ここと倉吉児童相談所の連携強化を図っていきたいと思っております。児童家庭支援センターは、児童福祉施設でございますので、児童家庭支援センター運営費補助金という形で運営費を県が補助しております。児童家庭支援センターの体制強化ということで、実は来年度に向けての補助金の拡充の予定もしておりますので、こういったところで児童家庭支援センターとも連携して、倉吉児相の対応の負担の軽減あるいは市町村への支援ということをやっていきたいというふうに考えております。
続きまして、８ページを御覧ください。鳥取県社会福祉職人材育成方針の改訂です。
本県においては、社会福祉職といいまして、福祉の現場を中心に勤務する専門職を採用しています。この社会福祉職の人材育成については、平成24年２月に策定したものがありまして、約10年の間、見直しをしてこなかったのですが、このたび見直しを行いました。その概要を報告いたします。
初めに、社会福祉職の配置状況です。現在約130名が在籍しており、主に子ども家庭部や福祉保健部が所管する記載のとおりの職場で勤務しています。
このたび人材育成方針を改訂した背景ですが、社会福祉職が勤務する職場というのは、現在、児童相談所をはじめとする児童福祉分野が中心となっています。児童福祉分野以外の社会福祉全般の基礎的な知識を習得する機会の提供や確保ということを、業務以外の場面でどういうふうに確保していくのかということが必要になってきている状況です。
加えて、例えば児童相談所現場では、児童虐待をはじめとする困難事案に適切に対応できる相談援助技術の向上であるだとか、法的な知識の習得、療育現場では、発達障がいがある児童や療育ケア等々、特別な支援が必要な子どもたちに対する専門的な技術や知識も変化してきており、その内容もやはり高度化してきているというような背景がありますので、そういった資質向上の部分に対応する必要もあると。
さらに、福祉の現場で我々は直に業務に当たっているわけですが、現場の課題をしっかりと把握して、その課題解決に向けた政策立案をする能力という部分の対応が、専門職は少し弱いのではないかという課題意識を持っております。
こうした背景を踏まえて、３改訂内容のとおり、今回この人材育成方針を改訂いたしました。別冊でお配りしていますので、後で見ていただけたらと思いますが、今回主に改訂した部分を３番のところに記載してございます。
まず１点目、求められる社会福祉職の姿です。高度な専門性を必要とする相談支援業務であるだとか、直接支援業務に当たって個別の困難事例に適切に対応できるようなスキルや知識を身につける人材、加えて、市町村や関係機関と協働して、いろんな企画、政策立案も含めての実施をやっていくことができる人材という２点を、あえて明記しました。
２点目として、能力開発とキャリアビジョンというのも少し見直しました。先ほど説明したとおり、現在、社会福祉職が勤務する職場というのが、児童相談所、総合療育センターあるいは皆成学園といった県立施設が中心になっています。異動する場所が以前に比べれば限定的になってきているというようなことを踏まえて、そこをやはり満遍なく若い20代、30代のときに経験をさせることで、幅広の知識を得ると。中堅あるいは管理職になっていくと、その分野がより特化していくということがあってもいいと思うのですが、比較的若い世代のときは、しっかりといろんな分野を経験させていくというようなジョブローテーションを確立していきたいというようなことを記載しております。
さらに、いわゆる専門性の部分は、自己研鑽ばかりではなくて、職場がしっかりと取り組んでいくべきだというようなことを記載しています。また、人材確保の観点ですけれども、どこも今、福祉の現場というのは、県立、民間を問わず人材確保というのが喫緊の課題になってきているというようなことも含めて、やはりリクルート活動というのも専門職を中心にしっかりとやっていきたいというようなことで、そういった内容も記載しています。そういったような形を踏まえて今回見直しをしましたので、この方針を踏まえて専門職の専門性の向上等々を図っていきたいというふうに思っております。
◎西村委員長
では、報告９、平成30年12月に発生した県立皆成学園入所児童の死亡事案の検証について、松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
なお、中西子ども家庭部長より説明冒頭において発言したい旨の申出がありましたので、発言を許可します。
●中西子ども家庭部長
ありがとうございます。県立の施設であります皆成学園に入所していた児童が入浴中に亡くなられるという事故がありました。児童の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
本日、これから検証の結果を報告いたしますけれども、１人の児童の命が失われたということで、これを重く受け止め、再発防止を徹底していきたいと考えております。
●松本子ども発達支援課長
では、資料の９ページをお願いいたします。本日はこの資料と併せて、別冊資料として報告書の本体を配布しています。資料に基づき説明させていただきます。
平成30年12月に発生した皆成学園入所児童の死亡事案について、支援検証部会において検証を重ねてまいりました。このたび検証報告書がまとまりましたので、その概要について御報告します。
本報告書では、県のマニュアルで、てんかんのある児童が入浴する際には目を離さないとされていたにもかかわらず、当該マニュアルが遵守されず、単独入浴をさせておりました。児童の安全に対する認識の甘さが死亡事案を誘発した第一の原因であると指摘をされております。
今後、本事案の教訓や本報告書の提言を踏まえた再発防止策を着実に実行して、安全・安心な生活環境の整備に向けて取り組んでいくとともに、御遺族に寄り添い、誠実に対応をしてまいります。
１報告書の概要です。
こちらは、報告書の第２章、検証結果を整理したものです。まず、（１）事案の検証結果のア、入所児童の支援体制です。てんかんのある児童が入浴する際には、県の入浴サービス提供マニュアルでは、職員が浴室内で見守ることになっておりましたが、児童の自立に重きを置いた支援が優先された結果、実際には単独入浴としておりました。この支援方法の変更について、職員間で協議した記録がなく、変更過程が明らかでないということから、学園が組織的に対応していたとは言えない状況でした。
続きまして、イ、本事案発生時の対応です。本児童が救急搬送された病院において、担当職員が警察の事情聴取に対応していたために、担当職員と順次駆けつけた管理職等の間で経過等の共有ができず、保護者に状況説明するなどの責任のある対応ができておりませんでした。また、事案発生後の対応について、学園内での役割分担を協議した記録がなく、改めての保護者説明や本事案の検証、再発防止の検討等、組織的な対応ができておりませんでした。また、主管課である子ども発達支援課においても、学園への具体的な対応指示や助言、あるいは人的支援について十分な対応ができておりませんでした。重大事案発生時の具体的な対応について整理されていなかったこともあり、検証や補償等が対応されていなかったにもかかわらず、 搬送先の病院で、死因が病死及び自然死と診断されていたことから、県に過失がないというような判断がなされ、そのことから補償の必要もないと誤認したことにより、事案を終結させてしまっておりました。
ウ、本事案の情報共有です。学園内、学園と主管課等の情報共有において、現存するメールや電話のやり取りによる記録のみでは、具体的にどのような情報がいつ共有されているか不明確な点がありました。また、先ほど御説明したとおり、事案が終結していたものと誤認しておりまして、学園、主管課のそれぞれの担当者間で継続して対応する必要性を後任者に引き継いでおりませんでした。
エ、本事案の公表、検証です。本事案については、保護者の意向を汲みまして非公表としておりましたが、公表することについて学園から保護者に十分な説明が行われていたのか、記録からは確認することができませんでした。本事案の検証について、学園内に、より安全な生活支援の在り方検討会議というのが設けられたのですが、この会議開催の経過について記録がないこと、学園関係者のみの参加であったこと、議事録に検証結果の記載がなかったことなどから、死亡事案の検証として十分なものだったとは言えませんでした。
オ、保護者への対応です。本事案発生直後に、学園、職員間で情報共有ができておらず、本児童が死亡に至った状況を保護者に十分説明ができておりませんでした。その後、保護者と学園との直接のやり取りもなくなったことで、学園も積極的に保護者に連絡することがなくなり、結果として５年近く経過がしておりました。これは、事故発生直後に保護者の質問に答えられなかった学園への不信感があったことも原因かと思われます。補償については、必要があれば対応するというような主管課からの学園への投げかけはあったのですが、保護者が学園とのやり取りを希望しなくなったこともありまして、学園から保護者への積極的な働きかけが行われておらず、学園から保護者へこの補償についての説明がされておりませんでした。
カ、総合的な体制です。学園は重大事案発生時の対応手順や、必要な対応事項のチェックリスト、こういったものを整備しておらず、園長を中心とした組織的な対応ができておりませんでした。また、主管課である子ども発達支援課においても、課長を中心として、学園あるいは県がなすべき対応を冷静に判断する必要がございましたが、必要な対応の助言等の対応が十分ではありませんでした。本来は継続した保護者対応が必要だったのですけれども、担当者間での具体的な引継ぎがなされていませんでした。そのため、保護者への連絡も、十分な検証も、補償の検討もなされないまま、５年近くが経過していったものでございます。
おめくりいただきまして、これらの事実を踏まえ、再発防止に向けた提言をいただいております。大きく３つに分かれています。
まず、提言の１つ目、子どもにとって安全で安心な生活環境となるための施設運営体制の整備です。ア、各種規程の遵守については、児童の支援に必要な事項が定められている各種規程を理解し、常に確認しながら対応をすること。マニュアルに沿った対応よりも適切な対応がある場合には、医師等の意見を聞くなどして、その際、児童の意思を最大限尊重はしつつ、児童の安全確保を第一とした支援方法を組織的に判断すること。
イ、効果的な業務マニュアルの作成、活用方法の工夫については、マニュアルは職員が常時確認しやすい提示方法とすること。また、業務遂行状況のチェックシステムなどの工夫が必要であること。迅速な対応につなげるために、重大事案発生時の対応の手順、必要な対応事項のチェックリスト、そういった具体的な方針が必要であること。補償についても、誰が主となって決定権を持って進めるのか、どのような状況になったときに弁護士などの第三者性を有する者に依頼するのか、そういったことをあらかじめ定めていくことが必要であるということ。
続きまして、ウ、安全に配慮した適切な職員配置と設備整備としては、特に支援の困難性の高い利用児童について、障がいや特性に応じた支援を行うことができるように、職員配置を柔軟にすることを検討するほか、安全装置等の機器や緊急時の通報システム等を導入すること。
提言の２つ目、児童の状況把握と児童の状況に応じた適切な支援です。こちらのア、支援に必要な情報の収集、関係機関との十分な連携については、児童のアセスメントの実施に当たり、関係機関から提供された情報だけではなく、児童の命に関わるような要配慮事項などの支援上必要となる情報は、皆成学園が自主的に収集をすること。特に医療情報については、主治医に病状や適切な支援方法等を確認した上で、指示事項を遵守すべきであること。利用児童の安全確保と適切な自立支援のために、その情報を保護者や学校、場合によっては児童相談所などの関係機関と共有をすること。支援方法の検討に当たっては、児童のプライバシーへの配慮や利用児童の意思を最大限尊重することも重要ではあるが、まずは利用児童の安全を第一に検討すべきであること。
提言の３つ目、重大事案発生時とその後の対応のあり方です。ア、組織的な対応方法の整理と対応の進捗管理については、重大事案発生時は園長が主導して、必要な対応事項もまとめた役割分担を整理し、緊急的、集中的な対応を行うことが必要であること。また、主管課である子ども発達支援課においても、職員の派遣であるとかそういった人的な支援、対応方法の助言、進捗管理など具体的な対応の流れや役割分担を整理しておくこと。今回の検証では、記録が不十分で検証が困難であった部分も多かったので、再発防止策の検討には記録が欠かせないものであることを再度認識し、重大事案発生時には対応の経過や協議の結果、判断の根拠等を記録としてしっかり残しておくこと。
イ、保護者に対する責任と誠意をもった対応については、利用児童の保護者と日常的に情報共有や支援方法を確認して、信頼関係に努めることを基本とすること。重大事案発生時には保護者の意向を最大限に酌み取りながら、時期を逸することなく対応をすること。補償が必要になった場合は、主管課である子ども発達支援課が指導的役割を担い、必要な事項を整理した上で学園と主管課で対応の進捗を管理しながら、保護者に誠意を持って確実に対応をすること。
ウ、事案検証と再発防止については、重大事案発生時の公表は、保護者の承諾が必要となるけれども、保護者への説明に当たっては、公表の説明について理解されるように十分な説明を尽くすこと。仮に公表を望まれずに公表に至らなかった場合であっても、再発防止のために多方面にわたる専門的知見から再発防止を検討し、着実に実施すること。
こうした御提案、御提言をいただきました。
その上で、２、事案を受けた再発防止策でございます。
まず、（１）皆成学園の対応です。ア、マニュアルの整備、研修の実施ですが、現在、てんかんのある児童については、主治医に支援の留意事項を確認し、関係者間で共有をしています。また、事故後は、てんかんに関する研修を毎年実施しており、救命救急及び心肺蘇生法に関する研修も年２回実施をしています。入浴時の事故に対応するために、入浴事故対応フロー図というものを作成しておりますけれども、そちらに保護者への連絡のタイミングや連絡内容の例を記載して、関係者で周知徹底をしております。
イ、施設の設備整備です。まず、現在浴室に緊急ブザーを配備しています。その上で、単独入浴を行う場合について、令和７年度予算でユニットバスに見守りセンサーの設置を検討しているところです。
（２）子ども発達支援課の対応です。ア、マニュアルの整備として、補償について必要なマニュアルを整備することとしています。
また、イ、他施設への周知として、民間施設を含む他施設で重大事案が発生した場合に、県主管課において必要な助言や対応状況の進捗確認を行うため、事案発生時の報告手順や様式等について改めて周知を行うこととしています。また、県全体の安全水準の底上げの観点から、他施設において発生する可能性が高い重大事案が発生した場合は、その原因や検証結果、再発防止の取組状況について周知を行うこととしています。
３、今後のスケジュールです。来週、３月26日に、この事案報告書の概要について、児童福祉審議会において報告をすることとしています。また、時期は未定ですが、今後は、和解に向けた協議を、保護者の方の理解を得ながら進めていくこととしています。和解案がまとまりましたら、直近の議案に和解案を付議することとしたいと考えております。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○福田委員
先ほどの皆成学園の死亡事案について、支援検証部会で丁寧に検証作業が行われたということでありまして、報告書ができたのですけれども、ここにも書かれていますとおり、報告書をまとめること、マニュアルをつくることは、目的ではなくて手段です。これを着実に実行することが目的だと思いますので、二度とこういうことが起こらないようにしっかり頑張っていただきたいと思います。意見です。
◎西村委員長
意見としてお願いします。
○市谷委員
同じく皆成学園の検証について、今、話も聞いていて少し違和感を覚えたことがありました。
一つは、「マニュアルどおりにやっていなかったけれども、子どもの自立に重きを置いたから」という言葉がありました。そういう思いがあり、浴室の中に入ってまでの見守りはしなかったということかもしれないのですが、そういう言葉が出てきたこと。
それから、もともと、保護者が補償を求めてきたことがこの件が表に出てきたきっかけだったかなと思います。当初、保護者が公表を望んでいないというような、そこはちょっと掘り下げられて、あまりやり取りはされていなかったということでした。あわせて、主管課のほうからは補償のことも伝えたのだけれど、結局現場サイドでは、そのことについて検討したり保護者に話したりもしていないというが分かってきたと。
結局何が言いたいかというと、これは瑕疵があったと、つまり。そのことを率直に反省されているのかなということです。いろいろ検証して分かってきたことというので、こういうことだったからこうなったというお話はあって、それ自体は大事なことだとは思いました。つまり、やるべき対応をしていなくて、その結果として子どもが亡くなってしまった。県行政の在り方に瑕疵があったということ、やはりそこを率直に認める。これは、認めている検証なのかなと。
なぜ、補償のことも主管課が言いながら、それを曖昧にしてきたのか。そこに隠蔽の意図がなかったのかと。公表していなかったわけですから。私は、この事案について、本当に瑕疵があったのだということを、県行政としてきちんと認識されたのか。なぜこんな曖昧にしてきたのかというところで、隠蔽の意図はなかったのか。そこについては確認したいと思います。
もう一つは、以前知事にも報告をしていて、メールのやり取りがありますということがあったのですけれども、それをぜひ、もう検証は終わりましたから出していただきたいなと。以前は検証中だから出せないということだったのですが、こういうやるべきことをやらないで子どもがいなくなってしまったということや、それから保護者に対してのこういう対応の中で、一体知事にどういう報告をして、知事はどういう判断をして、こういう検証も曖昧なまま公表もしないという結果になったのか。何というか、行政のトップ、責任者が、一体どういう判断を、どういう情報で判断したのかということ、これは明らかにされるべきだと思います。その点については、お話しできるようでしたらしていただきたいです。これが２点目です。
３点目に、園の中で、あり方検討委員会みたいなものが事故後にされていたと、記録はあまりないのだけれどもと報告がありました。それは、自分たちがやった行為について問題があるという自覚があったからなのか、それとも上のほうからちゃんと検証しなさいよと言われたからやったのか、その辺も分かれば教えていただきたいなと思います。
●松本家庭支援課長
まず、県の責任、瑕疵、過失があったことをどう認識しているのか、過失があったかということを認識しているのかということかと思います。この検証報告書の中でも、県が、学園が、入浴サービス提供マニュアルどおりの支援を行っていなかったことについての落ち度があるということでございますけれども、そういった御指摘をいただいております。県の皆成学園におきまして、そういったマニュアルどおりのサービスが行われていなかったこと、その支援方法を変えるに当たって組織的な対応がなされていなかったこと、そういったことを要因として、一児童が亡くなられたことにつきましては、県として責任があったというふうには考えておるところでございます。
また、隠蔽の意図がなかったかというところですが、こちらにはそういった意図はございませんでした。あくまでも御遺族の方の公表してほしくないという意向を踏まえての非公表であったということで、記録上はそういうことでございますし、検証委員会の中でも、遺族の意向を酌んで非公表としたことについては仕方がなかったのではないかというようなことで、この報告書の中にも記載がございます。
２つ目のメールについては、報告書がまとまりましたので、追って提供をさせていただきます。このメールについては、また後ほど内容については御確認いただけるかと思うのですけれども、詳細はあまり記載されていないというのが事実でございました。児童が亡くなられたような理由ですとか、今後の再発防止策、そういったところはメールで報告をしておりますけれども、淡々とメールのみを送っただけで、その後、例えば協議が行われたとかそういった記録は残っておりませんでした。そういったところから、具体的なやり取りというのは確認ができないというのが事実でございます。
皆成学園内でのあり方検討に関しても、事案の発生直後から再発防止に向けた検討を行うということについて、学園と子ども発達支援課のやり取りの中で記録がありましたので、それに基づいて検証が行われたものです。児童が死亡された事実につきまして、その事案がなぜ起きたのかという確認ですとか対策防止策を検討する必要があるということで、皆成学園あるいは主管課のほうが必要だということで、開催されたものだというふうに考えております。
○市谷委員
本当に検証していただいて、こういうことを二度と繰り返さないのだという立場で、やはりあったことをあったこととして、責任があるということで言っていただいたというのは、とても大事なことだというふうに私は思います。
ただ、最高責任者であるべき知事のところに報告はいっていたけれども、その、淡々としたと言ったら、報告の仕方がどうだったかにもよるのかもしれないのですが、少なくとも、もっと受け止めを、やはり知事自身が深く受け止めていただかなくては。少なくとも検証をしなさいという指示は知事が出しているのかなと思ったのですけれども、今、それはやはり現場サイドでの対応だったというお話でした。ここにおられる皆さんに言ってもあれなのですけれども、私は知事自身の受け止めというのが、県立の施設の中で県行政の対応が間違っていてこういう死に至っているということについての受け止めを、やはり知事自身がもっときちんとされないといけないのではないかなとは改めて思いました。本当に二度と繰り返すことがないようにお願いしたいなというふうに思います。
次にいいですか。
◎西村委員長
ほかの件ですか。
○市谷委員
ほかの件です。
◎西村委員長
ほかに、この件についてはよろしいでしょうか。
○興治委員
検証作業が終了したということで、御苦労さまでした。ここで指摘されていることについては全て着実に実行されるように万全を期していただきたいと思います。
それで、１点なのですけれども、マニュアルの整備の中で補償について、誰が主となる決定権を持って進めるのか。また、どういった状況で第三者性を持った弁護士などに依頼するのか、ここの中身はどのようになっているでしょうか。
●松本家庭支援課長
まず、誰が責任を持ってといいますと、具体的には子ども発達支援課がということで考えております。まずは子ども発達支援課、保険の契約自体も子ども発達支援課のほうで各施設の契約を取りまとめておりますので、子ども発達支援課がまず責任を持って対応するということと……。
◎西村委員長
補償の中身。
●松本家庭支援課長
補償の中身で……。
○興治委員
いやいや、第三者。
●松本家庭支援課長
第三者については、例えば今回の学園と保護者との関係性、不信感からということもあるのですけれども、関係性があまりよくないような状況が起きたとき、県が直接保護者とのやり取りができないといった場合に、そういった第三者性のある方ということで、例えば弁護士の方にお願いするようなこともあろうかと、そのように考えております。
○興治委員
子ども発達支援課が決定権を持っているということなのですけれども、人的には課長がということになるのでしょうか。
それと、保護者との関係がよくない場合に弁護士などに依頼するということなのですけれども、それはもうちょっと細かく、どういった関係になった場合とかというのを記載されることになるのでしょうか。
●松本家庭支援課長
まず、主管課、子ども発達支援課の対応というところでは、責任者は課長ということになりますので、課長がまず責任を持って対応いたしますけれども、実務的な部分については当然担当のほうと連携しながら進めることになります。
こちらの第三者性のある方への依頼する部分ですが、具体的にはこれから整理をしたいというふうに考えているところでございます。
○興治委員
分かりました。今回の件も含めて、保護者との関係については難しい面もあるかとは思うのですけれども、良好な関係を築くことと、必要に応じて弁護士等に依頼をするというところについては臨機応変にやっていく必要もあろうかと思いますので、万全を期していただきたいと思います。
今回の件の保護者との協議、和解に向けた協議については、どんな状況に、今なっているのでしょうか。
●松本家庭支援課長
現在の状況として、まず、報告書の案の段階でございますけれども、保護者の方に対して一度御確認をいただいております。内容についてはおおむね御了解をいただいているところです。その上で、今後、具体的な和解に向けた条件についてお話を進めていくこととしております。
○興治委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかにはよろしいでしょうか。
では、本当に重大な事案であったと思いますし、責任ということがありますので、ぜひ誠意ある対応と、あと、もう二度と起こさないという再発防止、皆さんからも御意見がありましたけれども、そこはしっかり捉えていただきまして、今後とも御対応をしていただくように私からもお願いさせていただきます。要望です。
ほかにございますでしょうか。
○市谷委員
５ページの児童自死事案の二次検証について、二次検証も大詰めに来たのかなという感じはあるのですが、少し確認をしておきたいことがあります。
私は以前の常任委員会のときにもこの件については報告も聞いています。自死された子どもさんについて、以前の報告の中では、自閉症スペクトラムだった、あるいはそうであったのではないかと断定していません、と前回常任委員会で言われました。しかし、これまでの報告を聞くに、子どもさん自身にそういう発達障がいがあったがゆえにいろいろ対応が難しかったような、そんな印象を与えるような内容だったと私自身は感じています。今回の二次検証においては、亡くなられた子どもさんが自閉症スペクトラムというようなことが改めて出てきているのでしょうか。私は、障がいがあったということで困難対応事例みたいな扱い、そういう見せ方になっていたのではないかということを、非常に嫌な思いをして聞いていたものですから、二次検証ではその点がどうだったのかを教えていただきたいなと思います。
また、このたび未成年後見人にも御意見を聞かれたということなのですけれども、そもそも未成年後見人というのがどういう役割で、実際に未成年後見人の方は亡くなった子どもさんのことについてどの程度理解をしていたのか。理解をしていないのに公表の是非について未成年後見人の方が意見されているわけなのですよ。子どものことをよく分かっていない人が公表の是非の判断に加わるということが、幾ら未成年後見人だからとはいえ、いろいろ行政が行った瑕疵があった問題について判断をするということできるのだろうかなというふうに思います。ですから、未成年後見人が亡くなった子どもさんとどの程度の接触の機会があり、どの程度理解をしていて、それなのに、公表の有無の判断に加わったのかと、加わっていいのかということについて、どういうふうに検証されているのかなと。
この事案の公表の是非について、この施設関係の方々が公表してほしくないということを割と早い時期に要望してこられています。公表の判断をする際に、瑕疵があった施設関係者のほうからの公表してほしくないという要望があったことは、公表の判断にどの程度影響を及ぼしたのか。公表をするしないについては本来県が判断すべきことだと思うのですけれども、一次検証部会に公表の是非の判断を委ねたということ自体も、本当にそれでよかったのだろうかというふうに私は思います。そういうことが第二次検証の中でどういうふうに検証されているのかというのが、お聞きしたい点です。
最後に、この施設について、今、園長になられている方は、当時児童相談所におられて、この子と、亡くなった子と接触するなど関係していた人なのか、そこも確認をさせてください。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
まず、１点目の一次検証報告書の内容については、一次検証チームが議論の結果書かれた内容ですので、それについて我々がどうのこうのということはないですけれども、事実として、事実としてというか、検証の結果として、委員が言われたような書かれ方がされているということであって、実際に障がいがあったのかどうかというようなことについては、一次検証の中でも、その可能性はあったかもしれないというような書き方です。それ以上のことを、我々のほうからそのことについての是非というのは特段ないのですけれども、今、二次検証の中で、では、この子がどういうような子どもさんだったのか、あるいはどういった特徴があった子どもさんだったのかというような観点での検証がなされています。もちろん一次検証報告書の中身も見ておられますので、それを踏まえた上で、今の二次検証の委員さんたちは、一次検証の報告書ではこう書いてあるけれども、こういったことも考えられるのではないかとか、それは子どもさんの特徴の部分だとか話をされています。ただ、そういったことも踏まえて、障がいがあったのかどうかというのを検証で断定するわけではないのですよね、この検証の目的というのは。だから、それがどうのこうのということではないのですけれども、でも、そういった子どもさんの今までの一連の施設での生活だとか、その当時に見せていた言動、行動を踏まえて、この子についてはこういったような特徴があったのかもしれないね、だとしたらこういうような対応もこの場面では必要だったのかもしれないみたいな視点での検証はなされているというような状況です。
２点目の未成年後見人がどの程度子どもさんに関わっていたのかということについて、実は一次検証のときにもここは議論になっておりました。検証報告書自体にはそこまでは書かれてはおりませんけれども。まさに二次検証の委員さん方も、そもそも施設で生活している子どもさんたちに未成年後見人をつけなければいけない、つけるべきだというのはもちろんあるのですけれども、そこにつかれた未成年後見人がこういった施設で生活している子どもたちに対してどこまでできるのかとか何をすべきかというようなところは、今、実は議論をされています。ただし、制度的な枠組みのことであるだとか、現実的にどこまでできるのかというような問題というか課題もあります。そのためそういったことも含めて、今、二次検証で議論をされている、そのために未成年後見人にもヒアリングをさせていただいている、というような状況です。
３点目は、関係者からの要望がどの程度県の公表について影響を与えたのかという御質問だったかと思います。この公表の是非、あるいは一次検証の人選の是非、ここは従前から社会福祉審議会であるだとかこの常任委員会でもそこをずっと指摘をされていますので、そういった観点での検討はなされています。そこの県の対応のあり方の部分については、本当に事実関係を整理しながら淡々と、例えば、やはりこういうタイミングで、だとか、やはりこれは公表すべきだったのではないかなど、議論されているところです。まだ議論の途中なので具体の議論の詳細までは控えますけれども、そういった観点での議論はされているという状況です。
最後に、今の園長が亡くなられた子どもさんに直接関わっていたかどうかという御質問ですが、関わりはございません、関わってはおりません。
○市谷委員
聞いたことで１点答えていただいていないものがあります。未成年後見人の役割云々はまた二次検証の中でも話し合われたということですけれども、子どもとの接触がどうなのかなという辺で、未成年後見人だからという理由で公表の是非を判断するに足り得るのかという意見を取り入れたかどうなのかなというのが。その辺は検証ではどうですか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
このケースがそうだったかということは個別のことになってしまうので控えますけれども、施設で生活している子どもさんに未成年後見人をつけることというのは、一般的には保護者がいらっしゃらないだとか、保護者はいらっしゃるけれども行方不明というような状態の中で、やはり保護者代わりとしていろいろな社会的な活動をする際に、施設の園長のサインでは通らない場面などがありますので、法的に認められている未成年後見人をつけて、そういった手続を円滑にするためにつけるというのが主に求められているところなのですね。現実的には、こういった施設で生活している子どもたちに未成年後見人をつけるときには、まずやはり子どもと顔合わせをするわけです。そこで顔合わせすることになるので、その前段として、こういった場合の多くは児童相談所長の申立てにより未成年後見人をつけるという手続になることから、当然お願いする未成年後見人の方には、この子がどういった子どもさんで、こういった背景で未成年後見人が要るからお願いできませんかというような形でお願いをします。子どもの基礎的な背景というのはもちろん児童相談所が説明し、知った上で分かりましたと受けていただき、最終的には家裁が判断することなので、家裁がオーケーと言われたら後見人になっていくというもので、初めの段階ではそのぐらいしか実際には子どもさんと直接お会いする機会というのはないわけですただ、未成年後見人としての活動の中で、やはり子どもさんの状況は把握しなければいけないというようなことも一定程度ありますので、多くのケースでは、年にやはり何回かは、未成年後見人として担当している子どもさんとお会いするというような場面はあります。そのため、施設や児童相談所のほうは、今、この子についてこういったような状況ですよというような報告をする中で、今の状況を把握いただくようなことが一般的です。このケースについては、亡くなられた子どもが施設に入られた後に後見人としてついておられまして、実は未成年後見人に就職されている期間というのが短い部分というのも確かにありますので、今、私が言った一般的な定期的な面会云々のところはあまりできていないというのが実情です。
ただ、では、長い間、未成年後見人についている方が、どの程度担当している子どもたちのことを知っているのかというと、やはりそこがまさに二次検証委員会で議論になっているところで、一般的にはいわゆる財産管理のほうはしっかりするんですが、いわゆる身上監護のところを未成年後見人にどこまで求められるのかというようなところ、それは制度的にも現実的な対応の部分においてもというところが、まさに二次検証の中では議論されています。こういったような事案のときに、公表云々の可否に、なかなか身上監護の部分に普段関われない未成年後見人がどうなのかということだと思うのですけれども、法律的には親代わりですので、そこは判断を求めるというか、意見を聞くというのはそれは当然なのだろうなという議論が一方ではありながら、ただ、現実的にこういった子どもたち対して未成年後見人ができること、すべきことというのはどうだろうねというのが、今まさに議論されているような状況でございます。
○市谷委員
なかなか、未成年後見人という立場での一定の限界もありながらも、親代わりということで一定の判断を聞くということはあるということでした。そうなってくると、少なくとも、施設側の弁護士の事務所と未成年後見人が同じ弁護士事務所で、利益相反になるような状態はどうかと。お互いにこれを言わないでほしいということを、別の立場で言っているのかもしれないけれども、施設側の弁護士は公表してほしくないと言い、子どもの側に立っているほうなのにもう一方の弁護士も公表してほしくないと言い、その両弁護士が同じ弁護事務所ですよというようなことでは、一緒になって公表しない方向で口裏合わせができるような関係性ではないですか。そういうことはやはり少し考えないといけないのではないかなと。鳥取県もなかなか人がいないとかいうこともあるかもしれないのですけれども、その点についてはやはり深めておく必要があるかなというふうに思います。そこはどうですか。
◎西村委員長
簡潔にお願いします。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
そういったことも議論の中で議論の一つになっておりまして、そこが今回の事例がどうだったのかというようなことを検証報告書の中で書かれるのかどうかは分からないのですが、実際に議論の一つとして出ているのは事実です。ただ現実的にはそういったこともどうなのかなというのが、ある意味難しい部分があるというような御意見もあり、そこをどう判断されるかは今後の検証の中での判断になってくるのかなとは思います。
○興治委員
７ページです。倉吉児童相談所の第三者評価の結果と改善のところですが、５総評の（２）改善が必要な点のポツの３つ目に、本来市町で対応すべき支援が児相の役割となり業務量が増大と書いてあるのですが、これは大体どんなことを指しているのでしょうか。
それと、児童家庭支援センターの活用を図りということですが、さっきの説明で民間の相談機関が倉吉市内にあるくわの実だという話だったのですけれども、これは、場所はどこにあるのでしょうか。また、それ以外に中部地区には児童家庭支援センターというのはないのでしょうか。
それと、本来市町で対応すべき支援が児相の役割になっているのであれば、市町のほうで対応してもらうように依頼すべきではないかと思うのですけれども、それはもう全く市町では無理なことなのでしょうか。だから児童家庭支援センターの活用というようなことになっているのでしょうか。
対応のほう、一番下ですが、ここに書かれているのは、児童家庭支援センターの体制強化を後押しするということと、個別の相談事案について連携強化を推進するということは書いてあるのですけれども、本来市町で対応すべき支援についてどうするのかということがここからは明確には読み取れません。この辺りはどうなのでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
市町が本来やるべきなのだけれども十分できていないという部分については、例えば、よくあるのが、保護者に対するペアレントトレーニングといって、いわゆる子育て支援のスキルを高めるプログラムがあるのですけれども、これを市町村で単独でやるのは難しいというような声が多くあります。児童相談所は心理の職員がおりますので、そういった部分が特に児童相談所によく要望が出てくるというようなところを評価機関の方は言ったのだとは思います。ただ、そこについては、法律の改正でそういったことが市町村でもできるような補助事業が新たにできているという背景もあって、そこは市町村が頑張るべきではないかというようなことがあるわけです。ただ、現実的に難しい部分があるので、そこは児童相談所が担っていく。ただ、同時に市町村でもそういったペアトレが単独でできるようなことは、市町村支援の一環でこれまでも我々はやってきています。例えば中部地区でいくと、琴浦さんとか北栄さんなども、たしか北栄さんだったと思うのですが、自らペアトレに取り組まれようとしているというような、今、活動もされております。単独でできるようになればそれはそれでいいと思いますので、その辺りは引き続き、県からの市町村支援というような観点で支援していきたいと思っています。やり方としては、例えば来年度、西部地区が取り組まれますけれども、西部地区の市町村が一緒になってペアトレをやっていく、それを西部地区の児童家庭支援センターに委託してやっていくみたいな動きが実はあります。まだこれからのことなのでどういった流れになっていくのかわからないのですが、もしそれが有効だということであれば、中部地区でもそういったことを県のほうからも投げかけていくというようなことは一応念頭にはございます。
中部地区のくわの実さんは、倉吉市内にございまして、場所は、何といいますでしょう、倉吉体育文化会館のところの交差点、鳥銀さんやパープルタウンがあるあの辺の交差点の近くに事務所を設けられております。中部地区における児童家庭支援センターは、くわの実さん１か所のみです。本県においては、東部、中部、西部に児童家庭支援センターが１か所ずつそれぞれございますので、そういった意味では体制的には充実しています。ただ、やはり倉吉児相とくわの実さんとの連携という部分は、さっきの市町村支援の部分も含めてこれからやっていきたいところでして、市町村支援の部分と児童相談所の負担軽減という部分のセットの考え方でやっていきたいというふうには思っております。
○興治委員
よく分かりました。そういう意味で市町村の、ある意味支援ないし肩代わりみたいなところを児童家庭支援センターにも担ってもらえるのではないかということですね。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
そうですね、制度的には市町村が児童家庭支援センターに相談ケースの一部を委託して、市町村と児童家庭支援センターで一緒に支援していくというようなスタイルも数年前からできるようになっています。それが進んでいるのは県内では西部地区ですので、それを中部とか東部のほうにも浸透させていきたいと思っているところです。
○興治委員
中部でその部分を充実させようとしたら、今のくわの実さんの中身をどういうふうに充実させる必要があるのですか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
まず、やはり児童相談所の支援というのは必要だと思っています。ですので、倉吉児童相談所が中心になってくわの実さんをバックアップしながら、家庭支援課においては、資料記載のとおり、これ実は人的支援です。追加で人を置いたら補助金出しますよという内容ですので、いわゆる体制強化のところですね。だから人を増やして、市町村支援という観点でいえば、より市町村からの要望にも応えられるような体制を、くわの実さんにも取っていただきたいというような内容にはなっております。
○興治委員
なるほど。分かりました。ペアレントトレーニング等をはじめとして市町で本来やるべき中身について、今言われたように児相が支援しながら児童家庭支援センターで着実に実施できるかどうかその辺りを判断して、実施できるということであれば児相の配置も含めて県のほうでも支援してもらうようにお願いをしたいと思います。
◎西村委員長
ほかにございませんか。
○市谷委員
同じく６、７ページの関係なのですけれども、結局、児童家庭支援センターは民間ですかね。それで、さっき話の中にもありましたが、大体本当は児相でやる一時保護も民間委託、民間にお願いして委託保護って今やるじゃないですか。それで、では民間のところが、今さっきの話で体制はいろいろ応援したりというのはあるのですけれども、本来は県や行政が責任持って対応をすべきことができないからというか、それを民間にお願いすると、例えば民間の事業所というのは非常に脆弱ですから、いろいろあるわけですよ、今回もいろいろ出てきているようなトラブルとか。だから、さっきの一時保護の関係もそうだったのかなと思ったのですけれども、児童養護施設の協力を得てみたいな話があって、既に今もそういうことでやっているのですけれども、本来はやはり児童相談所、県がきちんとやることを強化する。そうしないと、県というのは多分民間の事業所なども指導していく立場になってくるので、いろいろ子どもの処遇の関係のことでお願いしていたりすると、なかなか民間の事業所が不十分なことがあったときに物が言えないとか、何かそういうことが起きるのではないかなというのを、逆に私は心配をしています。例えば、市町村になるとあまりに親と近過ぎて、ペアレンタルコントロールと言うけれども、市町村職員の力量とか質の問題もあるかもしれないのですけれども、なかなかこれは、近いがゆえに大変みたいなところがあったりします。私は県側がもっときちんと力をつけて体制を強化してやるべきではないかなというふうに思ったので、ちょっとそこら辺の方向性のことについて、もう一回確認したいなと思います。
◎西村委員長
市谷委員、ちょっと１回いいですか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
今、市谷委員が一時保護を民間にお願いするというようなことで御質問があったのですけれども、一時保護については、もちろん児童相談所の一時保護所において直営でやる一時保護所と、民間の児童養護施設に委託をしてお願いする一時保護所があります。それは子どもの支援の中身、支援や子どもの状況に応じて児童相談所直営でするのか民間にお願いするのかという観点での判断でして、一律に民間にお願いするということではなくて、要は民間の児童養護施設でお願いしたほうが、子どもの今の生活が保障され維持できるとか、子どもにとってはこちらのほうの環境がよいという判断の下にお願いするものです。市谷委員がおっしゃる御意見は御意見としては受け止めますけれども、少し観点が一時保護については違うというふうに我々は思っています。
もう一つ、要は県がいろいろ、例えばペアトレだと市町村だと距離が近いからもっと県がやるべきではないかというような観点につきましても、これはケースによっていろいろだと思います。ですので、県がやったほうがいい相談事案についてはもちろん我々がやりますし、そういう意味で、県のほうも相談の質の向上であるだとか体制強化を図らなくてはいけないという意味で、今日も報告しましたけれども、人材育成の改訂というようなこともつながってくるというふうに思っています。個別のケースに応じてということになると思っております。
◎西村委員長
市谷委員、まとめて簡潔にお願いします。
○市谷委員
あと２点あります。人材育成や確保について、このたび鳥大などといろいろ、産業関係のほうがどっちかというと強調されているのですけれども、せっかく地域学部で教員免許を取ったり子どもの心理や発達なども学んだりしている人たちがいるので、そこの人たちに鳥取県で働いてもらうみたいな、そういう人材確保、何かそういうことも協議されたほうがいいのではないかなというふうに思います。
また、最初の２、３ページの子育て王国とっとり会議について、低賃金の話や、貯蓄率は低くないという話がありましたが、それは生活不安だから貯蓄率が割といいというか。しかも貯蓄額が低くないのは一体どの年代なのかしらと思ってみたり。やはり賃金を上げないと。子育てにはお金がかかるし、その割には賃金が低いねということで、やはり子育て困難、産みたい子どもの数や、産むのをやめようかなとなってしまいます。そこら辺の、やはり賃金のことというのは、「いや、鳥取県は子育てにお金かからないから」みたいなことで解決してはいけないというふうに思うんですよ。ですから、やはりそれなりの賃上げをちゃんとできるような環境を整えるということも、きちんと掲げたほうがいいのではないかなというふうに思います。その点、いかがでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
人材育成につきましては、御指摘のとおり地元の大学はもちろんだと思っていますし、例えば社会福祉職のところでは、近いところでいくと、鳥取大学の大学院さんが心理学のコースを持っておられますので、そういったところと来年度に向けていろいろまた何か新しい取組ができないかみたいなことも水面下ではお話をさせてもらっている部分もございます。御指摘のとおり、やはり地元の大学ですので、そこは有効活用していきたいというふうに我々のほうとしても思っているところです。
●遠藤子育て王国課長
貯蓄率のことについては、高校生たちに鳥取県で暮らす優位性というか、都会にばかり目を向けず、鳥取県での暮らしはこんなふうですというシミュレーションを示して、比較して考えてもらうという授業をやってもらっています。賃金のことについては、おっしゃるとおり、上がっていくべきところですので、そこはうちの部だけでなく商工のほうの部とも意見共有します。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
では、その他ですが、子ども家庭部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。意見が尽きたようですので、子ども家庭部については以上で終わります。
では、執行部入替えのため、暫時休憩をいたします。再開は、入替え次第行います。
午後０時05分 休憩
午後０時06分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き生活環境部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に関しては、赤外線の受発信部分を手で覆わないように御注意をいただきますとともに、発言をしないときは必ず電源をお切りくださいますようにお願いいたします。
質疑については、説明終了後に一括して行います。
報告10、令和６年度の自然共生サイトの認定状況について、中尾自然共生課長の説明を求めます。
●中尾自然共生課長
では、２ページをお願いします。令和６年度の自然共生サイトの認定状況を御報告します。
申請機会は春の前期、秋の後期と計２回で、前期が１件、後期が２件、計３件、41.8ヘクタールが認定されました。
認定サイトの概要です。１つ目が、大和ハウス工業株式会社が造成・管理する、伯耆町のロイヤルシティ大山リゾート内にある大成池と隣接公園の2.34ヘクタールです。住民の環境保全活動により、豊かな生物多様性が維持されていることが評価をされています。
２つ目が、県内初めての市町村申請の認定です。日野町鵜の池、その下流のヨシ池と周辺森林28.9ヘクタールです。水生の動植物や野鳥など多様な生物のすみかとなっており、それを守る周辺森林の保全活動も行われているということが評価をされています。
３つ目が、八頭町の八東ふる里の森10.56ヘクタールです。これは八頭町が後押しをし、指定管理者の株式会社エルボスケが認定を受けたものです。ブナ林や渓流に囲まれた豊かな自然があり、多様な鳥類の生息地として生物多様性の保全の取組が積極的に行われているという評価がございました。
全国の認定状況です。前期が73件、面積で約5,000ヘクタール、後期が75件、面積で約3,000ヘクタールです。本県の自然共生サイトの認定状況は、今回の３件を加えて計６件、181ヘクタールとなりました。令和７年度は現時点で把握をしている範囲で６件、合計1,580ヘクタールの申請を見込んでおります。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑はございませんでしょうか。よろしいですか。
そうしますと、生活環境部について、その他ございませんでしょうか。
それでは、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る社会福祉の向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
それでは、意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡いたします。
次回の常任委員会は、令和７年４月21日月曜日の午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席をいただいて結構です。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、調査活動報告についてです。
本会議におきまして、各委員会の１年間の活動状況について報告することになっております。本委員会の令和６年度の活動状況について、事前に委員の皆様に御確認をいただいておりますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、この案のとおり報告することといたします。
なお、趣旨を変えない範囲で文字等の修正をさせていただく場合がありますので、その際の対応については委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
では、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後０時12分 閉会
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