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会議の概要
午後４時19分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、子ども家庭部のみについて行うこととし、その他の部局については議案等がないため省略します。
初めに、会議録署名委員を指名します。本日の会議録署名委員は、島谷委員と興治委員にお願いします。
それでは、付議案の予備調査を行います。
質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しましては、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意をいただきますとともに、発言しないときはマイクの電源をお切りいただくようにお願いします。
では、まず、中西子ども家庭部長に御説明をお願いします。
●中西子ども家庭部長
３ページの総括表を御覧ください。私立高等学校等の授業料について、国の制度改正に伴い7,800万円余の増額の補正予算をお願いするものです。
詳細等につきましては担当課長のほうから説明いたします。
◎西村委員長
では、木村総合教育推進課長の説明を求めます。
●木村総合教育推進課長
４ページを御覧ください。私立高等学校等の就学支援金については、自民党、公明党、日本維新の会の３党合意によって、先行措置として令和７年度に国補助により収入要件を事実上撤廃することとなったことから、7,800万円余の補正をお願いするものです。
制度拡充は令和７年４月からと令和８年４月からの２段階に分けて行われる予定でして、令和７年度の先行措置により影響が生じる世帯は世帯年収910万円以上の世帯のみに限定されます。これらの世帯については、これまで、本県の私立高等学校の授業料年額の39万6,000円の全額を支払う必要がございました。新年度からは、国の高等学校等就学支援金として年額11万8,800円の支給の対象となることから、実質的な授業料支払い額は27万7,200円に抑制されることとなります。
令和８年４月からの制度拡充につきましては、報道ベースによりますと、私立学校については所得制限なく、全世帯を対象に国の高等学校等就学支援金が全国の私立高等学校授業料の平均年額である45万7,000円を上限として支給され、結果として、現在の県内私立高等学校の授業料年額39万6,000円が全世帯で無償化されることとなります。令和７年５月中旬をめどに国の制度設計の方針がまとめられると報じられておりまして、詳細は不明でございますが、今、判明している部分で補正のお願いをするものです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○興治委員
鳥取県内の私立高校の授業料の年額が39万6,000円に統一されることになった経過というのは、どういうことなのでしょうか。
●木村総合教育推進課長
国の就学支援の事業は、段階を追ってだんだん拡充されてきました。もともとは民主党政権時代に公立、私立の高等学校の授業料支援が始まりまして、それが自民党政権下にあって支援金額が上がり、令和２年になったときに今の国の就学支援金の上限額が39万6,000円になりました。そのときに、私立学校では、この国の就学支援金の上限額に合わせたところで授業料を設定して、実質的に無償化にするというような運びになったという経緯です。全私立学校で39万6,000円が授業料ということで揃っていったということでございます。
○興治委員
それは、私立学校側が独自に自分たちでそこに揃えようということだったのでしょうか。それとも、県のほうで何かしら働きかけみたいなのがあって、こういうふうに落ち着いたのでしょうか。
●木村総合教育推進課長
当時の話を聞きますと、働きかけというか、お願いというか、ここに揃えませんかというようなことを担当レベルでお話しさせていただいた経緯があるようです。
○興治委員
はい、分かりました。
○市谷委員
いくつか質問があります。今回、私立高校の分の授業料について、所得制限も超えて、皆さんを等しく……、等しくというのか、支援するということや、来年もそうした支援がまた予定されているとのことでした。県の場合、私立高校だけではなくて、私立中学校も高校に合わせた授業料の支援をしてきていたのですけれども、それはどういうふうに対応される予定ですか。
●木村総合教育推進課長
今おっしゃいましたとおり、これまで本県においては、私立中学校に対しても、高等学校と同様に、授業料年額39万6,000円を単県費で予算を組んで、独自に支援をしてまいりました。このたびの追加提案については、国の補正予算の修正に伴って補正を行うものでして、単県費で行っている中学校の就学支援の拡充は対象となりませんので、現行のままと考えています。
○市谷委員
私立中学校については、これまでみたいに対応するということはないということですか。この予算中ではないけれど、今までは国の支援に合わせる形で対応していました。例えば、所得制限910万円以上のところも支援するという対応は、県独自にはしないということですか。
●木村総合教育推進課長
義務教育との関係や公立高校との関係など、いろいろな問題がある中で、国でもそういったいろいろなことを論点整理して、十分な検討を行った上で、令和８年度以降の措置を骨太方針2025に記載し、令和８年度予算に反映させて、実現することにしますよ、令和７年５月中旬頃に制度設計の方針をまとめるよ、と言っておられます。多分、そこの段階で何らかの国の考え方なりが示されるのではないかと。それを受けて、では、鳥取県として中学校についてどうするかを考えていくことになります。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
４ページに、県が独自に授業料を支援している総合支援金というのがあります。令和８年度からの国からの支援があった場合、県独自の支援金を、要するに国がカバーする格好になってくるのですけれども、これが幾らになるのか。あと、ここを活用して低所得世帯を支援するとか、そのようなことは今後考えられるのでしょうか。
●木村総合教育推進課長
表中の、県の独自支援（総合支援金）というところが大体8,800万円でして、おっしゃるとおり、国の財源が充たりますので、県としてこの部分を出す必要はなくなってまいります。
低所得者世帯への支援について、ここは授業料に関することなのですが、私立学校が徴収する授業料以外の施設整備費に関するお金に使えるように、生活保護世帯や住民税非課税世帯に対して、現在も単県費で支給している部分があります。その扱いなどをどうしていくのか検討するにあたり、今、鳥取県の私立高校授業料は年額39万6,000円なのですが、国では全国の私立高校の平均年額が45万7,000円ということで、国の支給上限額が引上げられますので、その引上げに対応して県内の高校がどう動くかなども考慮しなければいけません。今後、国がどういう制度設計をして、どういう考え方の整理をするのかも踏まえて、また鳥取県としてもどうやっていくのかを、令和７年度に検討し、対応していかねばならないと考えているところです。
○市谷委員
低所得世帯に対する、授業料以外の施設整備費納付金などに関する支援の部分は、県の経費では、今、幾ら出していますか。
●木村総合教育推進課長
単県費措置で、2,300万円ぐらいです。
○市谷委員
当初予算の分で見たのですが、低所得のところの施設整備費などの納付金の支援が2,300万円、それから県独自の授業料支援の、ここの黒い色になっているところが8,800万円なので、大体１億円超える形で県が独自に支援している部分があるということかなと思いました。
国から授業料の支援がいろいろあると、県が独自に、いわゆる私学助成というか、教育振興補助金としてかなりの額を出している部分が削られてしまうのではないかと心配です。そこは削ることなく、これまでどおり出すということですか。
●木村総合教育推進課長
先ほども少し触れましたとおり、全国でもニュースになっていますけれども、報道ベースでは便乗値上げをするのではないかみたいな懸念もございます。そういう動きも見つつ、公立との関係も考えながら、全体で考えていかないといけないのではないかと思っています。そこも国がどういう論点整理をし、どういう判断でどう制度設計をするのかを見てから、ではどうしたものか、ということを考える必要があるのではないのかと考えております。
○市谷委員
最後の質問です。結局、そういうお金が県の当初予算で19億円あるのですが、これがどうなるかはこれから検討ということで、動く可能性があるということですね。違いますか。
◎西村委員長
中西部長、締めでお願いします。
●中西子ども家庭部長
８年度以降どうなるのかとか動くのか、という御質問ですが、今の段階でこうします、ああしますと断定はできませんし、国の制度設計の状況を見ながら７年度にいろいろなことを検討するのだろうな、ということぐらいまでしか言えません。すみません。
◎西村委員長
それでは、最後に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後４時35分 閉会
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