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会議の概要
午前９時00分 開会
◎西村委員長
それでは、福祉生活病院常任委員会を開きます。
本日の予備調査は、最初に福祉保健部、次に、子ども家庭部（後半）の順で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、福祉保健部についても、相当の分量がありますので、最初にささえあい福祉局、次に、健康医療局及び感染症対策センターの２つに分けて、入替え制で行うこととしております。あらかじめ御承知おきください。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
まず、中西福祉保健部長の総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長
それでは、議案説明資料、福祉保健部の当初予算をお願いします。
２ページをお開きください。当初予算関係として、予算議案を２件、予算関係以外５件の計７議案、報告事項として２件をお願いしています。
まず、一般会計当初予算、議案第１号です。３ページをお願いします。合計を御覧いただきますと、前年度比較で43億5,900万円余りの増となっています。これは、下の主な事業に記載しておりますような物価高騰対策、親亡き後の対策をはじめとする障がい者施策推進、介護、医療の人材確保対策など、喫緊に向かうべき課題に関する事業に積極的に取り組むこととしたことによる増です。
２ページにお戻りいただきまして、議案第５号ですが、国民健康保険運営事業特別会計の予算です。これは、国民健康保険の保険者として、国保の運営管理を行うための予算として512億円余りをお願いするものです。令和７年度当初予算から令和11年度にかけて、段階的に市町村からの納付金に医療費水準の違いを反映させないようにすることとし、国保の医療費を県全体で支え合う仕組みとしていきたいと考えています。
議案第31号以降の議案については、条例改正の議案です。議案第31号、33号、38号については、法律、国の基準の改正に伴う規定や用語の整理を行うもの、議案第39号は、民生委員定数の増を行うための改正、そして、議案第42号は、新たに介護福祉士養成施設において、公共職業訓練を受ける者に対する修学資金を設けることに伴う債務の免除に関する条例の所要の改正を行うものです。
以上、報告事項の鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画の一部変更と併せ、詳細は担当課長から御説明します。
◎西村委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
説明に当たりまして、事業数、ページ数も多いことから、事業内容が前年どおりのものは詳細説明を省略しながら、新規事業、事業内容の拡充、前年度予算との変動が大きい事業を中心に説明させていただきたいと思います。
それでは、資料の４ページをお願いします。福祉保健部国庫返還金調整事業は、前年どおりのため、説明を省略します。
次に、心のバリアフリー推進事業、108万8,000円を計上しています。ハートフル駐車場の運用等に係る経費でありますが、こちらもほぼ前年どおりのため、詳細な説明を省略します。
５ページをお願いします。鳥取県立福祉人材研修センター管理委託費で5,281万2,000円を合わせて、債務負担行為453万円を計上しております。債務負担行為は、令和８年度から１０年度までの人件費増加分を計上しており、これは後ほど、債務負担行為に関する調書のところで改めて説明します。
歳出予算額5,281万円余の内訳として、まず、鳥取県立福祉人材研修センターの管理運営について、指定管理者に委託する経費4,956万円余です。現在の指定管理者は社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会で、令和６年度から10年度までの５年間が指定期間です。
また、施設改修費324万円余を計上しています。こちらは、研修センター１階にあります福祉体験交流プラザについて、会議・打合せスペースと事務スペースに改修することで、施設の利用者の利便性向上及び施設の有効活用を図ろうとするものです。令和７年度は実施設計、令和８年度に改修工事を予定しています。
６ページをお願いします。災害時における福祉支援機能強化事業で3,353万5,000円を計上しています。災害発生時に避難所等で福祉的支援を行う災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＭＡＴの派遣にあたりチーム員の養成やチーム員を派遣できる体制を整えるための支援を行うもの、また、災害時に被災者支援等を行う災害ボランティアセンターの運営が円滑に行える体制を整えるための支援を行うもので、事業内容はほぼ前年どおりです。主な事業内容の下に記載している大規模災害ボランティア活動応援事業と災害時における通信手段の確保の２事業が、昨年６月補正でそれぞれ計上されておりましたが、この２事業をこのたびの当初予算でこちらの事業に計上し直したため、その分が昨年度から増額になっています。
７ページをお願いします。福祉人材センター運営事業で889万8,000円を計上しています。福祉人材センターの運営に係る事業を委託する事業で、事業内容はほぼ前年どおりですので、詳細な説明は省略します。
８ページをお願いします。県民総合福祉大会等開催事業で180万円を計上しています。県民総合福祉大会と鳥取県福祉研究学会の開催を支援するものでありますが、このたびは安定的な運営となるよう、鳥取県福祉研究学会に20万円の補助金増額を行おうとするものです。
次に、福祉保健部管理運営費（民生費）で1,748万3,000円を計上しています。事業内容は前年どおりですが、予算額は約1,300万円の減額となっています。こちらは、管理運営費として上げている事務的経費をこれまで福祉保健課に留保して予算計上していたところ、このたびの当初予算においては、部内各課の執行状況を踏まえて最初から各課に予算配分したことにより、形式的に本事業で予算が減額となっているものです。
９ページをお願いします。支え愛ボランティア養成・福祉教育推進事業で1273万5,000円を計上しています。ボランティア養成や福祉教育の推進に要する経費であり、事業内容としてはほぼ前年どおりですので、詳細の説明は省略します。
10ページをお願いします。救護事業費で160万円を計上しています。引取人のない死体の引取り及び取扱いに要する経費で、近年の実績により予算増額となっているものです。
次に、鳥取県社会福祉事業包括支援事業で2,872万8,000円を計上しています。このうち、主な事業内容の（５）精神障がい者等によるピアサポート・研修会等開催支援事業補助金、（13）介護職員・小規模事業所グループ支援補助金については、実施状況に応じての補助金増額、また、２人件費の増を計上しています。その他、実績等に応じた補助金の減額と合わせて、全体として56万円余の増額となっています。今後とも、現場のニーズに応じて支援を行ってまいります。
11ページをお願いします。医療・社会福祉・保育施設等物価高騰対策支援事業で12億９,392万円を計上しています。エネルギー、食料品価格等の物価高騰が長期化しており、光熱費等の負担増が継続していることから、11月補正予算の追加提案に引き続き、令和７年度当初予算においても、県内各事業者に対して応援金を支給するものです。医療機関、高齢者施設、障害児者施設、保護施設、保育施設など、それぞれに応じた支給額を設定していますが、基本的にこれまでと同じ考え方に基づくものですので、詳細説明は省略します。
12ページをお願いします。戦傷病者戦没者遺族等援護事業で1,071万7,000円を計上しています。戦傷病者や戦没者遺族等の福祉の増進を図るための援護に要する経費です。来年度から、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給事務が始まり、市町村における事務に対する交付金を計上しているため増額となっているものです。
次に、戦後80年平和祈念事業で209万円を計上しています。令和７年は戦後80年に当たります。戦争体験を風化させず、戦争の悲惨さ及び平和の尊さを次の世代に継承し、平和を考える契機となる取組を行うため、県遺族会と共に平和の語り部育成・派遣事業、戦後80年関連イベント、戦争体験者の証言映像作成事業を予定しています。なお、これらのほか、戦後80年関連事業として、公文書館、図書館においても企画展や資料展を実施する予定と伺っているところです。
13ページをお願いします。救助費で240万円を計上しています。災害見舞金や本県へ避難、居住された方への生活支援金の支給に要する経費ですが、前年どおりのため、詳細な説明は省略します。
次に、備蓄費で904万4,000円を計上しています。災害援助の財源に充てるための災害救助基金の積立て及び運用に要する経費です。法律の規定により、基金額は県の決算額等によることとされており、積立額は毎年変動するものでありますが、来年度は予算増となります。
14ページをお願いします。衛生統計費で647万8,000円を計上しています。保健衛生行政推進のための各種調査をしていますが、来年度は、３年に一度の国民生活基礎調査の大規模調査などを実施するため予算増額となっています。
次の福祉保健部管理運営費（衛生費）は、前年どおりのため、説明を省略します。
次に、鳥取県公衆衛生学会等運営費で24万7,000円を計上しています。対前年比で14万円増となっていますが、鳥取県公衆衛生学会の開催に係る経費の一部について、別事業で計上していたものを本事業に組み替えたことによるもので、事業内容としては前年どおりです。
15ページをお願いします。原爆被爆者保護費で8,812万9,000円を計上しています。原子爆弾被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる援護施策に要する経費です。被爆者等も減少し、支給実績を考慮して予算減額となっています。
次に、優生手術等被害者支援事業で182万3,000円を計上しています。旧優生保護法による優生手術等を受けられた被害者や家族等と面談を行い、必要な支援を行うための経費です。新しい補償法に基づく補償金等対象者数の増を見込んだこと、また、潜在被害者の掘り起こし等のための制度周知に要する広報費を計上したことによる予算増額です。
16ページをお願いします。指導管理費は、ほぼ前年どおりのため説明を省略します。
次に、市町村事務移管等推進事業（保健所業務等負担金）で１億9,299万6,000円を計上しています。鳥取市の中核市への移行及び保健所設置に伴い、東部４町の保健所事務、障がい者福祉事務、難病等医療費助成等について、鳥取市に委託する経費を県負担金として支払うものです。960万円余の増額となっていますが、決算額を踏まえた事業費の伸び及び難病関係システムの更新改修業務を計上したことによる予算増額です。
17ページをお願いします。公衆衛生人材強化事業で1,308万3,000円を計上しています。公衆衛生行政の充実・強化と将来の公衆衛生医師不足の解消を図る体制の構築及び健康危機発生時の業務に従事する即応人材の育成に要する経費で、事業内容としてはほぼ前年どおりですので、詳細な説明は省略します。
18ページをお願いします。地方機関計上予算として、中部総合事務所倉吉保健所運営費で718万7,000円を計上しています。中部総合事務所における保健・福祉行政の運営に要する経費でありますが、予算の増については、車検費用及び事務費の増額等によるものです。
次に、こちらも地方機関計上予算でありますが、西部総合事務所米子保健所運営費で2,395万6,000円を計上しています。西部総合事務所における保健・福祉行政の運営に要する経費であり、1,884万円余の予算減額となっています。東福原から糀町への庁舎移転に伴います各種委託料の減少等によるものです。
19ページをお願いします。職員人件費で23億7,680万7,000円を計上しています。来年度の福祉保健部の職員定数等における、ねんりんピックのレガシー事業、また介護人材不足への対応等による増員や実施体制の見直しに伴う子ども家庭部への定数移管などによる減員の結果、全体として、一般職員14名の減、会計年度任用職員の７名の増、予算額としては929万1,000円の減額となっています。
184ページをお願いします。債務負担行為です。まず、今回提出に係る分として、一番上の段、鳥取県立福祉人材研修センター管理委託費です。指定管理料に係る人件費増分として、令和８年度から10年度までの３年間で453万円をお願いするものです。
185ページをお願いします。過年度議決済に係る分でございます。鳥取県立福祉人材研修センター管理委託費の指定管理期間５か年度分の指定管理料は令和５年度議決分として、また、そのすぐ下の、人件費及びその他経費による令和７年度から10年度までの４年度分の増額分は令和６年度議決分として、それぞれ御承認いただいたものです。支出見込額及び今後の支出予定額は、いずれも表のとおりです。
◎西村委員長
では、次に、中島参事監兼孤独・孤立対策課長の説明を求めます。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
20ページを御覧ください。官民連携による孤独・孤立対策支援事業を、2,632万9,000円計上しています。概ね継続ですが、一部拡充として、表の２番目の孤独・孤立に関する相談窓口設置事業の生活困りごと相談窓口において、新たにＬＩＮＥ相談を導入することとしています。引き続き丁寧な対応を目指し、ＬＩＮＥ相談での相談のハードルを下げることで対応してまいりたいと思います。
そのほか、昨年度実績による金額の精査による減額と合わせて、全体としては減額になっています。
21ページを御覧ください。孤独・孤立対策市町村等支援強化事業6,617万9,000円の計上です。これも継続でありますが、一部、新規として拡充を行います。表の３番目です。孤独・孤立対策に向けたコミュニティーの力を引き出す事業ということで、地域コミュニティーにおいて見守り活動等をしておられる方や、本年度取り組んだ孤独・孤立サポーター等と、情報交換や交流等を行い、地域での支え合いの仕組みの強化を進めてまいるものです。
また、少し戻りまして、人材育成のところの人と地域とつながる研修、これは継続で、昨年と同額の300万円で行います。※印のとおり、これはとっとり孤独・孤立サポーター研修としても併せて実施することにしています。
また、表の一番下の重層的支援体制整備事業交付金、これはこの事業の大半を占めるものでして、７年度交付申請の予定市町村数は12市町村です。７年度から３町村増えまして、重層的、包括的な体制を取る市町村となっています。交付金のうち４分の１を県負担します。
22ページを御覧ください。生活困窮者総合支援事業は7,557万7,000円計上し、495万6,000円の増となっています。引き続き市町村のバックアップや、生活困窮者自立支援事業、三朝町、大山町についての支援を行っていくものであります。表の最後の生活困窮者相談支援体制等拡充事業は、令和５年の11月補正、そして６年への繰越事業として行っていたものでして、これを当初予算とし、計上し直しているものです。この事業は、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等、民間へのニーズへの支援を行うものです。
続きまして、22ページの下部、生活福祉資金貸付事業です。これは前年度に引き続いて取り組んでまいる事業です。390万円の増となっていますのは、貸付システムの更新経費の全国的なシステムの更新に対応したものです。
23ページを御覧ください。鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業です。１億1,329万3,000円の計上でして、1,104万8,000円の増です。引き続き社会福祉協議会への交付を行うものでありますが、管理運営費の補助として、役員・管理部門への役職員の人件費の単価増、また、委託事業等が近年増加している状況です。そうした中で総務管理部門の人件費が主事１名分増えることから、金額が増になっています。
また、３年に１回見直しております基盤整備事業ですが、７年から９年度にかけて、その他改善点に記載の３つの事業に取り組む経費の増として、130万円ほど増額となっています。
24ページを御覧ください。鳥取県再犯防止推進事業です。こちらも継続事業でありますが、3,418万7,000円の計上で、290万円余の増となっています。表の３番目の保護司フォローアップ事業が新規事業です。地域生活定着支援センターの対象である高齢者、障がい者以外の方から対象を広げ、保護司、保護観察終了者等、また、満期で出所された方についても支援に取り組む旨を、第２期の計画に盛り込んでいます。このことについて５年度、６年度と検討してまいりました結果、元担当保護司に対して保護観察終了者からの相談があった場合の支援、また、保護司会が県内３カ所に設置する更生保護サポートセンターに相談支援体制を構築する経費として計上するものです。７年度以降、罪を犯した方の立ち直りを身近で支えている保護司を中心として、相談支援体制を強化いたします。
25ページを御覧ください。民生委員費です。8,725万4,000円の計上、248万9,000円の増となっています。これは、引き続き民生委員の活動費等を支払うものでありますが、併せて、令和７年度12月に３年に一度の一斉改選を迎えることから、これに伴う民生児童委員協議会等への補助の増、また、県民児協への一斉改選に向けた広報費についての補助を行うものです。
また、表の４番目です。成り手確保が課題となっているところですので、新規事業の担い手確保対策事業補助金により、民生委員の成り手確保に向けて創意工夫をする市町村へ補助を行うものです。
26ページを御覧ください。日常生活自立支援事業です。5,015万7,000円の計上で、731万9,000円の増となっています。事業としては継続して同様に行うものでありますが、市町村社協の委託料について、これまでも国基準の算定では不足が出ているということで、国庫補助を基準よりも増額で個別協議をしてまいりました。ところが、利用のうちの２分の１が生活保護で、負担利用料がなかなか入ってこないということもございました。実施主体からの要望もあり、市町村や市町村社協の委託料部分の算定の見直し等を行いまして、増額するものです。
27ページを御覧ください。成年後見支援センター運営支援事業です。1,479万円の計上で、比較54万円の増です。こちら、事業内容は継続ですけれども、各成年後見支援センターの運営費として、人件費等の増額を一律18万円ずつ、３センターで増額を行っているものです。
28ページを御覧ください。ヤングケアラー支援推進事業です。1,508万6,000円、比較して274万4,000円の減です。こちらは、全て継続でありますが、実施方法等の見直し等により減額しています。
29ページを御覧ください。ひきこもり支援推進事業です。5,044万4,000円の計上で、491万6,000円の増です。また債務負担としまして9,246万6,000円、こちらはまた別でお願いをします。ひきこもり支援推進事業では、とっとりひきこもり生活支援センターへの委託で支援事業を行っておりまして、７年度から３年間、また継続ということで債務負担をお願いすることとしています。
拡充として、相談事業のコーディネーターの配置ということで中部に１名増員し、相談件数の増及び市町村連携の体制強化ということで中部に相談員を１名増員するものです。そのほかは継続して取り組んでまいります。
30ページを御覧ください。孤独・孤立対策課管理運営費、こちらはご覧のとおりとなっています。新規事業として、家計負担激変緩和対策事業１億4000万円をお願いするものです。令和６年度当初以降、６月補正、11月補正と物価高騰を踏まえて支援を行ってきているところでありますが、６月補正と同じスキームで実施する予定にしています。市町村が支援をすると認める世帯について、２分の１の経費を補助するものです。
31ページを御覧ください。保護行政費です。3,051万3,000円を計上しており、前年度比479万2,000円の減です。これは、生活保護に係る調査、福祉事務所の監査等に係る経費でして、多くは生活保護システム運用経費となっています。システム標準化が令和６年度で終了することに伴い、そのほかの経費と相殺すると減額になっているというものです。
また、システムの中のレセプト管理システムについては３年契約ということで、別途債務負担をお願いすることにしています。
同じく31ページの扶助費です。３億128万1,000円計上しており、前年比1,961万円余の減です。こちらは引き続きの経費でありますが、保護世帯数が微減しまして、精査の上、減額となっています。
184ページ、債務負担のお願いです。
上から２番目のひきこもり支援推進事業は、先ほど御説明しましたひきこもりセンターへの委託契約、上から３番目の保護行政費は、レセプト管理システムの継続契約ということでお願いするものです。
続きまして、206ページと207ページ、条例改正の御報告です。
まず、206ページは、県立博物館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例です。当課の関連するところは、鳥取県無料低額宿泊所に関する条例の一部改正です。これは、デジタル社会形成基本法の一部改正ということで、アナログ規制の改正に伴い、無料宿泊所が入居申込者に対しサービス等の選択に関する重要事項を提供する場合に、記録媒体を見直すものです。従来フロッピーディスクを記録媒体としておりましたが、オンライン等も可能とすることになったものです。
次に、208ページを御覧ください。保護施設及び授産施設に関する条例等の一部を改正する条例です。これは、栄養士でなくとも管理栄養士国家資格を受けられる、という栄養士法の改正を受け、基準の所要の改正を行うものです。救護施設、更生施設には栄養士、または管理栄養士を置かなければならないことと改めます。
212ページを御覧ください。鳥取県民生委員定数条例の一部を改正する条例です。令和７年12月に一斉改選を控え、市町村の要望によって県の定数条例を改正するものです。213ページに記載の２市２町において、現状では地域の実情把握が難しいということから民生委員の地区担当の定数を増やすよう改正するものです。また、米子市の要望地区において、地域の実情に即した活動を行うために、自治会区域に合わせた分立等を行い、国基準を参考に新規の２地区に主任児童委員を２名ずつ配置することから、地区担当の増と合わせて５名増員となっています。
◎西村委員長
では、藤島福祉監査指導課長の説明を求めます。
●藤島福祉監査指導課長
資料の32ページの社会福祉法人指導強化事業です。昨年度から87万円余りの減額となっています。この事業は、社会福祉法人の運営の適正化や健全経営の推進を目的に、県所管の社会福祉法人62法人に対する指導監査や許認可、そして、県内の全ての社会福祉法人を対象とした各種研修会を実施するものです。今回の減額は職員の事務費等の見直しに伴うものです。
次に、33ページ、社会福祉法人育成事業です。昨年度から50万円弱の増額となっています。社会福祉法人の健全育成を図るため、社会福祉施設の運営費に対する支援や、社会福祉施設に対して経営支援を行う県社協経費に対する補助を行う事業でありまして、県社協の人件費の単価の見直しに伴い、増額となったものです。
次に、34ページ、鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業です。第三者評価機関による福祉サービスの評価を推進する事業でありますが、研修委託料の見直しなどに伴い、８万円の増額となっています。
次に、35ページ、社会福祉施設職員等退職手当共済事業です。社会福祉施設職員への退職手当支給に要する経費を補助し、処遇確保や福祉事業の振興を図るものでありまして、昨年度から854万円余りの増額となっています。これは、退職手当支給に要する経費の３分の１を県で負担しておりますところ、この経費の算定のベースとなる国が決定する対象職員１人当たりの掛金が、前年度から4,000円余りアップになったことに伴う増額です。
同じく35ページの下段を御覧ください。福祉サービス利用者苦情解決事業です。昨年度から13万円の増額となっていますが、福祉サービス利用者の苦情や意見を酌み上げて、サービスの質の改善を図るために、県社協に設置された適正化委員会の活動を補助するための経費です。事務局の人件費単価の見直しに伴う増額となります。
次に、36ページの鳥取県民間社会福祉施設整備等補助事業は、内容、金額とも昨年度から変更はございません。
次に、債務負担行為の説明をします。185ページをお願いします。上から３つ目は、県から厚生事業団へ移管した施設の解体工事費に係る補助金でありますが、令和10年度まで、解体実績に応じて債務負担をすることをお願いするものです。
◎西村委員長
では、次に、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
事業数が大変多いため、事業内容及び金額等が前年度から変更が少ないものについては、省略しながら説明いたします。
37ページをご覧ください。障がい者の福祉施設における放射線の防護対策事業です。境港にある光洋の里という施設では、原発事故発生時においても室内の空気を安全・安心に保つための設備を整備しています。その維持管理経費を補助する事業であり、令和７年度は10年に一度のフィルター交換が必要となることから、1,200万円余りの増額を見込んでいます。
続きまして、38ページです。身体障害者更生相談所と、下段の知的障害者更生相談所の経費です。いずれも前年どおりでございます。
39ページの上段の特別医療費助成事業です。重度の心身障がいがある方や精神障がいの重い方及び特定疾患の患者などに必要な医療費を単県で上乗せして助成するものありまして、ほぼ前年並みの予算を確保しています。
39ページの下段、特別障害者手当等支給事業費です。これは、国の制度に基づき、福祉事務所を設置していない三朝町及び大山町の分を県が特別障害者手当として、必要に応じて支給しているものでありまして、ほぼ前年並みの予算です。
40ページの上段、自立支援給付費です。内訳は、精神通院、つまり精神疾患の方が通われるときの医療費助成と、人工透析ですとか心臓のペースメーカーなどの更生医療費の助成、療養介護医療費という寝たきりに近いような方が療養、長期療養されるための医療費の助成です。このいずれについても公的な医療費助成がありますので、国と協調して支援するものです。約700万円の減額ですが、全体の金額が多いためほぼ前年並みでございます。
40ページの下段、自立支援給付費等負担金です。障害者総合支援法に基づき、国、県、市町村でそれぞれ負担をしながら、障がい者の方の生活及び就労などを支えるサービスを支援しておりまして、前年に比べまして9,700万円余りの増額を見込んでいます。
引き続いて、41ページの障がい者虐待防止・権利擁護事業です。障がい者の方の虐待やいわゆる権利擁護に関する事事業でありまして、ほぼ前年並みの予算です。
42ページです。重度障がい児者支援事業ということで、制度のあらましについては前年と変わりませんが、令和６年度の執行見込みなどを考慮し、令和７年度の当初予算においては、1,300万円余りの減額としています。執行状況を見ながら、必要に応じて十分な予算を手当てできるように調整をしてまいります。
43ページの障がい者グループホーム夜間世話人等配置事業は、前年と同額です。
44ページの障がい者情報アクセスモデル県推進事業は、聞こえない方や見えない方、様々な障がいがある方に、情報アクセス、情報保障をするための様々な事業を計上している予算です。令和７年度におきましては、２主な事業内容の、表の下から２番目を御覧ください。聞こえない方へのサービスとして電話リレーというものがありますが、代行して電話するだけではなくて、喋られた情報や言葉が文字になるというヨメテルというサービスが新たに追加されることとなったことから、このヨメテルを鳥取県内で利用される方に対し無料で使っていただけるように、単県で措置をするものです。
引き続いて、45ページです。親亡き後を見据えた地域生活サポート事業でございます。主要事業でも御説明のとおり、親亡き後の事業を統合する形で、例えば従来の安心サポートファイルや表の（２）の生活体験ホームといった事業に加え、表の（３）、（４）、（５）の辺りの事業を新たに付け加えています。具体には、グループホームに施設整備をする場合への単県補助事業や、地域生活支援拠点という新たな機能を持った体制づくりについて、各市町村で連絡会を運営するための経費及び市町村の取組を重点的にモデル事業として支援する事業を新規に行い、親亡き後を見据えた地域生活の支援体制を構築してまいりたいと考えています。
46ページの地域生活支援事業（市町村地域生活支援事業費補助金）です。障害者総合支援法に基づき、各市町村で独自に展開される事業経費を補助します。例えば身の回りの日常生活用具といった障がい者の方へいろいろな器具を支給する業務などがありまして、そうした市町村が独自に実施する事業の経費を県も４分の１負担することになっており、そのための予算です。
47ページです。相談支援体制強化事業として、例えばページ中ほどの腎臓病の患者の方へのサポート事業など、いろいろな形での相談体制を補助するものでして、前年並みの予算を確保しています。
48ページ、地域生活支援事業（障がい者福祉従業者等研修事業）です。主な事業内容の表の上から２番目に、サービス管理責任者等研修と記載しています。各障害福祉サービスの事業所には、サービス管理責任者といった資格を持っている方を配置する必要があり、その研修を行います。この中には、サービスとしていろいろなものもありますし、職員の方のスキルアップのための研修なども多く含まれています。ピアサポーター研修などもあったと思います。こうした研修を専門の各種法人等に委託をし、4,000万円余りと前年並みの予算を確保しまして、しっかり進めてまいります。
49ページの地域生活支援事業（高次脳機能障がい者支援普及事業）であります。高次脳機能障がいの方に対する相談対応などのための予算でして、前年並みを確保しています。
50ページの障がい者社会参加促進事業です。障がい者の方が様々な形で社会参加するために、例えば２主な事業内容の１.に記載のとおり、レクリエーションの支援やＵＤタクシーの利用促進、あるいは精神障がいのある方のバレーボールやフットサルの交流大会に対する補助など、社会参加を進めるための予算を前年並みに確保しています。
51ページの地域生活支援事業（障害者就業・生活支援事業）です。障がい者の方が働いたり生活したりするときの支援を行う中間的な機関として、障害者就業・生活支援センターを鳥取、倉吉、米子に展開しており、その運営委託に対する経費です。前年より少し下がっていますが、所要の調整です。
52ページの地域生活支援事業（生活訓練等事業）です。きこえない方やきこえにくい人、あるいはオストメイト、内部障がいのある方などに対する様々な研修会ですとか、生活訓練の事業を行う事業です。前年と比べて160万円ほど増えているのは、この事業を展開する法人の人件費の増額によるもので、しっかり体制づくりを整えてまいります。
53ページの地域生活支援事業（盲人ホーム運営費補助金）は、米子の皆生にある鳥取県ライトハウス盲人ホームに対し、引き続き運営費を助成するものです。前年並みです。
54ページの障がい者一般就労移行支援事業も、前年と同様です。
55ページ、農福連携推進事業です。農福連携のためのマッチングなど様々な補助金のメニューを用意しており、いわゆる障がい者の作業所の方が、作業所でいろいろな農業分野でのビジネス展開に踏み出せるように、引き続き支援を行うものです。
56ページのとっとりモデルの共同受注体制構築事業です。鳥取市内のワークコーポとっとりという共同作業所に対する運営費の補助金です。前年並みを確保しながら、このワークコーポとっとりに通う事業所、作業所の工賃向上に寄与して、取組を進めてまいります。
57ページ、障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業です。障害福祉サービスとして、就労のＡ型とＢ型という２つの類型の事業があり、そうした障害者就労継続支援事業所の運営支援をすることで、働く障がい者の方を支えてまいります。事業所が新商品開発を行う場合の経費を助成したり、運転設備の資金について利子補塡をするといった形で、前年並みの予算を確保しています。
58ページ、障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業です。先ほどの57ページと同様に、障害者就労継続支援事業所が行う様々な事業について、ＮＰＯ法人鳥取県障がい者就労事業振興センターに必要な人員を配置する形で、専門家派遣や様々なビジネス展開に係る相談支援をしっかりと継続してまいりたいと思います。予算はほぼ前年並みです。
59ページ、福祉の店販売機能強化事業です。福祉の店は、鳥取市内に２か所、それから米子、境港にそれぞれ１か所、計４か所県内にありますが、その運営を市町村と共同、協調して、継続支援を行うものです。
60ページ、「あいサポート運動2.0」事業です。令和６年度はあいサポート運動を始めて15周年の節目の年でございました。令和７年度においても、引き続き研修事業を強化し、例えば短期大学への講習会、小学校への講習会など、様々な形で啓発を強化していくための経費であります。少し経費の配分を見直しまして、前年と比べて700万円減っています。
61ページの失語症向け意思疎通支援事業です。これは前年同様でございます。失語症のための事業として、一般社団法人の山陰言語聴覚士協会に依頼をして、事業を展開します。
62ページの聴覚障がい者センター事業です。ほぼ前年同様ですが、公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会に委託し、鳥取、倉吉、米子に１か所ずつ、センターを設置して、聞こえない方、聞こえにくい方の支援を進めてまいります。
63ページの手話でコミュニケーション事業です。こちらについても、きこえない方、きこえにくい方の支援のために、主に手話通訳の設置・派遣や遠隔手話通訳サービスの導入など、様々なサービスを強めてまいります。特に手話通訳の方の設置・派遣等は順調に実績が伸びておりまして、事業全体で約900万円の増加を見込んでいます。
64ページ、全国と連携した鳥取からの手話・障がい者アートの発信強化事業です。基本的には、前年どおりの手話パフォーマンス甲子園及び障がい者アートの事業を中心に組み立てておりまして、事業名を少し変えています。
主な事業内容の表の一番上、とっとり手話フェス2025です。９月13日から15日に、第12回手話パフォーマンス甲子園として全国から高校生をお迎えしてにぎやかに事業を展開するのに併せ、令和６年度同様にとっとり手話フェス2025と銘打ち、マルシェといった販売会やデフムービーシアター、トークセッション、それからワークショップなどを展開してまいります。
表中の次項のとおり、例年開催している「障がい者の文化芸術国際フェスティバル」サテライトイベント（あいサポート・アートとっとり祭）を９月下旬に予定しております。今年、令和７年10月に大阪・関西万博で行われる障がい者の文化芸術国際フェスティバルと連動して、しっかり鳥取県の障がい者アートを発信してまいります。
表の最後を御覧ください。県での予算措置はありませんが、万博期間中に合わせて、知的障がい者の方の全国団体である全国手をつなぐ育成会連合会と連携し、万博に出展されるアート作品などの展示を行うことで機運醸成を進めてまいりたいと考えています。
引き続いて、65ページの視覚障がい者情報支援事業です。見えない方、見えにくい方のための事業でして、所要の体制強化のために情報支援員を増員し、また、相談支援員の報酬単価を見直すなどして、約600万円余り増額をお願いさせていただくものです。事業内容はほぼ例年どおりでございます。
66ページの盲ろう者意思疎通支援事業です。視覚と聴覚の両方に障がいのある方がしっかり社会の中で生活できるように、盲ろう者生活支援センターの運営等を行うものです。令和６年に新たに東部センターを開所した関係もありまして、さらなる体制強化のために前年より780万円ほど金額を増額しています。
引き続きまして、67ページの鳥取県障がい者アート推進事業です。主な事業内容のところの表の一番下にございます。先ほども御説明のとおり、今年は大阪・関西万博の年に当たります。例年どおり障がい者のアート活動を積極的に支援していく中で、万博会場の関西パビリオンという多目的スペースにおいて、鳥取県の障がい者アートの作品展示を行う予定であり、そのための予算を新規で計上しています。その他、あいサポート・アートとっとり展の開催など、例年どおり、引き続き様々な事業に取り組んでまいります。
68ページは障がい福祉課の管理運営費です。説明は省略します。
69ページ、ロービジョンケア推進事業です。ロービジョンということで、いわゆる弱視の方ですね、見えにくい、まぶしいだとか、そうした見えにくさを感じておられる方のための事業です。引き続き相談支援窓口を設置し、ロービジョンフォーラムを開催するなど前年並みの予算を確保しています。なお、ロービジョンフォーラムは令和６年度も何とか３月に開催する予定でおります。そのような形で、引き続き見えにくい方の支援に努めてまいります。
70ページの強度行動障がい者支援体制総合強化事業です。強度行動障がいのある方やその保護者の方は、非常に日々生活に困っておられます。こちらの事業も引き続き例年と同様のメニューにより支援を行います。特に主な事業内容の表の一番最後に記載のとおり、とっとり版強度行動障がい児者先導的支援事業ということで、実際の個別のケースなどを参考に、市町村や関係機関と一緒に強度行動障がいのある方の支援はどうあるべきか、具体の支援の在り方について重点的に対応を進めてまいります。倉吉にあります皆成学園に専門機関としてエールという県機関があります。そのエールを中心として県、市町村が一体になり、これからしっかり教育機関なども巻き込んで取り組んでまいりたいと考えています。
71ページの鳥取県立バリアフリー美術館運営事業です。前年と比べて240万円ほど減になっていますが、令和６年度は臨時的にデザインや情報アクセスの点検を行った経費が含まれておりましたので、そうした経費を除いた例年ベースということです。
72ページの鳥取県社会福祉施設等施設整備事業です。グループホームなどの障害福祉サービスを始めるために新築、改築等を行う場合に、国と協調して支援するための補助制度であります。１月補正で国の経済対策に関わる分を前倒しで２事業、２件分を既に予算としてお認めいただいたものに加え、当初分として同様に２件程度の予定をしながら、国の補助事業に対応できるための予算を措置させていただきます。２主な事業内容の表の下に記載のとおり、単県で上乗せするための予算についても併せて計上をさせていただくものです。
73ページの上段、障がい福祉人材確保・職場環境改善事業です。国制度に基づき障がい分野の介護職員の方の処遇改善を図るための経費でして、主要事業でも御説明申し上げたところです。
73ページの下段の特別児童扶養手当支給事業は、前年同様でございます。
74ページの心身障がい者扶養共済事業費です。国の制度として従来から制度化されている事業ですが、加入者や年金受給者の状況に応じて年々減少しておりまして、令和７年度においても600万円余りの減少となっています。
75ページの精神障がい者地域移行・地域定着支援事業です。精神障がいの方が地域で安心して暮らし続けられるように会議を開いたり、多職種・多機関連携推進事業を鳥取、米子、倉吉の各精神科病院に委託したりする費用等を計上しています。２主な事業内容の表の上から２番目、入院者訪問支援事業という国で推奨されている事業を、鳥取県においても令和７年度から実施するための予算を新たに計上しています。全県で専門職の方の研修を行いながら、できれば令和７年度中に東・中・西の各圏域のどこか１つで入院者を訪問するという事業を新規に始められるように、しっかり準備を進めていきたいと考えています。
76ページの精神科救急医療体制整備事業は、前年同様です。
77ページの精神保健福祉体制確保事業です。こちらもほぼ前年どおりですが、先日も常任委員会で報告しましたとおり、表の上から４番目、下から２番目ですね、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の編成に併せ、精神科救急の県の拠点病院として倉吉病院を指定しました。この辺りはしっかり体制を引き続き強化してまいりたいと思います。
78ページの上段が精神障害者家族会連合会支援事業、下段がてんかん対策推進事業です。いずれもほぼ前年どおりでございます。それぞれ精神障がいのある方の支援を引き続き進めてまいります。
79ページのアルコール健康障害・依存症対策事業です。アルコールや薬物といった様々な依存症に対応するための事業を引き続き計上している中で、特にギャンブル依存症の問題については、令和６年度の９月補正でも予算をお認めいただきました。令和７年度予算においては特に若年層を対象とした啓発事業を150万円計上し、若年層の方に対し、特に昨今、新聞等でも叫ばれておりますオンラインカジノに関する働きかけをしっかりやっていきたいと考えています。
80ページの第72回精神保健福祉全国大会開催事業です。これは、全国の都道府県で持ち回り開催している精神保健福祉に係る全国大会が令和７年度は鳥取県で開催されることになったことから、その実行委員会に対して開催経費の一部を負担するものです。
予算事業は以上ですが、引き続きまして、債務負担等について御説明いたします。
185ページを御覧ください。債務負担行為のうち過年度議決済に係る分ということで、障がい福祉課の事業はちょうど表の中ほどにございます。バリアフリー美術館の事業と福祉保健部の管理運営費ということでシステムの利用料について、それぞれ表の記載のとおりです。
最後に、１件御報告します。202ページを御覧ください。刑法が改正され、令和７年６月から懲役刑や禁錮刑に代わり拘禁刑というものが新たに規定されることに伴い、鳥取県の心身障害者扶養共済制度に関する条例の所要の規定の改正を行うものです。
◎西村委員長
では、澤田長寿社会課長の説明を求めます。
●澤田長寿社会課長
81ページを御覧ください。上段の介護福祉士等修学資金貸付事業です。学生さん、県外を含めて専門学校や短大や大学で介護福祉士になる勉強をされている方に資金を貸し付けるという事業で、国の制度に基づいて県社協が実施しています。その貸付けの原資を国と県で負担するというものです。介護福祉士の勉強は２年必要でして、この貸付資金は国の制度により県内の介護施設で５年間働くことにより返済は免除になる制度となっています。額としては７年度2,500万円ほど、債務負担行為は4,300万円ほどということで、前年度とほぼ同じですが、計上をしています。
81ページの下の企業内研修の事業です。介護離職が今、問題になっていますが、お父さん、お母さんの介護をしている御本人も含め、あるいは上司や同僚などの理解も促すという意味で、企業で研修をやることに非常に意味がありますので、前年どおり200万円で実施したいと思います。
82ページをお願いします。「介護で働きたい！」を増やす参入促進ということで、県だけではなくて、事業者団体とか職能団体、あるいはいろんな養成機関と連携しようというものです。マッチング事業としてハローワークとは別に求人をうまくまとめたり、初任者の入門的な研修、介護助手の導入などを実施したりしていこうと思っています。金額としてはほぼ前年並み、若干減額となっています。
83ページの高齢者福祉施設放射線防護対策事業です。島根原発の災害に備え、屋内避難を可能にしたいろんな設備の維持管理をして、万一に備えていこうという事業です。施設としては米子市のホスピタウンさんとゆうとぴあさんを対象にしており、若干額は減額になっていますが、例年どおりの事業です。
84ページの介護分野で働く外国人材受入支援事業です。外国人材を受け入れていこうということが今、大きな話題になっています。額としては3,200万円余ということで、前年よりも増額になっています。マッチング事業などを６年度からやっており、介護施設もだんだんと、希望される方が３割増し、あるいはこの事業については倍増するというようなことになっております。徐々に経費も増えていますが、就職してもらう、あるいは受入れ体制を整える、それから日本にも来てもらって、留学生に対して奨学金を払うというような事業者さんもありまして、そうした経費を補助しています。引き続き、外国人材受入を頑張っていこうと思っています。
85ページ、新規の介護人材確保緊急対策事業ということで6,600万円余を計上し、債務負担行為を1,000万円余としています。昨年４月に西部の介護福祉の専門学校さんが８年３月で科目をやめるというアナウンスがあり、大変ニュースになりまして、不安が高まったところでございました。昨年９月から緊急対策検討会ということで関係者の方にお集まりいただき、今後、どうしたらいいかというようなことをいろいろ相談させていただきまして、それを施策に盛り込んでいこうとしたのがこの事業です。
主な事業内容を説明します。少子化が進む中で、もう人材は他の産業と取り合いになっているような状況です。どうにかして他の産業から来ていただくにはという点に着目したときに、県内の介護福祉士養成機関と連携して、公共職業訓練とうまく組み合わせて、新しい仕組みをつくっていこうというのが１番目と２番目の事業です。
３番目、西部の専門学校さんがなくなりますので、西部で介護福祉士の勉強をしたいという方のために西部の学生さんが通学するときの補助をしようというのが３番目の事業です。
４番目、５番目の事業が、１つ前に御説明した事業に引き続いて、外国人の対策を強化していこうというものです。初期経費がかかる特定技能の人材の部分を補塡し、あるいは外国人の方はなかなか住むところが見つからないというようなことがありますので、宿舎の建設を補助するといった事業です。
続いて下から３番目の事業は、少子化が進んでいく中でもやはり長期的には何とか学校に働きかけて、どうやって介護の分野に目を向けていただくかというような取組をしていく、地道にやっていこうという事業です。
下の２つの事業は、現在の職員さんの支援をしようと、キャリア形成であったり、資質向上であったり、そうした支援により離職防止を図っていくため、新たに介護人材を確保する事業を組み立てたものです。
86ページの介護保険運営負担金事業は、約97億円ということで、ほぼ前年度と同額です。介護保険のサービス、あるいは介護予防の経費を保険者である市町村に交付するという事業です。
下の段の介護保険円滑推進事業です。市町村や事業者に対する助言だとか、あるいは使っているシステムの運営などをするというものでして、約929万円と、ほぼ前年並みです。
87ページの介護職員向け研修・職場環境向上事業です。5,000万円余ということで、前年から少し増額になっています。主にケアマネさんなどの研修を行ったり、あるいは処遇改善のための事業所を指導したりというような事業でありますが、最近、人件費等が高くなっておりまして、研修経費が増額になっています。
88ページの介護保険料・利用者負担軽減事業とは、低所得者の支援のために平成27年度から国の制度として開始されたもので、低所得の方の介護保険料について公費で一部を負担するというものです。低所得者の方の負担割合が下がっており、予算額としては１億6,000万円余と前年度よりも少し減っています。
89ページの軽費老人ホームの運営費補助です。軽費老人ホームは、介護保険上は居宅という扱いで、介護サービスはできません。県で運営の補助をしています。７億円余ということで、若干額が増えていますが、ほぼ同じ仕組みです。
90ページの鳥取県地域医療介護総合確保基金事業（介護分）（施設整備）です。金額としては約17億円ということで、前年度よりも大きく増額になっています。市町村で担当している地域密着型のサービスの施設を開設しよう、あるいはユニット化をして改修していこう、あるいは感染症の予防のために少し直そうとか、あるいは宿舎を建てようというような要望に応じて予算要求しておりまして、要望が多かったことから大きく増額となったものです。
91ページの地域包括ケア推進支援事業です。市町村が実施する地域包括ケアシステムの支援として、研修会を開催したり、あるいは専門家を派遣したり、それから合議体、会議体を設けて、みんなの意思統一をしたりというような取組です。予算としては3,300万円余ということで、ほぼ前年並みです。
92ページの鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業（介護分野）です。金額としては19億円余ということで、増額になっています。国３分の２、県３分の１を負担し、国と一緒に介護施設の整備だとか、あるいは介護従事者の確保に取組み、地域包括ケアシステムの構築を進めるために基金を積み上げるものです。
93ページのいきいきシニア人生充実応援事業です。7,600万円余ということで、昨年並み、若干増額になっています。老人クラブの活動支援などを通じて、元気な高齢者の方の生きがいづくりに役立てていただきたいと思っています。表の一番最後にねんりんピックと記載しています。今年は鳥取県で開催しましたが、来年は岐阜県開催ということで、鳥取県の選手団を派遣するということもこの事業の中に含めています。
94ページの福祉施設版共生ホーム推進事業について、金額は200万円で、前年と変わりありません。いわゆる集う場所づくりへの支援です。協働参画課と長寿社会課が一緒になってやっています。
95ページの認知症サポートプロジェクトは、9,000万円ぐらいの予算になっています。若干、前年よりは少なくなりました。認知症予防の取組ももちろんこの中に盛り込んでおりますし、さらに認知症になっても引き続き自分らしく生きていく、それを周りの方々も尊重して、共生社会をつくっていこうといった取組を含めています。新しい認知症観というか、痴呆と言っていた時代からもう変わっている、その理解促進を図っていくようお願いしておりまして、当事者の方、家族の方の意見なども聞きながら施策を展開してまいります。
96ページの高齢者虐待防止推進事業は173万円余でして、前年度どおりです。専門家を派遣したり、あるいは管理者層の研修をしたり、職員の研修をしたりということで、虐待の発生のないように、人権尊重を推進してまいります。
97ページ上段の長寿社会課の管理運営費は事務費ですので、説明を省略します。
下段の中山間地域等訪問介護事業安定確保対策事業は、600万円の計上をしています。前年よりも少なくしています。中山間の訪問介護、市町村の基準該当サービスを使って、人員を少し余らせて、柔軟な人員活用をしようという部分について、昨年度よりも減額になっています。こちらは市町村の制度をまずつくっていただくことが先ですので、ニーズが出てきた後で、補正等で対応を予定しております。当初では600万円で進めていこうと思っています。なお、600万円は赤字が出た場合の補塡の経費です。
98ページを御覧ください。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金については、介護施設の要望を取りまとめて、７年度の支援額を想定しています。4,700万円余ということで、多くなっていますが、水害対策に加えて、新規で給水設備の整備事業が追加になっていることが増額の理由です。例年、非常用電源だとか、あるいは換気をする設備を造りたいだとか、いろんな要望がありますが、７年度についてはこの水害対策、それから給水施設の対策という部分の要望が多く出てまいりました。
99ページは新規事業です。上段の介護生産性向上推進総合事業、これは６年度は国が実施していた事業です。厚生労働省から各県で実施するよう依頼がありましたので、県で引き取って、昨年同様の取組をしようと思っています。1,400万円の予算です。生産性向上、テクノロジーの導入などを図るために相談窓口をつくったり、あるいは専門家の方に指導してもらったりという事業です。
99ページの下段、介護人材確保・職場環境改善等事業は、６億3,000万円余となっています。国の補正予算で緊急的に賃上げをするという補正予算が出てまいりまして、それに対応するものです。
100ページをお願いします。新規としているスローショッピング実施支援事業は、これまでは認知症の取組の一つにしていたものを、さらにグレードアップしていこうということで、取り出した事業です。約428万円の予算を計上しています。どうしても認知症の方は引き籠もってしまうというようなことがありますので、楽しく買物してもらうという部分から共生社会を実現していこうという取組です。店舗の民間企業はどうしてもコストがかかりますので、なかなか普及ができないと。どうやったら隘路を乗り越えていくことができるかということで、みんなで相談したり、あるいは必要な機器の補助をしたりというようなことを予定しています。
101ページ、療養病床転換支援事業を2,200万円計上しています。鳥取医療生協鹿野温泉病院さんが医療療養病床を介護に転換するということで、その改修等の経費を支援するものです。
長寿社会課の予算については以上です。
次に、債務負担行為の説明をさせてください。
資料は184ページになります。まず、当該年度提出分ということで、上から４番目、一番最初に説明した、学生向けの修学資金の貸付事業です。説明のとおり、２年間の貸付けをし、それから国の制度で５年間ずっと県内で働いていただくと免除になるという事業です。ずっと債権管理をしますので、５年間、債務負担行為を５年ずつ、１年ずつずらしながら取っていく形にしています。８年度から12年度まで4,395万円となります。
次の段、介護分野で働く外国人材受入支援事業です。先ほど、介護施設等が留学者などを受け入れて、奨学金を出す場合に支援をするという説明をしました。介護福祉士の資格を取得後、特定技能の方などは５年で帰らなくてはいけないという条件が免除になり、条件の制限なく更新していくことになります。介護福祉士を取って、在留資格が特定技能ではなくて介護になっていただくというのが、介護施設の皆さんの希望なわけです。１年間は日本語学校に来て、勉強していただいて、次の２年間は養成施設で働いていただくということで、計３年、奨学金などを出す例があります。そのために、１年目は、７年度の当初ですけれども、養成施設で勉強する２年間を債務負担行為ということで、令和８年度それから９年度の２年間を400万円としています。これは40万円ぐらいの経費で５人程度想定し、見込んでいるものです。
次の介護人材確保緊急対策事業は、新しい取組として県内の養成施設と協力して、公共職業訓練を組み合わせ、新しい枠組みをつくっていこうという事業です。令和８年度から公共職業訓練の方に入っていただいた場合に、養成枠というのを県でつくっていこうとしています。２年間の専門学校の学習がありますので、令和８年と９年の２年間、養成施設に委託を出す予定にしており、1,040万円の債務負担行為をお願いしたいというものです。
185ページを御覧ください。こちらは過年度議決済のものです。長寿社会課の分は真ん中辺りにあります。先ほど御説明しました、学生向けの５年間の債務負担行為という部分がありますけれども、令和７年から10年ということで、令和５年度のものがあと４年間残っています。債務負担行為の過年度分、令和６年度の議決分が残っている部分となります。
最後に、御報告です。209ページを御覧ください。栄養士と管理栄養士という部分で法令の改正がありまして、これまでは介護施設等に栄養士を置くという記述をしていたところ、整合がつかなくなりましたので、栄養士と管理栄養士というふうに字句を訂正する必要がございました。その部分の条例改正です。
214ページ、新しい取組として養成施設と公共職業訓練を組み合わせた仕組みをつくるということでございます。先ほど説明しておりましたのは学生さん向けの修学資金でしたが、公共職業訓練を受けられる社会人の方にも同様に修学資金の貸付けを新しく始めようと思っています。そのため、同じように県内の介護施設で働いてくださった場合には返還を免除するという部分を条例に付け加えたいというものです。先ほどの学生さん向けの修学資金は、今は県社協さんがやっていらっしゃるのですが、昔、鳥取県が直営でやっていた部分の条文も残っておりますので、それを削除することと併せて条例を改正しようというのが今回の議案第42号です。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑はありませんでしょうか。
○市谷委員
まず、福祉保健課への質疑は４件あります。
11ページの、医療や福祉や保育関係の物価高騰対策の支援について、前回、１月から３月分の３か月の補正をされていて、今回は１年間分ということになるのかもしれませんが、前回の補正を１年間分やったときに比べて大体同規模の予算になっているのかを確認させてください。
12ページの戦傷病者戦没者遺族等援護事業について、予算編成をネットで見ていたときに、以前は遺族会にお願いしていた沖縄の慰霊の関係を、県が直営でされると書いてありました。それは本当に必要なことだなと思います。実際に直営でされるのかという点を確認させてください。
その下の戦後80年平和祈念事業について、これはこれで大事なことだと思うのですが、被爆80年の事業がありません。私は必要な事業ではないかなと思っておりますが、一緒にするのか、別にするのか、その辺はどう考えておられるのでしょうか。
15ページの優生手術等被害者支援事業について、進達した人は12名ということでした。実際にはこれはなかなか手が挙げづらいものでしょうから、県で連絡を取る努力をされたのではないかと思います。その結果、どういうふうになっていったかを確認させてください。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
まず、11ページの物価高騰対策支援事業です。11月補正のときには概ね３か月相当の補正でございましたが、このたびは、状況を見ながら、今は６か月を一つ見込んでいる状況です。
続きまして、12ページの戦傷病者の関係です。沖縄の慰霊祭を県の直営に変えるというお話は、おっしゃるとおりでして、このたび遺族会ではなく県で直営させていただこうとしています。
その下の戦後80周年平和祈念事業について、被爆80年のお話もございました。私どもは援護事業の関係で遺族会さんと一緒にいろいろ事業を行っておりまして、遺族会さんもこの語り部というのをしっかりやっていきたいということでありましたので、このたび戦後80周年平和祈念事業という形で実施させていただこうと思っているところです。被爆80年についても、所管としては平和関連事業の関係で他部局になりますが、戦後何十年ということでいうと同じ考え方もあろうかと思うので、その辺りは他部局とも調整して、どのようにできるか検討していけるのではないかと思っているところです。
15ページの優生保護の関係での12名の進達について、これは前回の新法ではなくて、旧法の状況を記載しております。県でもいろいろお声がけをさせていただいたり、御相談に乗らせていただいたりして、12名の方が進達され、実際、12名の方がそのまま認定を受けられて、一時金の支給を受けられたという状況です。
○市谷委員
分かりました。
次の課、孤独・孤立対策課に行っていいですか。
◎西村委員長
どうぞ。
○市谷委員
孤独・孤立対策課への質疑は５つあります。
21ページのとっとり孤独・孤立サポーター研修について、例えば鳥取市などでつながりサポーターというのをやっていて、とてもいい取組だなと思うのですが、サポーターさんというのは結局、今どれぐらい養成できているのでしょうか。また、どれぐらいに広げたいなというイメージなのか教えてください。
24ページの再犯防止の取組について、新規の保護司フォローアップ事業として、更生保護サポートセンターで保護司さんたちが相談支援をするということでした。これは保護司さんがされるということなのですけれども、体制や場所の確認をさせてください。
25ページの民生委員についてです。今回改正になるということでしたが、民生委員協議会から、年齢制限の緩和のこと、要するに現役世代の人たちも民生委員になっていただかないとなかなか現職の民生委員の方々の年齢が大きくなっていて、というお話がありました。また、職場への理解を図るとか、働きながら民生委員ができるというようなことの理解促進をしてほしいともおっしゃっていたのですけれども、この新規事業の中でされることになっているのかどうか、確認をさせてください。
30ページの家計負担激変緩和対策について、これは前回の単価と今回の単価とで額が変わって、今回増額になっているようです。冬がわりに向かっている中で、額が増えた理由を教えてください。
31ページの生活保護の関係について、生活保護の方でも、例えば通院だとかのために車の保有が認められています。通院にしか今までは使えなかったのですが、裁判があったりして、車を持っている方が通院以外でも車の利用ができるというふうに拡充をされてきています。その辺の対応や関係者の方への周知徹底がどうなっているのか教えてください。
◎西村委員長
では、５点ありました。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
まず１点目ですが、孤独・孤立サポーターの研修を受けた人数、任命の人数ですね。３か所、東・中・西と研修を行いまして、公募の方、また、市町村からの推薦の方で51名ぐらいです。研修を受けていただいたり、市町村から推薦を受けたりして任命をする段取りにしています。また、それ以外にも人と地域とつながる研修を５年度、６年度受けていただいた方に、御協力依頼といいますか、打診をしまして、同じカリキュラム、それ以上の研修を受けていただいていることから、サポーターになっていただけませんかというお伺いをして、さらに追加でなっていただける方があれば任命するという状況です。
○市谷委員
目標があるわけではないんですか。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
サポーターの計画を立てたときに、県内では小学校区ぐらいに本当は１人ずつでもいらっしゃったほうがいいかなということで、高い目標を掲げておりまして、毎年毎年、どんどん少しずつ増やしていきたいと考えています。よろしいでしょうか。
次に、再犯防止の保護司フォローアップ事業です。まず、第２期の計画に地域における包摂ということで盛り込んでおりまして、地域生活定着センターの対象が高齢者、障がい者等で、福祉的な支援の要る方ということなのですが、それ以外の方の支援が必要ではないかということで検討してまいったものです。同時に、国の保護観察所が所管する事業なのですが、これまでは保護観察終了後の方に対して、保護司の方の関わりは消極的といいますか、あまり保護観察終了以降は関わりをされないことになっていたそうです。しかし今は、国の事業も、その後もやはり連絡をとり、悩みなどに対応できるようになっています。ただ、少し限定的といいますか、要件もございます。その要件から外れるけれども、地域とつながりを持ち、孤立防止のために頼ってこられる方もいらっしゃることから、国の制度では対象外の方も含めて相談を受ける体制にしてまいります。３か所の更生保護サポートセンターに相談窓口を設けまして、高齢又は障がいの方は本来定着センターで支援するのですけれども、入り口支援という形でサポートセンターでも相談に対応し、高齢者又は障がい者以外の方、保護観察終了後の方、保護観察のつかない満期出所の方、また、不起訴の方、つまり被疑者であって起訴されていない方、それ以外の方でも家族の方が悩んでおられるといったことがあれば、御相談に対応いたします。しっかり広報し、御相談を受ける体制を整備していこうというものです。
○市谷委員
更生保護サポートセンターの…。
◎西村委員長
市谷委員、質問は後でいいですか。
○市谷委員
質問の中で、更生保護サポートセンターの場所を聞いたのですが。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
サポートセンターの場所は、鳥取、倉吉、米子市内にあります。今すぐ住所が出てこなくて申し訳ございません。また別途お知らせします。
続きをよろしいでしょうか。
民生委員の関係で、民生委員の年齢制限、また、現役世代への理解促進ということでありました。まず年齢制限について、75歳という年齢制限といいますか、75歳未満であることが望ましいとされてはいるのですけれども、意欲のある方については75歳を超えても再任していただけるようお願いをしていこうと思っております。市町村とも共有して、成り手確保のため再任のお願いをする予定にしています。
また、現役世代への職場への理解については、民生委員は厚生労働大臣から委嘱されるものであることから、同じく大臣名でこういった職場への理解を依頼する文書を出すことができないか、国に要望しているところです。これが難しい場合、委嘱の際に、職場の理解、また活動への配慮をお願いしてほしいと言われる方については、こちらから鳥取県知事名で文書を出すことを検討しています。文書発出に関する予算等はございませんが、この事業に関連して取り組むことにしています。
家計負担軽減の単価の変更、これは11月補正と比べてということでしょうか。（発言する者あり）11月補正には灯油の価格の高騰の分が入っていますので、それを除いています。光熱費に限らず、何に充ててもらっても構わないのですけれども、光熱費でいきますと電気、ガスの補助がなくなる部分の金額の精査もしまして、今のところは7,000円程度ということで考えています。まだこの金額は確定ということではございません。
◎西村委員長
あと、31ページの生活保護の。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
31ページ、生活保護の自動車の利用が通院で認められている方について、詳細はまた別途御説明させていただきます。
○興治委員
孤独・孤立対策課の関係で、212、213ページの民生委員定数条例の増員について、主任児童委員がどうのこうのというお話だったかなと思うのですが、もう一度、なぜ定員を増やさないといけないのかを教えてください。
40ページ、障がい福祉課の予算についてお尋ねします。下の自立支援給付費等の負担金で、四角囲みの下段の重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業についてです。対象は国庫負担基準額の上限を超過している市町村とありますが、上限を超過しているというのは、サービスに当たって単価が設定されていて、その上限を超過しているということなのか、それとも何か訪問系サービスの給付について、全体としての上限額が設定されているのですか。この上限超過とはどういう意味なのか、教えてください。
それと、※印で間接国庫補助と記載があり、国が２分の１負担するとも記載があるのですが、これの意味がよく分かりません。上限を超過しているのだから、国は負担しないように思うのですが、国が２分の１負担するということの意味を教えてください。
また、対象の市町村がどこなのかを教えてください。
次に、43ページです。グループホームの夜間世話人の配置については県と市町村の負担だけで、国庫負担がありません。夜間の世話人の配置は必須ではないかなと思うのですが、なぜ国庫負担がないのでしょうか。国はどういう考えをしているのでしょうか。
97ページ、長寿社会課の中山間地域等の訪問介護事業に対する支援ですが、前年度が1,800万円で、来年度は600万円に減っており、これは手挙げがなかったということかと思います。下に６年度交付決定先の４町が書いてありますけれども、来年度はさらに増えるのでしょうか。増えるのだったらどこになるのですか。例えば４町、ないし６町になるかもしれませんけれども、それ以外のところで、この中山間地域での訪問事業で、事業が非常に難しいというところはないのでしょうか。市町村がどういう考えでいるのか、見方をしているのか、分かる範囲で教えてください。
最後に101ページです。療養病床から有料老人ホームへ転換するということで、これは事業者の負担が当然あるかと思いますが、事業者の負担の割合はどうなっていますか。それと、補助率のところでその他（保険者）となっており、保険者ということになると健康保険であるとか国民健康保険であるとか、そういう団体かと思うのですが、今は幾つも保険に加入している人がいるのではないかと思います。どういうふうに保険者が負担するのかを教えてください。
◎西村委員長
では、まず、５項目あったので、中島参事監からお願いします。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
民生委員の定数の条例について、米子市の主任児童委員の増についてのお尋ねでした。まず、米子市で増員したいと言われた地区は、１つの大きな地区、１地区だったところの自治会組織が３つに分かれるにあたり、その自治会組織に合わせた３地区での活動にしたいということで、活動しやすさという意味で負担軽減になると思いますが、３地区分立という形になりました。
主任児童委員については民生委員協議会の規模、地区民児協のそれぞれの単位で定められており、その地区の規模に応じて、児童委員の定数が39人以下の場合は２人、40人以上の場合は３人という基準がございます。その基準に則り、新たな２地区に対して２人ずつの主任児童委員を置くことから、４人の増員ということで定数の増を要望されているものです。
○興治委員
倉吉市が５増えるのはどうですか。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
先ほどの説明は米子市ですが、倉吉市の５の増でありますね。
○興治委員
ええ。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
倉吉市のある地区については、４つの自治公民館区域を２名が担当されていまして、委員が居住していない区域での実働が困難ということで、まず、そちらに１名の増――すみません、倉吉市ですね。４つの自治公民館区域を２名が担当されていたところに新たに２名増やして、これにより児童委員さんが２名追加となります。また、２つの自治公民館区域を１名が担当されており、その区域が、旧公民館区域といいますか、２つに地区が分かれるのであれば成り手がある、負担が軽減すれば成り手が確保できる、ということで、１名追加したいという地区がありまして、あとは世帯の……。
○興治委員
分かりました。意味が分かりました。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
よろしいでしょうか。
○興治委員
負担軽減ですね。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
はい。
○興治委員
分かりました。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
よろしいでしょうか。
○興治委員
はい、了解です。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
失礼します。
●小林障がい福祉課長
40ページの自立支援給付費等負担金についてです。上限超過に係る単価、また、上限超過にもかかわらず間接国庫補助となっていることの意味、それから該当の市町村がどこなのかという点については、資料を揃えて、後刻改めてお示しします。
43ページの障がい者グループホームの夜間世話人の配置事業についてです。財源は単県だけになっておりまして、例えば配置基準の関係で国の負担はなぜないのかということについて、これも、間違ってはいけませんので、また後刻改めて資料としてお示ししたいと思います。
◎西村委員長
では、また改めての資料提供、御説明をお願いします。
●澤田長寿社会課長
97ページの下の中山間地域の訪問介護への支援です。１つは、若桜、三朝、日南、八頭以外に増える見込みがあるのかということでした。もしかしたらあるかもしれませんが、恐らくこの４つではないかなと思います。といいますのが、この事業は、赤字になった事業の補塡をする場合の補助ですが、もともとの発端は、市町村の中に訪問介護の事業者が１つしかなくて、もうここが倒れたらその市町村で訪問介護する人がいなくなることに対して、それでは駄目だ、何とか継続させよう事業でした。６年度から少し拡充しまして、合併前の旧市町村が寄り集まって、その中で２つまでしかない場合にも対象とするなど、基準をかなり緩和しました。そうしますと、どうしても山間地の市町村ばかりになってしまいました。先ほど興治委員がおっしゃったように、ほかの市町村はどう考えているのかということですが、実はこの間の会議のときも、鳥取市さんなどは、自分たちは大きな市町村で介護の訪問サービスはたくさんあるのだけれど、やはり佐治に行ったりすると状況は山間地と一緒であり、条件を少し緩和してくれたらこの事業が使える、といった話をされていました。次のステップはそういうことなのかな、というふうな問題意識は持っています。
101ページの病床を転換するという部分の一番末尾の保険者ですけれども、私は介護保険の保険者ということで市町村を念頭に置いていますが、少し調べさせてください。この27分の10、27分の５、27分の12を足すとちょうど27分の27になりますので、全額出るというふうに私も理解したのですけれども、経費の中で事業者さんが実際負担する部分もあるという御指摘は確かにそのとおりだなと思いました。これも少し調べて、また報告をさせていただきたいと思います。
○興治委員
分かりました。また後でお願いします。
97ページを見ると、前年度1,800万円となっており、18事業所を想定して予算を計上しているのだけれども、これはどういったところを見込んでいたのですか。
●澤田長寿社会課長
1,800万円のうち、事業が苦しくて赤字が出た場合、市町村がその赤字を補塡する場合に県も補塡するというものが600万円です。
残りの1,200万円関しては、実は、訪問介護の事業者さんは、冬になると高齢者の方が通所などに移ってしまって、訪問介護の仕事がなくなるというようなことがあります。訪問介護の事業者さんの人員を工夫して、通所の事業者さんに派遣するような格好で上手く職員を活用するというような取組ができないかという要望がございまして、そうした取組をされる場合には市町村と一緒に補塡しようという仕組みをつくりました。この仕組みには、先ほどの御説明でも触れましたとおり、市町村が基準該当サービスの制度を設けて、それに事業者さんが登録していただくということが必要です。しかし、令和６年度は市町村がその基準該当サービスの制度をまだ十分つくれていなくて、事業者さんが希望されてもこの新しい取組になかなか参入できなかったという状況でございました。
そのため、まずは市町村に基準該当サービスの制度をつくろうと今働きかけているところです。赤字の補塡も、人員の柔軟な活用の制度も、基準は、かなり奥の中山間地域で合併した市町村の中で町村に２つの訪問介護事業者さんがいるところだけでありまして、やはり大きな米子市だとか鳥取市だとかの自治体には訪問介護事業者さんがたくさんいらっしゃるので、いろんなところからサービスを受けられるだろうというようなことを想定しており、本当に過疎地を想定したような組立てにしておりました。想定としては市町村の山間地をイメージしていたということです。
○興治委員
市町村の意見もよく聞いてください。さっきお話がありましたけれども、例えば鳥取市であっても佐治とか、倉吉でいえば関金とか、そういうところもあるのかもしれませんし、必要なところには支援が行き届くように、市町村とよく意見交換して、考えてみてください。
○前田委員
今の興治委員の質疑に関してなのですけれども、先ほど澤田課長からから市町村の基準該当サービスの改定というようなお話もございました。市町村に働きかけしていらっしゃると思いますけれども、県はどういうふうな感触を持っていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
次に、23ページの鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業、この一番下の令和７年から９年にかけて、従来の取組に加え以下を進めることにしているということで、一番最後のポツのところに、地域台帳（地域カルテ）の普及とあるのですが、これはどういったものなのか。ここで言う地域というのはどのレベルのことなのか。また、普及と書いてありますが、どういうふうに普及していくのか。この点について伺いたいと思います。
33ページの社会福祉法人育成事業、２主な事業内容に、実施主体は保育所だとか介護保険対象施設、ケアハウス等を除くと書いてあるのですが、この趣旨といいますか、なぜこれを除外するのかということも含めて、この事業の趣旨を伺いたいと思います。
88ページの介護保険料・利用者負担軽減事業は、単純なことなのかもしれませんが、主な事業内容のところに国、県、市町村の負担割合が２分の１、４分の１、４分の１と書いてあります。一番上の段の財源内訳のところでは国庫支出金が約１割となっていまして、この負担割合と国庫支出金額との整合性はどうなのかといったところを伺いたいと思います。この４点をお願いします。
◎西村委員長
そうしますと、まず、澤田課長に97ページの中山間の訪問介護のところと、今の88ページの件の説明をお願いします。
●澤田長寿社会課長
97ページに関して、市町村の担当者に電話をかけるなどして、今後の見込みはどうですかというような働きかけを去年の秋ぐらいからしているところです。条例を変えたり、あるいは要綱を作ったりすることに対して事務的な煩雑さがあるものですから、担当者の方は少し、うっ、というような反応を示しておるのですけれども、こういう制度がないと訪問介護のサービスが受けられないのだと、十分に理解を求めていっております。実際、若桜や三朝にはいち早く制度を作っていただいたものですから、その辺の、優良事例と言ったらおかしいですけれども、こうやってやればいいんだよというような情報を共有して、やっていただこうとしているところです。
88ページの負担割合と財源の整合が取れないのではないかということでありました。これは国２分の１、県、市町村で２分の１、その県と市町村の２分の１を半分こするから４分の１ずつ、と理解しているのですが、財源内訳のところとどういう仕組みになっているのか、私も十分勉強しておりませんので、また連絡させていただきたいと思います。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
地域台帳（地域カルテ）についてのお尋ねでした。すみません、詳細は少し不勉強でありますが、23ページに地域ごとの課題や支援経過と記載しておりますとおり、地域台帳（地域カルテ）は地域の支援経過等を記録化するものであり、各市町村社協と県社協とで意見交換をしながら、各市町村でどういった地域資源があってどのような支援が可能かといったことを話しながら、共有しながら、その地域台帳よりよいものにしていく、というようなことで理解しております。詳細については、もう少し詳しい情報を確認しまして、また資料入れしてもよろしいでしょうか。
◎西村委員長
すみません、では、今のは資料提供でお願いします。
●藤島福祉監査指導課長
民間社会福祉施設運営費補助金について、保育所、介護対象施設、ケアハウス等を除くとされているのはなぜかということと、事業の趣旨はどういったことかという御質問でした。社会福祉法人を対象にしておりますが、これは財源が限られている社会福祉法人さんの厳しい運営費について少しでも支援をしていこうという趣旨で、この補助金を用意させていただいたものです。従って、社会福祉法人さん以外が参入可能な事業については対象外にしています。
◎西村委員長
前田委員、マイクをお願いします。
○前田委員
中島参事監から説明のあった台帳の件なのですが、資料の目的のところに住民の意識醸成みたいなことが書いてありますので、ぜひ地域住民の皆さんと一緒になって進められるような機運の醸成というのを図っていただけたらなと。これは要望です。
あとは、33ページの件なのですが、保育施設だとか介護だとかケアハウスが除かれる理由というのが今の説明だとよく分からなかったので、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
●藤島福祉監査指導課長
補助金の対象事業が第１種社会福祉事業でありまして、生活保護法に基づく救護施設ですとか、児童福祉法に規定する乳児院や児童養護施設といったようなところを対象にしています。いずれにしても、経営基盤が弱いところの支援ということで考えておりまして、そういった意味で社会福祉法人さんに限定をしているという理解をしているところです。確かにこれでは説明が分かりにくいところがありますので、改めて再確認後、御報告させていただきたいと思います。
◎西村委員長
では、資料と説明についてはまた後ほど御提供いただくようにお願いをします。
○市谷委員
次に、障がい福祉課へ質問をと思いますが、その前に、予算説明資料の説明が不足していたり、含まれている事業があるのに書いていなかったりするものがありました。先ほどの中山間地域の訪問介護なども、額は減額になっているけれども、冬に介護士の方を別の事業所に派遣していく分が含まれていたり、利用がないから減額になって、ではやめたのかといったらそうではなくて、やろうとしていたりするわけです。制度設計があるものについてはやはり記載していただくとか、なぜこの負担になるのかということも、もう少し分かるように書いていただきたい。資料が膨大になるのでなるべく少なく、というふうにしてあるとは思うのですけれども、そこはお願いしたいと思います。
障がい福祉課に関して８つほど質問があるので、４つずつします。
37ページの放射線防護の関係について、原発の関係は屋内退避だということで、障がいのある方についてはここの施設で屋内退避をするということでした。建物自身の底地が液状化して倒れたりしないかといった点検や、備蓄の食料品や水が１日分しかないということでは屋内退避に耐えられないので備蓄を増強するなど、そうした点がどうなっているのかを教えてください。
次に、45ページの親亡き後の事業について、この（３）新規のグループホームの設備を造る際に、国の補助が少なく対象外になってしまう整備を県の事業で拾おうというものでした。国の事業では、国２分の１で県がかさ上げして４分の１で、となっており、県事業では２分の１の補助になっていて、これだと国の事業から漏れたほうは支援が少ないことになってしまうので、やはり同等のところまで支援をしないといけないと思います。同等の支援になっているのかどうか、上限額もあるようですので一体、上限額というのは幾らなのか、説明していただきたいです。それから（５）でモデル事業をされるとありますが、障がいのある方がいろいろ相談に行っても、なかなか行ける就労支援事業所が紹介してもらえないなど、今まで様々な困ったことがありました。地域生活支援拠点というところは、そういうことをきちんと受け止めて、対応していくという中身になっているかどうか確認をさせてください。
51ページの地域生活支援事業については、中部の発達障がい者就労・生活支援員が0.5人役とされています。ずっと0.5人役で、なかなか成り手がないというようなことも聞いており、これではいけないのではないかなと思います。どこでも同じように支援が受けられるという点では、きちんと１人役つけるというのが大事だと考えます。この0.5にとどまっている理由をきちんと説明いただきたいと思います。
58ページの工賃向上の取組で、２．共同受注の記載があり官公需とありますが、鳥取県の場合、公の仕事を障がい者の方の仕事に回していくというのはなかなか無くて、以前は低かったんですよ。一定の目標を持ってやらないといけないと思うのですけれども、これは一体どれぐらい高めていくという目標なのか、教えていただけたらなと思います。
●小林障がい福祉課長
37ページ、原発の放射線防護対策です。設備に加えて、そもそもの建物が大丈夫かどうか、また、備蓄のことですね。建物自体は基本的には建築基準法に則ってしっかりしたものが、法令に適合したものが建ってはいるのですが、確かに、おっしゃるように、液状化のことですとか、その辺り、備蓄も含めてどうなっているのか境港市に確かめてみたいと思います。今回、秋に防災訓練をしたときも境港も県と一緒になってやりました。境港市が避難対策をしっかり責任を持ってやってくださっているということもあって、そこはしっかり市で目配りしているものというふうに考えてはいます。不十分でしたら、状況を聞かせていただいて、補足で資料なりをお出ししたいと思います。
引き続いて、45ページです。親亡き後ですね。（３）グループホーム施設整備事業、これは、おっしゃるとおり、国で採択されないものを県で拾うというものでして、県で拾うときに単県で上乗せする分についても、これも同等に拾おうかなというふうに思っています。
同じく（５）地域生活支援拠点のことです。この地域生活支援拠点については、親亡き後の方、親御さんが亡くなった後の対応について特別に相談体制等を強化するものです。そのため、今、市谷委員が言われたような、どちらかというと就労ですとか、そういった一般の生活の問題については、市として従来どおり相談事業所ですとかそういうふうなところで対応すべきものだろうと考えております。こちらのモデル事業では、やはり今までサービスになかなか繋がっていなかったけれども、だんだん保護者の方が高齢になってくるような、そういう方をできるだけ拾うために、地域生活支援拠点の体制を強化したいと考えています。
最後に、58ページ、官公需の問題です。これは多分、県が低いとかどれぐらいが目標かということなので、これは宿題として、また改めて県の目標なりを資料としてお示ししたいと思います。
51ページが抜けておりました。中部の障がい者就業・生活支援センターの0.5人役について、今、手元に資料がありませんので、現状どうなっているかについては、資料でお示ししたいと思います。
○市谷委員
45ページの親亡き後の国の補助から外れた分の支援で、国の補助がない中で県が２分の１のみ補助ということになると、国の支援があるものと比べると当然、支援の額が少なくなると思います。だから、国の分も県の分も合わせた分の２分の１までやるということなのでしょうか。今の話だと何か少なくなってしまうのではないかと思いましたが、そこはどうですか。
●小林障がい福祉課長
改めてお答えします。もちろん国の２分の１の部分がありませんので、そこまで全部県が肩代わりしてというわけにはいきません。その具体的な上限額がどれぐらいかというのはまた必要があれば資料としてお示ししたいと思うのですが、県が丸抱えするわけにいかないので、相場観としては、国の補助金がもらえる金額の大体６割とか７割ぐらいになってしまうのかなと思っています。ただ、それぐらいの金額でもあればかなり呼び水になると、様子を聞いた限りではお話をいただいているところです。不十分ではありますけれども、単県である程度補助されるのであれば施設整備に向かうことはできるのではないかなと考えておりまして、単県のかさ上げを提案しているところです。
○市谷委員
今の事業ができたのはよかったと思います。しかし、やはり６割から７割の支援では、呼び水にはなるかもしれませんが、ではやろう、ということにならない可能性があります。もともと国の予算が少ないというのが問題であるとは思うのですけれども、それでも施設が不足しているので県で何とか支援しようということであれば、それ相当の支援をして施設を増やせるようにするところまで支援額を引き上げるべきではないかと考えます。この事業をやってみて、結局は進まなかったということになりそうでしたら、さらに追加の補正で支援するぐらいのことをぜひやっていただきたいと要望します。
では、障がい福祉課への質問をあと４つ、いいですか。
60ページの「あいサポート運動2.0」事業について、差別解消の合理的配慮ということで、精神障がいの方のタクシー助成などができないかと議場で言った際には、実施しないというお話でした。この事業では、民間事業者が実施する社会的障壁の除去に必要となる経費の助成とを行うとされていますが、これは実際、どのようなことがされてきたのでしょうか。啓発とかそういうことではなくて、除去に必要となる経費の助成の実績だとか、どういうものが対象になるのかを確認をさせてください。
64ページの障がい者アートの関係について、表の一番下に万博にいろいろと出展をするとあります。私自身は今回の万博は反対ではあるのですが、駐車場から１キロぐらい歩かないと会場の中に入れないと聞いていまして、出展されるということで非常に心配しています。障がいをお持ちの方たちが健康を害さないように相当の配慮をすべきと思っておりますので、きちんと考えているのかどうかを教えてください。１キロ以上歩かないといけないことから、子どもの遠足なども難しく、やめたりしているものもあるんですよ。
75ページの上、障がい福祉人材確保の関係について、資料で頂いているとは思いますが、処遇改善加算を取得した人が前提で今回の支援も受けられるということでした。取得していないと使えないわけですから、どれぐらいの事業所が加算取得しているのか、取得割合を教えてください。それから、例えば報酬に加算されてしまうと、今度は利用者にも負担がいくことになります。今回上乗せされる額は報酬には反映しない、別途事業所に支援されるのだということでいいのかどうかを確認したいです。
75ページの精神障がい者の方の地域移行について、今回新規で、入院している方のところに訪問して、いろいろ相談に乗って、地域にいられるようにという事業があります。これはこれでいいのですけれども、出た後も継続して支援しないと、入院のときは相談に乗ってもらったけれども、地域に住まうようになったら相談ができないね、ということになったらいけないと思います。そこはどうなっているのか教えてください。
●小林障がい福祉課長
まず、60ページのあいサポート運動事業です。（１）合理的配慮の地域実装を図るための全県展開事業の中のポツの、民間事業者が実施する社会的障壁の除去に必要となる経費の助成の実績についての御質問でした。例えばタブレットを窓口に整備したり、タブレットまでいかなくても、マグネット式の筆談ボードの購入支援、あとは、簡易型のスロープを設置して車椅子の利用に配慮したりといった、民間事業者や店舗での実績があります。想定としては点字のメニューなどもあったらいいなと個人的には思っています。
64ページの万博の出展の関係です。県の事業としての予算は無く、これは、全国の育成会と連携してアート作品の展示を行うというものです。そのため、どちらかというと障がいの当事者の方が見に行くというよりは、健常者の方が障がい者アートに触れていただくような場面を想定しており、障がいのある方が何人か行くといったことを想定しているわけではありません。
続いて、75ページと言われましたが、73ページかと思います。73ページの上の処遇改善のための事業です。加算取得事業所の割合、その他云々については、今、手元に資料がないので、別途提出させていただきます。
最後に75ページの新規事業で新たに入院者の方を訪問する事業を始めたことに伴い、退院後の支援が大切ではないかといった御指摘でした。そのために、同ページの事業として、地域移行や地域定着に向けた会議をそれぞれの圏域のごとに設置したり、その地域移行に向けた多職種、多機関の連携事業をそれぞれ各圏域で展開したりしておりますので、その中で丁寧に退院後のフォローに努め、しっかり進めてまいりたいと考えています。
○市谷委員
分かりました。
では、次に、長寿社会課に質問します。
◎西村委員長
何点ありますか。
○市谷委員
結構あるので、４つずつ質問します。
81ページ上段の介護福祉士の修学資金の関係なのですけれども、国の――ごめんなさい、これは違います。
83ページです。障がい福祉課のときと一緒ですが、高齢者の方の原発の際の屋内退避について、屋内退避をここでしてくださいという話ですので、先ほど言ったように液状化対策だとか、それから備蓄だとか、やはりその辺の充実をぜひお願いしたいと思います。どうでしょうか。
84ページの介護分野で働く外国人の方の受入れについて、表の４つ目の事業で奨学金の支給をするということでした。先ほど説明があって、介護福祉士の資格を取るのに日本語学校やさらに２年間専門学校に行ってということでしたが、途中でやめてしまった場合というのはどういうふうになるのですか。奨学金を返さなければいけないことになるのでしょうか。やはりなかなか仕事を続けられなくて、奨学金を返さなければいけなくなって大変、ということが起きるのではないかと心配しています。そこら辺はどうなのでしょうか。
85ページの公共職業訓練の場で介護の職の方を養成する事業について、これは生活支援金を出すということですが、一体幾ら出すのですか。また、これは何年働いたら返済免除なのか、さっき別の事業で説明があったのかもしれませんけれども、改めてここで説明していただけないでしょうか。
91ページの地域包括ケア事業について、表の２つ目の市町村がやる総合事業、これはいわゆる介護保険の普通のサービス以外のところで市町村が独自に総合事業を行うものです。何か介護保険サービス以外の取組は実際広がっているのでしょうか。地域でやったりとか、事業所以外でやったりとか。もうこの事業をやられて大分長いのですけれども、その辺が広がっているのかどうかというのを教えてください。
94ページの共生ホームについて、実際は、これはされていないと思うんですよ、お金が使われていないというか。コロナがあって、なかなか共生ホームって推進しづらいねというところで止まっていると思っていまして、この７年度には実施される、手が挙がる予定があるのかどうかを教えてください。
◎西村委員長
５点ですかね。
●澤田長寿社会課長
83ページの原発の対応の部分ですね。ＢＣＰといいまして、原発に限らず、水害、電気、食料もそうですし、援助が来るまでの何日間かは、ＢＣＰ計画というのをつくって、災害等に対する準備をしようというようなことが義務づけられております。そういう水害で水没したときのための工事の設備の改修や、備品を買うときのＢＣＰを別途支援しておりますので、そこの部分で、原発の発生に伴って屋内退避が必要になったときに、何日間かは守れるというところをケアできているのではないかなと思っています。
84ページ、介護施設等が自分のところに就職する予定の外国人に対して奨学金を払う費用の支援です。実際に途中で国へ帰ってしまった場合にどのような扱いにしているか、私もよく承知しておりませんので、まず介護施設側の事情を聞いてみたいと思います。補助金は、やはり返さないといけないと思いますので、そこは返還ということにならないように、介護施設の方々へ、努力してくださいとしか言えないかもしれません。
85ページの生活支援の貸付けです。実は、公共職業訓練の場合にも学生さんと同じように修学助成をしようという前提がありまして、学生さんと同じ額の、月５万円、12か月が60万円としています。それから、これは学生の支援にはないのですけれども、教科書代とかの実費が１年に８万円ぐらいかかるのですが、そこは学生さん以上に手厚い形で、公共職業訓練のために専門学校に通われる方に支援しようとしています。それから、返還免除になる年数ですけれども、３年としています。
91ページの総合事業について、私も全て頭に入っているわけではないのですが、本当の介護サービスとは別に、介護にならないように予防しようだとか、体操しようだとか、それからいろんな相談なども受け付けて困り事対応をしようだとかという取組が、市町村で広がっているのかという点について、私の理解としては、徐々にではあるけれども浸透していっているなとは思っています。もちろん隘路はいろいろありまして、関係者の方から、人もいない、なかなかお金もないとかというようなことも聞きますけれども、地域包括へ向けて進んでいるのではないかなと思っています。
94ページの集う場所づくりへの支援です。２か所あるだろうと想定していますが、これは実際に要望が来ているわけではなくて、要望が来てもいいように準備しておこうという趣旨です。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
あと４事業、お尋ねします。
97ページの下の、さっきから議論になっている中山間地域の訪問介護の事業について、私は、冬のときはなかなか利用者がないからといって、冬季だけ別の事業所に職員さんを行かせるというのには反対したんです。というのが、働いている人にしてみれば、あちらに行け、こちらに行けというものではない、そんな働き方はなかなかされない、したくない。つまり、働いている側からすれば、少し無理があるかなと思います。それに規制緩和して挑戦しようという市町村が出てきても良いように一応制度としては入っている、というのはさっき聞きましたけれども、少し無理があるのではないかなと私は思っているし、利用がなかったというのはそういうことだなと思っています。
この訪問介護の報酬は、国が削ってしまったではないですか。少なくしてしまった。だからもっともっと、中山間だけではないと思うのですけれども、この中山間地域の訪問介護を事業者が維持できるように、もっと支援対象の幅を広げたほうがいいのではないかなと思っているんです。赤字を前提にするとかではなく。人件費や交通費を出すとか、もう少し事業所が持っているニーズを酌み取れるような制度に改善してほしいなと思っています。ですから、走りながら、事業所や市町村のいろいろ要望も聞いて進めてください。
99ページの下の介護人材の処遇改善について、さっき障がい福祉課でも聞いたかと思うのですけれども、今回の上乗せも処遇改善加算を受けている事業所が前提とのことでした。どれぐらい加算を受けている事業所があるのでしょうか。それから、介護報酬に上乗せすると、今度は利用者の負担増になってしまうので、今回の支援は報酬に上乗せはしない形で事業所に出すのかどうかを確認させてください。
孤独・孤立対策課に戻ってしまうのですが、212ページの民生委員の件です。うちの地域でもそうなのですけれども、民生委員さんって、なかなか人がいないので、自治会の区域とは関係なしにエリアを超えたりして活動しているのですけれども、こういうふうに自治会単位で市町村が要望すれば、民生委員が持つエリアというのは変更可能だと考えていいのか、少しそこを確認させてください。
長寿にまた戻りまして、214ページの介護の貸付金の関係です。その仕事に就いていて死亡したりとか病気になったりという場合は返済が全額免除であるところ、その仕事に就いている以外のところで死亡したり障がいを持ったりしたら一部しか免除してもらえないとされています。一部免除と全額免除のこの違い、これはどういうことなのか説明していただけないでしょうか。
◎西村委員長
最初に澤田課長から、３点の説明を、簡潔にお願いします。
●澤田長寿社会課長
97ページ、中山間地域の訪問介護サービスへの支援について、要望を聞きながら、できるだけ工夫をしながらやっていきたいというのは私たちも共感しておりますので、やっていきたいと思っています。
99ページ、生産性向上の加算、何らかのいろんな高いもの、低いもの、レベルのあるもの、いろいろあるのですけれども、全て含めると９割以上の方が加算を取っていると聞いています。それから、利用者の方の負担増にならないような形になっているのかについては、そのように理解しておりますけれども、少し私も勉強させてください。すみません。
214ページの業務上の理由については、私も労災みたいなイメージで考えたぐらいで、詳細を詰めているわけではありません。どういう理由でここが分かれているのか、恐らくやはり業務上の理由で亡くなった場合と、それから私傷病といいますか、自分の都合というのは分けてあるというのが普通の考えかなと思ったのですけれども、もう一度勉強して、資料を出させていただきたいと思います。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
民生委員の自治会なり自治区単位でのエリアの要望ですが、実際に市町村にそれぞれの地区に応じて実情がありまして、自治公民館、いわゆる地区単位で何名とされているところもありますし、一つ一つの自治会に全ておられるわけではないところもあります。あとは自治会の区分が途中で、人口増だとか減だとかで変わったりする場合もあります。実情に応じて市町村にまた御相談をいただくということで、この一斉改選改正の時期が定数の要望の時期となっており、その辺りで多分、市町村も各自治公民館単位、自治会からから要望があればということで照会されるのだと思います。その際に負担のないようにといいますか、人口増のところは人を増やすという形で、３年に１回調整されています。
◎西村委員長
先ほど中西部長の挙手があったのですけれども、よろしいですか。親亡きのところで、お願いします。
●中西福祉保健部長
45ページの親亡き後の事業について、（３）グループホームの整備事業のところで御質問がありました。書き方が分かりにくくて申し訳ないのですが、国庫補助事業で採択になりますと国が２分の１、県が４分の１で、合計４分の３の補助率になります。単県で同じ制度をつくってしまうと、わざわざ国庫補助にいくというインセンティブがなくなりますので、そこをどうバランスを取るかというところで、今回の単県の制度は４分の３の補助率が２分の１になると考えていただいたら。単純にはそうなります。ただ、４分の３が２分の１にはなっていますけれども、国庫補助の２分の１分を県が単県で出すということですから、制度としてはかなり踏み込んだ制度かなと思っています。４分の３の補助でもやろうと思われる方はたくさんおられて、それが採択にならずに先送りになった場合に、補助が２分の１になっても時期を逃したくないというので実施されるところはやはりあると思います。その点ではかなり踏み込んだ制度になっていると考えています。そのことだけ申し上げたいと思いました。
◎西村委員長
では、ほかにございませんでしょうか。
それでは、時間も限られますけれども、２月補正予算の説明がありますので、説明を求めます。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、中西福祉保健部長に総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長
それでは、議案説明資料の２月補正、福祉保健部をお願いします。
２ページを御覧いただきますと、一般会計と特別会計の２つの補正予算をお願いしています。議案第22号の一般会計については、国庫補助金や事業の実績見込みによる増減等に伴う補正です。また、議案第24号は、市町村が負担する療養給付費に要する額の交付見込額の減等に伴う国保特別会計の補正予算です。
詳細は担当課長から御説明します。
◎西村委員長
では、続いて、関係課長から順次説明を求めます。
谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
それでは、資料４ページをお願いします。福祉保健部国庫返還金調整事業で１億9,712万8,000円の増額補正をお願いするものです。こちらは過年度国庫負担補助金の額の確定による国庫返還金の増によるものです。なお、これについては後ほど改めて繰越明許費のところでも御説明します。
次に、災害時における福祉支援機能強化事業で817万7,000円の減額補正をお願いするものです。こちらは委託料の執行見込みの減に伴うものです。
次に、鳥取県社会福祉事業包括支援事業で825万2,000円の減額補正をお願いするものです。こちらも各種補助事業の実績減に伴うものです。
５ページをお願いします。福祉保健部管理運営費（民生費）で524万6,000円の増額補正をお願いするものです。地方自治法に基づき、鳥取市から派遣職員を受け入れておりまして、当該職員の人件費の所要見込みの増に伴うものです。
次に、非常用通信設備緊急整備事業で347万1,000円の減額補正をお願いするものです。主な内容は、衛星携帯電話、衛星データ通信等の非常用通信設備整備費補助金の執行見込みの減に伴うものです。
次に、被災者生活応急応援事業（救助費）で2,140万1,000円の追加の補正をお願いするものです。こちらは令和６年度能登半島地震において、災害救助法に基づく被災地支援に要した経費について、被災県からの支払いを県が一括して受け、県内市町村等に支払うための経費です。
６ページをお願いします。市町村事務移管等推進事業（保健所業務等負担金）で758万3,000円の減額補正をお願いするものです。こちらは鳥取市保健所業務等に関する事務委託等に係る県負担金の交付実績の減に伴うものです。
次に、職員人件費で7,877万4,000円の減額補正をお願いするものです。職員人件費の所要見込額の減に伴うものです。
39ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。一番上の段、福祉保健部国庫返還金調整事業費で２億9,712万8,000円の繰越明許費をお願いするものです。国の事務が遅延する可能性があり、年度内の国庫返還が困難になることから、２月補正後の予算全額の繰越しをお願いするものです。
◎西村委員長
では、中島参事監兼孤独・孤立対策課長の説明を求めます。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
７ページを御覧ください。孤独・孤立対策官民連携推進事業について、48万6,000円の減額をお願いするものです。審議会委員の報酬等の執行見込みの減です。
次に、孤独・孤立対策市町村等支援強化事業について、1,122万2,000円の減額をお願いするものです。市町村に対する補助金、包括的支援体制整備推進員報酬等の執行減に伴う減額補正です。
次に、当事者・家族等のピアサポート活動支援事業について、88万7,000円の減額をお願いするものです。ピアサポート団体への補助金交付申請数が見込みより減少したことによる減額補正です。
みんなで進める「孤独・孤立対策」事業について、43万2,000円の減額をお願いするものです。官民連携プラットフォームの広報・交流活動経費補助金の申請数が見込みよりも少なかったものによる減額補正です。
次に、８ページを御覧ください。ヤングケアラー支援推進事業70万円の減額のお願いです。ヤングケアラー支援に関する研修事業費補助金の交付申請数の見込みの減少による減額です。
次に、保護行政費です。1,202万円の減額をお願いするものです。生活保護システム標準化対応の委託料見込額が想定を下回ったことによる減額補正です。
次に、社会福祉施設等施設整備補助金です。268万9,000円の減です。こちら、救護施設の改修等を予定しておりましたが、国庫補助事業に採択されなかったことによる減額補正です。
39ページを御覧ください。繰越明許費に関するお願いです。上から２番目の、11月補正で計上されました灯油代等家計負担激変緩和対策事業費です。こちらは、一部の市町村による支援が年度内に完了しないことが見込まれるもので、年度内完了困難のため繰越しをお願いするものです。
◎西村委員長
では、藤島福祉監査指導課長の説明を求めます。
●藤島福祉監査指導課長
資料９ページをお願いします。社会福祉法人育成事業です。520万円余りの減額をお願いするものです。財政基盤の弱い社会福祉施設運営費の補助について、当初の見込みよりも申請数が少なかったことから減額をお願いするものです。
同じページの下段を御覧ください。社会福祉施設職員等退職手当共済事業です。606万円の減額をお願いするものです。この事業は、国が定める職員１人当たりの補助金額に共済費、共済職員数を乗じて算出するものであり、１人当たりの補助金額及び共済職員数が確定し、被共済職員数が見込みよりも減少したことから減額をお願いするものです。
◎西村委員長
では、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
資料は10ページから11ページを御覧ください。まず、10ページ上段、自立支援給付費並びに下段、自立支援給付費等負担金及び、11ページの上から２番目の市町村地域生活支援事業補助金です。これらはいずれも障害福祉サービスや公費の医療費助成及び市町村が行う障がい者の方の生活の支援のための各種施策において、令和６年度の執行見込みがいずれも増額になったことから所要の増額を提案させていただくものです。しっかりと障がい者の方の生活や医療の支援を行ってまいりたいと思います。
11ページから12、13ページにかけまして、それ以外の事業についてはいずれも1,000万円未満の減額補正ですので、説明は省略します。
◎西村委員長
では、澤田長寿社会課長の説明を求めます。
●澤田長寿社会課長
14ページをお願いします。ＤＸモデル事業の部分が約６割減額になっています。これは国の要綱を見て、こういう事業だったらいけるなということで予定していたのですが、その後、詳細な国の資料が出てきたときに、実は対象外になるということが分かり、国と交渉したのですけれども、なかなか認めていただけなかったので、やむなくＤＸ事業ができなかったというものです。３割ほど交付しているのですが、これは財政課と相談しまして、県が負担する部分は事業者さんに迷惑をかけてはいけないということで、支給することとしました。
次の介護保険運営負担金は、１億7,000万円ぐらいの減額になっています。大体これは９割超、実施しますので、誤差の範囲かなと思います。
次の介護保険料・利用者負担軽減事業は、3,600万円程度の減額になっています。これも総体でいいますと８割超える執行になっています。
一番下の総合確保基金の介護分の施設整備です。14億円の補正前の予算に対して５億円余の減額になっています。これは鳥取市や米子市が予定していた事業でして、公募をしても事業者の応募がなかった等で事業費が減った部分です。またここで、工事完成が年度内に終わらないものがあり繰越しが発生しておりますので、後ほど説明します。
15ページ、地域包括ケアの推進支援事業、こちらは192万円ほどの減額になっています。全体としては９割以上の執行になっています。
そのすぐ下の総合確保基金の造成事業について、これは国で緊急のいろんな補正事業や補正予算等の関係もあったと思うのですが、国交付金の見込額が大きく減りました。予定よりも10億円程度減るようになっていますが、事業執行に支障のないようにしたいと思っています。
すぐその下の確保基金の介護事業者等確保の補助金ですが、これは400万円の減、全体の執行率は８割を超えています。
その下の段、共生ホームの推進事業は、200万円の予算に対して100万円減額にしています。これも希望がなかったということです。
一番下の認知症のサポートプロジェクトは、僅かですけれども減額にしています。ほぼ９割を超える執行率になっています。
16ページに行きまして、ＩＣＴ活用による行方不明防止です。200万円の予算をいただいておりましたが、補正で190万円を超える減額ということで、執行は５％ぐらいしかありませんでした。これは実際はおじいさん、おばあさんの持ち物にＧＰＳの機械などをつけていただいて、もし行方不明になっても衛星などで分かるという、そのＧＰＳを購入する経費だったり、メンテナンス経費だったりというようなものの支援なのですが、実はこの行方不明防止、同じものが実は介護保険にもありまして、地域総合整備に実はございます。ただ少し条件が厳しかったり、対象の範囲が少なかったりとかするということから、県でもう少し柔軟に使えるものを用意しました。県と市町村で、上限２万円まで申請者の方に支援するという制度なのですが、実は介護保険でもできるものですから、県の事業に取り組んでくださったのが２町村でございました。それから、もう一つ、日南町が７年度からやると言ってくださっているので、３市町村が県のこの事業に取り組んでいただいているのですけれども、町民の方からは申請がなかったということでした。あとその他６市町は、鳥取市や米子市など大きなところなのですけれども、介護保険のサービスを使っておられて、県の補助金がなくても自分たちでやるよということで、実際の執行が少し少なかったという事情でございました。
その下の訪問介護安定確保対策、こちら先ほどから議論になっておりますとおり、赤字補塡については執行があったのですけれども、職員を柔軟に活用しようという方には実際実績がなかったので減額にしています。
最後に、生産性向上等職場環境事業は、12億円の予算に対して４億円ほど減額になっています。こちらは事業者さんも取組を一生懸命やろうということで手を挙げてくださったのですが、実際なかなか、やってみるとうまくいかなかったとか、あるいは年度内に確保できそうにないというようなことで、かなり減額になりましたが、７割以上の執行率になる予定ありますです。
39ページの繰越明許費です。上から３番目、長寿社会課は、先ほど言いました施設整備の事業費で８億円ほど繰越しをさせていただこうと思っています。長期間の工期を要することから、年内完了が困難であるため繰り越すということが理由です。
●小林障がい福祉課長
先ほどは失礼しました。40ページ、繰越明許費の説明が漏れておりました。
同じく障がい福祉課の施設整備費におきましても年度内完了が困難となったことから、追加で変更分として繰越しを御提案申し上げるものです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑はございませんか。
○市谷委員
７ページの下から２つ目、ピアサポートの活動支援事業について、これは何件利用があったのですか。利用の伸びというか、今後見込まれるのかどうかを教えてください。
13ページの一番上の強度行動障がい者の総合強化事業については、在宅の強度行動障がい者の方で支援が受けづらい方に対していろいろ支援をするというのがあまり使われていないと聞きました。在宅の方はどれぐらいおられて、今回支援対象にできている方がどれぐらいで、支援に当たる職員さんたちが何人ぐらい、どういう体制で在宅での支援が受け難い人たちに対しての支援ができるのかというのを確認させてください。
また、その下の新たな工賃向上プラン実現加速化事業が、すごく減額になっているのですが、その理由を教えてもらえないでしょうか。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
７ページのピアサポート活動支援の補助金についてのお尋ねでした。
まず、件数についてですが、令和６年度は３件だったと思います。また、相談はありましたけれども利用につながらなかったのが１件、２件あったと思います。金額的には120万円程度の執行でございました。
今後についてですが、実は補助金のこちらの制度的には常時職員体制の有無や新規立ち上げ、そして既存の団体ということで、少し複雑な区分になっておりまして、これをもう少し分かりやすいものに見直そうとしております。職員体制の有無というところでの補助率の区分けですとか、そういうものを少し見直そうかなということで、使いやすいものにする検討をしています。
●小林障がい福祉課長
資料13ページの一番上、強度行動障がいです。在宅の強度行動障がいの方がどれぐらいいて、それに対してどれぐらいカバーできているか、その支援体制のお尋ねだったと思います。在宅の強度行動障がいの方が何人いるかの資料も含めて、改めてお示ししたいと思います。
新たな工賃向上プラン実現加速化事業補助金については、令和６年度新規で立ち上げた事業ということもありまして、私どもも大分ＰＲはしたつもりだったのですが、実績がかなり減っておりますので、これは令和７年度にはもっと利用されるようにしっかり働きかけを強めていきたいと思います。
◎西村委員長
では、ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
では、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告10、令和５年度就労系障害福祉サービス事業所（Ｂ型）の工賃実績について、報告11、「ギャンブル依存症等意識調査アンケート」の結果について及び報告12、第12回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催日の決定について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
まず、２ページを御覧ください。令和５年度の工賃実績の集計がまとまりまして、国で公表になりましたので、鳥取県の状況についても報告をさせていただくものです。
国の算定方式の変更に伴い、見た目の金額は大幅に増加していますが、全国での順位は５位ということで、引き続き鳥取県はかなり高い水準にあります。とはいいながらも、工賃の水準だけではなくて、就労環境の整備をしっかり整えて、先ほど市谷委員から御質問もありました、新たな工賃加速化事業補助金を使えば、障がい者の方が働きやすい環境をしっかり整備できて、それが満足度向上にもつながるのかなと考えています。工賃の水準を維持した上で、地域で障がい者の方が安心して暮らせるような支援を継続していきたいと思います。
３ページです。「ギャンブル依存症等意識調査アンケート」の結果について、詳細は別冊でカラーのものをお配りしています。昨年の９月議会で、オンラインカジノを中心とするギャンブル対策を補正予算でお認めいただいたことを踏まえ、その10月に関係者で対策会議を開いた上でアンケート調査をやろうことになりまして、その結果がまとまりました。別冊資料のとおりです。
調査結果の概要で一番気になったところは、現在、著名人の方や様々な方のオンラインカジノの問題が報道されておりましたが、調査をしてみたところ、オンラインカジノが日本で違法かということに対して、約半分の方が違法だと知っているということでした。逆に半分の方は違法ではないと思っている、勘違いしているということもあるのではないかと思います。これが限りなく100％に近づくよう、教育関係者などとしっかり啓発に努めていくように、令和７年度でも当初予算で提案しています。
最後に４ページです。第12回、令和７年度の全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催日が９月14日の日曜日、エースパック未来中心で開催されることになりました。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑はございませんでしょうか。
○市谷委員
２ページの障害福祉サービス事業所の工賃の計算の仕方について、何かこれはすごく見せかけというか、実際利用できていない人たちのものが反映できないような計算方式です。すごく工賃支払いが多くなっているけれども、何だかこの計算式はよくないのではないかと思います。すごく利用日数も少なくて、なかなか工賃が少ないねという人たちのことが反映できていません。それはやはり分かるようにしないといけないのではないかと思います。総額で４倍になればいいみたいなのではなくて、１人当たりがちゃんと本当に工賃がもらえているか、高まっているかということが分かるようなものにしないと、これはおかしいよねという声が出ています。どうですか。
●小林障がい福祉課長
いろいろな見方があるのは承知しています。ただ、今回の国の計算方式の変更で、逆にその相場観としてはより工賃の実態、受け取っている相場観に近いものになったというふうに理解していますが、その計算方法のやり方云々については国にも現場の声は届けていきたいと思います。いずれにしても、個々の事業所では、例えば精神障がいのある方で、重い統合失調症がある方だとか、もう本当に週に１回しか通えない方だとか、逆にひと月に１回ぐらいしか通えない方だとか、様々あるように聞いています。その方々に対しては、例えば在宅勤務でウェブ系のデザインの仕事をやっていただくとか、様々な形で工夫をしていただいておりますので、この工賃の統計に限らず一つ一つの事例を事業所で丹念に拾っていただいていると理解しており、それを私たちも間接的に支援していきたいなというふうに考えています。
○市谷委員
だから、何度も出てきて工賃を、ということになり難い方たちのことがちゃんと分かるようなことにしないと。どんどんと、何だか支払い額だけは増えていますよ、県は４倍にするんだみたいなことを言っていますが、そういう取り残されてしまう人たちがないようにしないと。家でオンラインで仕事ができる方は、それはしていただいたらいいとは思うのですけれど、さっき予算にもいろいろ県が支援したりして長く働き続けられるようにという事業もありますが、障がいの特性から通いたいけれどもなかなか何回も通えない人や長時間従事できない人たちもいらっしゃいます。そうした場合はやはり工賃が安くなるということだと思うので、そこへちゃんと目が行き届くような配慮ができるようなことを、やはり考えてほしいなと思います。これは要望です。
◎西村委員長
では、要望として、お願いします。
ほかにございませんでしょうか。
では、その他でありますが、ささえあい福祉局に関しまして、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見が尽きたようですので、ささえあい福祉局については以上で終わります。
それでは、執行部入替えのために暫時休憩をします。委員の皆様には恐縮ですけれども、休憩時間を短くしまして、１時より再開します。
午後０時18分 休憩
午後１時00分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き、健康医療局及び感染症対策センターに係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
なお、報告第４号、長期継続契約の締結状況については議案説明資料のとおりであり、説明は省略します。
それでは、関係課から順次説明を求めます。
角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
102ページを御覧ください。栄養改善指導事業です。昨年度と比較して641万7,000円の減です。今年度は国民健康栄養調査の拡大調査年でしたが、来年度からは通常に戻るために減額になっているものです。
103ページのハンセン病問題対策事業です。こちらは今年度と同様ということで計上しています。ただ、内容については、人権同和対策課や人権教育課と連携しながら、引き続き風化させない取組を実施していく予定です。
104ページの熱中症対策事業です。こちらは７万2,000円の増ということで計上しています。主な事業内容の２つ目の丸になりますが、新規に研修会の開催を予定しています。夏前と冬前の年２回ということで、関係者に対する研修会を行って普及啓発をしていただくというものです。
その次に105ページです。精神保健福祉センター運営費です。こちらについては債務負担行為もありまして、163万4,000円です。まずこちらの債務負担については、184ページになりますが、電話交換機の賃貸借契約、５年契約、電話機20台分についての債務負担をお願いするものです。戻って、105ページの事業の内容の説明になりますが、こちらについては標準事務費の増のみで、事業内容の変更はございません。
続いて、106ページの難病対策事業です。こちらは3,506万2,000円の増ですが、主にＰＭＨ、パブリック・メディカル・ハブという、自治体の健康管理システムの標準化の取組と連携して、マイナンバー保険証で医療受給者証を代用できるようにする連携をするための改修の費用の増、そのほか、医療費の増大や一時入院の増大などに伴う増額要求です。
107ページのココカラげんき鳥取県推進事業です。こちらは65万8,000円の増です。主な事業内容の表の一番下のポツのところですが、新規に健康寿命延伸に関する調査・分析事業を実施することから増額をお願いするものです。こちらは健康寿命の延伸のために特定健診等のデータをけんぽ協会さんからいただいて、国保のデータと結合してデータ分析を行うものです。
108ページのキラリと光る食育推進活動事業です。こちらは実績に応じた減のみで、内容としては今年度とほぼ同様です。
109ページのアレルギー対策推進事業です。26万8,000円の減額でして、アレルギーに関係した資格取得促進に係る予算を減額としています。そのほかの事業は、今年度と同様に協議会は医師会に、人材育成普及啓発は鳥大さんに委託して実施する予定です。
110ページのみんなで支えあう自死対策総合推進事業です。166万円の減です。とっとりＳＮＳ委託先でノウハウ等が蓄積されてきたことによる人件費等の見直しによる減でして、事業内容としては今年度どおり実施予定です。そのほか、主な事業の下から２つ目、いのち電話の30周年事業等がありまして、この30周年記念事業に要する経費や研修会を２会場で行うための増額をしています。差引きで事業費としては減額になっています。
111ページの糖尿病・慢性腎臓病予防対策事業です。例年どおり、腎友会さんとも連携しながら引き続き実施していく予定です。
112ページの健康政策課管理運営費ですが、事業費の増に伴う増額をお願いしているものです。
そのほか、下段の更年期障がい対策推進事業です。こちらの26万1,000円の減は実績に応じた減額でして、相談体制等は従来どおり、スタッフの教育研修等を含んで委託実施をする予定です。
113ページの鳥取方式フレイル予防対策推進事業は、883万7,000円の減です。今年度はねんりんピックとのコラボですとか、２月のフレイルイベントで著名人を招いての認知度アップ等のイベントといった外部委託による複数回のイベントを実施していました。来年度は実行に移すための契機となるような企画へ、少し内容を見直して実施するということで、概ねこのイベントに伴う予算を減額するものです。そのほか、認知症治療費の補助も含む補助事業は、今年度は戦略事業で行っておりましたが、認知症治療薬の補助が長寿所管事業へ変更になりまして、それに伴う減額です。
114ページの肝臓がん（肝炎）対策事業については144万3,000円の増です。こちらも事業内容としては例年どおりを予定していますが、委託先の看護師人件費等が少し増になるということでして、その人件費分だとか、郵券、物価上昇等に伴い、委託費が増額になっています。
115ページの肝炎治療特別促進事業です。こちらは377万円の増ということで、対象者の要件緩和に伴う医療費の増額を予定しています。
116ページ上段の健康増進事業については、192万5,000円の減額です。６年度の決算見込額と同様に計上したことによる減額となっています。
下段の元健康増進センター等庁舎管理費については、1,242万5,000円の増です。物品廃棄や、建物の老朽化に伴う修繕、保守点検代等がかかっておりまして、こういった経費の積み上げで少し大きな増額をお願いするものになります。
117ページの生活習慣病検診等精度管理委託事業です。143万円の増額です。事業内容はほぼ同様で、県医師会さんに委託実施しているものですが、県医師会の健康対策協議会専任事務局員配置に係る負担金を増額するものです。この人件費相当の負担金について、長年単価の見直しをしていなかったことから、今回きちんと単価の見直しをして、来年度、増額を要求するものです。
118ページの歯科口腔保健推進事業です。277万9,000円の減ですが、これは医科歯科連携協力医師養成研修の終了に伴うものや、国の歯科疾患実態調査終了に伴う減です。医科歯科連携協力医師養成研修は十分に養成が済んだということで終了となり、そのほかの事業は６年度と同様に実施予定としています。
119ページのがん対策推進事業です。こちらは過年度分の債務負担がありまして、最初にそちらを御説明しますと、185ページです。下から６段目が、がん対策の健康政策課分です。放射線治療医１名の配置経費の７年度、８年度分として905万円をお願いしていたものの７年度分です。戻っていただいて、119ページですが、先ほどの債務負担も合わせての予算計上で、222万7,000円の減になっています。これは実績に伴う減のほか、放射線治療提供体制強化事業において、放射線治療医さんをこれまで、６年度は２名お願いしていたものが、２名のうち１名分が終了して、残る１名分の負担をお願いするということで、減額になっています。
120ページ上段の受動喫煙防止対策推進事業が、44万6,000円の増です。普及啓発事業により各圏域で禁煙デー関連のイベント等を実施していまして、一旦コロナ等で停滞していたものを、今年度から規模を少し拡大しながら従来に戻していくことから、少し普及啓発に係る予算の増額をお願いしているものです。
下段の循環器病対策推進事業は82万1,000円の減です。主な事業の表の一番下、脳卒中・心臓病等総合支援センター運営を鳥取大学さんに委託実施することとしており、６年度までは遠隔画像共有システムを整備する予算を計上していたのですが、整備が終わりました。今後、総合支援センターの運営の中でそのシステムを使っての連携をさらに進めていくという予定にしていまして、システム整備終了に伴う減ということです。
◎西村委員長
では、福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
資料121ページを御覧ください。まず、地域医療介護総合確保基金です。地域医療介護総合確保基金を活用しまして、主な事業内容に記載の様々な取組を実施するものです。主な事業として、３点記載しています。いずれも継続事業ですが、(1)地域の医療維持支援事業では、来年度は日野郡における常勤小児科医の確保の取組への支援を想定しています。(2)病院看護師確保では、大学病院による日野病院への看護師派遣を想定しているところです。(3)は、歯科医療人材の安定的な確保に向けた対策の検討を県歯科医師会に委託をしているというものです。
122ページの基金造成事業、これは基金の積み増しです。
その下、これは医療政策課の生活費、事務費です。
123ページの医療行政費は、医療審議会や地域医療対策協議会といった各種会議の開催経費、下から２番目の災害医療対策推進費として災害医療コーディネーターの研修経費や医療機関のＢＣＰ策定支援を行います。
124ページの医療施設等施設設備整備費です。国庫補助を活用し、医療機関が行う施設設備整備を支援するものです。大きなものとしては、（１）の上から２つ目、近年役割が大きくなっているへき地医療拠点病院の設備整備を支援するということで、来年度は記載の中央病院、西伯病院、日南病院ほか計７病院への支援を予定しています。それから、（１）の下から２つ目、救命救急センター設備整備事業です。これは、鳥取大学附属病院を基地病院とするドクターカーです。平成25年の５月から運用しておりますが、ドクターカーの老朽化に伴い更新をいたします。併せて、現在は夕方５時までということになっておりますところ、22時まで運用時間を拡充します。（２）の一番下、非常用自家発電設備等については、鳥取生協病院の非常用自家発電等の整備を支援するものです。
125ページの医療施設等運営事業は、こちらも国庫補助を活用し県内の医療機関の運営を支援するというものです。上から１つ目の救急救命士病院実習受入促進事業は、記載の病院が救急救命士の実地実習を受けられる際の人件費等を支援するものです。２番目は、中央病院が地域周産期母子医療センターという役割を担っており、センターの運営に必要な経費を支援するものです。
126ページの移植医療推進事業は、鳥取県臓器・アイバンクの運営費への補助金等です。
127ページの持続可能な地域医療提供体制構築推進事業は、地域医療構想調整会議等の開催経費です。
128ページの県立歯科衛生専門学校費は、歯科衛生専門学校の運営費です。拡充内容が２点あり、１つは、表の上段、教員体制の強化を図る点です。それから、下段の、入学者の確保を図るために専用のホームページを新規に構築する点です。
129ページの周産期医療対策事業です。総合周産期母子医療センターの役割を担っていただいている鳥取大学医学部附属病院に、周産期医療情報ネットワークシステムの運営を委託したり、同じく大学病院にコーディネーターを配置する経費です。
130ページ、災害派遣医療チーム体制整備事業です。ＤＭＡＴ隊員の研修や訓練に対する補助金、また、表の下から２つ目に記載のとおり、令和６年度新設の国庫補助を活用してＤＭＡＴ指定医療機関、令和７年度は県中と厚生と大学病院と３病院予定しており、こちらの派遣に必要な資機材、災害時通信用装備といったものの整備を支援するものです。
131ページの原子力災害医療体制整備事業です。県が原子力災害医療機関に整備した放射線測定機器等の校正に係る経費や、済生会、あるいは大学附属病院が整備をされた設備、あるいは機器等の校正であるとか部品の交換、そういったものを支援するものです。
132ページの救急医療対策事業です。先に御説明をしましたけれども、鳥取大学附属病院のドクターカー運営支援です。先ほど申し上げたとおり、４月から運用時間を拡充することにしています。
133ページのドクターヘリ運航事業です。鳥取県ドクヘリ、３府県ドクヘリ、島根県ドクヘリの運航経費について、利用実績に応じて負担金を支出するものです。
134ページの救急電話相談事業は、＃7119、大人の方を対象とした電話相談でありまして、その委託料です。今年度から24時間365日にサービスを拡充しておりまして、相談件数も大幅に伸びているという状況です。小児は＃8000です。これは基金事業でやっておりまして、こちらも今、大幅に相談件数が伸びている状況です。
135ページのへき地医療対策費は、自治医科大学への負担金や、へき地医療拠点病院が行う巡回診療であるとか医師派遣、そういった取組を支援するものです。
136ページの医師確保奨学金等貸付事業です。新規として、表に記載の計37名分等の新規令和７年度貸付分と、継続が160人おられます。その160人の継続に係る分として３億2,000万円をお願いするものです。上段に記載の債務負担は、新規37名枠について、令和８年度から令和13年度までの６年間の債務負担行為の設定を３億4,200万円、お願いするものです。３その他に記載しておりますが、国による臨時定員削減により、令和７年度は臨時定員が２名削減されています。その後、粘り強く国に対して本県の実情を訴えかけてきまして、令和８年度はさらなる削減はない見込みです。
続いて、医師確保対策推進事業です。表の上から３番目、研修医確保対策支援事業で、県内の８つの臨床研修指定病院と連携をして臨床研修医の確保の取組を行うといったものや、表の下から２番目、医師少数区域経験認定医師支援事業で、国庫補助を活用してへき地等の医療機関で一定期間の勤務経験を有する医師への研修費等の支援を行うものです。３その他に本県の従事医師数の推移を記載しておりますが、令和２年と比べて令和４年は、若干ですけれども数字が落ち込んでいます。やはり本県は高齢医師が多い中で、これからリタイアする先生方も増えてくるのではないのかなというふうに思っています。若手医師の一層の確保が必要であるということです。特に臨床研修医の確保といったことが重要なことになってこようかなと思っておりまして、引き続き対策を検討していきたいと考えているところです。
138ページの災害支援ナース派遣調整事業は、災害支援ナースの応援派遣に係る調整業務を看護協会に委託するものです。
続いて、医師・看護職員確保・定着促進事業は、主要事業としまして政調政審で御説明申し上げたものですが、３に記載のとおりの課題があります。中山間地域についての新たな課題であるとか、看護職員の養成、確保、定着支援を図る必要があるといったことに対する対策として、（１）中山間地域対策の強化のため、昨年10月に東部医療連携協定というのを締結しました。そのことにより、へき地医療拠点病院、具体的には県立中央病院、鳥取市立病院、日赤病院でありますが、こういった各病院が、岩美病院や智頭病院、佐治診療所といったところに医師派遣を行う取組を、国庫補助、あるいは特別交付税措置、地方財政措置を活用して推進をしていくものです。それから、表の２つ目、郵便局を活用したオンライン診療の推進です。具体的には、大山町の取組への支援を想定しており、大山診療所の医師が大山寺地区にある郵便局を活用して行うオンライン診療、特に冬季対策を支援するという想定です。それから、次、訪問看護サービスの維持・確保です。中山間地域への訪問によって生じる訪問看護ステーションのかかり増し経費の一部を支援する、あるいは訪問看護支援センターの支援、調整機能を強化することにより中山間地域における訪問看護サービスの維持・確保を図るものです。
（２）看護職員の確保・定着対策の強化では、入り口対策として、看護協会と連携した魅力発信の強化ですとか、表中の（２）では、鳥取大学保健学科設置の地域枠の定員増ということで、今まで10名設置していたところ、令和８年度から５名拡充し、15名にしたいと考えています。これに伴う債務負担行為を設定させていただくものです。それから、定着支援等に向けた県ナースセンターの機能強化については、看護学生の就業マッチング、新卒看護師の定着支援、看護補助者の確保、あっせん機能の創出に向け、県ナースセンターの体制を拡充するものです。予算は別事業、ナースセンター事業で計上しています。それから、一番下、看護師の業務負担軽減に向けた業務支援システム等導入支援です。こちらは、141ページ記載の国の補正予算で医療機関の生産性向上や職場環境整備の取組を支援するといった予算が出てまいりましたので、こういったものを活用して看護師の定着支援等を図りたいと考えているところです。
140ページです。こちらも政調政審で御説明をさせていただいたものでありますが、看護・介護ペイシェントハラスメント対策です。これまで２回ほど対策検討会を開催し、またアンケート調査もしました。そういった結果も踏まえてニーズを把握しまして、整理したものです。患者・利用者向け啓発強化として、啓発用チラシ、ポスターの作成や、研修・セミナーの開催、対応マニュアルの作成、それから相談窓口の設置、こちら総合相談窓口を県看護協会、あるいは社協に設置するとともに、一時的な電話法律相談窓口も設置をさせていただくものです。一番下に、病院やステーション等の対策への支援を記載しています。表中の（１）は、病院やステーション等が行う通話録音装置や防犯機器整備への支援を行うものです。それから、（２）は、ステーションや介護事業者がやむを得ず複数名で訪問する場合、一定の場合は報酬上の加算がありますが、算定できない場合に県独自の支援を入れるというものです。
141ページです。これは先ほど申し上げましたとおり、国の補正予算を活用するものでして、医療機関によるＩＣＴ機器の導入やシフトタスクシェアによる業務の効率化を支援するといったものです。ベースアップ評価料算定機関が対象ということですが、現時点において県内のほとんどの病院において届出がなされている状況です。病院、有床診療所については病床当たり４万円、それから診療所訪問看護ステーションについては施設当たり18万円です。想定される取組としては、記載のとおりです。
142ページは県立歯科衛生専門学校の外壁改修工事です。外壁のひび割れ、タイルの破損等によって雨漏り等が顕著となっているため改修を行うものです。令和７年度は設計を行いまして、令和８年度に改修事業を実施予定です。
保健師等教育研修事業は、県及び市町村の保健師等の研修に関するものです。
その下の看護職員研修補助事業は、看護協会が行う看護職員向けの研修に対して補助を行うという取組です。
143ページの准看護師試験等実施費は、准看試験の実施に要する経費です。
その下が助産師出向支援事業でして、助産師の就業偏在解消等に向け、助産師出向の支援等を県看護協会に委託するものです。
144ページの看護職員等充足対策費です。これも基本的に継続事業です。ベースとなる事業は、例えば上から３つ目、これは11月にお認めいただいたもので、看護職員等修学資金の貸付けや、その下のナースセンター事業ですね、県看護協会に委託して再就業支援等を行う取組を行っています。それから、下から２つ目、今後、国のリードで行う看護職員の需給推計に向けて基礎調査を行います。
145ページの認定看護師養成研修は、民間病院や診療所の認定看護師養成研修に派遣を行う医療機関に対して補助をする取組です。
146ページの自治体病院補助事業は、へき地所在の公的病院、自治体病院がこれまでに行った施設等の整備に係る借入金の償還支払い利息に対する支援を行うものです。
県立病院運営事業費は、地方公営企業法に基づく一般会計からの繰り出しです。第４期交付金交付計画等に基づき、令和７年度分を交付するものです。表の一番下に新規事業として県立中央病院におけるシステム等導入補助とありますが、令和７年度からデジタル活用推進事業債というものが新たに創設されるということでして、これを活用して中央病院が行う医療情報システムの更新等に対して支援を行います。
147ページからが地方機関計上予算でありまして、まず、鳥取看護専門学校の運営に係る経費です。
148ページ、これは同じく鳥看でありまして、空調設備が破損しているということで更新を行うものです。
その下が倉吉総合看護専門学校の管理運営費です。
債務負担行為について、184ページを御覧ください。下から３つが医療政策課でして、上２つについては先ほど御説明を申し上げたとおりです。一番下の、鳥取看護専門学校と倉吉総合看護専門学校の学務システムに係る管理運営委託については、令和６年度に取り組む予定にしておりましたけれども、年度内のシステム更新完了が難しくなり、その管理運営の債務負担を取り直しするものです。
185ページの下５つからが医療政策課分です。医師養成確保奨学金に係る過年度の債務負担行為の設定と、それから支払いの状況を整理したものです。
186ページです。上２つは救急電話相談事業でして、こちらについての委託費の債務負担行為の状況です。それから、その下４つです。看護職員等の修学資金貸付けに係る債務負担行為の設定、支払い状況です。それからその下が、デジタル化した修学資金貸付管理システムの保守管理、その債務負担の状況です。その下は、11月にお認めいただいたもので、基金を活用した寄附講座ですとか、地域医療支援センターの運営事業に係る債務負担行為の状況です。その下が鳥取看護専門学校の校舎清掃の委託料に係る債務負担の設定状況です。
◎西村委員長
では、次に、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
資料149ページを御覧ください。後期高齢者医療制度財政支援事業です。後期高齢者医療制度に対して、医療費の費用についての12分の１を県が負担するほか、保険料軽減分や高額医療費に対する一部負担など、県の一定の負担額として、90億8,200万円余りをお願いするものです。
150ページは、会議の開催経費等です。
151ページは、国民健康保険の繰り出し事業です。国民健康保険に対して、県の一般会計から特別会計に繰り出す事業となります。本年度は30億400万円余りで、前年度に比べて約１億2,000万円程度の減となっています。後ほど特別会計を説明しますが、そちらの特会に繰り入れるものとなります。
152ページを御覧ください。国民健康保険基盤安定等推進費です。低所得者に対する保険料軽減分の財政支援措置などの県の負担分となります。
その下、家庭用品安全対策事業は、家庭用品の安全性の確保の検査や指導に対する経費です。
153ページの医療安全確保事業は、医療機関の感染対策等に関する経費です。
154ページは、医薬品医療機器等総合対策事業です。新年度から、主な事業内容の表の３つ目のとおり、県の薬剤師会さんに対してモバイルファーマシー、つまり薬局の機能を搭載した車の車両の維持管理に係る経費の一部を補助することにしています。
155ページは、献血推進・使用適正化事業です。近年、若年者の献血協力者が減少傾向であることに鑑みて、若者向けの献血の普及啓発などを実施しようとするための経費です。
その下は、当課の事務費となっておりますので、省略します。
156ページの薬物・毒劇物総合対策事業は、麻薬であるとか覚醒剤などの取締りに係る啓発経費などです。
157ページは、薬剤師確保対策促進事業です。現在不足している県内の薬剤師の確保に係る経費です。県の薬剤師会さんと連携をして、大学の訪問であるとか、高校生セミナーの開催、それから職業体験、合同企業説明会などを行います。また、特に不足感が強い中山間地の病院の薬剤師さんの確保の事業を行うこととしています。
158ページを御覧ください。献血運動推進全国大会準備経費です。毎年７月に愛の血液助け合い運動という運動が全国で展開されていますが、この期間中に献血運動推進全国大会を各県持ち回りで開催しています。令和８年に本県での開催が予定されておりまして、大会実施に向けた実行委員会の開催経費や機運を盛り上げていくためのポスター作り、標語のコンクールを実施するための経費となっています。
158ページの下は、原子力災害医療体制整備事業です。原子力災害の発生時に備えて安定ヨウ素剤等の備蓄等を行うための経費でありますが、この事前配布について、従来のからの、説明会での配布や米子保健所での配布に加えて、新たに郵送による配布を実施しようとするものです。
一般会計は以上です。
資料187ページからが国民健康保険の特別会計となっています。
189ページを御覧ください。国民健康保険の特別会計の総括表です。
一般会計からの繰入れや市町村からの納付金によりこの特会を運用しているわけでありますが、令和７年度の予算規模は511億8,300万円余りと、前年度と比べて約６億8,300万円余り減になりました。内訳は、２主な事業内容というところを御覧ください。
１番目の普通交付金は、市町村の保険給付費を交付するもので、それが409億8,800万円余りです。次の特別交付金は、市町村の財政状況その他の事情に応じて給付するもので、こちらが９億3,800万円余りです。それから、３番目が後期高齢の支援金です。後期高齢に対して保険者が負担することとなっていますが、鳥取県の国保として負担するものが68億7,400万円余りとなっています。それから、介護納付金ですが、介護保険２号被保険者を対象とする介護納付金が20億8,500万円余りとなっています。
なお、資料の下のところに記載のとおり、県に必要となる納付金を市町村から頂戴していますが、令和７年度からこれを変更することとしています。これまでは市町村ごとに医療費水準の違い、医療費がどれだけかかったかという違いを納付金に反映させておりましたが、例えば高額な医療費を伴う患者さんが発生した場合に、特に小さい規模の市町村保険者さんでは保険料への影響が大きいというようなことから、こうしたリスクを県全体で支え合う仕組みとするように、医療費水準の違いを反映しない計算方法とすることで、先の行政懇談会で市町村さんと合意をしたところです。医療費水準の違いをこれまでは100％反映をしておりましたが、令和７年度からは反映する度合いを段階的に引き下げて、令和11年度には医療費水準の違いを反映しない計算方法とすることとします。全ての市町村さんの賛同をいただいております。
190ページから192ページについては、先ほど述べたものの再掲や、特別高額医療費の本県の負担分などですので、省略します。
193ページを御覧ください。上段の財政安定化基金運営事業は、国保特会で発生する剰余金を、後年の納付金算定における負担軽減のために基金に積み立てるための予算です。当初予算ですので、2,100万円余りの予算額としていますが、令和６年度の剰余金が確定しましたら、補正予算においてこちらに計上して基金に積み立てることとなります。その下は事務費です。
194ページの保健事業費です。全体で１億2,600万円余りのお願いをしています。主な事業を御覧ください。例年行っている研修会の開催であるとか、データ分析などや特定健診の受診率の向上のための事業を引き続き行うものとしています。市町村国保加入者の健康増進を目的とした事業を引き続き行います。
195ページは、特会の予備費です。
付議案は203ページです。刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例ということで、当課については、鳥取県の薬物の濫用の防止等に関する条例の一部改正が該当します。刑法等の一部を改正する法律が６月１日に施行されることとなっていますが、懲役と禁錮が禁錮刑に改められますので、これに伴って、薬物乱用の防止条例についても「懲役」を「拘禁刑」に改めるものです。
◎西村委員長
では、坂本感染症対策センター副所長の説明を求めます。
●坂本感染症対策センター副所長
それでは、まず、令和７年度当初予算案について、感染症対策センター所管事業４件を御説明します。当センターの事業については、いずれも継続事業です。
まず、資料の159ページを御覧ください。初めに結核予防対策事業です。この事業は、結核の予防、感染拡大の防止を図るとともに、結核の患者の方に対する適切な医療提供を目的とするものでして、昨年度とほぼ同額の約1,600万円の予算をお願いするものです。事業内容についても、特に変更はございません。
資料の160ページを御覧ください。感染症対策推進事業です。この事業は、平時からの感染症発生への備え、専門人材の育成、エイズや麻疹、風疹対策、予防接種等々の感染症対策を総合的に推進することを目的とするものでして、令和６年度よりも300万円余り減の約１億1,000万円余の予算をお願いするものです。事業内容については、２主な事業に記載しているとおりでありますけれども、令和６年度からの主な変更点について御説明しますと、表の上から３つ目、感染症発生動向調査事業では、新たに新型コロナ下水サーベイランスを実施することとしています。新型コロナ感染者から排出されるウイルスは、下水道を介して下水道処理場に集積することから、定期的に下水中の新型コロナウイルスの量を調査し、定点医療機関における患者発生の報告の動向と照らし合わせるなどして、万が一、新興感染症が発生した場合に感染拡大の動向を速やかに把握するためのノウハウを蓄積していこうというものです。
表の下から４つ目の麻しん・風しん対策事業については、今回、麻疹、はしかに次いで新たに国の事業に、妊娠を希望される女性やその配偶者などの同居者の方等に対する無料抗体検査の事業が追加されることから、新たに取り組むこととしています。
そして、表の一番下の新型インフルエンザ等対策事業です。こちらは新興感染症の発生に備えたマスク等の個人防護具の備蓄の基準が国から示されましたので、その基準に基づき備蓄を進めるほか、検査試薬についても備蓄を行うこととしています。
資料の161ページを御覧ください。新興感染症初動対応事業について御説明します。
この事業は、新興感染症が発生した場合に備え、あらかじめ一定の予算措置をしておくものでして、令和６年度と同額の５億円の予算をお願いするものです。事業内容についても、令和６年度と同様に、医療機関に対する減収補塡ですとか、宿泊療養を実施するための宿泊施設の借り上げ、そういった経費を措置するものです。
続きまして、資料の162ページです。こちらは感染症対策センターの管理運営費でして、これは当センターの生活費として予算をお願いするものです。
資料の186ページを御覧ください。当センター所管の債務負担行為は、186ページの一番下にあります。この結核予防対策事業では、結核の診断に使用する画像ビューワーシステムの保守に係る経費について債務負担行為を設定しています。
最後になりますが、資料の221ページを御覧ください。新型コロナ対応における経験や政府の行動計画の改定を踏まえ、このたび令和７年１月30日付けで鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画を一部変更しましたので、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、県議会に御報告するものです。
主な変更の内容は、２概要に記載しておりますとおり、平時、通常時に該当する準備期の記載を充実したこと、また、対策項目を従来の６項目から13項目に拡大したこと、そして、新型コロナや新型インフルエンザ以外の呼吸器感染症についても念頭に置くとともに、新型コロナのような複数の感染の波が来ることや対策の機動的切替え等を想定したことです。
なお、計画については、別冊の資料を別途御参照いただければと存じます。昨年11月29日にこの委員会で報告しました暫定運用版から、感染症対策連携協議会等における専門家の先生の御意見等を踏まえて、何点か追記しています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑はありませんでしょうか。
○市谷委員
まず、健康政策課と医療政策課です。５つあります。115ページの肝炎治療の関係で、保険料費の月額負担上限額を上回るものを補助する点について、今、国では高額医療の額の見直しがされているのですけれども、それとの関係ではどうなるのか教えてください。
121ページの医療介護確保基金の医療分について、通常大体３種類の事業になりますが、地域医療構想での病院の役割、機能分担というのが今回全くありません。それはどうしてなのかと。したらいいと思っているわけではないのですけれども、なぜないのかなと思いまして、それを教えてください。
127ページの持続可能な地域医療提供体制構築事業では、地域医療構想を推進するというのでアドバイザー派遣の事業があるのですけれども、これは実際にされているのでしょうか。教えてください。
144ページの看護職員の充足対策事業で、第９次の看護職員の需給見通しを調査するということなのですけれども、これは調査をしたら、その後、確保計画みたいなものをつくるのでしょうか。以前の確保計画というのは看護師が減るような、そんな見通しというか計画というか、今、最近、実際は減ってきているというのもあるのですけれども、やはり少し増やしていけるような需給見通しや計画になるようにする必要があると思います。その辺どうなのでしょうか。
148ページの倉吉市看護学校の分の、この第２看護学科というのは准看ですかね。すごく減って、定員を満たしていなくて、東部医師会も准看の学校をやめてしまったので、この准看の育成というのは少し今後どうなるのかなと思いまして。それから、以前保健師の学科があったのですけれども、大分前に無くしてしまいました。いろいろ最近の感染症の対応などで保健師の養成というのをしないといけないのではないかなと思いますが、その辺がどうかというのを教えてください。
●角田健康政策課長
115ページの肝炎治療特別促進事業についての高額医療費との関係性ということでありますが、特にこれは関係が無くて、従来どおり１万円を上限額としておりますけれども、むしろ要件が緩和されたほうでして、十二月のうちに３か月以上上限を超える場合に対象になっていたのが、24か月のうちにふた月で助成対象になるというものです。
●福井医療政策課長
１つ目が、基金の区分１で、地域医療構想の推進の区分の事業が来年度はないのかというお尋ねでした。
一応先ほどアドバイザー事業があったと思いますけれども、あれぐらいでして、これまではおしどりネットの改修みたいなものであるとか、あるいはダウンサイジング補助ですかね、そういったものがありましたけれども、一応今のところ来年度は予定がないという状態です。
２つ目のアドバイザーのところは、実際には元県医師会長の大谷先生をアドバイザーにして、圏域調整会議に御参加いただきながらアドバイスをいただいている状況です。
また、第９次の看護職員需給見通しでありますけれども、確保計画というのとは少し違うかなと思っています。第８次の計画が今、2025年に向けた推計をして、当時常任委員会にも御報告をしています。国から示された考え方に基づいて、本県の状況も踏まえて、需要はこういうふうになるだろうとか、供給はこういうふうになるだろうという、需要と供給の両方の推計を、数字を出しています。
当時の推計によれば、需要が１万434人、それから供給が１万401人かなみたいな、そんな感じで出ておりました。そのため、2025年においては33人ほど不足するだろうというような推計はしておりました。ただ、それと実際の確保計画で連動して何かやっているかというと、そういうわけではございませんでして、それは今回も予算を積極的に出しておりますけれども、そのときの実情に応じて必要な対策をすることでやはり看護師さんの需要増が見込まれますので、確保対策をやっているという現状かなと思っています。
倉看についてです。第２看護学科は、御指摘のとおり、准看さんが正看さんになるための２年間の勉強をされるというのがこの第２看護学科ということです。実際その准看の需要というのが減っているということだろうと思っていまして、准看校も今も２つ閉校になっておりますし、それから、鳥取の准看も閉校となる状況です。それに対して何か准看の養成に向けて対策を打つとかということではないのですけれども、やはり全体として看護師さんの確保ということは、先ほど申し上げたとおり重要なテーマでありますので、看護師さんの確保であるとか、あるいは最近特に４年間の勉強を積んだ看護師の需要が大きくなっていますので、そういったところ、今回も債務負担を出しておりますけれども、そういった対策をやっていくのかなというふうに思っているところです。
また、保健師さんについては、今、大学で保健師の養成が行われているという状況でして、一応僕が今理解している数字では県内350人ぐらいで、やはりだんだん増えてきている状況はあるかなというふうに思っているところです。
○市谷委員
続けて他の課への質問が５つあります。
149ページの後期高齢者医療の制度で、窓口負担のところが１割から２割へというので、一気にやらずに少しずつということでやって、多分もう完全実施になってきているのかなと思うのですけれども、その辺での変化だとか、あと、窓口負担の３割ということは今どういう流れになろうとしているのでしょうか。これは決まってしまったのかどうなのか。その辺でのここの医療の費用の関係がどう影響するのかというのを聞きたいです。それから、財政安定化基金が30万円しかなくて。２年間の保険料を２年ごとに決めていくのですが、令和７年度は多分、その保険料を決めるときにあまり負担が高くならないように財政安定化基金から出動していくことをしないといけないと思いまして、少し30万円では基金が少ないかなと。足りないとなったとき、これは積み増していくのかどうかを教えてください。
151ページの国保の特別会計の繰出金について、高額医療費の１件当たりの90万円超えとなっていますけれども、80万円超えではなかったかなと思います。これは10万円上がったということなのでしょうか。
152ページの上段、国保の基盤安定等推進費ですけれども、少し減額が大きいように思います。その理由は何でしょうか。
158ページの原発の関係で、安定ヨウ素剤を郵送配布ということで、新潟方式になるのかなと思って、よかったなと思いますが、どういうふうに周知していくのでしょうか。いいことなのですけれども、周知しないと使われないのかなというふうに思うので、周知の仕方についてどう考えておられるのかを教えてください。
最後に189ページの国保の特別会計について、納付金の医療費部分を各市町村で分かち合っていく、だんだん全部分かち合うようにする、ということなのですけれども、それで、そうはいっても、そうすると医療費が少なく済んでいた市町村に医療費負担、納付金が増えてしまうことになります。県が支援するとは言っているのだけれども、それはこの国保会計でいくと、どこにそれが当たって、金額はどれぐらいなのかというのを、この予算の中で教えていただけないでしょうか。
●米田医療・保険課長
それでは、まず、149ページの後期高齢の窓口負担の影響というのは、受診動向だとかですかね。その動向というのが、影響というのが、受診動向だとかいうことなのかどうなのかというところですが、趣旨をもう一回教えてください。
○市谷委員
患者さんの窓口負担が１割から２割になってくると、ここの会計で負担が増えるとか減るとか、何かそういうことが関係あるのですかね。あと、今１割から２割の話もあるし、２割から３割ということも出てきているのですけれども、この県の予算との関係では何か影響が出るものでしょうか。
●米田医療・保険課長
本人さんが負担する部分が増えれば、同じであるとすれば、保険が負担する割合は減るので、 予算的には減る方向のイメージにはなります。
３割の部分については、まだ国が検討中なのかなと思っています。
同じく後期高齢で安定化の基金の部分についてでありますが、おっしゃるとおり、令和８年の保険料を令和７年度に改定をすることになるのですが、そこの状況などは、まずは後期高齢さんの広域連合がどれぐらいの医療費を見込んで、どれぐらいの保険料の設定をしないといけないかというのをまずは考えられるべきかなと。後期高齢さんにも基金がありますので、そういったところとの兼ね合いがあり、県の基金を積み増すかどうか、現実的にはお答えが難しいかなというところです。
151ページの高額医療の90万円の部分ですが、これは90万円です。
158ページの安定ヨウ素剤の事前配布を郵送にすると今のところ予定をしていますが、この周知の仕方について、今までも地域の新聞折り込みを全戸に入れたり、自治会を通じて配布をしたりしておりますので、そういったところのチャンネルは使っていきたいと思いますし、また、ほかにもチャンネルがあれば、周知は当然ながらしていきたいと考えています。
最後に、189ページで、国保の部分で医療費水準が低かった市町村には県から交付金の軽減措置を講じるということでありますが、189ページでいうと、２主な事業内容の表の２番目の特別交付金というところで、２号交付金というものを利用して軽減措置することになります。
○市谷委員
もう一つ聞いていたと思うのですけれども、152ページの上の国保の基盤安定推進費の減額の理由というのは何でしょうか。
●米田医療・保険課長
大変失礼しました。
そこの部分で少し減りが大きいのではないかと、その原因はというお尋ねでありますが、最近、加入者さんが減ってきておりまして、その減少が大きいです。後期高齢への移行などが進んでおりますので、そういったところでの減の部分を見込んでいます。
◎西村委員長
ほかに質疑はありますでしょうか。よろしいですか。
では、私から２点ありまして、まず１つが、健康政策課さんへの質問です。更年期の相談支援のことですが、昨日の新聞で、企業で働く女性の健康配慮ということで、女性活躍推進法の改正ということでそういう配慮をするようにと初めて明記するというようなニュースが出ておりました。まだ具体的には分からないのですけれども、多分、今ありがたいことに鳥取県には全国に先んじて更年期の相談支援センターがありますし、そこでは生理とかのいろんなお悩みも相談を受けることができると思うのですね。ですので、企業で働く方々の相談というのも、鳥取県の場合は受け入れるようになるのかなと私は想像するのですけれども、そうしたことについてもしお考えがあれば伺いたいというのが１点。
もう一つ、感染症対策センターさんへの質問です。帯状疱疹のワクチンについて、４月から65歳以上への国の助成が始まるということでした。私の肌感覚で申し訳ないのですが、今、50代の働く女性は帯状疱疹にかかっている方が非常に多くて、１か月ぐらい仕事を休んでしまったとか、顔に帯状疱疹が出て働きながらしんどいのだと、そういう方が結構おられるんですよ。帯状疱疹の話題が出ると、私も、私もみたいな感じで。
それで、鳥取県の中の話なのですが、その世代、65歳以上は当然罹患率が高くて国も対策するということなのですけれども、働き世代が例えば１か月休むとなると、大変な負担にもなりますし、例えばワクチンを受けるのに４万円かかりますから、実は、何か補助が出ないのかというような御要望もあります。そういう県下の実態について、もし何か分かれば教えていただきたいし、実態を少しつかんでいただければありがたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。以上２点です。
●角田健康政策課長
今、更年期障がい相談支援センターは、愛称をつけまして、更年期だれでも相談室ということで、この１月から愛称も含めて周知しているところです。この誰でも、というところで、先ほどおっしゃったように、例えば事業所の方からの事業所の職員の更年期に対する相談だとかも当然ながら対応するような想定をしています。ただ、新聞報道にありました、特別休暇の制度の創設だとか、そういったところになると、やはりその事業所個々の仕組みの問題というところが大きくなります。その辺りについては、今でしたら、鳥取県の事例を御紹介するぐらいのところしかなくて、その制度創設についての相談には十分に対応できないかもしれませんが、更年期障がいや症状の対応というところには、十分事業所の健康管理担当の方からの相談を受けられるように対応しておりますので、御利用いただけたらと思っています。
●坂本感染症対策センター副所長
帯状疱疹ワクチンについて御質問等をいただきました。
御指摘のとおり、帯状疱疹ワクチンについては、この４月から予防接種法に基づく定期接種の対象になります。こちら、実は我々の方も国に定期接種化を要望しておりまして、市町村でも先行してそういった補助事業を行っているところもあり、市町村さんからの要望等もありまして要望を行ったというところです。
そういったことを踏まえまして、実態等については把握できていないというか、今現在把握するすべがないというところでありますけれども、引き続き市町村さんともいろいろ意見交換等もしながら詰めてまいりたいと考えています。
◎西村委員長
ありがとうございました。
更年期の相談については、ぜひ企業さんの福利厚生とかの担当と連携できるような形でやっていただければありがたいなというのが要望です。お願いします。
あと、帯状疱疹については、女性だけではないかもしれませんけれども、本当に50代の女性に多いので、もし分かれば、例えば病院の診察で増えているとか、そういうところが実態がつかめたらいいのかなと思っていますので、少し気に留めておいていただければと思っています。よろしくお願いします。
では、ほかによろしいでしょうか。
では、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
では、関係課長から順次説明を求めます。
角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
17ページを御覧ください。更年期障がい対策推進事業についてです。こちらについては100万円の減額補正ということでお願いするものです。委託実施している関係で、委託先で予算の残額が見込まれるということから減額するものです。
次に、中ほどの段の鳥取方式フレイル予防対策推進事業費については、1,350万円の減額補正になります。事業内容の説明に書いておりますとおり、アルツハイマー病治療薬補助金が750万円の減、フレイル予防推進事業補助金が500万円の減となっています。アルツハイマー病治療薬は、今年度の実施市町が１市３町ということで４か所にとどまったというところがありまして、市町村で予算確保ができなかったというか、ずれ込んだことによって減になっておりますし、フレイル予防推進事業補助金についても見込みよりも実施市町村が少なかったということです。
●福井医療政策課長
では、18ページをお願いします。
まず、１つは基金事業でありますが、こちらは各種補助事業の実績減等による減額補正です。次に、医療施設等設備整備費です。こちらは国からのお金がやはり来なかったということでして、それによって補助金の執行見込みの減ということです。例えば、先ほどもありましたけれども、へき地医療拠点病院の設備整備といったものに対してしっかりとお金がついてこなかったといったようなことがありまして、機器の見直しを行ったり、あるいは令和７年度新たに要望したりといったことで対応をしていく予定にしています。それから、その下の医療施設等施設整備費です。こちらも結構減額になっておりますけれども、同様に国からお金が来なかったということでして、こちらは鳥大や鳥取医療センターの地球温暖化対策施設整備ということで、ＬＥＤ化とか高効率熱源機器の整備が予定されておりましたけれども、やり方を工夫されて、リース方式にされたり、あるいは令和７年度に再要望したりという形で対応していくことにしています。
19ページです。こちらはＳＣＵの医療機器更新事業でして、対象事業である赤十字病院の搬送用モニター整備の執行見込みの減に伴う減額です。続いて、ドクターヘリについても、出動件数の実績見込みの減です。それから、下の小児救急も大きく減額になっていますが、これは令和６年度から事業者が替わっておりまして、それに伴う減額です。
20ページの医師確保奨学金です。いろいろ地域枠の仕組みがありまして、一般貸付枠の新規貸付枠は８名であるところ、実績は５人だったということで、それに伴う減額です。中山間地域医療人材確保対策は、当初想定では、北栄町や日野郡の取組支援を予定していましたが、年度内は調整がつかなかったということで減額をしているものです。それから、看護職員等充足対策費は、看護の修学資金について、新規貸付件数の減に伴う減額です。続いて、看護職員の修学資金管理事務デジタル化事業でありますが、これはシステム整備に係る委託料の入札減に伴う減額です。
21ページの認定看護師養成研修事業は、実績見込みの減です。それから、県立病院運営事業費は、児童手当支給対象者の減によるものです。それから、倉吉総合看護専門学校は、実習者の実績減に伴って実習先の謝金等が減額になっているものです。
繰越しは39ページです。上から４つ目からが医療政策課のものです。まず、医療施設等設備整備について、備考欄に記載のとおり、これはへき地の拠点病院の設備整備支援でありまして、日南病院が輸送車の整備を予定しておりましたけれども、その車が生産休止になり年度内の完了が難しくなったことに伴う繰越しです。当該車は２月には生産開始されることになっておりますので、令和７年度は整備が進むということです。続いて、地域医療維持支援事業については、八頭町さんが民間診療所の新設を支援するにあたり、補助事業である民間診療所の設置に12月に着工されたということで、夏頃完成予定と伺っておりますけれども、年度内の完了が難しいということから繰越しをさせていただくものです。
大学病院の働き方改革支援でありますけれども、これは９月にお認めいただいたものでありますが、取組のうち大型医療機器の年度内完了が難しいということから繰越しをさせていただくものです。
電子処方箋の普及促進事業です。こちらは11月にお認めをいただいたものでありますけれども、これはその導入の年度内完了が困難であるということから繰越しを行うものです。県の事業については、まず各医療機関等が国のＩＣＴ基金補助金を活用していただいた上で上乗せ補助するものでありまして、当初このＩＣＴ基金補助金は、年度内、３月までに導入したものに対してということでございましたが、国から今年の９月までその申請を延ばすという連絡が来ているところです。
一番下を御覧ください。これは先ほど少し債務負担のところで御説明を申し上げました、県立看護学校の学務システムの更新ですが、こちらについてはサーバーの設置場所云々と書いてありますけれども、年度途中に開発手法に少し変更があったことから年度内の完了が難しくなり、来年度に繰越しをさせていただくというものです。
◎西村委員長
では、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
資料22ページを御覧ください。上が後期高齢者医療制度財政支援事業でありますが、後期高齢者の医療給付の県負担分です。実績に応じて県負担分２億9,300万円余の増額補正をお願いするものです。
続きまして、国民健康保険運営事業特別会計繰出事業でありますが、国民健康保険の医療給付の実績に応じ、5,300万円余りの減額補正するものです。それから、国民健康保険基盤安定等推進事業費について、こちらは低所得者の保険料の軽減などの支援でありまして、実績に応じて１億6,000万円少しの減額をするものです。
特別会計です。資料は43ページを御覧ください。国民健康保険の特別会計でありますが、普通交付金について医療給付の実績に基づき５億9,700万円余りの減額をするものです。その下の特別交付金、それから、後期高齢者支援金、介護納付金については実績に応じた補正となっています。
44ページの上の段、特別高額医療費共同事業拠出金についても、実績に応じた減額の補正となっています。真ん中のところ、国民健康保険財政安定化基金運営事業は、昨年度、令和５年度の剰余金について、そこから国庫返還金などの精算を行って、残った9,500万円余りを基金に積み立てて、将来の納付金の増嵩に備えようとするものです。それから、その下の国民健康保険の国庫返還金は、国保財政の国庫補助について精算を行い、その精算が確定したことに伴って国庫返還を行うものです。これは令和５年度分について国庫返還を行うものです。
◎西村委員長
では、坂本感染症対策センター副所長の説明を求めます。
●坂本感染症対策センター副所長
それでは、資料の23ページを御覧ください。まず、23ページの上、結核予防対策事業です。感染症診査協議会の結核部会の委員報酬等の減がございました。この協議会は、結核の患者の方に対する入院勧告や入院延長等を審議するものです。やはりこちらは結核の発生状況に応じて執行見込額減がございますので、220万円余りの減額の補正をお願いするものです。
その下の感染症対策推進事業です。感染症指定医療機関運営費補助金は、４病院に対して病床確保をお願いしており、その病床の維持運営を行っていくための補助金です。そちらの執行の見込額の減や国の認証減等がございましたので、減額補正1,080万円余りをお願いするものです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑はありませんでしょうか。
○市谷委員
44ページの国保の財政安定化基金運営事業は、令和５年度の剰余金を基金に積み立てて、その翌年度以降の納付金の減算というか、減らすことに使うということで間違いないですか。それから、結局基金残高というのはどうなるのかというのも教えてください。
●米田医療・保険課長
44ページの基金でありますが、こちらの9,000万円余りは将来の納付金の減算に使うということで積立てをしますので、来年度以降使わせていただきたいと思っています。
現時点というか、基金の残高の御質問でありますが、その納付金の減算に使える分、市町村の国保が赤字になったときに出動する本体部分というものは置いておいて、納付金が減算に使える分としては、現時点で20億円少しありますので、9,000万円プラスして21億円いくぐらいかなと思っています。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
○興治委員
44ページの国民健康保険国庫返還金に関連して、小児医療費を無償化したことによって国からのお金が減っているので、それを回復してほしい、という市町村の要望が確かあったと思うのですけれども、実際そういうことがあるのかどうか。あるとしたら、どれぐらいのマイナスになっているのかということが、今ではなくてもいいのですけれども、また教えてもらえたらと思います。
●米田医療・保険課長
調べまして、また回答したいと思います。
○興治委員
はい、分かりました。
◎西村委員長
では、資料提供ということでお願いします。
ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
では、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告13、東部医療圏のモデル推進地域（地域医療構想）の設定について、福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
資料５ページをお願いします。東部医療圏のモデル推進区域の設定についてです。
2025年に向けた地域医療構想の推進に向け、東部医療圏関係者の御意見を踏まえて、モデル推進区域として同医療圏を報告していたところ、１月20日に、国により区域設定が行われたというものです。2025年に向けた地域医療構想については記載のとおりですが、本県については、平成28年に必要な医療を適切な場所で提供できる体制の整備や、希望すれば在宅で療養できる地域づくり、こうしたことを掲げて、鳥取県地域医療構想を策定しています。
モデル推進区域は、医療提供体制上の課題について国による重点支援が行われる区域ということでして、都道府県との調整を踏まえて国が設定するものです。
東部医療圏の今後の取組については、今後圏域の調整会議において具体的な検討テーマの設定や対応方針が策定され、そちらに基づいて取組が実施されていくことになります。
参考までに、これまでの圏域の関係者の御意見をご紹介します。医師の高齢化や確保の課題もある中で、特に急性期病院間の医療機能や機能分担を検討する必要があるのではないかといった御意見や、高齢救急患者の増加への対応が必要ではないか、あるいは開業医の高齢化、閉院などもある中で在宅医療提供体制の整備に向けた検討をしていく必要があるのではないか、といった御意見があります。
県の取組として、圏域の取組が進むよう、必要なデータの提供や分析、あるいは地域医療介護総合確保基金を活用した財政支援等を行い後押しをしていきたいと考えています。
◎西村委員長
では、報告14、第３期鳥取県国民健康保険運営方針（案）に係るパブリックコメントの実施について、報告15、納付金算定方法の変更に係る負担軽減措置について、報告16、令和７年度国民健康保険事業費納付金の算定について及び報告17、鳥取県若年層向け献血普及啓発イベントの開催結果について、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
資料６ページを御覧ください。第３期の鳥取県国民健康保険運営方針（案）についての報告を申し上げます。
昨年度から第３期の国民健康保険の運営方針の検討を進めてまいりましたが、さきの１月９日の行政懇談会において、運営方針の重要な項目である保険料水準の統一に係る方針について、全市町村から御賛同をいただきました。運営方針の内容が整ったことから、運営方針案のパブリックコメントを２月19日、先週から実施しておりますので、報告いたします。
１計画の概要のとおり、第２期の運営方針を踏襲しつつ、対象期間の変更や保険料水準の統一の方針など、国が新たに策定した国民健康保険運営方針策定要領の内容を盛り込んで、市町村の意見を踏まえて策定するものです。主な内容は表に記載のとおりですが、星印がついたものが新たな取組となります。合意した納付金、保険料の統一の今後の方針であるとか、保険料の統一については決定権限を有する市町村と検討の場を設けていきます、といった内容を掲載しています。それから、そのほかにも医療費適正化の取組なども記載をしています。
表の下でありますが、この内容については、さきの２月14日に、県の国民健康保険運営協議会において協議し、了承をいただいています。
今後のスケジュールとしては、３月12日までパブリックコメントを実施し、併せて市町村にも内容について意見照会を行います。それを踏まえて、３月下旬に運営協議会を開催して策定、という予定としてあります。
７ページ、納付金算定の方法の変更に係る負担軽減措置についてです。納付金の割当てというか算定に当たって、今後、市町村ごとの医療費水準の違いを反映しないようにしていきましょうと合意しましたが、この変更により、医療費水準が低い市町村はこれまでよりも納付金が増えることになりますので、そこについて負担軽減措置を行います。その内容について報告をします。
この軽減措置の内容については市町村の御意見も伺っておりまして、反対意見はございませんでした。負担軽減措置と記載された部分を御覧ください。国民健康保険法により、保険給付費の９％相当分を一般会計から国保の特会に繰り入れることになっていますが、このうちの１％、約３億円を市町村が行う事業の安定化のために配分しています。この交付金を活用して負担軽減措置を実施することとしています。
内容でありますが、医療費水準に係る評価項目を新たに２つ設定して、医療費水準が低い市町村の軽減措置としたいと考えています。
四角の囲みに記載のとおり、基準(1)として、医療費水準が県よりも低い場合に交付金を交付する、基準(2)として、医療費水準が前の年よりも改善しているというところを評価して、その改善幅の順位に応じた交付額としてはどうかと、そういった制度を考えています。交付の見込額としては、その３億円のうち6,000万円から7,000万円を配分するということで見込んでいます。
８ページと９ページを御覧ください。来年度、令和７年度の国民健康保険の納付金の算定結果がまとまりましたので報告いたします。
年末に国からいろんな係数、確定値が参りまして、それを基に来年度の各市町村の国民健康保険の納付金を算定しました。なお、合意のとおり徐々に医療費の違いをなくしていくということで、これまで100％反映をしておりましたが、来年度の度合いは1.0から２割下げて0.8というところで算定をしています。
令和７年度の納付金の主な概要ですが、納付金算定の基礎となる診療費総額は、１人当たりの医療費は増加する一方で、被保険者数が減少傾向であるというようなことを顧慮して、令和５年度までの実績値を基に推計をしました。その結果、診療費総額が前年度よりも増え、医療分の納付金は約6.4億円増加すると推計しました。一方で、後期高齢の支援分あるいは介護納付分は減少しておりまして、県全体の納付金の合計は、前年比でプラス3.9億円の見込みとなりました。
（２）納付金算定方法の変更の影響を御覧ください。
納付金算定を変更することとしましたが、従来の医療費水準の違いを100％反映する場合と比較すると、６市町村で納付金が増加、13市町村で納付金が減少という結果となりました。先の報告事項で申し上げたとおり、医療費水準が低い市町村に対しては負担軽減措置を実施することとしています。
次のページ、９ページが市町村ごとの納付金です。参考として前年度の納付金、それから、右側が従来の計算方法、医療費水準の違いを100％反映した場合という欄を設けておりますので、御覧いただければと思います。今後、市町村は、割り当てられた納付金の額を基に各市町村においてそれぞれ保険料を定められることになります。
最後、10ページです。若年層向けの献血普及啓発イベントを行いましたので、その結果を報告申し上げます。
２月２日に、イオンモール鳥取北店さんで若年層向けの普及啓発イベントを開催しました。現時点では必要な献血の量は確保できているのですけれども、その内訳を見ると、若年層の献血離れが著しいという実態があることから、若年層の献血の関心を高めることなどを目的に「献血でＡＬＬ ＰＥＯＰＬＥ ＨＡＰＰＹ！（おっぱっぴー）～あなたの一歩で未来を変えよう～」と題して、啓発イベントを開催しました。
小島よしおさんをゲストに迎えて、献血者数の減少や献血がどのように使われるかといったトークショーを実施したほか、クイズ大会や県内の大学の献血サークルの紹介などを行い、当日は1,000人の方にお越しをいただきました。アンケート結果は円グラフにしてありますが、献血をしてみようという気持ちになったなど、理解を深めていただいたと考えています。
また、当日は、血液センターさんにも御協力をいただきまして、イベントに合わせて献血バスによる献血も実施したところ、１日としては過去最高の75人の方に献血をいただきました。イベントの目的である若い方、30代以下の方の献血者が34人と、ふだんより多い割合で御協力いただきました。今後も血液センターさんなどとともに献血の普及等に努めてまいりたいと思います。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑はありませんでしょうか。
○市谷委員
５ページの東部医療圏の地域医療構想の関係で、急性期をやっている病院というのは幾つあって、そこを多分県立中央病院に一定集約するような形になるのかなと想像するのですけれども、そうした際に中央病院以外の急性期病院というのは一体どうなるのでしょうか。例えば回復期とか、地域医療ケア病棟とかに変えていくのかもしれないのですけれど、ただ、中央病院から回復期とか地域ケア病棟に入るときの病床数が減ってしまうと、高度急性期である中央病院も困るのではないかと思うんですよね。だから、その辺がどういう、大体今私が言ったような方向の話なのか、いわゆる回復期的なものに移行して急性期病院のどこが減って、全体の病床数として減るのか減らないのか。これから協議なのでしょうけれども、全体の病床が減ってしまうと、高度急性期も大変になると思うんですよね。その辺について、今大体どのような感じの考えというか、議論なのか聞かせてください。それから、このモデル推進区域になると財政支援が出るようですけれども、国の財政支援はどのようなものなのでしょうか。議論に必要な分析データとかそういうのものを出すお金なのか、もっと何か出るのですか。県は、結局協議した結果、例えば病院の設備を整えなければいけないという場合は、地域医療介護確保基金で出すんでしょうか。国の財政支援、県の財政支援というのがどういうフレームがあるのかを聞きたいです。また、地域医療構想は2025年度、今年度で今のところ終わりとされています。それで結局コロナ禍を経る中で、病床全体を減らすような国の構想というのは少し現実的ではないということで、県としては国の目標値は参考値にとどめて、県は県で、地域で話し合って、これだけの病床が要るということで数も持ちながらやっています。今後の地域医療構想は一体どうなるのでしょうか。今年度までですから、次期構想というのはもうなくなるのでしょうか。何か駆け込み的に今これをやるのかなというのも少し疑問に感じているものですから、この地域医療構想の今後、これがどうなるのかというのが分かれば教えてください。
６ページ、７ページの国保の関係です。
まず６ページ。この間、国保の運営協議会の今年度のものが初めて開かれました。その初めて開かれた協議会の中で、この新しい納付金の医療費部分を市町村が分かち合うと。初めてのことの導入をどうするかを、初めて開かれた運営協議会で、メンバーも替わっているのに話し合うと。私は、この国保の運営委員会をやはりもっと早くに開いて、このメンバーになってくださっている方々に一緒になって考えてもらうことをしないと、はっきり言ってほとんど意見が出なくて、何か制度が分からないような感じではなかったのかなと思います。だから、この県の国保の運営協議会を形骸化させないためにも、市町村で協議することかもしれないですが、何のための国保運営協議会なのかということになってしまうので、もっと年度当初から会を開いて、ちゃんと話を共有していき、皆さんにも意見を出してもらえるような、そういう環境整備が必要だなと思いました。開催の仕方について改善していただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
７ページです。これは県の特別交付金３億円の枠の中で、今回、医療費の納付金を、ほかのまちから取って払うことになってしまったけれども、そのまちとしてはあまり医療費はかかっていないのだから、そこを手助けしましょうということで、この３億円のうちの6,000から7,000万円を使って支援をしていくとのことでした。今は増額になる分が0.2だったり、分かち合う部分がだんだん拡大していったりするわけですけれども、これがずっと３億円の中で賄い切れるのでしょうか。１年目、２年目、３年目、５年目ということで出ていく額がどういう試算になっていくのか、教えてほしいです。
８ページ、９ページによると、結局納付金額が増えてしまうというまちが６市町村ありますと。これを見ると、鳥取市、倉吉市、智頭町、八頭町、北栄町、大山町なのかなと思います。この６つのまちがどれだけ負担が増えて、だけれども、さっき言った、特別交付金から幾ら、増えた分が丸々見てもらえるのかどうなのか、その辺の額を教えていただけたらと思います。
◎西村委員長
そうしますと、地域医療構想のところを福井課長、お願いします。
●福井医療政策課長
まず、もう2025年度ですけれども、そこに向けた地域医療構想、圏域での機能や連携をどうしていくかといったあたりについてです。東部の急性期といったら、県中とか日赤とか市立とか生協といったようなところになりますけれども、昔、日赤のベッドを県中に持ってきて500規模にして、圏域の中で今、県中が飛び抜けているというような状況かと思っています。
今後どう進めるかというのは、まさにこれから2025年度に向けてということで、短期間ですが、引き続きこの圏域の中でお話をしていただくことかなというふうに思っています。いろいろ私自身も保健所と一緒にお話を伺う中では、特に市立病院と、それから、日赤病院が病床の規模、機能、そういったところで、圏域の中でほぼ同じような位置にあるといったことがあります。それから、一方、資源でいくと、やはりお医者さんの確保がなかなか難しくなってきているという話もある中で、ベッドを急性期から回復期に持っていくかどうかというのは、結構病院経営も絡んで難しいところだと思います。まずは急性期の中でどういう役割分担ができるかとか、お医者さんの安定的な確保の状況を踏まえて、どの部分を強めていくのがいいのかとか、そういったような議論をしていく必要があるのではなかろうか、といったあたりを問題意識としては伺っております。
高齢者救急に関しては、やはり増大する中で令和６年度からの地域包括医療病棟という新しいものができております。そういったものを活用して圏域の中で、まず県中で受け入れてそれを介していく。そこで早期にリハビリなどを入れていきながら早期に回復をしていくと、こういったような流れが圏域の中でできないだろうか、といったような個別の話も伺っていますので、この短期の中ではそういったことを目指していくのかなというイメージは持っているところです。ただ、これはよく皆さんと圏域の中で話をして、何を設定するかなということかなと思っています。
財政支援については、国からモデル推進区域に当たっていろいろ技術的支援、財政支援があるという話でありますけれども、一応このモデル推進区域の取組に対して、地域医療介護総合確保基金の配分額を加算するという言い方はされております。県の支援というのは、配分をいただいて、取組が進むように後押しをしていくということかなというふうに思っています。
今後の構想については、今2025年の次の段階として、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の議論というのが国で行われています。そこでは、今までは入院の医療というのをどういうふうに圏域の中でつくっていくかということが議論のテーマでしたけれども、さらにそれだけでなくて、外来機能をどういうふうにしていくのかとか、在宅の機能をどうしていくのかとか、あるいは医療従事者の確保をどうしていくのか、そういったような全体の大きな医療機能を圏域の中で議論して、医療需要を踏まえてどういう医療提供体制をつくっていくのかという大きな議論になっていくということです。令和７年度に国からまたガイドラインが示されて、令和８年度から都道府県における議論が始まっていくということでありますので、そうした少し国の動きなども見ながら議論を進めていくのかなというふうに思っています。
◎西村委員長
では、国保等々。
●米田医療・保険課長
まずは、６ページの運営方針について、運営協議会の開催の仕方ですが、形骸化させないことが大切ではないかということはごもっともです。そういった形骸化させないことを意識して開催するということは当然なのですけれども、今回の納付金の統一については、保険料を決定する権限のある市町村の合意というか、同意がない限りはどうも前には進まないものでございました。合意していない段階で運営協議会にかけても。委員さんもお困りになられるのかなと思いますので、市町村と合意ができた段階で、今回、協議会にかけさせていただいた次第です。
負担軽減措置がずっと続くのかについてです。制度を１回作って、令和７年度から適用して、統一というか、医療費水準の違いを反映しなくなるのは５年間でございます。その先もこういう負担軽減措置は、続けていくというか、続いていくような制度設計にしたいと思います。
カバー率……。
○市谷委員
負担が増えて、これで賄って、足りないんじゃないかなと。
●米田医療・保険課長
そちらも宿題とさせていただければと思います。
◎西村委員長
納付金のところ。
市谷委員、もう一度お願いします。
○市谷委員
払う分もある、それからその払う分に対してこの特別交付金の中で支援するということでした。例えば今回８、９ページで６つの市町村がほかのまちの医療費を取るということで負担が増えましたと。それが多分、鳥取市、倉吉市、智頭町、八頭町、北栄町、大山町かなと思うのですけれども、この増えた分が幾らで、それで、実際この交付金で入れてもらえるのが、例えば来年度でいくと、総額で幾らなのでしょうか。
●米田医療・保険課長
市町村ごとの部分も含めて、今手元にございませんので、宿題とさせていただければと思います。
○市谷委員
では、それを教えてください。また、結局それが今、今回は0.2の分だけなので0.8ですが、ずっと減っていくではないですか。ゼロになっていくわけです。そうした際に、毎年毎年大体どんな額でそれが推移していくのか。さっき言った３億円の中で賄い切れるのかなと思っているところなんです。その辺の見通しは５年間どうなっていくのかと。マックスが7,000万円ということなら、そういうことなのでしょうけれども、足りなくなると聞いているので、その辺の見通しをまた後で教えていただけたらなと思います。
それでは、地域医療構想の関係で、そうすると2040年度に向けてということでガイドラインが出て、令和８年度にはまたこういう構想をつくらされることになります。県は、病床削減の国のものをそのまま県でやるなんていうことにせずに、前回参考値にされていました。結局これは医療費の抑制なので、それでは本当に地域医療が賄えるのかという懸念もあります。県はどういうスタンスで地域医療構想は行くのか、今考えておられることがあれば教えてください。
●福井医療政策課長
まだ具体的なものが少し出ていないのでなかなか難しいですけれども、当然圏域の医療需要に対して適切な医療提供体制が維持確保されていかなければいけないと思っておりますので、もちろんそのベースはそういうスタンスで取り組んでいきたいと思っています。
◎西村委員長
ほかに質疑はございませんでしょうか。よろしいですか。
では、その他でありますが、健康医療局及び感染症対策センターに関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
無いようでございます。意見が尽きたようですので、健康医療局及び感染症対策センターについては以上で終わります。お疲れさまでした。
では、執行部入替えのために暫時休憩をします。再開は３時10分より行います。
午後３時05分 休憩
午後３時10分 再開
◎西村委員長
では、再開します。
引き続き、子ども家庭部後半に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
なお、報告第４号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、説明は省略します。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
松本家庭支援課長の説明を求めます。
●松本家庭支援課長
28ページをお願いします。子どもの貧困対策総合支援事業として4,400万円余をお願いしています。
（１）子どもの居場所づくり事業補助金については、国補助事業の創設に伴い、これまで単県で実施していたこども食堂の立ち上げ経費、運営経費の補助の一部を廃止の上、従来の県事業単価との差額を補塡する制度へと組み替えています。これに伴い、前年度予算額からの減額が生じています。また、（３）生活困窮者・子ども食堂等食糧等支援体制強化事業については、従来、生活困窮者とこども食堂の事業者に対する食料供給の支援がそれぞればらばらに２つの課に分かれて行っていたものを統合整理しまして、体制の効率化と強化、ネットワーク強化を図るものです。
29ページを御覧ください。子ども食堂運営費高騰対策支援事業として1,000万円余をお願いしています。こちらは物価高騰の影響を踏まえまして、光熱水費や食材費の引上げにより上昇した運営費の一部を支援することとしています。１か所当たり10万1,000円を支給し、100か所分計上しています。単価等の考え方については、補正予算と同じ考え方です。
30ページをお願いします。困難な問題を抱える女性・ＤＶ被害者総合支援事業として3,500万円余をお願いしています。こちらは困難な問題を抱える女性やＤＶ被害者の保護及び自立支援体制の強化、それから、ＤＶ予防啓発活動等を行うものです。
（１）から（４）まではいずれも継続事業です。（５）ＤＶ防止・被害者支援計画改訂事業は新規でして、平成16年に策定した鳥取県配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画、こちらは最新版が令和３年に改定されておりますけれども、この第五次改訂を行う費用を計上しています。直近の法改正の内容等を踏まえやっていきたいと思っています。
続きまして、31ページを御覧ください。女性相談支援センター運営費として1,200万円余をお願いしています。東部は福祉相談センター、また、中部、西部は総合事務所に窓口を設けています女性相談支援センターの運営経費、それから、支援員の活動経費、また、一時保護の経費を計上しています。
32ページを御覧ください。「シン・子育て王国とっとり」こどもの医療費完全無償化事業として11億7,000万円余をお願いしています。こちらは令和６年７月から実施している、市町村と協働しての子どもの医療費完全無償化に係る経費です。下段、特別医療費助成事業費（ひとり親家庭）として6,100万円余をお願いしています。こちらはひとり親家庭の母または父の医療費の本人負担について、通院で１日530円、入院で１日当たり1,200円になるよう、市町村と協働して補助を行うものになります。
33ページを御覧ください。家庭支援課管理運営費として1,100万円余をお願いしています。（１）災害遺児手当助成事業については、災害遺児について１人当たり月2,000円を支給する事業です。また、（２）主任児童委員の経費、それから、（３）福祉職員の専門性向上事業について、所要の経費を計上しています。
下段について、児童相談所運営費として１億2,000万円余をお願いしています。こちらは児童相談所の運営に関する経費のほか、関係機関に対する研修費用、また、県民への周知広報活動費などを計上しています。また、（４）児童相談所体制整備事業については、一時保護所及び児童相談所の第三者評価の受審に係る経費ですとか、虐待防止のためのＳＮＳ相談、これはＬＩＮＥ相談を実施しておりまして、こうしたものに係る費用を計上しています。
34ページを御覧ください。児童養護施設等体制強化補助事業として１億9,000万円余をお願いしています。事業の詳細については２主な事業内容に記載しているとおりですが、新たな事業として、（３）障がい児等受入体制等強化事業というものがあります。これは主に発達障がいなどが疑われるお子さんについて、専門の職員を配置するための経費を補助するものです。また、（７）児童養護施設の児童生徒に対する習い事等支援事業、これも新規でして、児童養護施設に入所しているお子さんが、塾ですとか、音楽、スポーツなどの習い事を行うために必要な経費を補助するものです。
35ページを御覧ください。社会的養護自立支援拠点事業として4,000万円余をお願いしています。これは東部では、一般社団法人ひだまり、それから、西部では社会福祉法人みその児童福祉会に委託して行っているものですが、児童養護施設等を退所したお子さんが自立した生活を営むことができるよう、様々な相談や助言等を行うものです。一部、保証人事業については債務負担行為をお願いしています。
36ページを御覧ください。里親養育包括支援事業として200万円余をお願いしています。拡充部分ですが、（３）里子の養育環境充実事業として、里子のお子さんがピアノや習字等の習い事をする場合に係る費用について助成を行うこととしました。
37ページを御覧ください。こどもの権利擁護を図る県版アドボカシー推進事業として600万円余をお願いしています。これは児童相談所や一時保護施設、児童養護施設で生活している子どもの声を聴く取組でして、鳥取県では、全国に先駆けて令和４年度から試行的に実施してきたものです。アドボキットの方が16名程度いらっしゃいますが、こうした方を児童養護施設や一時保護所に派遣していく、また、アドボキットの方の養成研修などを実施することとしています。
38ページを御覧ください。青少年育成推進事業として1,700万円余をお願いしています。後ほど御説明しますが、こちらは青少年育成事業について、条例の周知啓発費用ですとか、県内の子ども会の活動の活性化につながるような事業の経費を計上しています。来年度新しくやる部分としては、子ども会の活動について、県内の実態をもう少し詳細に把握しようということでアンケートの実施を予定しています。そのほか少年補導センターの補助金や電話相談の経費も計上しています。
39ページを御覧ください。レクリエーション活動支援事業として100万円余をお願いしています。こちらは鳥取県レクリエーション協会が行うレクリエーション大会の開催経費の助成費用です。下段について、高校生等通学費助成事業として4,300万円をお願いしています。こちらは令和２年度から県内の全市町村が実施している、高校生の県内高校への公共交通機関による通学費の助成事業に係る経費です。
続きまして、40ページをお願いします。児童養護施設等整備補助金として3,400万円余をお願いしています。こちらは鳥取こども学園の地域小規模児童養護施設で老朽化に伴う改築を予定しておりまして、そちらの費用を助成するものになります。下段ですけれども、倉吉児童相談所外構工事の費用として900万円余をお願いしています。こちらは倉吉児童相談所の建物と駐車場の間に目隠しフェンスを設置して、児童のプライバシーや安全を確保するというものです。
41ページをお願いします。こどもと親の心の健康サポート事業として600万円をお願いしています。こちらは新規事業でして、令和７年４月に鳥大附属病院の精神科内に新設される児童思春期病床内にこどもと親の心の健康サポートチームが設置されることを契機とし、このサポートチームと児童相談所のホットラインの創設ですとか、児童相談所が取り扱う個別ケースへの助言をいただくものです。あわせて、医療現場と児童相談所の職員の人材育成ですとか、地域に向けた公開講座の費用も計上しています。
42ページを御覧ください。「ＳＮＳやデジタル技術を使った被害から子どもたちを守る」ＳＮＳ適正利用促進事業として500万円余を計上しています。こちらは後ほど御説明します青少年の健全育成条例の改正案を踏まえまして、その改正案に係る周知広報の費用となっています。
43ページを御覧ください。児童措置費として22億円余を計上しています。こちらは要保護児童等が安心して暮らせる環境を確保、支援するための所要の経費となっています。
44ページを御覧ください。ひとり親家庭等総合支援事業として3,100万円余をお願いしています。（１）ひとり親家庭生活支援事業としては、学習支援事業ですとか、ひとり親家庭支援サイトの運営、メールマガジンの発行、また、（２）ひとり親家庭自立支援事業としては、各種ワープロですとかの技能講習に関する事業を実施しているほか、指定講座、保護者や保育士の資格を取得するための養成機関に通う場合に一定の生活費を補助するというような制度を実施しています。また、（３）ひとり親家庭子ども養育支援事業については、養育費に係る公正証書等の促進事業などを計上しています。
45ページを御覧ください。ひとり親家庭自立支援促進事業として600万円余をお願いしています。（１）について、全国母子寡婦福祉研修大会が本年の11月22日と23日に予定されておりますので、その開催費用の補助を行うこととしています。また、（２）ひとり親家庭相談支援センター個室化事業については、現在、東・中・西、３か所のひとり親相談支援センターがハローワーク内に併設されていますけれども、利用者の声などを踏まえ、一部を個室化できるように必要な経費を補助することとしています。また、（３）ひとり親家庭等支援施策周知促進事業については、ひとり親支援施策の周知が足りないのではないかというようなお声を関係の皆様からいただいておりますので、支援パンフレットの充実を行っていくものです。
46ページをお願いします。児童扶養手当支給事業として7,800万円余をお願いしています。こちらは今年の11月から要件が一部拡充されておりますので、そうした影響を踏まえて経費を見込んでいます。下段の母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金として250万円余をお願いしています。
47ページを御覧ください。母子保健指導振興費として130万円余をお願いしています。こちらは（３）ですけれども、乳幼児健診について健診医の先生が確保できないというようなお声を市町村からいただいていますので、中長期的な体制確保についての検討会を開催することとし、必要な費用を計上しています。
48ページを御覧ください。乳児医療費等支援事業として700万円余をお願いしています。こちらはいわゆる未熟児医療に係る経費でして、いずれも継続事業となってあります。
49ページを御覧ください。健やかな妊娠・出産のための応援事業として1,700万円余をお願いしています。拡充部分としては、（１）性と健康の相談センター事業でして、新たに基礎疾患のある妊産婦等への薬、外来、薬の飲み方ですとか、そういった相談を受けられるようにしました。これは、その次ですけれども、プレコンセプションケアに関する相談支援というものも新たに実施することを予定しています。いずれも医療機関への委託でして、東部、西部１か所ずつで実施できればと考えています。また、（５）遠方の産科医療機関等で受診する妊婦健診時にかかる交通費支援も新たに実施するものです。国庫を活用してやってまいります。
50ページを御覧ください。願いに寄り添う妊娠・出産応援事業として9,200万円余をお願いしています。拡充部分としては、（３）の不妊治療事業のうち（１）と（２）について、43歳以上になって初めて不妊治療を受けられる方も対象に追加することとしています。
51ページを御覧ください。産後ケアトータルサポート事業として3,700万円余をお願いしています。拡充部分ですが、（２）産後ケア施設・設備の整備事業として、宿泊型の設備を改修する場合の上限額を300万円から500万円に拡充しています。また、今まで助産師会さんに産後ケアオープンデーということで交流事業みたいなものをお願いしていたのですけれども、これをさらに拡大して、（３）産後ケアカフェとして、交流しながら産後ケアも実施してもらえるというような機会を提供したいと考えています。また、（４）産後ケアコーディネーター事業では、市町村と産後ケア事業の意見交換を主導していくようなコーディネーター、また、利用者からの声を集めて市町村や産後ケア事業者にフィードバックしていくような役割を持つコーディネーターを新たに配置したいと思っています。（５）産後ケアエキスパート認定等事業では、産後ケアに従事する助産師等の知識の向上を図るための研修を実施するとともに、この研修の受講者を産後ケアエキスパートとして認定する事業です。
52ページをお願いします。妊婦のための支援給付交付金事業として1,400万円余をお願いしています。こちらは新たに国の制度が変わりまして、妊婦のための支援給付交付金、また、妊婦の出産から子育てまで一貫して伴走型支援を行う市町村に対する支援である利用者支援事業というものが国で創設されましたので、これに合わせて必要経費を計上しています。
53ページを御覧ください。医学的検証によるこどもの安全・安心創出モデル事業として1,000万円余をお願いしています。こちらは子どもの死亡検証を関係機関と連携して行うモデル事業でして、本県では令和５年度から実施しています。引き続き費用を計上しています。
54ページを御覧ください。鳥取県新生児マススクリーニング推進事業として3,500万円余をお願いしています。こちらは現行の新生児マススクリーニング検査というものは25疾患を対象にして実施していますが、近年、検査法や治療技術が進歩しまして、対象疾患を追加することとしました。６月の補正でモデル的に西部でのみ実施しておりましたが、令和７年度からこれを全県に広げてやっていきたいというふうに思っています。
55ページを御覧ください。プレコンセプションケア推進事業として1,600万円余をお願いしています。こちらは新規事業です。若年世代の健康意識の向上を図るとともにライフプランを考える機会を提供するため、若者と次世代の健康づくりであるプレコンセプションケアを推進していきたいと考えています。内容としましては、（１）プレコンセプションケア健診、具体的には貧血検査や性感染症の検査、妊孕性等に関する検査に取り組む市町村と共同して、原則として自己負担なくこうした健診を受けられるよう支援してまいります。対象者は18歳から39歳の男女、配偶者の有無を問わないということで予定しています。また、そのほか、（３）のとおり、プレコンセプションケアの啓発事業というものも県を挙げてやっていきたいと考えています。
56ページを御覧ください。小児慢性特定疾病対策事業として１億円余を計上しています。（３）小児慢性特定疾病交通費助成事業について、助成回数を３回から５回に拡充しています。また、（５）小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について、これまでは学習支援が中心だったのですけれども、来年度からはピアカウンセリングにも取り組んでまいりたく、これは博愛こどもクリニックさんにお願いをしたいと思っています。
57ページを御覧ください。福祉相談センター管理運営費として1,200万円余をお願いしています。これは維持管理の経費です。
58ページを御覧ください。喜多原学園の管理運営費として4,600万円余をお願いしています。こちらも施設の運営、それから、維持管理の費用です。
98ページをお願いします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての支出予定額等に関する調書です。
当該年度提出分に係る分について、上から４段目と５段目が家庭支援課の分です。
４段目は、先ほど御説明しました社会的養護自立支援拠点事業の中で、対象児童が進学やお家を借りる際に保証人が必要だという場合に、その施設長さんが保証人となって、費用を弁済した場合の支援の経費です。
次、５段目ですけれども、福祉相談センターの管理運営費についても、電話交換機等の賃貸借として債務負担行為をお願いしています。
99ページを御覧ください。こちらは過年度議決分についてです。
家庭支援課分は７段目から15段目までです。こちらも、先ほど申し上げた保証人となった場合の弁済経費に係る支援ですとか、給食調理業務の委託費用、一時保護児童の送迎費用、それから、施設内の清掃業務委託等の費用について計上しています。
続きまして、104ページを御覧ください。令和７年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の説明資料になります。こちらは事業として5,100万円余を計上しています。母子父子寡婦福祉資金貸付金については、修学資金や生活資金、住宅資金など12種類ありまして、こちらの貸付金自体に係る費用が2,600万円余、そのほか事務費ですとか、国への償還金を計上しています。
107ページを御覧ください。今申し上げました貸付金についての債務負担行為に係る調書です。当該年度分については、令和７年度修学資金等貸付金として4,900万円を限度に令和12年度までを期間として計上しています。
108ページを御覧ください。こちらは過年度分です。いずれも令和３年度から令和６年度までの各年に支給決定した貸付金に係る経費、それから、令和４年度にはシステムの構築経費についても債務負担をお願いしています。
続きまして、付議案として、条例の関係です。110ページを御覧ください。刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例です。
当課の分としては、青少年健全育成条例について、刑法の改正に伴い、懲役刑及び禁錮刑を拘禁刑に一本化するという改正を行っています。施行日は令和７年６月１日です。
113ページを御覧ください。鳥取県一時保護施設に関する条例です。こちらは新設の条例となります。
令和４年に児童福祉法の一部が改正されまして、一時保護施設の設備及び運営に関する基準を各都道府県が条例で定めることとされています。こちらは国で定めた最低基準や参酌基準を踏まえて、114ページと115ページのとおり、職員の配置ですとか、設備、入所者の支援、それから、事故等への対応について基準を定めています。施行日は令和７年４月１日としています。
続きまして、118ページを御覧ください。鳥取県保護施設及び授産施設に関する条例等の一部を改正する条例です。
こちらは令和６年に栄養士法が改正されまして、管理栄養士になる場合に栄養士の免許を持っていなくても、管理栄養士の試験を直接受けて合格すれば管理栄養士になれるという仕組みに変わることを踏まえて所要の改正を行うものです。
家庭支援課の関係としては、鳥取県児童福祉施設に関する条例の一部改正の中で、乳児院や児童養護施設、それから、児童心理治療施設、それから、児童自立支援施設、これらについて栄養士を置かなければならないと現行規定されている部分を、先ほど申し上げたように、管理栄養士であって栄養士でない場合というものが今後存在してくることになりますので、「栄養士又は管理栄養士」と改正を行っています。女性自立支援施設についても同様です。施行日は令和７年４月１日としています。
125ページを御覧ください。貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例です。
こちらは当課の関係は（２）特例児童扶養資金という、平成14年の法改正に伴う経過措置として平成19年まで貸し付けられていた資金があります。こちらについて県内の実績を確認したところ、全て償還が完了しているということでございましたので、ここの関係規定を削除する改正を行っています。施行日は令和７年４月１日です。
最後です。129ページを御覧ください。鳥取県青少年健全育成条例の一部を改正する条例です。
こちらは青少年がＳＮＳやインターネットを通じて犯罪やいじめ、誹謗中傷に巻き込まれ、または生成ＡＩにより青少年の容貌の画像情報を悪用して児童ポルノ等が生成されるという被害が発生していることに鑑みて、青少年を被害者にも加害者にもさせないという趣旨で所要の改正を行うものです。
130ページ以降に新旧を添付しておりますので、該当部分を申し上げながら説明します。
（１）のとおり、この条例の規制の対象となる賭博にオンラインカジノが含まれることを明記しています。条文は第10条の第８項です。
（２）のとおり、この条例の規制の対象となる児童ポルノ等に生成ＡＩ等を利用して青少年の顔画像情報を加工して作成した姿態（当該青少年の容貌を忠実に描写したものであると認識できる姿態に限ります。）を描写した情報を記録した電磁的記録等が含まれることを明確化しています。該当条文は第10条の第９項になります。
（３）のとおり、こうした児童ポルノの作成、製造、提供について禁止をすることとしています。児童ポルノの製造または提供自体については、国の法律でも禁止されていますが、確認的にこうしたことを改めて規定するとともに、児童ポルノデータの作成についても禁止するというものです。該当条文は第18条の３であり、新設した部分です。
（４）のとおり、何人も青少年がオンラインカジノを含む賭博、暴行、窃盗、強盗、詐欺等の犯罪行為を行い、またはこれらの行為が青少年に対して行われることを知って、インターネットによりこれらの機会の提供をしてはならないものとします。該当部分は第19条の一部改正です。
（５）のとおり、保護者、学校関係者等は、その監護または指導する青少年がＳＮＳを利用するに当たり、個人情報の漏えい、いじめ、誹謗中傷、性的な被害等により、青少年が心身ともに健やかに成長し、その個人としての尊厳を重んぜられることを妨げられないよう、ＳＮＳの適切な利用方法を習得させることなどに努めなければならないものとしています。該当条文は第12条の３であり、新設した部分です。
（６）のとおり、第12条の２を一部改正し、もともと保護者等によるペアレンタルコントロールの努力義務が規定されていますけれども、こちらをさらに詳細を明確化するものです。具体的には、闇バイトを募集する広告、その他犯罪実行者を募集する情報の閲覧、視聴をフィルタリングソフトにより防止するべきことを規定しています。また、ＳＮＳアプリについて、保護者が同意したものに限り利用できるようにすることを規定しています。
（７）のとおり、第12条の４を一部改正し、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に対して、子どもたちにスマートフォンを販売する際に、いわゆるシグナルやテレグラムなど、秘匿性の高いアプリであって、犯罪行為に用いられることがあるものについて説明するとともに、そうしたアプリのインストールを制限する手段についても説明すべきことを規定しています。
（８）のとおり、この青少年からのＳＮＳとかデジタル技術に関連するトラブルについて相談に対応するための体制を整備すべきことを規定しています。第３条第２項の新設です。
以上の内容について、施行期日を本年の４月１日として御提案しています。
◎西村委員長
では、松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●松本子ども発達支援課長
59ページをお願いします。重い障がいのある子ども等の在宅生活支援事業として1,300万円余をお願いしています。主な事業内容の（１）障がい児者在宅生活支援事業は、在宅生活を送る上でニーズが高いものの、障がい者総合支援法などの支援対象とならないサービスについて、市町村と共同で支援するものです。
（２）障がい児等地域療育支援事業は、７つの施設におきまして保育所等職員への助言などを行うものです。事業内容は昨年度と同様のものとなっています。
60ページ、発達障がいのある子ども等の総合支援事業です。1,900万円余をお願いしています。こちらは発達障がいのある児・者、家族に一貫した支援を行うため、関係機関による協議会の開催やペアレントメンターによる支援、エール発達障がい者支援センターに発達障がい者地域支援マネジャーを配置して、市町村等の後方支援を行うものです。また、鳥取大学医学部附属病院を子どもの心の診療拠点病院と位置づけまして、子どもの心の問題に対応できる医師、支援者の養成や啓発事業を行うものです。主な事業内容は、（１）から（９）までございます。事業内容自体は昨年と同様なのですが、（２）ペアレントメンターに係る家族支援事業については、ペアレントメンターの活動状況を把握し、相談希望者とペアレントメンターとの調整等を行うコーディネーターの人件費単価の増額ですとか、発達障がいの診断後間もない保護者に寄り添う早期相談メンターの養成研修の追加をしている関係で増額となっています。
続きまして、61ページ、医療的ケアが必要な子ども等の総合支援事業です。こちらは医療的ケア児等支援センターにおける医療的ケア児や関係機関からの相談への対応ですとか、人材育成、医療機関が実施する医療型ショートステイの支援などを行うものです。
（１）から（８）までの事業内容自体には変更はございません。大きく事業費が減額となっておりますけれども、（８）医療的ケア児等の送迎支援事業におきまして、今年度の実績等を踏まえて大きく減額をしています。
62ページ、障がいのある子どもへの給付事業です。６億1,400万円余をお願いしています。主な事業内容の（１）から（４）は、障がい児が障害児入所施設等を利用する場合に係る経費を当該施設に支給するものです。（５）、（６）は、身体に障がいがある児童等へ医療費を給付するものです。
63ページ、子ども発達支援課管理運営費です。1,400万円余をお願いしています。子ども発達支援課の管理運営に係る経費でありますが、このうち、（３）皆成学園土地取得関係費として、皆成学園の一部が民有地になっている関係で、その土地について買取りを行いたいと考えています。その経費を新たに要求するものです。
64ページ、きこえない・きこえにくい子どもの総合支援事業です。2,900万円余をお願いしています。きこえない・きこえにくい子どもとその御家族の相談窓口となるとともに、切れ目のない支援体制を構築するために設置しているきこえない・きこえにくい子どものサポートセンターの設置に係る経費と、新生児聴覚検査の体制整備に係る経費を計上しています。
きこえない・きこえにくい子どものサポートセンターにおいては、来年度、中西部での相談体制を強化するため、定期相談等の対面相談の機会を増やす経費を増額要求しています。
65ページ上段です。新規事業として、発達障がい児医療人材確保・定着事業の300万円余をお願いしています。県内の発達障がい等の診療等に従事する医師が不足しておりますので、県外から県内の療育機関に常勤医師として勤務いただける方に対し研究資金を貸与する事業を新たに創設するものです。貸与額は300万円、募集人数は１名を予定しています。返還免除の要件としましては、また後ほど御説明しますけれども、県内の療育機関において、発達障がいの診療に３年間従事していただいた場合に免除することとしています。また、鳥取大学医学部附属病院におかれましては、研究への支援を行うことをお願いしています。
65ページの下段、こちらも新規事業である、障がい児支援人材確保・職場環境改善等事業です。2,300万円余をお願いしています。障がい児支援現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図る事業者に対して、職員１人当たり５万4,000円相当を補助する事業です。
66ページ、障がい児施設安全・安心推進事業として1,200万円余をお願いしています。障がい児施設におきまして、ＩＣＴを活用した見守り支援事業ですとか、登降園の管理システム、あるいは保育所等における性被害の防止対策に係る設備等を行う場合に補助を行うこととしています。このうち（３）のとおり、新規事業としてＩＣＴ導入モデル事業において、発達障がい児の支援に対してタブレット等を利用するような場合ですとか、そういったものに対する事業を実施される事業所に対して補助を行うものです。
67ページをお願いします。こちらも新規事業として、強度行動障がい児環境整備事業において450万円をお願いしています。強度行動障がい児を受け入れるに当たり必要になる施設の整備に係る経費、具体的には窓ガラス、家具等の補修、補強ですとか、衝撃緩和材等の設置、突起物の撤去、こういったものに係る経費について補助を行うこととしています。１室当たり150万円を想定しています。
68ページをお願いします。こちらは地域生活支援事業、発達障がい者支援センターの運営経費として200万円余をお願いしています。
続きまして、69ページ上段、皆成学園費です。こちら8,400万円余をお願いしています。こちらは皆成学園の施設運営に係る経費です。令和６年度に、屋上の防水工事及び２号棟・３号棟廊下への冷暖房の設置のため計上していた事業がなくなる関係で、１億2,200万円余が減額となっています。
下段の入所利用児童の安心・安全な生活環境整備事業として5,300万円余をお願いしています。入所児童の安心・安全の確保に向けた事業として、まず、表中の（１）のとおり、入所児童が安全に一人でユニットバスに入浴できるようにセンサーの設置を行ったり、（２）内部の改修事業として、避難経路の整備工事、あるいは３号棟の男子棟へユニットルームを設置したり、あるいは（３）管理棟玄関に外部からの侵入を防ぐために電子錠を設置することとしています。また、（４）は食堂棟の雨漏りがある関係でそちらの修繕ですとか、（５）のジョイホール（体育館）へ、てんかん発作や熱中症への対策としてエアコンの設置を予定しているところです。
では、70ページをお願いします。総合療育センター費です。こちらは総合療育センターの運営に関する経費となっています。
71ページ上段、総合療育センター外壁塗装工事として１億100万円余、下段の総合療育センター廊下改修工事として100万円余をお願いしています。それぞれ経年劣化に対しての補修工事等を行うものです。
72ページをお願いします。鳥取療育園費です。こちらは鳥取療育園の運営に係る経費です。鳥取療育園に応援に来ていただく医師に係る経費が若干の増額となっています。
続きまして、73ページ上段、中部療育園費です。中部療育園の運営に係る経費です。備品購入に係る経費や、中部療育園の予約に係るシステムの委託料が若干の増額となっています。
下段、中部療育園の３階改修工事です。外来診療、言語訓練、心理検査に対する地域のニーズに対応するために、未改修となっている３階を改修したいと考えておりまして、来年度は設計を予定しているところです。
では、98ページをお願いします。債務負担行為です。まず、当該年度分について、下から３段目、総合療育センター費は、回診用エックス線撮影装置のシステム保守業務に係るものです。
99ページ、下から４段目から100ページの上から７段目までが、子ども発達支援課及び子ども発達支援課が所管している施設の債務負担行為となっています。システムの保守業務や給食調理業務委託といった債務負担行為です。
118ページをお願いします。鳥取県保護施設及び授産施設に関する条例等の一部を改正する条例です。先ほど家庭支援課からも説明しましたけれども、このうち当課の所管になりますのが、（１）鳥取県児童福祉施設に関する条例の一部改正のうち、福祉型障害児入所施設と児童発達支援センターに係る部分です。また、（３）鳥取県障害児通所支援事業及び障害児入所施設に関する条例の一部改正についての部分です。
内容は、栄養士または管理栄養士を置かなければならないことによる所要の改正です。施行期日は令和７年４月１日としています。
では、125ページをお願いします。貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例です。当課の所管の部分は（１）です。先ほど御説明しました発達障がい児医療研究資金を新たに貸し付けることに伴い、返還の免除要件を定めるものです。
アのとおり、県立療育機関において、発達障害児に対する診療に３年以上常勤医師として業務をいただいた場合には債務の全部を免除することとしています。また、業務上の理由により死亡、または業務に起因して精神等に著しい障害を受けたために業務に従事することができなかったときには、債務の全部を免除することとしています。
また、ウのとおり、それ以外の場合に、死亡または精神等に著しい障害を受けた場合においては、債務の全部または一部を免除することとしています。施行期日は令和７年４月１日としています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑はありませんでしょうか。
○市谷委員
まず、家庭支援課は４つあります。30ページです。困難な問題を抱える女性の保護や受入れの関係について、この計画をつくるときに、鳥取県は女性支援施設がないということで、ＤＶ被害者の支援施設を活用して困難な問題を抱える女性の入所の対応を行うということだったように思います。具体的にこの事業の中でちゃんと事業所が受入先として対応できることになっているのかどうかを確認させてください。
次に、34ページの児童養護施設の体制強化の事業について、新規事業で障がい児の受入れについて調整員を配置するというので、対象が乳児院となっています。児童養護施設も結構発達障がいを持っている子どもさんが多いと思いますし、そういう多様な障がいがある子どもさんの受入れについて、乳児院だけではなくて児童養護施設で対応できるような体制が必要だと思うのですが、この全体の事業の中でそれはできるのでしょうか。できなければ、どこかでそれをできるようにする必要があるのではないかと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
52ページです。出産・子育ての応援交付金で、国のお金の出し方が変わって、国が以前は３分の２出していたところ、令和７年度からは２分の１しか出さないということで、これは県や市町村の負担が増えるということなのでしょうか。その確認と、その支援する金額ですね。出産のたびに５万円相当が出るということなのですけれど、ここは変わらないのか。それを確認させてください。
55ページのプレコンセプションケアについて、これは健診の内容などの幅が少し狭いように思います。もう少し、人権の問題として、自分の性は自分で選択するということでのいろんな健康管理ができるよう、もっと健診の内容を広げたり、それを無償化したりする必要があるのではないかなと。必ずしもこの出産に関わる部分だけではなくて、もう少し幅広に、健康から性についての自分の権利が守られる、そういう健診にすべきではないかなというふうに思うのです。ですから、この健診項目の拡大や、無償で健診が受けられるようにするということでしたが、どうやって当事者の人たちに無料健診の案内をするのかを教えてください。
また、家庭支援課については、129ページの青少年育成条例の関係で３点聞きたいことがあります。この児童ポルノの定義について、やはり実在する子ども、青少年がいて、その子どもの実在するものを加工したりすることについてが対象で、何かアニメとか、そういうものではない、という辺の確認をしたいのです。表現の自由との関係でいろいろ意見が出されたりしていますので、そこの確認です。それから、（５）に保護者、学校関係者、関係団体とあり、ＳＮＳの利用が適切になされるよう、子どもたちに何か対応をしなければならないという努力義務となっています。学校関係者は学校だなとは思うのですけれども、関係団体というのはどういうところなのでしょうか。子どもに監護、指導する、青少年を対象にする関係団体というのは一体どういうところなのかなと、少しイメージが湧くようにしていただけたらと。
３つ目に、罰則規定は今回、条例の中では示されていないのですけれども、この項目の中のどこが罰則の対象になっていて、今までであればどういう罰則があって、どこが罰則の対象になるのですか。それから、罰則になる対象はどこなのか、子どもたちが入るのか入らないのか、そこを少し確認させてください。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
まず、１点目の30ページの困難な問題を抱える女性に関する支援事業でありますが、委員御指摘のとおり、本県には女性支援施設がございません。その代わりに、この事業の中でいくと、（３）ステップハウス運営事業等において対応しています。ステップハウスと呼んでいますが、ＤＶ被害を受けられた方、あるいは困難な問題があるがゆえにいろんな支援が必要な方々を受け入れるためのアパートを丸々１棟借り上げて、各居室を利用してもらい、そこに支援員を常駐させて支援を行っているというような形で対応しております。
また、これはある団体が補助を受けてやっておられますが、（２）の(2)先駆的支援のためのＤＶ被害者等支援団体強化事業の中でも、同様な形で対応をしている部分もあります。計画においては、現行の規定もそうなのですけれども、女性支援施設がないということで、その代替としての機能をしっかりと対応していくということは書かれておりますし、改定する来年度以降の計画の中でもそういったことは書いていくことになろうかと思っています。
２点目の質問の34ページ、児童養護施設等体制強化補助事業について、（３）の新規事業、これは乳児院だけしか対象になっていないけれども、ほかはどうだろうかということでありますが、例えば児童養護施設や児童心理治療施設にも、委員御指摘のとおり、様々な障がいがあって、いろんな支援が必要な子どもたちというのは在籍しています。こういった施設種別については、この事業の中でいくと（１）児童養護施設等処遇向上対策事業の中で、被虐待児童等、のこの「等」の中に実は障がいのところも含めておりまして、実は乳児院がここでずっと見てきていたと。ただ、乳児院については、この（１）の補助事業の対象になっていませんでした。今回、この新規事業のところで、実は国庫補助事業で新しいメニューができたこともあり、また乳児院からの現場の要望もあって、ここに追加したという経過です。
●松本家庭支援課長
続きまして、３点目以降の御質問について回答申し上げます。３点目が、出産・子育て応援交付金について、県と市の負担が増えるのではないかというところ、それから、５万円という額は変わらないのかというところです。
まず、２点目について、これは５万円の額は変わりません。５万円支給する予定です。
１点目については、（２）の妊婦のための支援給付、これが５万円のことでして、この５万円の支給に取り組む市町村へ事務費に係る交付金を交付するものです。すみません、ここは私の先ほどの説明が雑だったのですけれども、（２）は事務費の経費でして、その負担割合が国２分の１、県４分の１、市町村４分の１です。５万円の費用については、（１）に※印で、国10分の10とありますとおり、国が全て負担しますので、県と市の負担は減ることになっています。
次、４点目の御質問ですけれども、プレコンセプションケアについて、健診の項目、内容が狭いのではないか、もう少し拡大できないかと、特に出産に関わるものだけではなく、教育的な、啓発的な内容を含むべきではないかと御質問いただきました。健診については、健康診査の医療機関で受ける診査項目ということになるので、内容を拡大するとしてどういったものがあり得るかということは、医師の先生方にもよく御意見を聞きながら考えていく必要があるかと思います。
他方、委員のお考えの趣旨は、相談事業なども含めて、プレコン事業全体でいわゆるソーシャルリプロダクティブヘルスアンドライツの観点を忘れないで、要は産めよ増やせよみたいな事業にしてはいけないよね、という御趣旨だと思います。その観点は私どもとしてもしっかり持っておりまして、健診、健康診査の事業ではないかもしれませんが、相談事業や周知啓発の中でそういったＳＲＨＲの観点はしっかり取り入れながら取り組んでいきたいと考えています。
また、健診の当事者にどう案内するかについてですけれども、これは一義的には各市町村さんで自由に検討されるものですが、例えば18歳から39歳の男女に対して通知、受診券のようなものをお配りするとか、あるいは成人式のときに何らかこういった事業の周知啓発を行っていくというようなことが考えられるかと思っています。
続いて、５番目の御質問で、条例について、児童ポルノの部分について御質問いただきました。こちらの今回の児童ポルノの定義の明確化は、実在する児童についてのものということでして、これは法律もそう解釈していると思いますし、我々の条例も同様に考えています。ですので、アニメや漫画といった、実在しない児童についての描写というものは含まれないと考えています。
続いて、保護者や学校関係者や関係団体の責務の部分のお尋ねでした。これは、関係団体として、今、何か特定のというものはないのですけれども、例えば子どもたちに対して、啓発を行っているような、いろんなテーマで子どもたちと関わる団体はあり得ると思います。例えば子ども会やスポーツの関係、音楽の関係など、いろいろな市民活動の中で子どもたちと関わる団体があると思いますが、そうした団体が日頃の活動の中で、子どもたちがＳＮＳトラブルに巻き込まれないように適切な使い方というものをよく周知していっていただければありがたいなと思う次第です。
最後に、罰則の関係です。この条例の経過措置、第２項の部分で、罰則に係る経過措置を設けています。具体的には、改正後の第19条の規定に違反したとしても、罰則は適用しませんと、当分の間、罰則は適用しません、と書いています。改正後の19条は、インターネットによってオンラインカジノや、闇バイトの結末としての窃盗や強盗への関与というものの機会を提供する行為を禁止するものですが、これについては改正後の部分に違反したとしても、当分の間は罰則は適用されないということです。今後の適用について、これは関係機関と協議をしながら検討していくものですけれども、対象になり得る部分としては、今申し上げたこの第19条、それから新設する第18条の３、児童ポルノ等の作成、製造、提供の禁止、この辺りが対象になってき得るというふうに考えています。
また、この条例ですけれども、第28条において、この条例の罰則の規定は青少年に対しては適用しないという規定がありますので、条例違反であることによって、青少年に対してその刑罰が下るということはないと考えています。
○市谷委員
55ページについて、これはちゃんと、何というか、自らの性の生きる権利というか、そういうことで捉えたときに、年齢幅が39歳というのがいかにも何か、さっき少し話された、産めよ増やせよではないですけれども、すごくそのことを意識させる年齢幅になっているように思います。生涯、男女ともに健康にやはり生きていくという観点で、この年齢幅というのはもっと拡大をしてということができるべきではないかなと思いますが、市町村でそこは拡大できるのかということを確認させてください。
子ども発達支援課への質問に行きます。60ページの発達障がいの子どもの総合支援事業についてです。児童養護施設の中で、自分たちで発達障がいのある子どもさんに対応できたらいいのですけれども、なかなか専門性が要ったり困難だったりする場合があると思います。例えば（６）発達障がい者地域支援マネジャー配置事業を使って、支援マネジャーさんにちゃんと関わってもらって、もっと専門的に児童養護施設の中でも対応ができるようになるということも可能なのでしょうか。
65ページの下の段、障がい児支援人材確保の事業については、この障がい児施設関係の処遇改善の加算を取得しているのがこの事業を使う前提なのですけれども、ほとんどの事業所がこの加算を取得しているということなのでしょうか。そこの確認をさせてください。
125ページ、資金の返済の免除、一部免除の関係ですけれども、全部免除と一部免除の違い、どういうところに違いがあるのかというのを、説明をお願いします。
◎西村委員長
そうしますと、松本家庭支援課長が年齢幅のところですかね。
●松本家庭支援課長
プレコンセプションケアの健診の対象年齢ですけれども、これは、プレコンセプションというのが妊娠前のということでして、健診内容も貧血検査ですとか、性感染症とか、妊孕性とか、基本的には妊娠するに当たり支障がないか、妊娠したとして健康に出産できるかというような観点からの項目となっています。そうした健診事業の趣旨を踏まえまして、一定の年齢上限は医師の先生の御意見を伺いながら設定しているところです。ただ、市町村事業ではありますので、市町村の判断で独自にさらに広い対象年齢について実施するということは可能ではないかと考えています。
なお、40歳以上ですと、別途不妊関係の相談支援などがありますので、そうした支援についても併せて周知はしていきたいと考えています。
●松本子ども発達支援課長
子ども発達支援課です。まず、児童養護施設等からの相談への対応については、エール障がい者発達支援センターにおいては、広く支援者への支援も行っておりますので、こういった児童養護施設からの御相談がありましたら、この発達障がい者地域支援マネジャーといった方々も活用しながら、御相談に対応していくことになります。
２つ目の処遇改善加算の件については、すみません、確認の上、後ほど回答させていただければと思います。
免除条例でありますけれども、業務に起因する場合は、債務の全部が免除されるが、それ以外の場合に、全部ではなくて一部の免除があるのはなぜかということでよろしかったでしょうか。
実際は、具体的な事例を想定はしていないのですけれども、例えばですが、飲酒運転など社会的に批判されるような行為に起因して障がいを負われたといったような場合があります。あるいはそういった障がいを負われたり、精神、身体に障がいを負われたりしたとしても、その程度によっては、医師の業務に従事することが全くできなくなるわけではないという可能性もあり、その場合、労働能力を有しておられる可能性もあるということもあり得るだろうと思います。個別の事例を具体的に判断させていただきたいということで、こういった規定にしています。
◎西村委員長
よろしいですか。ほかに。
○興治委員
２点です。
まず、33ページです。ここに主任児童委員の費用に関する予算があるのですけれども、民生児童委員の予算は別にあります。民生児童委員の児童委員部分と、この主任児童委員の違いはどういうところにあるのでしょうか。また、これは児童福祉法に基づいて必置規制になっているのでしょうか。そうであるなら、どういった範囲にこの主任児童委員を１名置くとなっているのでしょうか。また、この活動費の経費は地方交付税で措置があるのでしょうか。これが１点目です。
次に、青少年健全育成条例の一部を改正する条例についてですけれども、まず、131ページです。ページ中ほどの、フィルタリングソフトウエアを利用して閲覧を防止することという項目の中の、イには暴行の記載がありません。19条の場所の提供等の禁止のところには暴行が入っているのですが、このイに暴行が入っていないのはなぜでしょうか。
それと、同ページのウには、闇バイトを募集する広告その他犯罪の実行者を募集する情報の閲覧を防止するとあります。この闇バイト、犯罪の実行者を募集するという行為は、違法行為になるのでしょうか。
また、133ページの19条、場所の提供等の禁止のところで、この（２）の中には闇バイト、犯罪実行者の募集ということが入っていないのですけれども、それはなぜでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
33ページの家庭支援課管理運営費の中の主任児童委員についてです。主任児童委員は、地域にいる児童委員の、何といいますか、指導的というか助言者的な立ち位置の委員で、地域の人口何万人に対して何人というような配置基準があります。配置基準によって地域に主任児童委員を置き、その地域で活動される児童委員さんたちの少し指導的な立場というか、助言者役的な立ち位置の中で、地域全体の地域の児童福祉に関するいろんな調整ごと等を業務としてやっていただくというような立ち位置です。
鳥取市が中核市になられていますので、県の予算上は鳥取市を除いた部分の経費の主任児童委員の経費を上げておりまして、地方交付税はなされています。で、よかったでしょうか。
○興治委員
必置ですか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
必置です。児童福祉法や民生委員法だと思いますけれども、人口何万人に対して何人置かなければいけないというような配置基準があり、必置です。
●松本家庭支援課長
条例について御質問いただきました。
まず、131ページの第12条の２のフィルタリングの部分について、（３）のイに暴行がない理由を御質問いただきました。
まず、このイの改正自体の目的は明確化でして、もともと犯罪や刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、誘引する情報というのは有害情報として規定されています。その例示として、賭博、窃盗、強盗、詐欺、盗品譲り受けなどを規定しています。賭博についてはオンラインカジノが昨今問題となっている、それから、窃盗から盗品譲り受けまでは、これは闇バイトに起因して実際にこうした犯罪行為が行われているという報道等があったことを踏まえて、例示として規定しているものです。これらの実際の行為の中には、前提として暴行などがある場合もあり得るとは思いますけれども、例示として何を挙げていくかということで、代表的なものを規定しています。
次に、ウですけれども、これは闇バイトを募集する広告その他の犯罪実行者を募集する情報ということで、こうした募集広告や求人情報については、職業安定法に違反する違法な広告であると考えられるという見解が警察庁や厚労省から出ていると承知しています。ただ、これはイの「犯罪を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、又は誘引する情報」というのに、この既存の闇バイト広告が当たるのか、直接的かつ明示的に誘引しているか、というところでやや疑念がございます。闇バイト広告は闇バイト広告として別途規定するほうが県民の皆様にとっても分かりやすいだろうということで、このウはイと分けて別途規定しています。
続けて、第19条の（２）に闇バイトの記載がないのはなぜかと御質問いただきました。闇バイトというのは、まさにいわゆる闇バイトでして、闇バイト自体が何の犯罪を指しているのかという定義がなかなかないところです。いわゆる闇バイトを募集する広告情報については有害情報として規定していますが、この第19条については、犯罪行為を列挙した上で、インターネットによってそうした犯罪行為を行う機会を提供することを禁止することになります。闇バイト自体を犯罪として規定できるかと考えると、やはりその定義の不明確さから、直接その文言を載せるというよりは、闇バイト広告に募集した結果、現に行われる窃盗や強盗や詐欺などを規定したほうがいいのではないかということでこのような規定にしてあります。
○興治委員
条例改正の件ですけれども、闇バイトを募集するのは職安法に抵触するのではないかという解釈があるんですよね。それと、その他の犯罪の実行者を募集する行為、犯罪の実行者を募集する行為、これは違法なのではないですか。
●松本家庭支援課長
闇バイトを募集する広告は犯罪の実行者を募集しているものです、というふうに警察庁で解説されておりまして、ここは言い換えているようなイメージになってくるかと思います。すみません、答えになっていれば。
○興治委員
まだ、罰則規定はないですよね。罰則の適用はないという段階ですので、罰則を適用するかどうかというのは少し置いておいて、そうすると、19条の場所の提供等の禁止の中で、禁止行為として闇バイト、犯罪実行者の募集というのを挙げてもいいと思います。特に今は罰則がないですし、罰則を適用するのが難しいのであれば、罰則の適用の除外事項として、闇バイト、犯罪実行者の募集というのをしてはならないと、禁止行為だと記載してもいいと思うのですけれども、どうでしょうか。そのほうが明確になるのではないかと思いますけれども。
●松本家庭支援課長
申し訳ありません。もう一度お願いできますか。
○興治委員
闇バイト、犯罪実行者の募集というのが違法という解釈があるのですよね。それで、現に闇バイト、犯罪の実行者の募集が犯罪につながるということが今、社会的に問題になっているので、19条の場所の提供等の禁止行為の対象として、闇バイト、犯罪実行者の募集ということもまずは入れておくと。それで、今後、罰則の適用について、司法当局と検討をするということでしたが、現に今書いてある19条の（２）のところに例示されている行為を提供すれば、罰則の対象になるということなのだろうと思います。闇バイト、犯罪実行者の募集は罰則の適用対象にはならない、ならないかもしれないので、ならないとしたら、ならなくても、犯罪、罰則適用ではない禁止行為、罰則の適用のない禁止行為としてこの19条に入れておいたほうがよく分かっていいのではないかと思うんです。
●松本家庭支援課長
まず、第19条の（２）は、縷々犯罪名を挙げた上で、その他の犯罪または刑罰法令に触れる行為としており、全て包含する、つまり犯罪や刑罰法令に触れる行為というものが包括的にここに該当してくる形になっています。その上で、委員のおっしゃった闇バイトを募集する広告、その他の犯罪実行者を募集する情報ということが現行の（２）の規定ぶりでも読み得るのではないかと思いますが、この辺りは少し確認をさせていただいた上で、必要に応じ、検討させていただきたいと思います。
○興治委員
分かりました。ただ、その（２）のところで、闇バイト、犯罪実行者の募集が包含されるのではないかというお話でしたが、131ページの12条のところで聞いたときに、闇バイトの募集については違法という解釈はあるけれども、違法なのかどうかことについて疑念のある部分であるという回答があったので、19条の（２）に必ずしも包含されないのではないかというふうに思いました。そのため、それは少し別に書き出して、罰則の適用が難しいことであれば、罰則の適用のない禁止行為として書いておいたほうがいいのではないかな、と思ったということなんです。
●松本家庭支援課長
第12条の２については、これは闇バイトを募集する広告が違法であるかどうか疑義があるということではなくて、犯罪、刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に誘引している情報かどうかというところが必ずしも明らかではない場合があるので、イと分けて、ウの分の形で別途規定をしたというものです。
それはそれとして、先ほど委員がおっしゃった第19条の（２）の部分について、もう少し、何というか、闇バイトを募集する広告自体が読めるのかどうかというところ含め、確認をさせていただければと思います。
○興治委員
では、お願いします。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
○前田委員
67ページ、強度行動障がい児環境整備事業の補助金額は、１名（１居室）当たり150万円が上限だと書いてあるのですけれども、この考え方についてもう少し詳しく教えてください。お一人の強度行動障がい児の方は、その一つの居室だけで生活するということではないと思うのですよね。例えば廊下を使ってトイレに行ったりだとか、場合によっては強度行動障がい児の方が軽度の方と関わったりするような場面も出てくるのではないかというふうに思うわけで、この１居室当たりというところが少し、私は理解がいかないので、ぜひその辺りを説明していただけたらと思います。
●松本子ども発達支援課長
１室当たりの考え方というところでありますけれども、想定されている改修内容としましては、先ほど御説明したような窓ガラスの補強ですとか、例えば突起物の除去といったことがあります。
◎西村委員長
マイクは入っていますか。
●松本子ども発達支援課長
突起物の除去ですとか、そういったものを想定はしているところなのですけれども、まず、具体的な整備内容に応じて、対象の内容をその都度判断をすることになろうかと思っております。内容によって、対象となるかならないか、そういった判断をさせていただければと思っています。
○前田委員
ぜひ柔軟な考え方でこの補助対象を考えていただけたらなというふうに思います。先ほどお話ししたような、お一人の強度行動障がい児の方々の施設での移動、どういった生活をされるのかというのを踏まえながら、ぜひ柔軟な対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎西村委員長
では、要望ということでお願いします。
ほかにございませんか。
○島谷委員
53ページの医学的検証によるこどもの安全・安心創出モデル事業の関係について、この対象となる子どもの関係ですが、これは犯罪行為が疑われるようなものに対して検証していくということでいいのでしょうか。
●松本家庭支援課長
こちらの事業はモデル事業でして、厚生労働省が手引を定めておりまして、それによりますと、犯罪行為に関わるものに限られません。そのため、交通事故、あるいは病死であっても、死因の検証について、さらにもっといろんな関係機関の意見を聞いたほうがいいのではないか、有効な再発防止策を講じられるのではないかというものについては、病死であっても対象になり得るものです。むしろ、その手引の中では、司法解剖で取り扱った司法解剖結果自体は守秘義務等の関係もあって、直接この事業に使うことは現時点では想定していないというようなことが手引には記載されています。
○島谷委員
この事業の細目として、65万4,000円と２段目に書いてあります。これは検査等を行うというふうになっているのだけれども、想定としては何件ぐらいの検査を行うことによって、この65万4,000円という数字を出しているのですか。
●松本家庭支援課長
こちらの事業については、令和５年度から実施しているのですけれども、実はまだ個別の検証というものができておりませんで、来年度以降から順次、個別検証をやっていきたいと思っています。
こちらの65万4,000円の計上の内訳については、申し訳ありません、手元に資料ございませんので、また、御説明に上がらせてください。
◎西村委員長
ほかにございませんか。
○市谷委員
もう一回、青少年育成条例の関係です。罰則は今度、また後でということでしたが、そうはいっても、経過措置があって、違反すれば罰則の適用にいずれなっていくことになります。条例とセットで罰則が出されていないものですから、少し例えばというので、今ある罰則が第何条はどれというのを確認しておきたいのですけれども。罰則があるものについて。
●松本家庭支援課長
承知しました。今、現行の罰則規定が条例の第26条にありまして、一番重いもので１年以下の懲役または50万以下の罰金、一番軽いもので10万円以下の罰金または科料ということです。
対象の規定ですけれども、例えば18条１項に淫らな性行為及びわいせつな行為の禁止ということで、何人も青少年に対し、淫らな性行為やわいせつな行為をしてはならない、させてはならないという規定がありますが、これに違反した場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金ということです。そのほかですと、先ほど申し上げたように、第19条違反については、もともと六月以下の懲役または30万円以下の罰金が規定されています。そのほかには、有害図書類や有害玩具類について、必要な除去作業などを行わなかったものについて20万円以下の罰金ですとか、そういったものがあります。また、児童ポルノの自撮り画像について、何人も青少年に対して、児童ポルノ画像を、子どものポルノ画像を送るよう要求してはいけないという規定が18条の２にありますけれども、これに違反した場合、30万円以下の罰金という規定があります。
すみません、市谷委員、先ほどいただいた御質問の関係でお答えします。保護者、学校関係者、関係団体のＳＮＳの適切な利用方法等に関する教育などの努力義務というところで、関係団体として想定しているものについて御質問いただきましたが、これを一つ具体的に想定しているものとしては青少年県民会議というものがあります。ＳＮＳとかインターネットトラブルから子どもたちを守るという趣旨で、子どもたちはこういうことに気をつけようねという７項目の頭文字を取って「とりのからあげ」というの標語があるのですけれども、そういう団体など、こうした県民会議などはまれに関係団体として想定できるかと思っています。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
条例上の今の罰則の内容について紹介していただいたのですけれども、今あるものより重くなるということは想定されますかね。
●松本家庭支援課長
その辺りはこれから関係機関とよく相談をしていきたいと思っています。
◎西村委員長
ほかにはよろしいですか。
私から、１点。先ほどの市谷委員のプレコンセプションケアの55ページの関連です。今回、願いに寄り添う妊娠・出産応援事業が不妊治療で拡充されているのですよね。子どもを持ちたいと望んだ時期にいつでも不妊治療が開始できるよう、特定不妊治療費の助成対象年齢を43歳以上に拡充するというのがありますよね。これと、先ほどの市町村さんのところのプレコンの健診が39歳までというと、県の事業と何か整合性が取れなくなるし、40歳以上で子どもを持ちたいと思って不妊治療を受けようと思った方が健診を受けられないのですか、ということになってしまうのではないかと思いますけれども、いかがですか。
●松本家庭支援課長
まず、今、委員が御指摘いただいたような40歳以上で子どもを持ちたいと思われる方というのは、この不妊検査を受けていただくということが想定されると思います。この中に妊孕性の検査なども入っていますし、今おっしゃったような方でしたら、まさに子どもを持ちたいという思いがあって、でも、不妊かもしれないということで確かめたいのでしたら、不妊検査を受けていただければと思っています。
プレコンセプションが受胎前ということの意味ですけれども、このプレコンセプションケアというのは、男女関係なく、配偶者がいるかどうかも関係なく、今、子どもが欲しいかどうかもある意味問わず、もし、ということなので、趣旨は、すみ分けはできているかなと思っています。
◎西村委員長
では、そちらの不妊、願いに寄り添う事業で全部包括できているということでいいですか。
●松本家庭支援課長
はい、そうです。
◎西村委員長
はい、分かりました。
では、ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
次に、２月補正予算の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
松本家庭支援課長の説明を求めます。
●松本家庭支援課長
14ページを御覧ください。高校生等通学費助成事業について、市町村からの申請額が当初の見込みより増加したことに伴い、増額をお願いしています。
真ん中の段ですけれども、子どもの貧困対策総合支援事業について、市町村からの交付申請額が減少したことに伴う減額補正をお願いしています。
最後の段ですけれども、子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業について、これは財源として活用していた国事業である児童育成支援拠点事業の管轄が子育て王国課に変わり、統合されましたので、所要の減額を計上しています。
15ページを御覧ください。女性相談支援センター運営費、「シン・子育て王国とっとり」こどもの医療費完全無償化事業、特別医療費助成事業費（ひとり親家庭）について、いずれも市町村からの交付申請額等が当初の見込みより増加したことに伴い、増額の補正をお願いしています。
16ページを御覧ください。児童相談所費、また児童相談所体制整備事業、また児童養護施設等体制強化補助事業について、いずれも必要経費が当初の見込みより減少したことに伴い、減額の補正をお願いしています。
17ページを御覧ください。退所児童等アフターケア事業、こどもの権利擁護を図る県版アドボカシー推進事業について、実績見込みが当初の見込みよりも減少したことに伴い、減額をお願いしています。アドボカシー推進事業については、当初はアドボキット養成研修を委託する予定で経費を計上しておりましたが、委託せずに自前でやったということで、経費が浮いた部分があります。
３段目、児童措置費については、児童入所施設等措置費が単価改定され、１割、10％増えています。この単価改定等があったこと、それから、改修案件があったことなどによって、当初の見込みより増加したことに伴い、増額の補正をお願いしています。
18ページを御覧ください。児童扶養手当支給事業について、執行見込額が当初の見込みより減少したことに伴い、減額の補正をお願いしています。
２段目以降ですけれども、乳児医療費等支援事業、それから願いに寄り添う妊娠・出産応援事業について、必要経費が当初の見込みより増加したことに伴い、増額の補正をお願いしています。
19ページを御覧ください。願いに寄り添う不妊治療拡大支援事業について、申請件数が当初の見込みより増加したことに伴う増額補正をお願いしています。
遠方の分娩施設への交通費等支援事業について、市町村からの申請額が当初の見込みより減少したことに伴う減額補正を行っています。こちらは日南町と江府町から申請をいただいています。
最後、産後ケア無償化事業について、市町村からの交付申請額が当初の見込みより増加したことに伴う増額補正をお願いしています。
20ページを御覧ください。福祉相談センター管理運営費について、当初の見込みより必要経費が減少したことに伴う補正をお願いしています。
最後、21ページですが、喜多原学園管理運営費について、管理経費が当初の見込みより減少したことに伴う減額補正をお願いしています。
◎西村委員長
松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●松本子ども発達支援課長
22ページをお願いします。障がいのある子どもへの給付事業です。こちらは障害児入所施設等の利用者が当初の見込みより増加したことに伴う増額補正です。
23ページ、皆成学園費です。こちらは屋上の防水工事及び外壁改修工事の実績による減額補正です。
24ページ、総合療育センター費は、院内保育業務、清掃業務等の委託業務の実績減による減額補正です。
中ほどの段、総合療育センターの防水工事と最下段の外壁塗装工事については、実績に伴う減額補正です。
25ページ、鳥取療育園費です。中央病院との併任になっている理学療法士が応援に来ていた際に負担金を支払うのですけれども、令和６年度は実績がございませんでしたので、減額するものです。
26ページ、中部療育園屋外スロープ設置工事です。こちらの屋外スロープの設置工事について、杭工事や地盤改良が不要になったこと、スロープを必要な規模に縮小したことによります減額補正です。
41ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。上から障がい児施設整備事業費です。こちらは年度内の完了が困難と見込まれるため、翌年度に繰り越すものです。
２段目、皆成学園費です。２号棟、３号棟の廊下の冷暖房設備の設置工事において、既存設備の改修が必要になったことが判明し、年度内の工事完成が困難となりまして、翌年度に繰り越すものです。
３つ目の総合療育センターの自動火災報知設備更新工事費です。設計業務に時間を要したことにより、年度内の工事完了が困難となったため、翌年度に繰り越すものです。
●松本家庭支援課長
申し訳ございません。説明し漏れていたものがありますので、続けて、41ページを御覧ください。繰越明許費に関する事項で、産後ケア実施のための施設整備支援事業費について、年度内の工事完了が困難となったために翌年度に半額の300万円を繰り越しています。これは吉岡温泉の新生館さんで実施していただく予定のものになります。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑はありませんでしょうか。よろしいですか。
では、最後、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告３、鳥取県青少年健全育成条例に係る県政参画電子アンケート及びパブリックコメントの実施結果について、松本家庭支援課長の説明を求めます。
●松本家庭支援課長
４ページを御覧ください。鳥取県青少年健全育成条例の一部改正に係る県政参画電子アンケート及びパブリックコメントについて、結果を御報告します。
１県政参画電子アンケートについては、県民の皆様を対象に実施しまして、400件の回答をいただきました。アンケート結果については、ア、イ、ウ、エにあるような御質問をしまして、いずれも９割以上の方に賛成をいただきました。
２パブリックコメントについては、ホームページに掲載し、メールや電子フォームから御意見を頂戴しました。全部で67件の御意見をいただいています。(1)から(5)にあるような条例案の概要の内容について、それぞれいただいた御意見を区分けして集計しました。
(1)青少年のＳＮＳ利用に対して適切な利用方法を習得させることを保護者等の努力義務とすることについては、ＳＮＳの適切な利用方法とは何なのか、もう少し具体的に分かりやすくする必要があるという御意見、また学校関係者の努力義務として規定することには反対などの御意見をいただきました。対応として、ＳＮＳの適切な利用方法については、各家庭のルールづくりも含めて、分かりやすく県から周知啓発を行っていきたいと思っています。また、ＳＮＳやデジタル技術に伴う被害から青少年を守る取組については、保護者が一義的な責任を負うことに加えて、学校や地域が一丸となって取り組むことが望ましいと考えられることから、努力義務の主体として学校関係者や関係団体も加えています。
(2)ディープフェイクポルノによる青少年の被害防止に向けた措置を講じることについては、児童ポルノをめぐる問題は実在する人間の尊厳を守るために存在するものであり、こうしたものが児童ポルノに含まれることに異論はないという御意見、また、顔が実在する児童の写真であれば、体の写真の年齢に関係なく、児童ポルノとして規制すべき、顔を使われた児童の受ける心の傷は変わらないからという御意見、また、右ページのとおり、県外の人間、ほかの都道府県にも続いてほしいという御意見をいただいているほか、実在しない架空の人物の画像にまで対象を広げるべきではない、表現の自由の侵害や創作活動への萎縮を避けるべきという御意見、また、提供を伴わない製造は禁止や罰則の対象から外すべき、また、名誉毀損などによって対応していくことが妥当ではないかというような御意見もいただいています。改正趣旨としては、実在する青少年の容貌画像を用いて、本人と見まがうような性的な画像を作成する、又は提供することは青少年の尊厳を著しく傷つけ、長期にわたり心身に有害な影響を与え得ると考えられることから、今回こうした行為を規制するものです。こうした趣旨について、皆様によく御理解いただけるように説明を重ねていきたいと思っています。
生成ＡＩ自体についても一定の規制をすべきという御意見もいただいていますが、こちらについては、生成ＡＩ自体についての御意見ということで、今後の施策の参考とします。
(3)フィルタリングソフトウエアを利用して閲覧を防止すべき有害情報の対象に闇バイト広告やオンラインカジノが含まれることを明確化することについて、こちらは……。
◎西村委員長
松本課長、あと要点だけで。
●松本家庭支援課長
はい。子どもたちの情報リテラシーを高める取組を行ったほうがよいという御意見をいただきました。こちらについては、各種事業で取り組んでまいりたいと思っています。
(4)事業者に対して説明義務を課すことについて、説明を義務づけるだけではなく、一歩踏み出して被害が生じたときには一緒に解決する義務を付け加えてほしいという御意見でした。相談窓口などの体制を整備することで対応していきたいと思っています。
最後、相談窓口の設置については、よくよく周知をしてほしいという御意見をいただきましたので、しっかり対応していきたいと思っています。
◎西村委員長
では、報告４、令和３年８月に児童養護施設で発生した児童自死事案に関する二次検証について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
それでは、６ページを御覧ください。令和３年８月に児童養護施設で発生した児童自死事案に関する二次検証について、第７回目の二次検証委員会を２月11日及び12日、７回目は２日間で開催しましたので、その概要を報告します。
まず、１日目の２月11日でありますが、この日は午前中に関係者のヒアリングを行っています。当該事案発生の施設の職員さんに対してヒアリングをしました。内容は資料１の（３）アに記載のとおりですが、児童の印象、あるいは施設内での当該児童に関する定期的な会議の実施の有無や開催頻度等々について、ヒアリングを実施しています。
２月11日の午後は当該事案が発生した施設の施設訪問という形で、検証委員５名の方が施設を訪問して、施設内の見学、現在入所されている子どもたちと交流、具体的には昼御飯を一緒に食べて、その後、近隣の公共施設でスポーツ等で交流をするというような形で実施しました。
第７回目の２日目は、２月12日に開催し、この日は亡くなられた児童についておられた未成年後見人の方へのヒアリングを実施しています。ヒアリングの内容については、資料２の（３）に記載のとおりですが、未成年後見人になられた経緯や、未成年後見人から見たこの本事案の課題等々のヒアリングを実施しています。
なお、８回目については、２月25日、本日夕方から開催される予定です。
◎西村委員長
では、報告５、平成30年12月に発生した県立皆成学園入所児童の死亡事案の検証について、松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●松本子ども発達支援課長
平成30年12月に発生した皆成学園入所児童の死亡事案を検証する児童福祉審議会支援検証部会について、第８回支援検証部会を１月27日に開催しましたので、その概要について御報告します。
場所、出席者は資料に記載のとおりです。
４議事概要です。一番下、第８回に記載のとおり、報告書（案）について、御審議をいただいています。委員の皆様から事案発生から終結に至るまでの皆成学園、県庁主管課の役割分担や対応事項に関するフロー図といったようなところをさらに詳細に記述するように御意見をいただきました。
５今後のスケジュールについては、今回の第８回をもちまして、対面での支援検証部会は最後となります。現在、部会長、各委員の皆様に意見をいただきながら、報告書の作成をしているところでありますが、３月上旬に報告書の完成を目指して、今、取りまとめを行っているところです。完成次第、保護者へ報告書の内容について御説明し、和解に向けた交渉に着手したいと考えています。和解案がまとまりましたら、直近の議会に和解案を付議したいと考えています。報告書を取りまとめましたら、３月中旬の常任委員会において御報告をします。また、３月下旬には鳥取県の児童福祉審議会への報告も予定しています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○市谷委員
６ページの児童養護施設での児童自死事案について、２月11日の議事内容によると、発生した施設の職員へのヒアリングということなのですけれども、この亡くなった子どもさんに発達障がいがあって、という辺の認識をしていたのかどうかという点は確認が取れているでしょうか。あまりにも後になってから、第一次検証の中で自閉症スペクトラムだというようなことの話があったのですけれども、それについて認識できていなかったのか、認識していてあんな対応だったのでしょうか。そこら辺でこの児童養護施設やその職員さんの専門性がどうだったかということが非常に問われているというふうに思うのですけれども、どうだったのでしょうか。
また、２月12日のこの会議では未成年後見人に聞き取りをされたということでした。私がこの常任委員会の改選前の委員だったときには、この未成年後見人というのは経済的な保障というか、親代わりではあるけれども、実際にはこの後見人の方が子どもさんが亡くなったときに初めて子どもさんに会ったり、残された兄弟との日常的な接触がない、それで以てこの事案の公表の有無を判断する、というような、そういう立場に置かせてしまったというやり方に問題があるというふうに私は思うのですけれども、その辺については深めがあったのでしょうか。
この二次検証も、もう終わりに向かっているのかなと思います。その子どもさんを自死に至らしめた、直接的な大人の子どもに対する働きかけにやはり問題があったということで、そこを掘り出していかないと、この二次検証をした意味がないと思っています。そういう方向になっているのでしょうか。
また、結果を報告することになると思いますが、この事案については、はっきり言って公表されていないんですよ。検証には入っていますけれども、検証したら公表をして、一体何があったのかをやはり県民にきちんと伝えるということが必要だと思います。報告、公表をどういうふうにされるのですか。
７ページについても報告をすると書いてありますけれども、これについても、この保護者の方が賠償請求ということになってから明るみになってきたわけです。前回の委員会のときに、この問題の公表の有無について知事とのやり取りのメールがあるということでした。それは今、審議会にかかっているので出せないということでしたが、今度公表される際にはぜひ公表の中身に入れていただいて、知事はどういう判断したのかということを明らかにしていただきたいと思うのですけれども、それはどうでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
まず、１点目であります。今、委員からから亡くなられた児童に発達障がいがあったとか、そういった認識があったのかどうかというような御質問がございました。その子どもの状況の詳細の部分については、発達障がいがあったかどうかみたいなところは、一次検証の報告書の中にもそういったような確定的な記載ではなかったと思います。そういったことがあったかもしれないというところだと思います。
今回の施設の職員さんに対して、具体的にそういった認識があったのかどうかというような問いかけといいますか、ヒアリングの内容については、まだ検証中でありますので、本日においてはまだ詳細をお答えすることが難しい状況です。ただ、概要を申しますと、この子どもさんがどういったタイプの子どもさんだったのかとか、どういった特徴のある子どもさんだったのかというようなヒアリングの項目はありまして、それに対して、施設の職員さんの感じていた印象であるだとか考えていた内容というのは、お答えがあったというような状況です。
２点目の未成年後見人のいわゆる役割の部分についてです。そもそも未成年後見人という制度は、要は簡単に言うと親代わりなのですけれども、ただ、実際にこういった社会的擁護が必要な子どもさんたちにつかれる未成年後見人の実務上の主な役割は、実態としてはその子どもさんの財産管理なのです。ただ、制度上は未成年後見人イコール親代わりですから、いわゆる身上監護の部分、子どものお世話の部分のところも関わられる権利はあるし、できるわけです。ただ、未成年後見人になられた方がどこまで身上監護のところにタッチできるのかどうかというようなところについても意見交換、ヒアリングをされたというような内容です。具体的にそれに対してどう答えられたのかという詳細な部分は、まだ回答は差し控えますけれども、いわゆる今、委員が言われたような問題意識の部分については、検証委員から当事者であった未成年後見人の方にも投げかけられて、それに対してこういうふうに思う、というような回答があったというようなことは事実です。
３点目は、この亡くなられた子どもに対して、施設がどういった働きをしていたのか、先ほど冒頭の障がいがあったのかなかったのか、あるいはその子どもさんをどう見ていたのかどうなのかという部分にも関連すると思われますけれども、そこのところで足りなかった視点はどうだったのかとか、具体的にどういった関わり方が必要だったのかというような部分のところは今後、議論がされていくのではないかと思います。実は関係者が多くて、７回もやっているのですが、まだ関係者ヒアリングがほとんどです。これまでの関係者のヒアリングで述べられたことを踏まえて、もっとできたことがなかったんだろうかとか、もっとこの時点にこうすべきことがあったのではないかみたいな議論は、これから検証委員会の中でなされていくのではないかというふうには思っています。
最後に、報告についてです。もちろん検証報告がまとまれば、報告をさせていただくことになると思いますが、これも座長であられる岩佐先生が当初から、やはり公表の中身というのは吟味しなければいけないというようなことはずっと言っておられます。まだ、報告書がまとまっていませんので、どういった内容で公表するかどうかというのは、これからまた議論になると思います。もちろん公表できる範囲の中ではやっていくことになると思いますし、先ほど何点かございました質問を踏まえての中身というのも一定程度書いていくと、報告していくというようなことになろうかと思います。これも、また検証中でありますので、どこまでの範囲というのは具体的には申せませんが、基本的には公表していくというふうには思っています。
●松本子ども発達支援課長
子ども発達支援課です。皆成学園の死亡事案の検証報告書については、これまで支援検証部会でしっかり御議論いただいてきている中で、その中には当然、事案発生当時、皆成学園、本庁である子ども発達支援課、あるいは幹部職員との情報共有の状況等も検証をいただいています。その中で、しっかりと分析、今後の検証について記載をいただいておりますので、記載内容については、また、そちらで御確認いただければと思っています。
○市谷委員
自死事案の分について、こうすればよかったというのもあるのだけれども、これは、こういう特徴のある子どもにはやってはいけなかったこととか、要は、私は自死に至ることについての、また、周りの大人の働きかけがどうだったのかということがあると思います。こうすればよかったもあるのだけれども、これは言ってはいけなかったとか、そういうことも検証してもらっているのだろうかという点はどうですか。こうすればよかったでは、何かこう。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
座長の岩佐先生は、今の委員さんが言われたような視点での検証を全く否定するわけではないし、もちろん今までの議論の中でもそういった議論はなされています。こうすることがもっと必要だったのではないかとか、もっとこういった対応があったのではないかみたいなことが、私の発言からはよく出てくると思うのですけれども、これは岩佐先生がやはりそういった視点でこの検証はしていきたいのだというようなことを第１回目の冒頭から言っておられます。この２回目の検証に至った背景の中で、いろんな関係者からの御意見があって、もちろんそういった、今、市谷委員からから言われた視点での検証も必要ではないかというようなこともその中の一つとして入っているというふうに我々も認識をしておりますので、そういったことは全て委員さん方にはお伝えしています。
最終的にどういったような検証の中身、報告書になるか分からず、こういったことはすべきではなかったというような書き方になるかどうかは分かりませんが、これまでの議論の中で、この場面でのこういった対応はこの子にとってはマッチしていないというような形での議論も実際になされております。最終的にそれがどういう形で報告書として文字で上がってくるかは、我々が書く話ではなく、検証委員にお任せしているところでありますので、どういった中身になるか分かりませんが、決してそういった観点での議論がないというわけではございませんので、そのことは御報告します。
◎西村委員長
市谷委員、もう簡潔にお願いします。
○市谷委員
一次検証が再発防止という観点になってしまって、再発防止は当然必要なのだけれども、なぜ自死に至ったかというところをやはりきちんと検証しなければならないというので、この二次検証が始まっています。ですから、こうすればよかったというのは、いわゆる再発防止的な発想で、また同じことになってしまっては、この二次検証をした意味が生きてこないと思います。全くしていないわけではないとおっしゃったので、少しそこら辺の、子どもが自死に至ってしまった、その周りの大人の働きかけの仕方が本当に適切であったのかどうかと、なぜ子どもが自死に追いやられていったのかを、その事実をきちんと解明していくということ自体が非常に大事なのだと言っておきたいと思います。さっきの話では、やっていないというわけではないとは思いますけれども。
◎西村委員長
では、本日、これから第８回の検証委員会ですので、しっかりよろしくお願いします。
そうしますと、ほかにございませんでしょうか。
では、次に、その他ですが。
●松本子ども発達支援課長
すみません、先ほど島谷委員から御質問いただいた当初予算のＣＤＲの部分について、回答、数字が手元に来ましたので、報告させてください。
ＣＤＲの件数、検査などを行う費用ですけれども、これは解剖を想定しておりまして、解剖２体分を計上しています。
◎西村委員長
よろしいでしょうか。
では、その他ですが、子ども家庭部（後半）に関して、何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、子ども家庭部（後半）については以上で終わります。お疲れさまでした。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後５時19分 閉会
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