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会議の概要
午前９時00分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
なお、今回の常任委員会は、相当の分量がありますので、本日は、病院局、子ども家庭部の前半及び生活環境部、25日は、福祉保健部及び子ども家庭部の後半と、２日間に分けて行う予定としています。
初めに、会議録署名委員を指名します。
会議録署名委員は、福田委員と前田委員にお願いします。
それでは、付議案の予備調査に移ります。
初めに、病院局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
なお、報告第４号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、説明は省略します。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
まず、広瀬病院事業管理者に総括説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
病院局の議案説明資料、当初予算等関係を御覧ください。
２ページをお願いします。今回、病院局当初予算等関係では、議案として４件提案をしています。予算関係、当初予算と、それ以外に権利の放棄について、また条例改正が２本です。
当初予算の主なものとしては、両病院の各種医療機器あるいはシステム整備、エアコン改修等の環境整備があります。特に厚生病院については、来年度、現有施設においてどのような環境改善が行えるかについての検討も行いたいと考えています。
権利放棄については、裁判所の免責許可決定等々により９件をお願いしようと考えておるところです。
条例改正については、まず、知事部局における職員等の給与条例に準じた改正を行おうとするものが１件、またもう１件は病院局職員の定数条例で、これについては診療機能の充実であったり、地域の他の医療機関との連携を強化したりするため、定数の増ということでお願いしたいと考えています。
詳細については、担当の局長から御説明申し上げます。
◎西村委員長
では、続いて、中西病院局長兼総務課長に説明を求めます。
●中西病院局長兼総務課長
では、資料12ページをお開きください。予算議案の第３条に規定しております収益的収入及び支出に関して、中央病院の内容です。病院事業収益ですが、219億3,900万円余ということで、昨年度に比べて７億8,700万円余の増を見込んでいます。中央病院は518床の病床数ですが、80％の稼働率を見込みまして、１日平均で414人の入院患者、それと外来患者に関しましては808人の患者を見込んでいます。
それに伴い、１項に書いておりますけれども、医業収益が昨年度に比べて７億2,800万円余の増を見込んでおるところです。
医業外収益に関しては、前年に比べて1,800万円余の減としておりますが、中央病院の減価償却費が減ることになっておりまして、それに伴う長期前受金収入の収益額が減ることに伴うものです。
特別利益に関しては、前年度に比べて7,700万円余の増となっております。長期前受金で前年度までに収益化できなかった分がありまして、その分を計上しています。
続きまして、13ページ、病院事業費用です。235億200万円余でして、前年度に比べて10億1,000万円余の増を見込んでいます。
医業費用ですが、大きな増要素としまして、右側の説明欄の内訳が、給与費104億7,600万円余となっています。これが前年度に比べて６億円増えています。人事委員会勧告に伴うものが大きな要因です。それと、材料費については73億9,800万円余となっておりますけれども、これも６億3,000万円余の増となっています。高額材料費の使用が見込まれておりまして、その部分の増要素を積ませていただいています。それから、減価償却費19億1,000万円余を書いていますが、これは前年度に比べて２億円の減になっています。
２項の医業外費用ですけれども、前年度に比べて1,000万円余の減になっております。支払い利息、企業債取扱諸費というのがあり、これが１億1,500万円余を予算計上しておりますけれども、前年度に比べて900万円の減になっているものが大きく影響しています。
特別損失については、前年度に比べて959万1,000円ということで計上しております。これは、機器の更新に伴う除却損に伴うものです。
一番下の差引当年度損益を御覧いただきまして、本年度の予算ですが、15億6,200万円余ということで、赤字の予算組みをしています。前年度に比較して２億2,300万円余と、さらに赤字額が増加になっています。一番下の欄の実質資金収支過不足額でいきますと、資金的には７億3,100万円余の資金計上ができるということでして、赤字予算ではありますけれども、なるべく節減に努めて、改善に努めてまいりたいと考えています。
続きまして、14ページです。今度は予算議案の第４条に規定します資本的収入及び支出に関するものです。
まず、下の欄の資本的支出のところを御覧いただきますと、27億300万円余の予算を計上しています。前年度に比べて５億2,300万円余の増になっています。この主なものは、建設改良費が10億4,400万円余となっていますが、いわゆる病院事業における来年度投資に係るものです。
３ページを御覧ください。冒頭に管理者から説明しましたとおり、主な事業で、来年度購入をしようとしているものです。まずは、スペクトラルＣＴが３億300万円余、あるいは生体情報モニタリングシステムの整備が１億5,900万円余、総合医療情報システムに係るものが１億2,000万円余ということで、これらの投資を行わせていただこうという予算です。
その財源ですが、元の14ページに戻っていただきますと、上に資本的収入というものがあります。主な財源調達は企業債で賄うことにしていますが、第３項のところに補助金が３億3,000万円あります。病院事業に関しては、こういう投資を行うときに企業債を充てますけれども、通常、病院事業債に対しては25％の交付税措置であるところ、一般会計でデジタル活用措置債というものがありまして、それを借りていただくと、45％の交付税措置がされるという有利なものがあります。そちらで一般会計が借りたものを補助としていただくということで、有利な財政措置を講じて整備をしようというものです。
続きまして、15ページ、厚生病院の収益的収入及び支出に関する予算です。病院事業収益95億8,600万円余ということでして、前年度に比べて7,800万円余の増を見込んでいます。厚生病院は304床の病床数ですが、82％の病床稼働を見込みまして、１日平均250人を見込んでいます。外来患者については520人でして、前年度に比べて減ってはいますが、実績を見据えた上での数字としています。
医業収益については、前年度に比べて6,000万円余の増となっています。
医業外収益に関しては、1,700万円余の増となっております。主な増要素として、受け取り利息配当金が766万円余計上していますが、前年と比べて650万円ぐらい増えているということで、やはり利息のある世界になってきまして、受け取り利息もそれなりのものを見込むことができるようになっています。そのほか、内訳に書いておりますとおりですけれども、補助金が700万円弱増える見込みとしています。
特別利益に関しては、前年とほぼ同額のものを見込んでいます。
続きまして、16ページをお願いします。病院事業費用です。来年度は、98億2,000万円余で、前年と比較しまして３億1,500万円余の増を見込んでいます。
医業費用ですが、前年度に比べて３億2,200万円余の増を見込んでいます。その主な内訳として、給与費に関しては、先ほどの中央病院の説明のとおり、人事委員会勧告の影響もありまして、52億8,000万円余の予算を計上しており、前年度と比べて３億4,000万円余りの増額を見込んでいます。
経費が15億3,400万円余ということで、前年度と比べて光熱水費が落ち着きを見せております。前年度かなりの額を計上しておりましたが、今年度はそこを比較的削って、減額になっています。
３ページを再度御覧ください。厚生病院の主な事業の中、一番下のところに、厚生病院現有施設療養環境等改善検討事業350万円を含めておりまして、決算審査特別委員会の口頭指摘をいただきました厚生病院の療養環境改善に関して、来年度事業者を交えて検討していきたいという予算を計上しています。
もう一度16ページに返っていただきまして、医業費用の中で主な増要素ですけれども、減価償却費が前年と比べまして3,400万円の増になっています。ＣＴを更新したものの減価償却が始まるということで、機器の償却に伴うものが増えています。
医業外費用ですが、前年度とほぼ同額ということで見込んでいます。
特別損失についても、前年度とほぼ同額を見込んでいます。
一番下の段の差引当年度損益のところです。前年度は360万円余の黒字予算を計上しておりましたけれども、来年度に関しては２億3,300万円余の赤字予算ということでお願いさせていただくことになりました。
一番下の実質資金収支過不足額は８億2,500万円余ということで、資金的には丸ということですけれども、赤字予算となりますことについて、何とぞ御了解をいただければと思います。節減に努めて、健全な経営に努めていきたいと考えております。
続きまして、17ページをお願いします。これは資本的収入及び支出に関する予算でして、厚生病院の来年度の投資に関するものです。
下の建設改良費８億4,500万円余の予算を計上しておりまして、前年度と比べて２億3,200万円余の増となっています。
この主な内容ですが、３ページをお願いします。厚生病院の来年度の主な事業としまして、外来棟照明ＬＥＤ化改修工事として１億1,600万円余としています。それから外来棟に関しては平成19年新設で、18年を経過しまして、エアコン等の空調設備の老朽化がありますので、順次改修を進めるため、マルチエアコン改修工事として3,200万円等を計上しています。また、ＭＲＩの更新として２億5,800万円余、それから血管撮影装置として１億6,500万円を主な事業とし、来年度の投資として計画をしています。
その主な財源ですが、再度17ページに戻っていただきまして、企業債を見込んでいるところです。なお、ＭＲについては、医療提供体制推進補助金というもので３分の１の補助が当たる予定になっておりまして、7,800万円余の補助を財源として一部見込ませていただいています。
続きまして、18ページ、病院統括管理費について、病院局に係る人件費、その他の経費ということで１億300万円余としています。前年度と比べて1,200万円余の増となっておりますが、給与が大きく増になっているほか、障がい者雇用に対応し、病院局でも障がい者１名を雇用している関係で、前年度と比べて増としているところです。
19ページ、キャッシュ・フロー計算書について、説明は省略します。
続きまして、20ページ、給与費明細表ですが、細かいところは説明を省かせていただきます。
22ページを御覧いただきますと、給与費が大きく増えています。この22ページの中ほどに、（２）初任給というものがあります。医療職３ということで、短大三卒25万3,500円という金額が書いてあります。これが昨年度は22万5,800円でしたので２万7,700円の増、つまり12％の上げ率となります。今回の人事委員会勧告は若年層に多く増が充てられており、その下の級別職員数というものがありますけれども、病院の中の一番職種の多いものは看護師で、これが医療職３になります。その中の１級から７級までですけれども、７級は、何といいますか、ベテランになりまして、１、２級というのが若い職員です。２級のところに多くの若い職員が在籍していて、633人、つまりは67％、３分の２が集中しているということですが、その上げ率の高いところが多いがゆえに、という事情があります。人事委員会勧告が2.6％の給与増でございましたけれども、病院局は、先ほど言いました事情がありまして、3.9％ということで、人事委員会勧告以上の人件費増がございました。
26ページをお願いします。来年度以降の債務負担行為に関するものです。中央病院で８件、厚生病院で２件、それと共通するもので１件、合計11件の債務負担をお願いするものです。
中央病院の８件ですが、上から順にいきますと、看護衣賃借料ほか運営に係るもの、機器の保守、管理ですとか、そういったものに関してこれまで行っているものを令和８年度以降に設定させていただくというもので、表のとおりです。
厚生病院ですけれども、総合医療情報システム（電子カルテ）オフラインバックアップ整備事業、これは新たに行うものです。報酬上、オフラインのバックアップをしないと、ある報酬が取れないというものがありまして、それを満たすために行わせていただきます。そして、マルチエアコン改修工事については２か年の事業ということで、令和８年度まで設定をさせていただくものです。
一番下のものは、共通になりますけれども、文書検索サービスということで、オンラインでの文書検索を行う費用として619万円の設定をさせていただくものです。
27ページは、これらの予算を踏まえました予定貸借になります。この27ページの流動資産のところに、（１）現金預金というものがあります。両方の病院合計になりますけれども、78億6,500万円余という現預金があるということです。
次に、28ページです。４流動負債というところがありますけれども、これが22億8,500万円余という数字になっています。総務省などが公営企業の健全性ということで大きく着目している点として、流動比率というのがありまして、いわゆる１年間で必要とする資金に対してどれだけの資金を持っているかを示すものです。大きく流動資産が上回っているということですので、我々は赤字予算を組ませていただきますけれども、資金的に困ることはないということがここで御覧いただけるかと存じます。
なお、７番目の剰余金のところですけれども、欠損金については、令和６年度の決算見込みに対して18億3,000万円余の累積欠損額が増加することになりまして、赤字予算となっていることによるものです。繰り返しになりますが、なるべく節減に努めて、健全経営に努めてまいりたいと考えています。
29ページについては、これらの予算に関しての経理の方針を書いたものですので、省略をします。
31ページから33ページまで、令和６年度の予定損益計算書あるいは予定貸借というものでして、これらについては御覧のとおりですので、説明を省略します。
続きまして、34ページ、議案第54号、権利の放棄についてです。医業債権に係るもの全９件について、債権者の方の破産免責ですとか、あるいはそれらの方の相続人の方の相続放棄、あるいは時効の援用といったことによる徴収不能を受けまして、権利放棄をお願いするものです。御覧の通りであるため、説明に関しては省略します。
続きまして、36ページ、議案第63号です。職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例ということで、この中で病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部も改正することになっています。
中身については、２の条例の概要のとおり、知事部局で在宅勤務等手当を新設しますので、均衡を考慮しまして、病院局の給与条例の中にもこれを入れさせていただくものです。
また、特定任期付職員に対して支給する特定任期付職員業績手当を廃止することになっておりますけれども、これは一般職任期付職員の採用及び給与特例法の改正がありまして、業績手当に代えて勤勉手当を支給することになったことを受けて改正するものです。
条例の改正文案については、37ページのとおりです。
続きまして、38ページ、議案第69号、鳥取県病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例です。
２の条例の概要に書いておりますとおり、現在1,383人の定数を16人増やし、1,399人に改めさせていただきたいというものです。
その内訳ですが、１番に書いておりますとおり、医師が10名、医療技術員が５名です。医師については、病院局の中で、もし年度中途で来られたときに速やかに採用できるという枠を設けておりましたけれども、これが定常化し埋まってきてしまっておりまして、今後医師を採用する際に困ることがない定数を確保させていただきたいということから、10名をお願いするものです。
また、医療技術員について、育児短時間等を取られる若年者が多いということは、先ほど御覧いただいたとおりです。それらの方々が休まれたときでも業務が困ることがない措置として、５名の定数をいただきまして、すぐすぐこれを埋めるということではございませんけれども、状況に応じて皆さんが働きやすい職場にしたいということから、この定数を設けさせていただきたいというものです。
また、２の厚生病院における地域の医療機関との連携強化、医療ソーシャルワーカー１名ということで、４月から厚生病院の７階病棟、これまで地域包括ケア病棟としておりましたけれども、これを一般の急性期病棟に転換をします。その関係で、地域の医療機関と速やかに患者さんに関して連携するために、医療ソーシャルワーカーの１名増員をお願いしたいというものです。
条例の文案については、39ページの御覧のとおりです。
40ページは、長期継続契約に関することですので、説明を省略します。
◎西村委員長
続いて、本日は、廣岡中央病院長と花木厚生病院長から、順次、各病院の状況と令和７年度に向けた取組について、簡潔に御説明いただきたいと思います。
●廣岡中央病院長
まず、中央病院の立ち位置というのは、高度急性期医療を東部の中で行う、大学に準じたものを行うというのが非常に大きな役割かと思っています。その一つとしてがん対策、そのがん対策の中ではロボット手術を高度な医療と位置づけておりまして、外科、泌尿器科、それから呼吸器外科が争ってその枠を取ろうとしているのです。さらに今度、産婦人科がそれに参入したいということで、枠が非常に詰まってきたため、補正予算で１台購入しました。
がん相談センターというのがありまして、年間7,000件以上無料で相談に対応しています。それから、がんゲノム医療も年間50～60人程度対応していますが、そのうち約25％の方に新しい薬が見つかったという、患者さんにとっては非常に福音となることをしています。また、放射線治療に関しても、山陰で初めての新規内服療法、つまり、放射線を出す薬を内服して、体の中から放射線を出して治療しましょうという治療もしています。
令和７年度に向けては、さらに高度な手術の推進、手術効率化、スタッフの育成、それから地域住民への貢献という目的で、このたびロボット手術センターというのを設置して、各診療科別ではなく病院全体としてこの高度な医療を推進していきたいと考えています。
次に、救急医療ですが、住民の皆さん方にいろいろと御迷惑をおかけしておるところは重々承知しています。しかしながら、診療自体は着実に推進しています。救命率も向上し、救急車はもう全例、本当の全例応需をしています。年間4,000台以上です。ちなみに、昨年度約10か月のデータを取りましたところ、こんなことを言うのは失礼かもしれませんけれども、ほかの病院では10か月で約300台の救急車を断っているというのがございました。また、救急病棟の中に、患者さんの救命率を向上するために、救命センター内にＩＣＵを設置して、さらに高度な治療を行っています。
令和７年度に向けては、引き続き東部消防との関係構築に向け、種々の対応をしてまいります。具体的には、東部ＭＣ協議会への積極的な参画、また救急隊からの要望に対して真摯に現場との調整を理詰めで行っていきたいと、そのように考えています。
小児、周産期医療に関しては、東部で不妊治療をしているクリニック、医院が、非常に少なくなっています。そこで、保険適用になる以前から、当院で年間70件前後を実施しています。
令和７年度に向けては、助産師外来を充実していきたいと考えています。
循環器病対策、これは頭と心臓ですけれども、不整脈に対する東部圏域初のクライオアブレーションを取り入れて、時間短縮また再発率低下が実現されています。また、脳卒中に関して、脳卒中学会から一次脳卒中センターに認定されました。東部の病院では実施困難な24時間体制でのカテーテルによる血栓回収療法を実施しています。
令和７年度に向けまして、さらにこの血栓回収の推進、水頭症外来、また脳卒中センター内の脳卒中相談センターの充実を図っていきたいと思います。また、東部初となる、開胸せずにカテーテルによる大動脈狭窄症、それに対する大動脈弁置換術、ＴＡＶＩというものなのですけれども、それを令和７年度５月、６月頃に実施していきたいと思っています。もう既にその準備が整っているところです。
健全経営の確保ということで、収益確保のため、現在レセプト漏れのチェックを行って診療単価向上に向けて取り組んでいます。今までは、業務改善タスク、そういったところで無駄を省いて、診療報酬請求に知見のある職員を配置し、ＤＰＣ特定病院群への復帰等を実施してきました。しかしながら、先ほどの中西局長からの報告にありますように、まだ赤字ということが非常に大きな重しになっています。
そこで、令和７年度に向けては、収支見込みの改善目的で、この２月から新たに経営改善ワーキングを院内で立ち上げました。そこで何をするかというと、診療単価についての検討です。ここ４～５年前からは、毎年患者さんの入院の診療単価が5,000円ぐらいずつアップしておりました。しかしながら、令和５年から６年度にかけて1,000円から千数百円しかアップしていない。つまり、あまり診療単価の伸びがよろしくないということで、いかに患者さん一人一人の診療単価を上げるかについていろいろ知恵を絞っていきたいと。その一つに、市民が高度急性期医療を、ここが大学に準じたことをしていますよということの広報戦略、それをやってはおるのですけれども、さらにセミナーをしたり、いろいろなことをしたりして周知していきたいと。それから、先ほどのロボット手術センターも周知することで、さらに高度医療を推進していきたい。そういったことも行っていきたいと思います。必要時には、外部の人からの助言、いわゆるコンサルみたいな形も含めた助言を取り入れていきたいと考えているところです。
また、冬になると、当然頭部疾患、脳卒中、それから心臓疾患の患者さんが増加します。現在非常に病床が逼迫しているところで、緊急入院もなかなか難しいという日も中にはあります。その采配のため、普通、何らかの形で我々の中でベッドコントロールをしているのですけれども、さらにそれを確実、迅速にすることを目的に、ベッドコントロールセンターを配置しています。患者さんが少なくなるときと、患者さんがもう多くて逼迫するとき、いろんな状況がありますので、毎日ベッドコントロールセンターでいろいろ検討していきたいと考えています。
それと、患者対応の強化です。患者に寄り添う医療については、私が就任してからずっと所信表明で皆に周知しているところで、患者さんへの満足度調査、患者さんからの要望アンケート、そういったことをいろいろしておりました。あるいは外来でどうやったら患者さんの待ち時間が短縮できるのか、待ち時間２時間、診療時間５分なんていうときも、中には絶対ないとは言えません。しかしながら、それは非常によろしくないということで、待ち時間短縮、あるいは院内のどこにいてもすぐ帰ってきてくださいと、そういったことができるよう実施してきました。
更年期障がいの相談センターも開設して相談を行っています。現在約40名ぐらいの方が相談に見えましたが、何とその４分の１は男性でした。私も驚いたのですけれども、男性の更年期障がいについての相談も受け付けているというところです。
令和７年度に向けて、患者の利便性向上のため、電子処方箋を実施していく所存です。また、「赤れんがＮｅｗｓ」という開業医さん向け、また市民向けに、いわゆるチラシですね、そのほか市民公開講座、あるいは智頭や佐治など遠いところで出前講座もしています。また、ＳＮＳで発信するなど広報を推進しています。患者さんの利便性向上のため、料金後払いシステムということも計画、導入する予定です。
患者さんへの種々の説明には、非常に時間がかかります。１人１時間。入院前にきちんと説明する、あるいは手術の前に説明する。そのときに言っても理解できないという方も中にはいらっしゃいます。それは私もそうだろうなと思います。そこで、そういった疑問や不安を解消する目的で、動画による患者説明を今まさに開始したいと考えています。それをあらかじめ見ておいていただいて、その上で実際に看護師あるいは医師が説明するときに、これはこうこうこうです、と言うとより分かりやすくなるのかなと、そのように考えています。
また、一方、いろいろな患者さんとの対応のときに、中には少し心を痛めてしまう職員もいます。そういったときに、どういう対応をしたらいいのか。病院としてこうしますというマニュアルをやはりきちんと作って――簡単に言うと、ペイシェントハラスメント、あるいはカスタマーハラスメント、全国的にそういったことがだんだん言われ始めてきています。だからといって寄り添わないなんて言っているわけではありません。そういったことも、ワーキングを設置して、マニュアルを明文化していきたいと考えています。そのマニュアルがあれば、心が傷ついても私は病院から守られているのだと、そう思われる人もいらっしゃるのではないかなと思っています。
人材確保です。今現在働き方改革を実施しておりまして、なかなか時間外が非常に多いのですけれども、多いということはそれだけ夜中でも対応しているという意味ですが、それを、できる部分は抑制して、そしてより優秀な医師を確保していきたいと。さらに院内保育園の運営、それから夜勤専従看護師、夜勤の業務委託などによるメディカルスタッフの充実、また業務量削減をいろいろと行っています。
院内にシミュレーションセンター、例えばいわゆる模型を置いて、内視鏡の練習をするとか、私が医者になった頃は、おいやってみろとか言われて、第１例目は患者さんに直接やったと。そういった時代ではもうありません。ですので、あらかじめきちんと練習して、指導医がやってもいいよ、と認定してから内視鏡をするとか、あるいは、いろいろなシミュレーションの人形を作って、センターを設置して、東部圏域の医師、看護師、技師、そういった人たちに自由に使ってくださいと開放しているところです。100円とか200円のお金は取りますけれども、そういった環境を整えています。
もう一つ、今病院でしきりに言われているのは、在宅や訪問といった際に、いわゆる総合診療医というのが必要だと。実際私もそのように思っています。しかしながら、今、特に中央病院は、病院の中で専門が細分化されているのですね。消化器内科は消化器の関係の人を中心に診ます。そういった中で、なかなか隙間ができちゃう。この科とこの科はうちが診るのだろうか、よそが診るのだろうか。そういったときに、いわゆる病院で働く総合診療医も必要になるかと。そういった需要が実は非常に大きいです。そこで、病院で働く総合診療専門医を充実させるために、内科専門医研修プログラムを設置しています。
そこで、令和７年度に向けて、特定行為のできる看護師を増加させ、またタスクシフト、あるいはフリーアドレスナースなどを推進していきます。フリーアドレスナースというのは、子どもさんが１歳３か月までに復職していただければ２か月間夜勤を免除しますというもので、そういった、より働きやすいだろうと思われることも推進していきたいと考えています。
県内に残る医師、それは非常に重要な課題でして、県の医療政策課とも相談はしているのですけれども、とにかく県内に研修医を残しましょうと。去年、一昨年は県内に残った研修医が37人とか36人しかいません。我々の頃は約50～60人、我々は大分何十年も前ですけれども、50～60人残っていました。研修医を増やすというのは非常に重要なことで、研修医でこの病院で働いて、いいなと思ったらそのまま県内に残ってくれる人もいます。実際、うちに秋田大学や高知大学を卒業した人も入ってきてくれて、残ってくれるように今頑張っているのですけれども、そういった優秀な研修医を獲得するために、研修医教育をしっかりやっていきたいと考えています。
それと、地域連携、これも非常に重要で、当院の立ち位置、役割として、地域医療の質向上に貢献する必要があります。東部の中でリーダーシップを取っていくと、それは必要かと考えています。そこで、現在、地域病院、例えば岩美病院、そういったところに診療支援を行っています。内科の先生は週２回行っていただいたり、あるいは眼科の先生は週１回、それから、また腎臓内科の先生は透析ですね、それを月１回行っていただいたり、そのように、あるいは岩美病院とか智頭病院の当直もしています。そういった診療支援をしているのですけれども、さらにやはり我々の役割として地域医療の推進、地域医療の質向上ですね。令和７年度に向けては、診療支援が必要な場合、積極的に支援すると。
また、これが重要なのですけれども、保健所や県と協力して東部圏域の役割の明確化、これをやはりしていかないと。皆が同じことをしていたら、もう人口も減ってきますし。コロナのときは、重症者のコロナ、中等症2.から重症者は、もう全部うちに来てくださいと。認知症があって精神疾患を持ったコロナの方は医療センターが引き受けてくれます、透析をしているコロナの方は日赤かうちに来てください、というように東部の中でいろいろ役割分担ができました。これは非常によかったなと思うのですが、現在行われている一般医療に関しても、やはりきちんとした役割分担を明確にしていく必要があるかなと思っています。そのためには、鳥取市保健所、それから県、そういったところと協力して役割分担を明確化していく必要があると考えています。
国が方向性を示していますが、高齢者救急、これも非常に重要な点で、例えば施設に入っている高齢者の方が誤嚥性肺炎を起こした、そういったときに、うちにも当然運んでこられます。現在も、入院されている80代、90代の方がおられます。しかしながら、国として、そういった方が入るとどうしても長くなっちゃう。それを少しでも防ぐために、この前の６月の診療報酬改定によって地域包括医療病棟、そういったものをつくったらどうですか、と出してきました。そこで、東部の中でそういったことも含めて役割分担、体制充実に協力していきたいと考えています。
そのほか、これは以前からですけれども、能登の地震、その前は東北の地震、そういったときにＤＭＡＴを出しています。能登に関しては、ＤＭＡＴって本当に超急性期です。だから、１週間程度ですね。その後、それに前後して、医師会が主宰のＪＭＡＴというのを派遣しました。このＪＭＡＴに関しても当院と、そのときの医師会長だった渡辺病院の渡辺先生のところの方が中心になって対応しました。
令和７年度にかけてやはりやるべきことは、患者対応をきちんとする、それから高度急性期医療をさらに充実させていく。それから一番重要なことは健全経営、経営の改善。そういったところを中心に、令和７年度に向けて頑張っていきたいと思います。
◎西村委員長
では、花木厚生病院長、お願いします。
●花木厚生病院長
まず、今年度の運営状況について御報告します。
当院の運営は、当院の経営強化プラン、これは総務省の指示により全ての公的病院がつくっているものですが、その中の５疾病７事業のうち３疾病５事業、具体的に言いますと、がん、脳卒中、心筋梗塞、救急、災害医療の３疾病、それから周産期、小児医療、感染症医療の５事業、主にこれに注力して運営しているところです。その中で、昨年来ではありますが、今年度、以下に述べます３つの課題がございました。
まず１つ目、これは全国的な影響ではあるのですが、コロナ禍の中でほとんどの病院の病床稼働率が低下しまして、それまで当院でも80％程度の稼働率でございましたが、コロナ禍では70％に低下しておりました。昨年５月にコロナが５類に移行したのですけれども、コロナが明けた後の令和５年度でも、当院は約72％までしか回復しませんでした。全国的にコロナ後の回復が遅いというのも報告されているところですけれども、その後当院は、これはこのままではいけないということでいろいろ手を打ったわけでして、今年度この１月までのところで稼働率約78％まで回復しまして、目標の80％までもう一息というところまで来たところです。当院は、コロナのときはもちろん重症あるいは中等症2.以上のコロナ患者を受け入れていますが、当院の特徴として軽症のコロナ患者も受け入れています。それから、コロナが明けた後も、やはりコロナ診療に対して、５類になってインフルエンザと一緒だと定義されましても、病院、患者様にとっていろいろ考え方もやはり個々それぞれですので、やはり心配になって当院を受診される方も多いわけですから、当院はそういった感染症に対して積極的に注力しました。また、後で述べます救急医療やがん診療等に併せて注力して、それが功を奏し、稼働率を何とかいいところまで持っていったのかなと思っているところです。これが稼働率のことで、１つ目の課題です。
２番目は、がん診療の機能強化についてです。当院は、鳥取県の中では中央病院と並んで地域のがん診療連携拠点病院という指定を受けています。特にこの要件で、がん細胞などを顕微鏡で見る、診断する病理医の確保が課題でしたが、昨年度に常勤化が得られたということと、診療実績等もこの指定を満たす状況が継続しており、今後も安定して指定を得られるめどがつきました。現在院内では、この地域がん診療連携拠点病院としての機能強化ということで、いろいろな方面で取組を行っているところです。昨年末に、当院はＣＴを更新しました。ＣＴには普通、レントゲンを発生する管球というのがあり、それは通常一つなのですけれども、２つある２管球ＣＴというのを当院に導入しまして、この時点では、当院が西日本で最も早かったと。撮像時間が非常に短くなることに加えて、画像の質が評価できるという特徴があり、今それを使って、いろいろと診療能力の向上に努めているところです。また、がんの手術等では、一番新しいタイプの鏡視下手術システムを導入しまして、胸部や腹部のがんの治療技術、特にスキルについて、当院の医師の練度、スキルを高めているところです。
その一方、女性特有のがんというのがあります。院内では、女性に優しい医療の提供をスローガンにしております。例えば乳がんの診断に用いるマンモグラフィーでは、やはり乳房を手で操作しますので、女性放射線技師だけが実施するという体制をつくりました。それから、乳がん患者さんのリンパ液が鬱滞しますので、そのマッサージをするのですが、それも女性理学療法士のみが実施する。あるいは乳がんの手術の後、美容的、整容的といいますか、美容的に優れた再建手術をするには、やはり形成外科医の技術が必要ですので、当院の女性乳腺外科医と鳥取大学の形成外科医の協業によって、こういった再建を伴う乳房切除術を可能にしています。このように、鳥取県の中部圏域においても安心してがんの治療が受けられる、今後もそういった体制を維持することを方針としているところです。
また、がん関連というわけではないのですが、女性目線に関連して、一つ付け加えますと、本年度は産後ケア事業、これは倉吉市ほか４町の事業ですが、産後の母子を支援するという取組です。それを開始しまして、ショートステイで始めたのですけれども、非常に好評で、デイサービスも開始したというところです。これが２番目、がん診療の機能強化です。
３番目は、救急、災害の医療体制の確保です。当院は中部圏域でもちろん唯一の公的病院ですし、唯一の高度急性期病床を持つ病院です。県の保健医療計画では、当院の救急機能というのは救命救急センターに準じると定義づけられています。中央病院、それから鳥取大学のような救命救急センターではないのですが、それに準じることになっています。昨年度は、地域の中部消防の救急搬送患者の50数％を当院が受けておりまして、救急搬送して入院になった患者さんに限れば、約70％を当院が入院で受け入れているという状況です。ですので、当院がこの地域の救急医療体制の根幹をなしていると自負しているところです。
加えまして、９年前になりますが、鳥取中部地震への対応、それから昨年の能登地震へのＤＭＡＴ派遣と、こうした災害医療も当院の任務です。救急災害についての医療提供体制を維持し、急性期病院の機能充実を図るには、もちろん設備もそうですが、やはり医療人材の安定的な確保が必須だと考えています。これは従来、鳥取大学からの派遣、あるいは鳥取県からの派遣等をいただいているわけですけれども、今年度は特に鳥取大学の救急災害科から診療援助を得て、週２回ですが、救急医療の充実に注力しています。救急、災害医療については、当院がこの地域でなくてはならない唯一の公的病院として働いているということです。
今年度の運営状況です。続きまして、経営状況について御説明します。
今年１月までの病院利用状況で、先ほど申しましたように、入院患者が増えまして、コロナ前の状況に戻りつつあるのですが、その一方で、実は外来患者は、一昨年のコロナのピークのときに比べてかなり減少しました。これは昨年のこの会でも御指摘を受けたところです。実はこれは、当院がこの中部圏域の新型コロナの診療をほぼ一手に引き受けていたことから、当院に患者が集中していたという経緯があります。そのため、コロナが収まると、それの反動として、当院の患者は急激に減りました。これを裏返せば、また当地域で今後の感染症、コロナかどうか分かりませんが、今後新興感染症等の発生も予想されるわけでして、当院のこの地域での感染症医療提供体制の重要性というか、当院が必須であることを示すものと考えているところです。
トータルとして、医業収益としましては、病床稼働率が回復したこと、それから、昨年８月から１月頃まで大体８割程度の病床稼働率を維持できたことが牽引して、前年度比で１億円余りの増収を現在達成しているところです。年度初めに大体稼働率の79％が損益分岐点と当院では試算しておりまして、順調に増収に向けて実績を重ねてきていると当院は判断しています。
ただ、医業費用ですが、先ほど中西病院局長からもございましたが、人事委員会勧告を踏まえて人件費の大幅な増加がありまして、さらに物価とか光熱水費、修繕費、委託料等が高騰しました。これは診療報酬で充当できませんので、これが影響しまして、残念ながら今年度の経常収益は、それまでコロナの病床確保補助金等もあったときと比べて、大幅な収支の悪化を見込まざるを得ません。その経営状況を改善するための、特に医業収益を増加させる取組としましては、先ほどの病床稼働率に関する取組みです。院内で目標を達成して平均在院日数を低下させるだけでなくて、やはり病床の稼働率を院内目標として、あるいは、患者さん、家族さんの状況に応じて、入院期間を弾力的に運用するといったことをして、稼働率がやや高めの状態を維持できています。
また、地域の診療所、これは特に在宅診療等を行っておられる診療所が該当しますけれども、そういった診療所でもし急変して悪くなったときに、当院がその引受先になるということで、在宅療養後方支援病院に当院を指定していただく。これは診療報酬でそのように誘導されているわけで、地域医療支援病院の当院の努めでもありますが、そうしたことでさらに稼働率をアップするよう目指しているところです。
また、医業収益の増収のために、当院では、毎週、医療情報ミーティングというのを開催しまして、医療事務の担当者、医療情報の解析の担当者、病院局の看護師、医療局の医師、それから経営課の事務職員が病院幹部と情報交換しています。診療報酬の加算、特に、頻繁に診療報酬の基準が変更されますので、変更されたらすぐに早期に算定できるようにと、収益増加の可能性を網羅的に調査しているところです。こういった取組で何とか少しでも収支を改善しようという取組を行っております。
３番目は、来年度に向けてです。当院は、地域の高度急性期、急性期医療を担当する病院です。平成28年のことですが、その当時は、当院は高度急性期、急性期医療を担当する病院でしたが、回復期の患者さんも部分的に含まれておりました。当時、ケアミックスという言葉が割ともてはやされ、304床のうちの43床を急性期から地域包括ケア病床に転換しました。地域包括ケア病床というのは、回復期の病棟に相当します。その当時はそれでよかったのですけれども、その後、国の施策等の変化もありまして、この地域包括ケア病棟という病棟が急性期病棟にはどんどん利用しづらい病棟に変更されてきたという状況があります。その後、当院の平均在院日数もかなり短縮しました。当院に急性期で入院している患者さんにとっては、地域包括ケア病棟は２か月、３か月という入院が可能なのですが、当院の平均在院日数は12日ですので、あまりこの地域包括ケア病棟の利点が生かせないという状況がございました。そういった状況を中部圏域の地域医療構想調整会議で諮り、昨年の11月には、この病床を急性期に再転換することを了承いただきました。昨年11月の本会でも報告をさせていただきましたが、この４月から43床を急性期病棟へ再び転換することを予定しています。今後、当院は急性期に注力します。地域のほかの医療機関や施設とより連携を深め、当院で入院されて、急性期を過ぎた後は、できるだけ早く地域のほかの病院に転院なりあるいは在宅なりとする連携を深めることが、当院が今後、高度急性期、急性期医療に注力できる、そういった条件になると思いますので、そうした方向で進めていく方針です。
また、次は、医師数の増加ですが、実はこれは診療報酬の増加に直結する状況があります。当院は、東部、あるいは西部圏域と比べて100床当たりの医師数が少なくて、大体８割ぐらいしか医師がおりません。その医師を何とか増やしたいということで、鳥取大学と交渉しているわけですが、この春から内科と、それから皮膚科、それから麻酔科に常勤医が増員ができる予定となっています。それから血液内科、放射線治療科、脳神経小児科の外来診療日、これは診療援助で来ていただくのですが、これが増えることが予定されておりまして、診療体制の充実、強化を図り、地域の御期待に応えて増収を図る、こういった予定にしているところです。
設備投資としましては、先ほど病院局長からも説明がございましたように、ＭＲ診断装置の更新、それから血管造影装置、これも現在飽和状態になっていますので、２台目の購入を考えております。地域の中核病院機能をますます強化したいということです。
また、経営の効率化、これも重要な側面ですが、当院は、現在、診療材料については、既に共同購入をして費用を削減していますが、この４月から新たに医薬品についても中央病院と共同購入を開始する予定にしておりまして、これによって経費削減や医薬品の供給の安定化を見込んでいるところです。
最後に、病院経営を取り巻く環境というのは、今後一層厳しくなっているところですが、今後も当院は、地域医療構想の趣旨に沿って、この地域でどのような役割を果たすべきか、果たすことを求められているかをしっかり検討しながら、さらなる医療の充実、それから経営の健全化、この両面で運営してまいりたいと思っています。
◎西村委員長
それでは、これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、時間も限られておりますので、できるだけ簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○市谷委員
それぞれ聞かせていただきたいことがありまして、まず、廣岡院長先生にお伺いしたいのですが、コロナ禍のときの対応でもいろいろ御苦労いただきました。その後、今、新興感染症の対応ということで、やはりこの県立病院が果たす役割というのは非常に大事なのですけれども、今、この新興感染症に当たっての中央病院の役割というのがどう位置づけられているのでしょうか。すみません、４点ありまして。
◎西村委員長
簡潔にお願いします。
○市谷委員
地域医療構想の関係については、東部地域が重点支援区域という位置づけで、県が申請したのですよ。その関係で、地域の役割分担とか連携とかがどうなるのかなと、若干心配な点もありまして、先生はどう考えておられるのか、もし協議状況などがお分かりでしたら教えていただけたらと。これが２点目です。
３点目には、この間ありました東部消防との関係でして、今いろいろ関係改善に当たって力を尽くしていただいていると思うのですけれども、その状況をもう少し詳しくお話ししていただけたらなと思います。
４点目に、かなり東部地域も医師不足だということで、東部地域での医師の派遣の協力を行っていただいていますが、その点について、中央病院から先ほどお話もあったのですけれども、もう少しお話をしていただけたらありがたいなと思います。
また、厚生病院で、花木先生にですけれども、こちらは３点あります。１つ目は、同じことで、コロナ後の新興感染症の対応についての厚生病院の役割の位置づけが、今どうなっているのかという点です。
それから、２つ目には、先ほどお話を聞いて、ああ、そうかと思ったのですけれども、去年お話を聞いたときに、入院について、なるべく柔軟に、多少長期になっても入院していただけるようにという、たしかそういうお話を聞いて、ああ、そうだなと思いまして。昨年の11月に地域包括病棟から急性期病床へということで位置づけがやはり変わりまして……
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
はい。そうすると、地域の病院と後方支援というか、連携が必要になってくると思うのですけれども、その辺の協議がどうなっているのかということ。
３つ目には、厚生病院自身が浸水区域にあるということでの対応ですね。いろいろ対応して考えていただいていると思いますけれども、今日的な対応の状況についてお話しいただけたらと思います。
病院は以上で、それから、事務局には、第４期の交付金が令和４年から７年までということで、来年度で終了なのですけれども、その後の対応をどうするかというので、何か考えていることがあったら教えていただきたいです。
もう１点、36ページの議案第63号について、特定任期付職員というのがどういう職種があるのか。知事部局はないと、ないけれども、条例上位置づけられているので対応、ということだったのですけれども、病院の場合はどうなのかを教えていただけたらと思います。
◎西村委員長
では、まず、令和７年度の当初予算の付議案の予備調査ということで、議案についての質疑です。両病院長については、先ほどもしっかり御説明いただきましたので、端的に御回答をお願いします。
●廣岡中央病院長
まず、新興感染症ですが、当然、東部圏域に関しては当院が中心になってやるべきことであろうと。コロナのときみたいに、役割分担というのもやはり今後必要になる。それと、もう一つは、今現在もコロナの方が結構入院されていまして、どこの病院に何人というのがみんな分かるようにしています。そういった連携は引き続きやっていきたいと考えています。
地域医療の役割分担については、先ほども少しお話ししましたが、現在、県、それから保健所等を中心に、国のプランの中に位置づけられたということで、役割分担というのは非常に重要です。コロナのときに、分担することで、皆さんがうちに来る、あるいは、日赤に来るというのが避けられました。これは現在、鳥取市保健所の長井先生とも相談しつつ、どのような形が一番いいのかというのを話し合いしているところです。
それと、医師の派遣に関しては、もうこれは、東部圏域については当院の立ち位置、役割の大きな柱です。ですので、県、それから大学と、大学もやはり当然関与していただかないといけないので、連携して、できるところはやります。今現在、少し違うのですけれども、４病院だけではなくて、民間病院の生協病院とか、あるいはウェルフェアとか、そういったところにも実は派遣していて、とにかく当院の役割ですので、派遣はやっていきたいと考えています。
救急に関しては、どうしましょう、中西さんから。関係改善は当然、今、お話はしています。それで、やはりなかなか救急科は――着実に地道に、診療はきちっとしていただいています。しかしながら、やはり信頼関係がなかなか醸成できていないというところがあります。ですので、そこは東部消防の警防課長も含めて、私自身も一緒になって、少し理詰めで、こうしなさいよというのを今やろうとしているところです。
●花木厚生病院長
感染症対策については、これは中央病院も厚生病院も同じく県立病院ですので、県の施策に則ってということですが、特に厚生病院は、中部圏域で公的病院が当院しかございませんので、当院に集中するというところがあります。ですので、コロナのときには、例えば一つの病棟にコロナの患者さんを集めてという対応をしておりましたが、現在では、全ての病棟に、コロナに限らず、インフルでも、そういった感染症の患者さんに何とか入っていただくということで対応しているところです。今後もそれは変わらないと思っています。
また、地域包括ケア病棟を急性期の病棟に転換するということで、入院を少しゆっくりめにということができなくなるのではないかという御質問をいただいたと思います。これは、実を言いますと、地域包括ケア病棟の現状の平均の在院日数が14～15日とか、急性期ともうほとんど変わらない状況になっておりまして、せっかくの地域包括ケア病棟の利点が全く当院は生かせていない状況であることから再転換させていただくことになったので、患者さんにとっては大きな変更は生じないと考えているところです。
３点目の浸水への対策ですが、御存じのように中部圏域は天神川がありまして、その流域は、特に水害が起きますと、当院に限らず、地域の病院はほとんどが浸水してしまうということで、浸水には非常に弱い構造です。当院がもしそうなった場合は、少しでも診療機能を維持できるよう、今までは１電源が地下に受電施設があったのですが、停電を免れるために、今年度４階にも受電し、複数の電源で対応できるようにしたところです。それから、また、水を止めるもの、止水板で対応しています。これは水が入ってこないようにするもので、２メートル程度の高さまでは対応できるものです。それを超える場合は、当院自体も、診療機能というよりは、当院の患者さんの安全を守ってどこかに移送するとかいったことになり、当院のＤＭＡＴがほかの他県からのＤＭＡＴの援助を受けるという立場になります。そのときには、ＤＭＡＴ本部を仁厚会様、藤井政雄記念病院ですけれども、少し高台に病院がありますので、そこに当院のＤＭＡＴを移転させていただくという協定を結んで対応しているところです。
●中西病院局長兼総務課長
まず１点目の次期交付金です。現在４期を迎えておりまして、令和７年度までとなっています。次期交付金は令和８年度からになりますので、令和８年度予算の中での検討となります。実際、事務的な話としては、令和８年度予算編成というのは大体秋頃からになるのですけれども、その前の夏頃にサマーレビューという格好で事務的な折衝を行いますので、その中で次期交付金の大きな枠組みを決めていく形になります。我々としては、頂く側ですので、現状維持をなるべくお願いする要求はしていこうかなとは思っている状況です。
それと、２点目、63号の条例改正に関してなのですけれども、現在、特定任期付職員がいるかといえば、いません。ということでして、念のための規定ということで御理解いただければと思います。
◎西村委員長
では、次に、２月補正予算の付議案の説明を求めます。簡潔な説明をお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、広瀬病院事業管理者に総括説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
それでは、２月補正予算等関係の議案説明資料を御覧ください。
３ページをお願いします。後ほど、詳細は病院局長から御説明申し上げますが、収入、支出、いずれも補正を行うものでして、加えて債務負担行為を設定するものです。額の大きいものとしましては、先ほどから説明がありますとおり、給与改定に伴う給与費の増です。
詳細は局長から御説明申し上げます。
◎西村委員長
続いて、中西病院局長兼総務課長に説明を求めます。
●中西病院局長兼総務課長
では、資料４ページをお願いします。中央病院の収益的収入及び支出に関する予算です。
収益ですけれども、現計予算に比べまして125万円の減額になっています。その内訳ですが、医業外収益を920万円余の減額とします。これは、児童手当に関するものでして、児童手当の所得制限が撤廃された関係で、医師に今まで出ていなかったものが出ることになりました。どれぐらい積めばいいのか分からなくて、当初のときに多めに積んでいたのですが、そこまででなかったということで減額になったと御理解いただければと思います。特別利益790万円余の増額となっておりますけれども、これは、厚生病院でまた説明をしますが、消費税の申告に関して、過年度で修正益が出まして、中央病院では益を計上して、厚生病院では損失を特別損失として計上させていただくという会計上の融通がありまして、予算として計上させていただくものです。
費用です。医業費用8,000万円余の増となっていますが、その内容は給与費の増でございます。
資本的収入に関して2,000円の減となっていますが、丁寧に洗い出しをしたということで御理解いただければと思います。
続きまして、５ページをお願いします。厚生病院の収益的収入及び支出に関する予算です。
医業外収益190万円余の増になっていますが、これは逆に、厚生病院は子ども手当の関係を少なく計上していたことから、今回増額をお願いするものです。
費用です。医業費用として7,800万円余の増となっていますが、給与費の増です。それから、特別損失は、先ほど申し上げたとおりです。
資本的収入については、68万円の減ということで、これも精査の上での減でございます。
病院統括管理費430万円余の増となっておりますけれども、給与費の増でして、人勧に係るものと御理解いただければと思います。
続きまして、７ページをお願いします。債務負担行為に関する調書ですが、まず、追加分としまして、中央病院経営支援サービス業務委託を、令和７年度に2,380万9,000円でお願いするものです。今年度中に、もう年度末ぎりぎりではありますが、年度初めから、いわゆる診療報酬の請求に関して、抜けがないかどうかをコンサルの目で見てもらって、その抜けを防止して、増収を図るために、この予算を計上させていただくものです。
変更分として、中央病院医事会計及び外来診察室等クラーク業務委託の補正額が、真ん中の欄にありますが、1,160万1,000円の増にしています。９月補正でこの予算を計上しましたが、業務を精査する中で、どうしても不足部分がありまして、この部分の増額をお願いさせていただきたいというものです。
◎西村委員長
では、ただいままでの説明について、質疑はありませんでしょうか。
前田委員、簡潔にお願いします。
○前田委員
７ページの中央病院経営支援サービス業務委託について、診療報酬のチェックみたいな話だったと思うのですけれども、これまでの事例で、この年額2,380万円、これを上回る漏れみたいなのがあったのですか。委託を入れる意味合いというか、もう少し詳しく教えてください。
●中西病院局長兼総務課長
通常、医事会計については、ニチイ学館に今委託をしています。毎月レセプトを出しまして、社会保険、あるいは国民保険から基金を通じて報酬をいただいています。その過程で、もちろんニチイ学館に委託している先でも確認はしますし、職員でも確認して漏れのないようにはしていますが、どうしてもやはり査定を受けて返ってくるものがあります。その査定に関して、見解の相違みたいなところもあり、そこで、どちらかというと、こちらは抑制して、ああ、これはもう査定されてしまうからということでセーブをかけてしまっているところがあったりします。そこを専門のコンサルの目を通すと、そこの考え方で萎縮することはないのだといったことを、どうも指導してくれるらしくて。ここで2,300万円の費用がかかりますけれども、今、コンサルの見立てとしては、この倍額の4,600万円ぐらいの増収が見込めるという具合に示唆いただいているところでして、これ以上のものの収益が可能だと見ているところです。
◎西村委員長
ほかにございませんか。
では、次に、その他ですが、病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
●中西病院局長兼総務課長
そうしますと、お手元にこういうチラシがありますでしょうか。一つ、御案内ということで御報告をします。
３月２日日曜日ですけれども、倉吉交流プラザの視聴覚ホールで、これは定例的に行っているものなのですが、厚生病院は、年３回、がんに関してこうした健康公開講座を行っています。そのＰＲですが、こういうことをやるという御報告と併せて、このチラシなのですが、これは業者に委託したものではなくて、職員の広報担当を置きまして、その職員が作ったものでして、なかなか面白い出来だと見ていただけると思います。先ほど廣岡院長からもございましたけれども、両病院が広報に関して力を入れているということの一端を御覧いただければ幸いです。
◎西村委員長
それでは、よろしいでしょうか。
では、意見が尽きたようですので、病院局については、以上で終わります。お疲れさまでした。
執行部入替えのために暫時休憩をします。再開は入替え次第とします。
午前10時29分 休憩
午前10時32分 再開
◎西村委員長
では、再開します。
引き続き、子ども家庭部前半に係る付議案の予備調査を行います。
なお、子ども家庭部については、時間の都合上、本日と25日の２つに分けて入替え制で行いますので、御承知おきください。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
まず、中西子ども家庭部長に総括説明を求めます。
●中西子ども家庭部長
では、当初予算の関係の説明書の２ページを御覧ください。第１号の一般会計及び第６号の母子父子寡婦福祉資金貸付事業等の特別会計、また、予算関係以外では、第31号の刑法の改正に伴って青少年健全育成条例等の条例の一部を改正するものや、32号の新設する条例、また、第68号で青少年をＳＮＳ等から守る健全育成条例の一部を改正する条例等があります。
３ページをお願いします。予算の関係の総括ですけれども、当初において201億1,215万9,000円をお願いします。主な事業について、えんトリー会費の無償化などを含んだカップル倍増プロジェクト推進事業、また、市町村と連携してこれまでの施策の足らざる部分を見極める少子化対策検討モデル事業、男女ともに若いうちから自分自身の健康管理を行うプレコンセプションケアの推進、７年４月に鳥大病院に児童・思春期病床ができて、児相と病院の連携強化を図るこどもと親の心の健康サポート事業、また、その下にありますＳＮＳ、デジタル技術を使った被害から子どもを守る適正利用促進事業などを盛り込んでいます。
詳細については、今日は子育て王国課と総合教育推進課分ですけれども、各課長が説明します。よろしくお願いします。
◎西村委員長
では、続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
では、３ページをお願いします。一番上です。子育て王国課は、前年比５億5,400万円余増の97億8,000万円余をお願いしています。
では、各事業について、４ページからお願いします。私立幼稚園等施設整備・運営体制支援事業です。これは、私立幼稚園や私立認定こども園の施設整備事業やＩＣＴ化、障がい児に対する加配、教員への支援について行うものです。2,300万円余り増額していますが、これは実施予定の増になります。本年度１億600万円余りをお願いしています。なお、債務負担行為、一番下の段に書いていますが、令和７年度、新規１園が施設整備のために金融機関から借り入れた資金に係る利子への助成を行います。
続きまして、５ページをお願いします。上段が子ども家庭部国庫返還金調整事業2,000万円をお願いしています。令和６年度以前の子ども家庭部内の国庫補助金の返還に要する経費です。
下の段、子育て王国課管理運営費1,180万円余をお願いしています。これは、子育て王国課及び子ども家庭部の管理運営と鳥取県児童館連絡協議会補助金、また、児童福祉審議会の経費を計上しています。
６ページをお願いします。シン・子育て王国とっとり推進事業で、1,800万円余をお願いしています。シン・子育て王国とっとりの実現に向けて、情報発信ですとか、祖父母への啓発冊子、子どもミーティングなど、機運醸成を図るための各種施策を実施するものです。
７ページをお願いします。保育サービス多様化促進事業３億1,900万円余をお願いしています。障がい児や医療的ケア児を受け入れる保育施設への人件費補助、年度中途のゼロ歳児入所へ対応するために４月から配置する保育士６か月分の人件費補助を行うもので、また、一番下の段、低年齢児受入施設保育士特別配置事業については、国が令和７年から１歳児５対１の加配を行われますけれども、県は上回る4.5対１を継続して実施します。
８ページをお願いします。地域少子化対策重点推進交付金事業で、これは2,600万円余をお願いしています。国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、市町村が行う少子化対策事業ですとか、子育て支援事業、また、新婚に伴う経済的負担軽減の結婚新生活支援事業、家賃、引っ越し費用等の補助を支援するものです。1,100万円ほど増額しておりますのは、実施市町村が増えたためで、国の交付要件が緩和されましたので、実施する市町村が増えています。
９ページをお願いします。とっとり婚活応援プロジェクト事業で4,700万円余をお願いしています。えんトリーの運営費ですとか、婚活イベント、メール配信、また、各種団体が行う婚活イベント開催事業への補助を行うものです。増額については、えんトリーの人件費アップの分ですとか、10周年を記念してパンフレット作成、ＳＮＳ広告の強化を行うことについて増額をしています。
10ページをお願いします。カップル倍増プロジェクト推進事業2,300万円余をお願いしています。えんトリー10周年に当たりまして、これを契機にえんトリー会費の無償化、また、オミカレとの連携事業として、今年度５月に開催して好評だった大規模婚活イベントの開催、また、メタバースを活用した婚活イベント、えんトリーのサポートを受けて結婚された方の体験談のＳＮＳ発信ですとか、各種業界団体と連携した婚活イベントを行って、県の出会い、結婚支援を活性化しようとするものです。また、縁ナビについても、人数をさらに増やそうということで、新しく座談会などを行おうと思っています。
11ページをお願いします。鳥取県自然保育促進事業で、とっとり森・里山等自然保育認証制度において認証された園、森のようちえんなどの運営費の補助、また、対象外となる保育料の補助、また、認可園等が行う自然保育認証制度を受けたところの自然体験活動の必要経費を補助するものです。現在、森のようちえんとしては７園を認証、自然保育認証制度については42園を認証しています。これらの経費をお願いしています。
では、12ページをお願いします。こどもの国管理運営費です。令和６年から10年にかけて指定管理を観光事業団に計上していますが、こちらへの指定管理料、また、修繕、ゴールデンウイークの渋滞対策についてお願いをしています。700万円ほど減額になっていますが、これは、６年度がファンモーターの更新や分解点検など、大きな修繕があったもので、こちらが減額になっておりまして、指定管理料については、物価高騰に伴い、人件費ですとか、光熱費を増額して計上しています。
続きまして、13ページをお願いします。子ども・子育て支援交付金７億7,600万円余をお願いしています。8,300万円増については、市町村の積算による増額になりますが、事業としましては、市町村が行う延長保育ですとか、放課後児童クラブの運営、病児保育などに対して必要な経費を、交付金として３分の１を交付するものです。
では、14ページをお願いします。放課後児童クラブ設置促進事業1,100万円余をお願いしています。これは、国庫補助対象外クラブへの単県補助や放課後児童クラブ支援員への研修会開催、また、施設整備について補助を行うものです。６年度については、公立の放課後児童クラブ耐震化の整備が大きいものが終わりましたので、1,600万円余り減となっております。
では、15ページをお願いします。「シン・子育て王国とっとり」保育人材確保強化事業です。県社協に委託しております保育士・保育所支援センターに、保育人材発掘をお願いしています。保育の魅力発信等、保育人材の確保についての事業や保育支援者の配置、これは４市町が行っておられますけれども、こちらへの補助、県外学生の保育施設就職奨励金などを行うものです。1,000万円余り増額となっていますのは、県社協の事業を増やしたこと、また、保育支援者の配置について、市町の申請が多かったことが理由です。
では、16ページをお願いします。鳥取県保育士等修学資金貸付事業です。６月議会で保育士等修学資金の制度の拡充を認めていただきました。令和７年度からは国制度に一本化しますが、こちらの国制度は10分の１を県が補助することになっておりますので、県社協に対して貸付事業に対して補助するものと、また、単県事業が、７年度からは貸付けは行いませんが、２年生が活用している方が13人ほどおられますので、その分の資金を計上しています。
下の段になります。鳥取短期大学教育充実支援事業、こちらは、県立保育専門学院の平成26年度廃止以降、藤田学院との協定に基づきまして、定員を増加してもらった関係から、教員１名分の人件費２分の１を補助しています。こちらは７年度までの事業の予定です。
17ページをお願いします。保育・幼児教育の質の向上強化事業2,500万円余をお願いしています。こちらは、保育士等を対象に各種研修の実施や子育て支援員の養成を行い、保育人材の質の向上を図るものです。
下の段、保育料無償化等子育て支援事業２億5,100万円余をお願いしています。第３子以降保育料無償化ですとか、第１子と同時在園の年収360万円未満世帯の第２子の保育料無償化、また、中山地域の保育料無償化事業に取り組む市町村へ補助を行うものです。
18ページをお願いします。子ども・子育て支援施設等利用県負担金3,400万円余をお願いしています。これは、子どものための教育・保育給付の対象とならない届出保育施設ですとか、預かり保育、一時預かり事業について、市町村の確認を受けたものに対して補助を行うものです。
下の段、子どものための教育・保育給付費県負担金28億6,600万円余をお願いしています。これは、市町村が認可教育・保育施設に対して行う施設型給付、地域型保育事業について県が４分の１の負担をするものです。
19ページをお願いします。病児・病後児保育普及促進事業250万円余をお願いしています。これは、国制度で定められた配置数を超えて職員配置した場合の人件費、病児保育の予約キャンセル等のシステム利用料について支援するものです。1,700万円余り減となっておりますのは、令和６年の病児保育の施設整備が終了したためです。
下の段、子育て支援市町村応援事業7,800万円余をお願いしています。市町村が主体的に行う子育て応援、子育て環境づくりについて、市については1,000万円、町村については500万円を基準額として２分の１を支援しています。また、在宅育児世帯の保護者を対象に現金給付や現物給付を行う16市町村に対して支援をしています。
20ページをお願いします。鳥取県安心こども基金費です。基金費として７億7,100万円余をお願いしています。これについては、令和６年度当初予算でも４億9,000万円を返還額として計上していただいたのですが、今年度、当課の事務のミスによりまして、定期の運用期間の設定を誤りました。これにより、６年度の返還ができなくなってしまいました。これについては、国から了承と、７年度に一緒に返せばいいという回答をいただきましたので、６年度計上分と合わせまして、６年度分４億9,500万円、７年度分２億6,000万円を合わせて計上しています。以後、このようなことがないように気をつけてまいります。
21ページをお願いします。教育・保育施設等における安全・安心推進事業586万円余をお願いしています。教育・保育施設の重大事故の未然防止の取組、事故発生時の適切な事故対応の推進、再発防止の徹底を図ることを目的に、安全管理研修の開催や性被害の防止のためのパーティション等の購入の補助等を行うものです。
22ページをお願いします。「シン・子育て王国とっとり」男性育児休業取得応援事業1,100万円余をお願いしています。県内企業の男性育休目標の令和７年85％を推進していくために、当課と女性応援課、雇用の課と一緒になって事業を行っています。当課では、ファミリーサポート休暇等取得促進奨励金ですとか、男性育休奨励金、また、新しく女性応援課では、県内企業の父親学級の開催、また、当課も人事担当者が自身の私用活用や保護者を対象に企業の育休の取組などを発表できるトークセッションを、他の課が行うセミナーと併せて開催しようと思っています。
23ページをお願いします。日本版ＤＢＳ制度理解促進事業150万円余をお願いしています。令和６年６月にこども性暴力防止法が成立しまして、令和８年12月までに施行されます。７年度については、国でガイドライン等、具体策が示されますので、それらの周知を行うため、セミナーを行うよう予定しています。
24ページをお願いします。シン・子育て王国とっとり加速化事業1,000万円余りをお願いしています。シン・子育て王国とっとりの取組について、さらに情報発信を強化しようとするもので、サイトの改修、トップ画面を簡素化し、欲しい情報に早くたどり着けるように改修したいと考えています。また、子育て応援ガイドブックを電子化し、随時情報更新できるようにし、また、母子手帳交付時に配っておりましたので、これに代わってリーフレットを作成することを考えています。また、下の（５）に書いております子育て支援情報発信方法検討部会を子育て王国とっとり会議に設立しまして、効果的な情報発信方法を検討していきたいと考えています。
25ページをお願いします。市町村と連携した少子化対策検討モデル事業1,100万円をお願いしています。県と市町村とが連携して、これまで様々行ってきましたが、足らざる部分を見極めまして、市町村に必要な事業を立案しようとするものです。手挙げは６市町にいただきましたけれども、４自治体程度で事業は行って、ほかの市町村についてもオブザーバー参加できるようにして、横展開できるようにと考えています。
26ページをお願いします。これは職員人件費で29億6,000万円余をお願いしています。２億2,000万円余増となっておりますのは、総合事務所で組織改編で子ども家庭部に所管になるところがありますので、その分の増加です。
27ページ、児童手当支給事業11億円余りをお願いしています。児童手当について、令和６年10月から制度改正で支給対象、支給額も増額となっています。この分の県負担分をお願いするものです。
98ページ、債務負担のページをお願いします。
当該年度提出に係る分としまして、上３つが子育て王国課の分ですが、一番上段、私立幼稚園等施設整備・運営体制支援事業は、施設整備の利子補助に対する８年から17年度までの債務負担をお願いしています。
次の段、こどもの国管理運営費は、指定管理料について、物価高騰に伴う人件費、光熱費の増加分を８年度から10年度までの債務負担を新たにお願いしています。
また、３段目、「シン・子育て王国とっとり」保育人材確保強化事業については、保育士資格取得のため、代替職員雇い上げに対する債務負担として、２年間かかりますので、８年度までの債務負担をお願いしています。
99ページが過年度議決分に係る分ですが、子育て王国課は、上６段分となります。同じく施設整備のための利子補助ですとか、子育て王国アプリ、ウェブサイトの保守管理委託、こどもの国の指定管理料についてお願いをしているものです。
◎西村委員長
では、次に、木村総合教育推進課長の説明を求めます。
●木村総合教育推進課長
総合教育推進課です。
３ページにお戻りください。総合教育推進課、令和７年度については42億8,000万円余ということで、昨年よりも１億6,300万円余の増額でお願いしています。
個別の事業ですが、74ページからになります。74ページの私立学校施設整備費補助金です。私立中学校、高等学校の校舎改修等の経費でして、令和７年度については、敬愛高校、米子北高校、米子北斗、米子松陰ということで、たくさん改修の計画が上がっておりまして、前年度よりも4,300万円余の増額でお願いしています。
次、75ページです。私立学校教育振興補助金です。こちらは、私立高等学校、中学校、専修学校、職業実践専門校の経常経費に対する助成を行っているものです。そのほか、心豊かな学校づくり事業補助金としまして、外国人の入学生のための通訳ですとか、スクールカウンセラー、部活動指導員の外部人材活用といった経費もこの事業で支援しているところです。19億9,400万円余をお願いしています。
続きまして、76ページです。私立学校支援等事業です。こちらは、ＡＬＴ配置支援ですとか、海外進学に必要となる民間英語試験の受験料支援ですとか、ｈｙｐｅｒ－ＱＵをするための経費等についてお願いしているものです。１億3,000万円余の予算をお願いしています。
続きまして、77ページです。私立高等学校等就学支援金支給等事業です。中学校、高等学校の授業料の支援をしているものです。こちらについては、現在、国で上限撤廃ですとか、いろんな議論がなされておりまして、今、お願いしていますのは、これまでどおりの制度としたところで要求しておりまして、また国の議論が固まり次第、追加で増額となる分についてはお願いしたいと考えています。
次、78ページです。不登校対策事業です。フリースクールの運営費ですとか、フリースクールに通う子どもたちのための授業料だとか、交通費等の支援をしています。前年度は７施設分でお願いしておりましたが、令和７年度については13施設分でお願いしておりまして、その関係で3,300万円余の増額をお願いしています。
次に、79ページです。私立学校等物価高騰対策支援事業でして、私立中学校、高等学校、学校寮、各種学校、フリースクール等の光熱費の高騰等に対する支援を行っているものです。1,600万円余の金額をお願いしています。
次、80ページです。オートマ免許教習体制整備補助金です。こちらは、道路交通法が改正され、大型車両の免許にオートマ免許が導入されることから、自動車学校では、その対応をしたオートマの大型車両を購入しなければいけないため、その購入に対する支援のための補助金を新たに設けるものです。1,400万円余の金額をお願いしています。
その下側です。官民連携によるフリースクール伴走支援事業です。今、フリースクールは９施設を認定しておりまして、来年は13施設に増えるかなと思います。いろんなフリースクールがありまして、勉強特化のフリースクールですとか、体験活動を重視しているフリースクールですとか、いろんなところがあります。通ってくる子どもたちの特性、いろんな子がおりまして、そこにきちんとマッチングした支援ができるように、ＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトというところに委託をして、フリースクールで活動しておられる方の能力向上などを図っていきたいと思っています。その下側ですが、フリースクールに通う保護者の方は、なかなかフリースクールの情報が手に入らなかったり、あるいは、保護者が孤立して悩みを抱えてしまったりということがあります。ポータルサイトで情報提供し、オンラインコミュニティーでつながれる、そういった体制を整えたいと思います。とっとりフリースクールネットワークというのができておりまして、ここに委託して支援を行いたいと考えており、新規事業として920万円余の事業をお願いするものです。
次、81ページです。こちらは、公立大学法人の公立鳥取環境大学運営費の交付金等事業です。６億2,500万円余をお願いしています。前年度に比べて6,200万円余の増額になっていますが、こちらは、大学の授業料も多子世帯に対する授業料が無償化になるということがありまして、その分で増額になっているものです。
次、82ページをお願いします。高等教育機関等支援事業です。こちらは、鳥取短期大学でとっとりプラットフォーム５＋αといった県内の高等教育機関の連携を図る取組を行っておられまして、そこに対する補助金をしているものです。660万円余の金額をお願いしています。
83ページです。学術振興・人材育成事業です。県内では物づくりの活動をやっておられたり、あるいは、科学の楽しさを教える授業みたいなことをしておられたり、それから、共同研究の取組をしておられる団体に対する助成を行っているものです。448万円の金額をお願いしています。
その下側、総合教育会議運営費でして、総合教育会議の運営のための経費で35万1,000円をお願いしています。
84ページです。官学連携による地域未来共創事業です。こちらは、昨年から子どもの大学生の県内定着を図ることを目的に、県内の学生が自ら考えて、自ら主体的に実施するいろんな取組を支援しておりました。令和７年度は、鳥取大学が地方創生2.0に対応し、地域未来共創センターというのをつくって、県内市町村に先生と学生が出かけていって、課題の掘り起こしをして、解決策を模索する取組をされたい意向ですので、それをこの事業に組み入れました。大学と市町村だけではなくて、県も中に入り込むために、県・鳥取大学地域未来共創連携チームといったものをつくりまして、どこの市町村でどういう課題の掘り起こしをするかといった調整を行い、先生と学生が市町村に出かけていって取り組む活動を新たに加えたいと思っています。
下側の拡充というのは去年から実施している分です。昨年度の予算は鳥取大学を中心にやるものでしたが、令和７年度については、環境大学や米子工業高等専門学校、それから、短期大学さんにも御参加いただいて、充実して行いたいと思っておりまして、前年度よりも800万円増でお願いしているところです。
事業は以上ですが、次の98ページを御覧ください。債務負担行為の新規分でして、下２つです。これは、高等学校の施設整備を行う際の銀行からお金を借りる際の利子補助をしていまして、そこに係る債務負担要求です。
100ページ目です。これは過年度分の分で、下から９つ並んでいますが、過去から利子補助している分の経費です。
116ページをお願いします。条例の改正です。鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例ということで、附属機関条例としまして、鳥取県私立学校審議会の審議する事項は、私立学校法から引用しているのですが、そこの条項ずれが起きますので、改正を行うものです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑はありませんでしょうか。
○市谷委員
まず７ページ、その他で、改善点のところに、障がい児保育の正規職員単価を創設と書いてありますが、中身と、他の加配との関係では同等のものになるのかというのを教えてください。
11ページの自然保育の関係については、八頭のハーモニィカレッジさんから、認定こども園になると、設置している自治体以外のところから入れられない、また、森のようちえんのこの制度だとできるのだけれども、森のようちえんの制度は単価が少し低いというか、もう少しお金が出れば、広域的に子どもの受入れができるのだけれども、という声を聞いたことがあります。この単価設定の増額を考える必要があるのではないかと思いますが、その辺の考えについて聞かせてください。
14ページの放課後児童クラブについては、（３）のところで、施設整備の補助金が書いてありまして、国３分の１の分と国３分の２のものがあって、国の３分の２の分は、待機児童がいるところについては補助率を高くして施設整備を、とのことでした。今回の補助予定は米子市１か所ですが、待機児童解消のために３分の２の補助が受けられる自治体というのがどこなのかを確認させてください。
あと２つあります。16ページの保育士の修学資金については、国の制度ですけれども、成績要件というのがあります。所得は低いのだけれども、成績要件でこれが受けられないということがあっては、支援金制度の意味が生きてきません。その部分がどうだったかなと。学校推薦みたいな話だったかなと思うのですけれども、その成績要件の扱いについてどうなっているのか確認させてください。
子育て応援課、最後ですけれども、17ページの下のところの保育料の無償化です。かねてからこの保育料無償化については、第１子から無償化にしたらどうかとか、それから、給食費が国の無償化になったのだけれども、給食の食材費部分については自己負担というのが導入されてきており、せめて保育の給食の食材費部分については市町村からも無償化する手だてを、という要望が出ているというのが議場などでもあったのですけれども、その辺の対応というのは結局どうなっているのかというのを教えてください。まず、子育て応援課分です。
●遠藤子育て王国課長
７ページの保育サービス多様化事業、正職員単価について、現場の要望もございましたので、７年度から正職員単価30万円等を見込んで設定をしております。正職員の場合には、施設に３分の１負担いただくということで、県、市町村、施設、３分の１ずつということで設定をしました。ほかの加配との関係については、これまで非常勤、非正規の単価で行ってきておりましたので、こちらに追加ということで、非正規を置かれた場合、正規を置かれた場合ということで、２本行います。
11ページ、森のようちえんですね。広域の入所が難しくなったというお話でした。市町村の認可を受けられますと、やはり市町村で入所調整を行われることになって、そこでもちろん市内の方を優先ということは絶対出てきますので、余裕があれば、ほかの方も受け入れるはずですけれども、その辺で入りにくくなるのかなと。また、単価については、今回、国の10.7％という処遇改善に合わせて、森のようちえんも単価を引き上げています。
14ページ、３分の２になる自治体でしたが、米子市は待機児童があります。ただ、どこがということはまた後ほどでお願いします。……（発言する者あり）ほかにあるかどうかですね。それは後ほど答えさせてください。
16ページ、修学資金の成績要件についてですが、県として国の基準の中で目いっぱいということで、保育士養成施設からの推薦を受けた方ということで制度を行っています。受けられないという方はなるべくないようにということで、こちらも制度を考えましたので、推薦していただいて、借りていただきたいなと思っています。
17ページ、第１子からの保育料無償化、また、副食費についてでした。国でも今後考えていくということも出ておりますけれども、今年度、市町村首長さんと意見交換してまいりまして、まず第２子からどうでしょうかということも話をしています。副食費についても、やはり市部で財政的な、恒常的なものが必要になるので難しいとのことでした。県としては、大きいものは県下一斉に行ったほうがいいということで、今止まっているところです。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
それでは、総合教育に行きますけれども、74ページの私立学校施設の整備費の補助金につきまして、私立学校の協会の方々から、この大規模改修については、500万円以上しか対象にならなくて、もう少しこのハードルを下げてほしいという話を聞きました。その辺というのは、結局改善というか、対応されているのかどうかというのを教えてください。
77ページの私立学校の就学支援金ですけれども、その追加で支援対象が広がった場合にどれぐらいの経費がここに上乗せになっていくのかが、もし概算が分かれば、教えていただきたいです。
78ページ、これもフリースクールの関係で、私立学校の協会の関係の方々から、市町村によって自己負担が違っていて、なかなか不公平感があるなというお話がありました。それは今回、拡充もあるのですけれども、どのように改善されたのかを説明いただきたいです。
◎西村委員長
では、３点、木村課長、お願いします。
●木村総合教育推進課長
まず、74ページの施設整備費です。こちらは、もともと私立学校の建物がどんどん老朽化して、古いままでは安全性が確保できない状態でした。これは、そういう大きな改修をするときに私立学校もお金がかかって大変なのでということで、改修を促すためにつくった補助金でして、小さい改修はもともと対象ではなかったのです。ということで、500万円ということがセットされているのですが、小さい改修もまとめて500万円以上にされれば、それで採択するようにしますので、計画的にこの補助制度を御利用ください、とお願いしているところです。
77ページについて、そこはまだ今はじいているところですので、また改めて政調・政審ですとか、常任委員会で御説明させていただくことになろうかと思っています。
78ページの、実はフリースクールそのものが県内はまだ今９校です。来年度13校にいくかなというところで、全然ない市町村もあります。実はそういうところがなかなか御協力いただけないのでありまして、中部はもう全部揃って、この県の補助制度に対応していただいているのですが、西部ですとか、東部の一部で御協力いただけないところがございます。私どもも何とかそこを、どこの市町村でも同じような支援が受けられるようにしたいと思っていまして、昨年もお願いをしに回っておりますし、ずっとお願いしているところでありまして、引き続き御協力をお願いできるように回っていきたいなと考えています。
○市谷委員
今のフリースクールの補助ですけれども、それは市町村が協力してくれないのですか。……（発言する者あり）まあ、それはぜひとも。本当に。市町村も半分出さないといけないから。それで、このフリースクールの補助は改善点があるので、それを説明していただきたいです。
それから、77ページの私立学校の就学支援金に関して、額は今度ということなのですけれども、内容の改善で今検討されていることについて説明いただけないでしょうか。
◎西村委員長
では、木村課長、78ページからですか。
●木村総合教育推進課長
すみません、78ページ、説明を漏らしておりました。もともと授業料支援です。児童生徒１人当たりの授業料を、これまで補助上限額は6,600円だったのですが、１万円にまで引き上げます。もともとこの制度をつくったときはフリースクールが４つしかなく、その４つの実態を調べて6,600円としたのですが、今は９施設に広がっており、その実態を調べると１万円ないと足りないことが分かりまして、実態に合うように引き上げるものです。
●中西子ども家庭部長
すみません、就学支援金の関係なのですけれども、これはまだ本当に報道ベースです。どうなるかという、最終的なものも分かりませんので、さっきそろばんをはじいていると言いましたけれども、いろんなパターンでどれぐらいかかる、こうだったらこうだろうなというのを本当にまさしく今いろいろ試算をしている最中でして、ここばかりは、国の動きなどが明らかになるのを待っているところです。
○興治委員
まず、７ページです。２（６）の加配基準が国で５：１になったということで、６：１が５：１になって、その分、国から来るお金が増えたと思うのですけれども、県がそれによってどれぐらい負担が軽減されているのかを教えてください。
８ページですが、交付要件が緩和されて、一気に実施市町村が倍に増えるということな
のですが、交付要件がどのように緩和されたのかを教えてください。
10ページのカップル倍増を目標にする点ですが、目標数500組に変わりはないのかということと、現状のカップル成立が何組になっているのか、５年度、６年度を教えてください。
20ページですが、これは、私は少し説明がよく分からなかったのですけれども、一つは、本来もう既に返還しておかないといけなかった分があって、それも返還しないといけないという、そういう意味なのでしょうか。
また、執行残を返還するという、そういうルールのようなのですが、残額の返還額が７億5,900万円で、もっと使えばよかったのになと思います。何故こんなに使わずに返還しないといけなくなってしまったのかというところを教えてください。
それから、75ページです。
◎西村委員長
子育てではなくて。
○興治委員
取りあえず子育てまでにしておくか。
◎西村委員長
取りあえず子育てまでで一回、お願いします。
○興治委員
では、それで。
●遠藤子育て王国課長
国が５：１を始めて、県の分が幾ら減ったかということは、詳細は今手元にございませんので、また後ほど回答させてください。
８ページの重点推進交付金の交付要件の緩和についてですが、これは、これまで国で運営費については、３年間だけ補助するということがあったのですけれども、これが７年度からは廃止されました。また、そのほか、講師への謝金の10万円の上限の分ですとか、イベント参加の１人１万円だということが撤廃されまして、いろいろ使いやすくなりました。
続きまして、10ページのカップルの今の状況ですね。カップル目標500組というのは、変えてはおりません。現状については、６年度12月末現在で400組まで来ているということで、500組にいくのではないかなとは期待しているところです。
◎西村委員長
20ページです。
●遠藤子育て王国課長
20ページですね、すみません。基金の返還についてですが、まず、もっと使ったらとおっしゃられ、もちろんそうです。これまで、６年度が初めて返還ということで、いろいろ国で事業の区分で、保育サービスの充実ですとか、独り親家庭の支援の拡充とか、各区分をつくっておりまして、終了する区分については、残額を流用して、まだ運用できるほうに回しながら運用してきました。区分が終了したものも国で補助金や交付金に移行してということで、事業自体は継続しているものが多いです。返還については、６年度分として、もう事業実施期限が到来していて区分が終了しており、余ったものはもう動かせないということで、返すこととしております。それが４億9,000万円余りありまして、またその次、返す期限が来ましたという事業が２億6,000万円ということで、合わせて７億5,900万円を今回改めて計上させてもらっています。
○興治委員
だから、その返さないといけなくなったというのが、何と言えばいいかな。使えばいいのに、使い勝手が悪いのですか。なぜ使えなかったのでしょうか。これは使途が決まっているのですか。
●遠藤子育て王国課長
はい、そうです。例えば保育所の整備ですとか、研修、また、幼児教育の３歳以上無償化になったことに対する市町村の事務の増えた分ですとか、そういう決まったものがありました。もう交付金に移行して、基金の使用が終了したものについては、余った分をまだ使える区分に県の中でも動かしながら使ってきました。もう使い切れないという、十分使った後の返還になります。
○興治委員
国のこの交付金の充当率は２分の１とかですか。
●遠藤子育て王国課長
基金ですので、充当率……。国の基金に対する……
○興治委員
だから、いろんな事業をやるのに当たって、国の交付金の充当率は幾らですかということ。
●遠藤子育て王国課長
すみません、そこは今はっきり言えませんが、基金としてですので、全部使うということはできたのではないかなと思っておりますけれども、これは改めまして回答させてください。
○興治委員
なるべく使ってください。
●遠藤子育て王国課長
はい。
○興治委員
それと、これはカップル倍増が目標ですよね。令和６年度12月末で400組で、500組を達成しそうだということなので、その倍増だったら、目標を倍増させるのではないのですか、1,000組にするということなのではないのですか。
●遠藤子育て王国課長
知事の公約としてマニフェストで倍増500組だと謳ってきており、分かりやすい目標として立てているものです。もちろん、どんどんどんどん増やそうということで、今回、えんトリーの無償化、会費増などをやっております。この謳い文句を変えるというところまでは考えておりませんが、その気持ちで頑張ります。
○興治委員
分かりました。よろしくお願いします。
75ページと77ページの関係なのですけれども、まず、令和６年度、単価改定を行ったと下に書いてあるのですけれども、これは幾らが幾らになったのでしょうか。
それと、国庫支出金が約３億円近く予算組みされているのですけれども、この国庫支出金を充当できるのは、５つの事業が書いてあるのですけれども、どれに補助率が幾らで充当できるのかというのを教えてください。
それと、77ページの就学支援金ですけれども、これが高校授業料無償化、来年度、所得制限が撤廃をされ、再来年度、所得制限撤廃でしたか、来年度からさらに充実されますよね。そうなってくると、私学を選択する中学生が増えていくように思うのですね。私学の生徒が増えていくと、それだけ私学の学校にとって運営費に充当すべき財源、収入が増えていくと、生徒数が増えれば増えていくことになると思うのですけれども、そうなってくると、１人当たり幾らという75ページの補助金について、見直しを検討してもいいのかなと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
●木村総合教育推進課長
まず、75ページの経常経費補助金ですが、基本的にこの補助については、３年に１回、公立学校の大体２分の１になるように見直して設定しているところでして、ちょうど令和６年度予算から見直しになっています。幾らが幾らになったのかという資料を、申し訳ございません、本日持ってきていないので、また後から回答させていただきたいと思います。当たっている補助もその資料と併せてまた提出させていただければと思います。
それで、この77ページの就学支援金支給事業との関係なのですが、鳥取県の場合は、実は、生徒１人当たりを見ると、こうして経常経費に全国一の支援をしています。その支援をすることによって、どこの私立学校も授業料を年額39万6,000円に抑えています。抑えることによって、今、保護者の年収の目安で590万円までの御家庭であれば、授業料が全額減免になるという状況になっています。今、国でいろいろこの就学支援金の充実について議論がなされているところでございます。ひとまず今は、2025年度から所得制限を撤廃するということで、今590万円相当までは無償化なのですが、そこから先の授業料負担があった部分がなくなってくるということです。鳥取県は、経常経費を負担しているので、年額39万6,000円に授業料が抑えられているのですが、これを年額75万7,000円、これは全国の私立学校の授業料の全国平均だそうでして、そこにまで高めようかという議論が併せて国でなされているようですが、そこの決着がまだなのですよね。今後、では、鳥取県でどういうことをやるのかというのは、そうした国の動きを見ながら検討していきたいと考えています。
今、議員がおっしゃられたように、この授業料の支援額が変わることで、恐らく生徒の流れ、公立に行くのか、私立学校に行くのか、いろんな現象が起きてくるのだと思います。またその動きが、どういう動きになるのかを見ながら、いろんな意見を踏まえて、どういう対応を考えていかなければいけないのか、そこはまたこれから検討していくことなのかなと考えています。
○興治委員
分かりました。後で。何かありますか。
●中西子ども家庭部長
先ほどと少し重なりますけれども、私学、県立も含めて、どうなるのか、まだ内容が詳細に分かりませんので、そこが分かってからのことになると思います。ほかのいろんな補助事業等にどう影響してくるかというのも、国ももちろん考えられると思いますし、そこから考えていくことになるのではないかと思います。実際に先行している大阪などでは、県立から私立に流れるよ、といった新聞報道等もあります。選択が増えて、イコール収入が増えるかというと、やはり私学も受け入れるキャパというのがありますので、受験料は増えるのだと思いますけれども、授業料というのは、今まで保護者が払っていた分を国が払って無償化することになるので、収入自体の金額というのはそんなに変わらないのではないかなとも思います。そんなところも含めまして、いろいろと検討したいと思います。
○興治委員
今後のことだと思うのですけれども、単純に考えれば、やはり授業料が無償化になると私学を選択する生徒が増えていって、そうすると、私学の学校の定員が増やされると。キャパも増えていく。そうすると、収入が増えて、それを学校の運営費に充当できるわけで、充当できる資金が増えることになると思うので、そこも考えないといけないのではないでしょうか。また、やはり公立が今でも定員割れが続いている学校が結構あるので、公立の高校へのマイナスの影響がもたらされるのではないかなという点も考慮に入れなければならないのではないかなと思います。
それで、77ページの一般財源で２億4,000万円計上されているのですが、これはあれですか、県の負担割合みたいなものがあってですか。５分の１とかというのを県が負担しなければならないとかですか。
●木村総合教育推進課長
77ページの就学支援金については、補助金の年収目安で270万円相当で、かなり生活に困窮しておられる方、それから、生活保護世帯の方について、実は単県でかさ上げ支援をやっています。また、国の制度では年収目安で590万円から授業料の支援額がいきなりどんと下がるのです。590万円を境に、年額39万6,000円の国の支援額がいきなり11万8,800円に下がるということで、ここの段差を少しなだらかにするために単県の支援を行っています。この２億4,000万円の一般財源はこうした単県部分の費用です。
○興治委員
分かりました。
◎西村委員長
では、ほかにございませんでしょうか。
○前田委員
25ページの市町村と連携した少子化対策検討モデル事業について伺います。
少子化対策について、市町村といろいろやり取りしながらこの事業を進めるということですけれども、知事は、この前、若者と女性に選ばれる地域を目指していくのだという話をされておられます。昨日も地方創生のオンラインでフォーラムがありまして、私も聞いたのですが、やはり若い未婚の女性が東京に流れていくことが人口減少の本当に大きな要因なのですよというお話もあったところです。その知事の方針とも合致しているのかなとは思ったのですけれども、あえてここで市町村を選んだ、少子化対策について市町村と連携するとあるのですが、私は、どちらかというと企業だとかの働き方みたいなところが要因ではないのかなと、そちらが大切なのではないかなと思っておりまして、この事業に至った経緯を教えていただけたらと思います。
●遠藤子育て王国課長
まず、少子化というのが基礎自治体の積み上げでもって、県の少子化というのも決まっているということで、市町村も資源を持っているし、いろんな部署を持って対策をやっているところです。そうしたこれまで市町村がやっている事業、県がやっている事業をまず精査して、こんなことをやってきたけれども、こういう結果になっているというデータでもって検討して、市町村自身もまだやらなければと思っているところ、手を挙げるところに新しい政策を考えようという趣旨で考案した事業です。和歌山県など先行しているところを視察して、市町村も横の部署のつながりができてという中で、こうした事業を考えました。企業等の働き方が要因ではないかと言われますと、企業ももちろん大事なところだと思います。男性育休の推進ですとか、そういうところで当課も企業等への働きかけを行っておりますし、また、話していく中で、市町村の中で、行政だけにかかわらず、外の若い方とかの意見を聞くということも考えていきたいと思います。行政限定でしてしまったのはなぜかというところではなくて、市町村と話をしながら、こんな方の意見も聞いたり、こういうことが課題だな、もし企業が課題だなとなったら、そこはまた課題を見つけていくといった、一緒に考えていく、そのプロセスを大事に１年間頑張ろうという事業です。
◎西村委員長
前田委員、簡潔にお願いします。
○前田委員
はい。
率直な感想ですけれども、こうした事業に取り組むのであれば、もっと早く取り組んで、具体的な取組をもう今すぐでもやらないといけないのではないかなと思いました。1,100万円ですかね、事業費をかけるわけですので、ぜひ実りある事業にしていただけたらと思います。以上です。
◎西村委員長
では、要望ということでお願いします。
○市谷委員
今の25ページの事業ですが、６市町村が手挙げして、４自治体程度を想定となっており、どこが手を挙げられたのでしょうか。自治体をベースにやらなければいけなくなっているのは、国の地方創生2.0の交付金が市町村が取り組んだことに支援する仕組みになっているからなのかなと思ったのですけれども、その辺を教えてください。
●遠藤子育て王国課長
手挙げされたところは、市町村の中で様々、意見、議論した上でだと思いますけれども、結果として、やりたいと言われたのは、米子、境港、南部、日野、また、若桜町と、すみません、もう一つ、覚えていないですが、もう一カ所ございました。結果として、米子、境港、南部、日野、少し少子化が進むペースが速いなというところを選ばせてもらったところです。
地方創生交付金の関係ですけれども、この事業には充てる予定ではないです。
もう一カ所は、琴浦町でした、申し訳ありません。
◎西村委員長
では、よろしいですか。
○島谷委員
６ページのシン・子育て王国は、今年度からしっかりとやり始めたのだけれども、これを見ると、前年度、６年度予算に比べて、７年度予算が半減以上しているという、この大きな原因というのは何なのだろう。
●遠藤子育て王国課長
６年度については、子育て王国とっとりアプリのプッシュ配信をして、例えば年代別とか、興味があるカテゴリー別という、システムの改修を入れておりまして、それが終了するということで、その分が減っています。情報発信については、別の事業で頑張っていきますので。
◎西村委員長
では、よろしいでしょうか。
では、次に、２月補正予算の付議案の説明を求めます。
質疑については、一括して後ほど行っていただきます。
まず、中西子ども家庭部長に総括説明を求めます。
●中西子ども家庭部長
それでは、２月補正予算の説明資料の３ページをお願いします。補正額７億8,500万円余の増額補正をお願いします。先ほど来議論のありました鳥取県安心こども基金の約５億円の減額もありますが、６年度から子どもの医療費を無償化しました。感染症等が多かった影響か、医療費が増額になっているものや、養護施設等の入所施設の措置費の単価改定、人件費等を含めた単価改定があったもので、結果的に７億円余の増額補正となっています。
それでは、説明は各課長から行います。
◎西村委員長
では、続きまして、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
では、４ページからお願いします。４ページ、事業実績が当初の見込みより減となったもの、また、増となったものに伴う増額、減額補正となっています。
また、５ページについても、改修費が見込みより減少したものや、市町村の交付申請の増に伴う増額、減額補正です。事業名は省略いたします。
６ページについては、保育人材確保強化事業ですけれども、こちらは、市町村の交付申請見込みの減によるもので、例えば市町村の保育支援者の見込みが減となったというものです。
７ページについては、こちらは、鳥取県保育士等修学資金貸付事業において、６年度の国の補正予算において貸付原資が措置されたので、その分を１億2,500万円余増額させていただくものです。説明しましたが、単県事業については、６年度で貸付け終了、７年度からは国庫に一本化し、対象者、要件を拡大して実施していきます。
８ページについても、市町村からの交付申請額が見込みより増加したもの、減額したものについて補正をお願いしています。
９ページについても、同様に、市町村の交付申請額の増減によりお願いしているものです。
10ページの上段は、子育て支援市町村交付金事業ですが、その下に、先ほど説明しました安心こども基金費として、６年度に返還できなかった分を減額しています。その下については、施設整備費等の当初の見込みより減となったことに伴う減額補正をお願いしております。
11ページについて、こちらは、子育て応援駐車場の整備促進事業の対象を30ほど見込んでおりましたけれども、実際、今は応援駐車場は29できており、民間は９でして、民間に対する補助ということで、減額をさせてもらっています。
12ページは、職員人件費、こちらは２億円余の減です。６年度に余分に積んでいただいたものが横並びの執行でしたので、減となっています。
13ページは、児童手当支給事業、増額していただきましたけれども、交付申請額が当初見込みより減少したことに伴う減額補正をお願いしています。
◎西村委員長
では、木村総合教育推進課長の説明を求めます。
●木村総合教育推進課長
27ページを御覧ください。私立学校施設整備費補助金です。こちらは、鳥取城北高等学校が第１寮トイレ、浴室等改修をなさるということで、その分で予算が少し足りなくなりまして、296万円余増額をお願いしているものです。
その次の私立学校教育振興補助金は、専修学校教育振興補助金に係るそれぞれの学校からの申請額が当初より少し下回るものですから、減額をお願いするものです。
その下の私立学校支援等事業ですが、こちらは、ＡＬＴ配置等の見込みが当初より減少するもので、減額をお願いするものです。
次、28ページです。私立高等学校等就学支援金支給等事業です。支援の対象となる生徒が減少したことから、減額をお願いするものです。
次の不登校対策事業です。今年度中、12のフリースクールを認定する予定だったのですが、少し認定スケジュールが後ろ倒しになっていまして、結果的に多分10施設になりそうだということで、支援の期間が短くなりますので、220万円余の減額をお願いするものです。
その下の公立鳥取環境大学運営費交付金ですが、こちらは、退職手当ですとか、授業料減免費交付金について、予定よりも少し必要となるということで、784万円の増額をお願いしているものです。
29ページです。高等教育機関等支援事業です。申請額が当初より減少しましたことから、100万円の減額をお願いするものです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑はありませんでしょうか。
○市谷委員
６ページについて、保育人材確保強化ということで、保育補助者の借り上げ強化という事業もあったりするのですけれども、ほとんど使われていなくて、潜在保育士の就職奨励金などもほとんど使われていません。せっかくそういう保育体制を厚くしようということでの制度を組んだけれども、あまり使われなかった理由というのはどの辺にあると考えておられますか。
●遠藤子育て王国課長
保育補助者、支援者の活用については、市町村にもアンケートを取ったり、保育士・保育所支援センターとも話合いをしたりしておりまして、ほかに使える加算があるからというところもありました。国の制度の加算を使っているというところもありましたし、高齢者を活用するといったところもあるということでした。負担軽減のために使ってほしいものですから、ハローワークとも連携をしまして、例えばこんなことをするんですよというチラシを置いてもらう取組をしています。
○市谷委員
当初予算では、そういう保育補助者とか、潜在保育士のこの事業というのはもっと使われるという見通しがありますかね。
●遠藤子育て王国課長
アピールしていって、ぜひ現場で使いたいと言われるところは市町村も使ってもらうように期待しております。こちらとしては周知をして、また、意見を聞きながら進めたいと思っています。
○市谷委員
やはり保育士自身の処遇改善を根本的にやらないと、補助をする人を置けばいいという状況にはなかなかならないのではないかなと、それで利用も進まないのではないかなと思います。子育て支援員の活用もだんだん減ってきているので、やはり保育士そのものの処遇改善をもっと根本的にやるということと組み合わせてやらないといけないかなと思うのです。その辺の保育士の処遇改善という点での改善は何か図られてきているのですかね。配置基準については、１歳児のところも国が若干改善を図ったというのもあるのですけれども。
●遠藤子育て王国課長
国でも、人勧に合わせてではありますけれども、今回10.7％という改善をされましたし、県としても、もっとさらにということで国への要望はずっと続けていこうと思っています。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
県独自にかさ上げするとか、そういうことは全く考えていないですかね。
●遠藤子育て王国課長
はい、そこは考えておりません。
◎西村委員長
では、ほかにございませんでしょうか。
○前田委員
13ページの児童手当の支給事業で、3,500万円減になっているのですけれども、これは当初の見込みより実態が減少したことに伴う減額補正ということなのですが、児童手当の支給者というのは、行政で、市町村で大体把握されているわけですよね。支給対象だったけれども、申請されていなかったので、減額になったということなのでしょうか。そうであれば、行政からの周知みたいなものが申請がなかった要因になるのかどうなのか、その辺りをどう見ていらっしゃるのか、教えてください。
●遠藤子育て王国課長
これは大きな額、人数ですので、見込みでもって申請いただきまして、県で取りまとめて予算要求しており、毎年の若干の変動は致し方ないものと考えております。児童手当を受けていない方がいるのではないかという点については、市町村においても妊娠の届けのときに必ずお知らせをされて、また、いろいろ手当の制度で、施設に行かれたら少し離れて、施設に払われるとか、いろんな制度がありますけれども、そこもきちんと市町村で追って、県とも連携しながら、漏れのないように取り組んでいますので、そこは大丈夫だと考えています。
◎西村委員長
では、よろしいでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
すみません。先ほど市谷委員から御質問がありました６市町についてということで、琴浦町は、途中、やりたいと言っておられたのですが、結果として、最終的には伯耆町が手を挙げられました。すみません、訂正します。
◎西村委員長
後でとされた資料や数字等については、また後ほど資料提供をお願いします。
では、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告１、森と自然の育ちと学びフォーラム2024の開催について及び報告２、株式会社オミカレとの連携事業の実施状況について、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
２ページをお願いします。自然保育について広く情報発信するために、全国の自治体担当者や保育関係者を対象としたフォーラムを１月30日と31日の２日間かけて行いました。
森と自然の育ちと学び自治体ネットワークというのを平成30年４月に、鳥取県、長野県、広島県の３県知事が発起人となって設立しておりまして、このネットワークが主催しています。参加自治体は、現在126自治体です。また、日本自然保育学会にも共催として参加いただきました。自治体関係者や森のようちえん関係者など130名に御参加いただきまして、１日目には、パネルディスカッション、記念講演、事例発表などを行い、２日目には、智頭町の現場に行きまして、分科会や現地視察を行い、また、さらなる自然保育の質の向上と国に対する制度としての位置づけを求める大会宣言を表明しています。参加者の方からは、自然保育の魅力や子どもたちへのよい影響について再確認できた等の感想をいただいています。
では、３ページをお願いします。結婚を希望する方の出会い、結婚支援を目的としまして、令和６年３月に株式会社オミカレと協定を結んだところですが、こちらのえんトリー会員とオミカレ会員との１対１マッチングサービスというのを開始しました。
手順としては、オミカレから会員さんにえんトリー会員との引き合わせを希望する方を募集して、希望者は申込み、えんトリーからも同じように、オミカレ会員との引き合わせを希望する方を募集して、希望者が申込みされます。えんトリースタッフがオミカレの希望された方を独身証明書や顔写真つきの身分証明書でもって確認をした上で面接し、それから縁ナビによる引き合わせを行ってと考えています。募集は１月７日から２月14日まで行いまして、２月17日時点で利用申込みは91人いただきました。この時点では、引き合わせることが決まったのが６組です。利用者からは、縁ナビにサポートしていただいて安心感があるというオミカレ会員の方の声ですとか、えんトリーでは出会うことがないタイプの方と出会うことができたというえんトリー会員の方の声があります。また、来年度は、株式会社オミカレとこの１対１マッチングサービスを継続して実施することを予定しておりますし、また、大規模婚活イベントの回数を増やして実施し、また、マッチングアプリなど、様々な婚活サービスの安心・安全な利用方法に係る啓発セミナーも継続して行うこととしています。
◎西村委員長
では、報告６、令和６年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果について、木村総合教育推進課長の説明を求めます。
●木村総合教育推進課長
８ページを御覧ください。２月14日に、第２回目となる鳥取県総合教育会議を開催しました。
内容ですが、鳥取県の教育に関する大綱の改訂ほか、様々な学力向上ですとか、問題行動、不登校、それから運動能力、運動習慣等の調査結果の状況について、報告したものです。教育の大綱の改訂については、女性や若者が活躍できる地域づくりですとか、子育てを社会全体で支える機運醸成を行うことなどによって、生徒、学生の県内定着を進めることを明記したりしています。
いただいた意見をその下に書いています。まず、学力向上、教員の授業改善等について、教育委員会で、自由進度学習とか、生徒一人一人の個性に応じた教育を進めていきたいという説明がございました。これに対して、学校側、教員の事前準備が大変になるので、分散して受け持つ対応を検討すべきではないかといった御意見ですとか、(4)にありますように、ＩＣＴを活用した学習のやり方について、あるいは、少人数学級が令和７年４月で完成しますので、それに応じた教育のやり方の研修を進めるべき、という御意見がございました。業務改善については、私立学校では既に生成ＡＩですとか、ＣｈａｔＧＰＴの活用を活用なさっている事例があるそうで、そうした活用を進めてみてはどうかという御意見がございました。
９ページ目です。ふるさとキャリア教育、インターンシップ等について、一次産業で長年その地域を支えている人たちの思いや生き方を子どもたちに学ばせるということが大事ではないかという御意見がございました。それから、地域を盛り上げる探求学習を中、高、大で連携して取り組んではどうかといった御意見がございました。(4)にありますとおり、県外に進学した学生にとって、インターンですとか企業説明はオンライン対応でないと、交通費もかかることから、オンライン対応を進めていく必要がある、学生に情報を届けるのに、企業側からスカウトメールのような情報をプッシュすることが重要で、もう県外ではそういうことがどんどん進んでいるそうですので、県内企業へのそういった取組の周知だとか、支援が重要ではないかといった御意見がございました。
いじめ、不登校、問題行動対策です。ＩＣＴを活用することで、不登校の子が出席扱いになるケースがあるということで、そういった学びの環境づくりが重要ではないかということと、それから、スクールカウンセラーの利用について、遠慮をしてしまわれる子どもや保護者がいらっしゃるので、そこの活用は当たり前ですよという機運を盛り上げる必要があるのではないかという御意見がありました。
部活動の地域移行について、鳥取県の場合は、地域で地域のスポーツを担う団体が不足しているので、そこをしっかり本気でつくっていかなければいけないのではないか。それから、スポーツ少年団に通う場合、保護者の負担が大きいので、そこの支援も検討していただきたいといった御意見がありました。
最後に、アンコンシャスバイアスなどの問題については、教育のみならず、社会問題としてしっかりと取り組んでいく。インターンシップ、リクルートについては、世の中の流れを見据えて戦略を組んで、とりふるの活用だとか、メールでの送り方だとか、工夫して充実させる必要がある。大学、高校生、中学生が垣根を越えて、地域と一緒に子どもたちを育てていくという視点が大切である。それから、ＩＣＴやＡＩの活用については、ＳＮＳを通じた闇バイトですとか、いじめの問題がありますので、倫理の問題も併せて真剣に考えていく必要がある、と知事が総括しました
４今後の予定ですが、３月末をめどに、教育に関する大綱を改訂して、また最終ができましたら、来年度になりますが御報告させていただきたいと考えています。
◎西村委員長
では、執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑はありませんでしょうか。
○市谷委員
総合教育会議についてです。学力テストの扱いについて、全国学力・学習状況調査については全国平均より上という話がありますが、鳥取学力・学習状況調査については、個の伸びを見るのだということで、学校や個人を比較するものではないと聞いています。実際、学校現場では比較する材料に使われていて、結局２つが子どもたちを学校同士で比較してしまうものになっており、そういう結果が返された子どもの自己肯定感とか、その辺を非常に懸念します。今度の大綱でもこうした学力・学習状況調査についてはまた引き続きやっていくということで位置づけられていると思います。総合教育会議の所管は、来年度からは総務部に移られますが、教育委員会と一緒になってやっていくということだと思いますので、子どもの学力の在り方、学力・学習状況調査の扱い、そういうものについては懸念の声があったことをお伝え願えたらと思います。
それから、少人数学級について、小学校が完結して、今も中学校１年生は少人数になっていますけれども、今度、中学校も30人以下の少人数学級に進んでいくことについては、どういう議論があったかなというのを、もしよかったら教えていただけたらと思います。
◎西村委員長
２点、木村課長。
●木村総合教育推進課長
まず、全国学力・学習状況調査の扱いについてです。もともとは、知識や技能だけだったものが、新しい学力観ということで、思考力、判断力、表現力といった力が重要視されるようになり、学習指導要領も改正されて、それがきちんと子どもたちの学力に成果として現れているかどうかという確認のために全国学力・学習状況調査が始まっています。全国学力・学習状況調査の設問も、思考力、判断力、表現力を問う問題がだんだん増えていますし、今年の大学入試の問題も、そうした思考力、判断力、表現力を問う問題になってきています。鳥取県の教育、学力向上対策としても、そこがきちんと身についているか、実際に入試では、鳥取県内だけではなくて、全国の子どもたちと競う必要がありますので、そこにきちんと対応できるのかどうなのかというのを見るために実施しているものと考えています。鳥取県が独自にやっている鳥取学力・学習状況調査というのは、設問の中身をあまり変えないで、以前から同じような問題をずっと出題して、個人の伸びを見るものです。思考力、判断力、表現力など、きちんと全国と競っていけるだけの学力がついているかというのを見るために、各学校にもお返しして、こんな状況なのですよと認識していただいて、それぞれの学校の授業のやり方などにも反映していただいているというのが現状と理解しているところです。
少人数学級を中学校で今後という話については、総合教育会議では特に出ませんでしたので、私ども子ども家庭部としては承知しておりません。
○市谷委員
全国で競争して勝つためではなくて、本来学ぶべきことが本当に定着しているかどうかをはかるために全国学力・学習状況調査はあり、いわゆる平均的なものでどうなのかということであって、何か競争したり、勝ったりということのためではないのではないかなと私は思っています。それにしても、あの結果を子どもが返されたときに、例えば個人の鳥取学力・学習状況調査もですけれども、その子のランクが下のランクみたいな形で返されるわけですよ。伸びているかもしれないけれども、ああいう自分のランクが非常に下位にあるというものを返すということが、本当に子どものためになるのかなと非常に懸念していますので、その点をお伝え願いたいと思います。活用力という話があるのですけれども、学力・学習状況調査の内容、あれは大人でももう本当に厄介で、あれができなかったからということで、子どもたちが落ち込んでしまうことがないように、非常に配慮が求められる内容ではないかなと思っていることをお伝え願えたらと思います。
少人数学級が小学校は今年度で完結するのですよ。
◎西村委員長
市谷委員、その内容は教育委員会所管になります。その御意見はよく分かりますので、お伝えさせていただくということで、まとめていただいてよろしいでしょうか。
○市谷委員
はい。
中学校についても少人数学級をどうするかというのがあります。来年度からの計画といいますか、あらかじめ予定をしておかないと進んでいかないので、ぜひ中学校についても言っていただけたらなと思います。
◎西村委員長
では、教育委員会と連携して、またお伝えいただけたらと思います。
興治委員、簡潔にお願いします。
○興治委員
３ページの結婚支援の関係なのですけれども、さっきの要するに年間の目標がカップル500組ではないですか。それはもうほぼ達成できつつあるので、新たな目標設定が必要なのではないかなと思うのですよ。それで、そもそもこの結婚支援、えんトリーの目的というのは、結婚に導いていくということだと思うのですよ。カップルができて、それでよしというものではないと思うのですよね。だから、成婚数を新たな目標として掲げると。それが本来のえんトリーが目指すべきところではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
成婚が目標というのは、私もそう思っています。ただ、数としてというのは少し難しいところもありますので、そこはよく検討させてください。
○興治委員
少子化の根本的な原因は、やはり未婚化、晩婚化だと思うのですよ。結婚した方々は出生率２程度には達しているのだろうと思うのですよね。だから、２以上にはなっているのかなと思うのですけれども、だから、結局、合計特殊出生率が低いのは、未婚の方が多いということが要因だと思うのですよ。結婚を強制するわけではないのだけれども、結婚したくてできていないという方が本当にたくさんいらっしゃるので、それを後押しすると。結婚を希望する人を結婚に導いていくというところにやはり重点的にもう少し考えてやったらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●中西子ども家庭部長
鳥取県の不妊治療等の助成は日本一だと思っています。なるべく皆さんの声を聞きながら、医療機関や当事者の声を聞きながら、いろんな拡充を図ってきています。結婚をされた方、若い女性の方が少ないというのも事実ですけれども、少子化を食い止めるために、なるべく子どもさんが多くなったらいいなとはみんなが思っておりますので、頑張っていきたいと思います。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
未婚、晩婚の理由が出会いの機会が少なくなっているというのはあるかもしれないのですけれども、正規雇用でなかったり、経済的に安定していなかったりということが非常に未婚、晩婚にもつながっています。もうそういう社会的な背景のところまで踏み込んでやらないと。かえって結婚をしろしろみたいなことでいくと、鳥取から出ていきたくなってしまうと思う人もありますし。もっと社会的な背景のところから対策を考えるというのが私は大事ではないかなと思いますので、それは少し言っておきたいと思います。
◎西村委員長
では、これから男女共同本部もできることですので、ぜひそちらと連携をしていただきまして、結婚したくてもできない方が結婚できるように、そして、縛られない、生きやすい鳥取県になるように共同していただきたいと要望します。
ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
では、その他ですが、子ども家庭部については、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、子ども家庭部前半については、以上で終わります。
再開は１時からとします。
午後０時16分 休憩
午後１時00分 再開
◎西村委員長
では、再開します。
引き続き、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、生活環境部については、相当の分量がありますので、最初に、くらしの安心局を除く生活環境部、次に、くらしの安心局と２つに分けて、入替え制で行いますので、御承知おきください。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
まず、若松生活環境部長に総括説明を求めます。
●若松生活環境部長
そうしますと、生活環境部、議案説明資料、当初予算関係を御覧いただきたいと思います。
２ページ、３ページですが、生活環境部からは、２ページのとおり、一般会計の当初予算並びに３ページの上にあります天神川流域下水道事業会計の当初予算、このほか、予算関係以外としましては、建築基準法の施行条例の一部の改正をはじめとする７つの議案を当初、２月議会に提案しています。
４ページを御覧ください。このうち、一般会計当初予算案について、その概要について簡単に御説明申し上げます。
生活環境部としましては、令和７年度当初予算に、そこの表の合計欄のところにありますとおり、105億円余をお願いしているところです。昨年度に比べまして16億4,000万円ほど増えています。その主立ったものについて、まず、環境立県推進課のところに記載しておりますのは、職員人件費の給与改定に伴う増です。また、自然共生課が１億3,000万円弱増えていますが、これは雨滝の工事、これは２期工事にかかりますので、この工事請負費の計上によるものです。一番大きなものに関しましては、循環型社会推進課ですが、10億円余増えており、これは管理型最終処分場の設置促進事業ということで、設計工事費等の予算を計上しているものです。くらしの安心推進課については、今年度、令和６年度補正予算でもお願いしました闇バイトに係る犯罪被害対策強化ということで、来年度も今年度に引き続き支援金を計上しようとするものです。まちづくり課におきましては、１億4,000万円余増えていますが、これは主に南谷地区の公園の再整備工事を新たに計上したことによるものです。最後に、西部総合事務所の県民福祉局におきましては、大山屋内駐車場の泡消火器の改修工事を行うことを来年度予算に計上したことで、１億6,000万円余増えているものです。
詳細については、各担当課長から御説明いたします。
◎西村委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
まず、長岡生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●長岡生活環境部次長兼環境立県推進課長
資料の５ページを御覧ください。職員人件費です。7,000万円余の増額は給与改定によるものです。
６ページ目をお願いします。鳥取県の美しい星空保全活用事業です。
星空保全条例に基づき、本県の美しい星空を活用した地域振興事業や、光害を防止した星空環境を保全するための事業です。
主な事業内容、１段目、継続事業です。啓発イベントのほか、子どもたちへの星空教育、大学生や高校生などのグループが行う星空の魅力発信事業に対して支援を行うものです。２段目、これは新規事業です。これまでの取組で、星空観察会等のイベントが地域に普及してまいりましたけれども、星空とそれぞれの地域の資源を組み合わせた、いわゆる付加価値を高めたり、また、地域外から人を呼び込む事業を検討するに当たりまして、専門家の方々の御意見を頂戴したり、セミナーや伴走支援を行うための事業です。３段目、これは継続事業です。現在、鳥取県に星空保全地域が７地域ありますけれども、それぞれの保全地域における地域振興事業であるとか、光害の対策型の照明機器への改修支援を行うものです。
続きまして、７ページ目です。環境汚染等総合対策事業です。
これは、環境汚染の状況を把握するために、大気中の汚染物質や環境中の化学物質などを監視、測定しまして、必要に応じて県民への情報提供や、また、事業所への立入検査や指導を行うものです。具体的には、ＰＭ2.5や、ダイオキシン類、あるいは石綿や粉じんなど、環境中にあるいろいろな汚染物質や化学物質等を測定するための機器の更新費用であるとか、また、保守点検費用をお願いするものです。
次に、環境保全行政費です。
これは、環境関係の各種計画であるとか、プランであるとか、環境影響評価のほか、環境関係の重要施策を検討する際に、専門家であるとか、有識者方の皆さんの御意見を頂戴したり、また、諮問案件の審議、御審査をいただくための審議会や審査会や県民会議を設置したりしておりますので、それらの運営経費です。
次の段の環境立県推進課の管理運営費、また、その下の生活環境部の管理運営費は、事業執行に係る事務費です。
続きまして、103ページをお願いします。過年度議決分の債務負担です。前年度末までの執行見込額は、表記のとおりです、環境立県分は上の１段目と２段目の環境汚染等の総合対策事業です。
117ページを御覧ください。議案31号、刑法等の改正により、鳥取県の公害防止条例の一部改正を行うものです。
このたび刑法が改正され、懲役刑と禁錮刑を統合する形で、拘禁刑というものが創設されました。これにより、県の各種条例の罰則規定に記載されております懲役刑や禁錮刑を拘禁刑に改める所要の改正です。刑法の施行に合わせて、７年の６月１日から施行するものです。
なお、このページは鳥取県公害防止条例の議案ですけれども、この下の参考のところに書いてありますとおり、生活環境部にはこのほかにも、鳥取県自然公園条例をはじめ、６本の条例改正が対象となります。これ以降にこの６本の条例改正の議案を添付しておりますけれども、同様の改正ですので、説明は割愛します。
◎西村委員長
では、井上脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●井上脱炭素社会推進課長
それでは、資料９ページをお願いします。新規事業で、県民一丸で取り組むカーボンニュートラル推進事業です。
温室効果ガス削減目標の達成に向けまして、県民の関心を高め、若者や企業などが脱炭素の取組を発展させる契機となるよう、県民参加型のフォーラムの開催や、企業や団体と連携した県民運動に取り組むものです。
主な事業として、１つ目に、鳥取県版ＣＯＰ会議等の開催ということで、脱炭素の専門家を招いての基調講演やテーマ別分科会などを行います。また、脱炭素チャレンジカップという脱炭素を目的とした地域活動等を表彰する全国大会がありまして、これの県の予選会を兼ねまして環境活動の表彰等を行います。２つ目は、家庭の省エネ実践促進ということで、環境省提供のうちエコ診断を行った上で電気使用料等を削減した方に記念品を贈呈するものです。３つ目は、2027年に蛍光灯の生産、輸出入を終了するということで、それに備え家庭のＬＥＤ照明への買換えを促進するものです。４つ目は、スーパーやコンビニが行う省エネの取組、例えば店内の照明の間引きですとか、エアコンの設定温度とか、そういった省エネに係る活動について、消費者の理解を得るための広告物等を作成し、協力店舗を応援するものです。最後、５つ目ですけれども、運輸部門のＣＯ２削減のため、自動車販売店の販売員を県の地球温暖化防止活動推進員として育成する経費や、また、販売店が行う脱炭素の普及啓発活動に対して支援を行うものです。
続きまして、10ページをお願いします。企業の脱炭素経営促進事業です。
県内の温室効果ガス排出量の４割以上を占める企業部門について、金融機関等と連携した脱炭素経営を推進する事業です。
主な事業の１つ目としまして、新規事業の県内産Ｊクレジットの創出支援です。企業や個人の小規模なＣＯ２削減量を集約してまとめてＪクレジット化し、市場に流通させることで、富の地域内循環システムを構築することを目的とするものです。埋もれている環境価値を有効に活用しようというもので、こういった集約をしてもらう業者、金融機関を想定しておりますけれども、この業者に対して審査費用の一部を支援するものです。実際にＪクレジットとして市場流通できるまで２年程度必要なことから、最初の３年間を支援対象とし、令和９年度までの債務負担をお願いするものです。２つ目の事業ですが、これも新規事業で、脱炭素人材の育成です。企業の脱炭素化に対して専門的なアドバイスができる人材の育成を支援するもので、環境省認定の脱炭素アドバイザー資格について、難易度に応じてその取得費用の一部を支援するものです。３つ目は継続事業で、再エネ100宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎに加入していただいた企業が省エネ設備や太陽光発電、電気自動車等を導入する場合に、その経費の一部を支援するものです。
続きまして、11ページ、トットリボーン！実践事業です。
2050年の脱炭素社会の実現に向け、事業者や市町村、県民と連携して、着実に実践できるよう支援や啓発を行う事業です。なお、この事業は、令和６年度の環境教育推進事業に環境活動の支援に係る事業が含まれておりましたので、それらを整理し、一部こちらに統合しています。
主な事業の１つ目として、県民の環境実践活動事業ということで、令和６年度から始めた家庭の置き配ボックスの設置補助、テレビや新聞等を用いた情報発信に係る費用、それから、新たに県内のＣＯ２排出源の詳細分析を行いまして、県の施策をより効果的に実践していくための分析費用です。２つ目として、トットリボーン！ユース人材育成事業で、令和６年度に設立されました学生プラットフォーム、ＴＲＹ！が行う各種の活動を支援するものです。３つ目は、トットリボーン！環境活動支援補助金で、地域の団体やこどもエコクラブ、また、市町村が行う環境活動に対して、その経費の一部を支援するものです。
12ページ、鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業です。
初期費用が不要となるＰＰＡによる太陽光発電の導入を推進するものです。
主な事業の１つ目と２つ目、これは継続事業でして、採算性が厳しい県有施設及び住宅向けの太陽光発電設置事業者に対して、その経費の一部を支援するものです。３つ目は、新規事業でして、ＰＰＡのさらなる推進を図るため、民間企業向けのＰＰＡに取り組む事業者に対して支援を行うものです。ＰＰＡは、太陽光が多く設置されて、容量が増えるほど採算性が上がりますので、今回は100キロワットを上限としまして、100キロ以下の事案に対して支援を行うこととしています。４つ目は、ＰＰＡに関する問合せ対応や普及啓発を行うための窓口経費です。
続きまして、13ページ、県有施設脱炭素化事業（ＬＥＤ改修）です。
これは令和４年度からの継続事業で、令和12年度までの９年間で中長期保全計画の対象施設69施設のＬＥＤ化を目標とする事業です。
令和７年度は、東部庁舎やわらべ館など、17施設のＬＥＤ照明を導入する内容です。なお、最初の４年間で築20年を経過した施設を100％ＬＥＤ化する目標を立てておりまして、令和７年度は４年目に当たります。100％の目標は達成できる見込みとなっています。
下の段で、次世代自動車普及促進事業です。
電気自動車の普及促進と、その運行に不可欠な充電器を整備する事業です。
主な事業の１つ目は、既存の充電器５か所の保守管理に係る経費と、新たな充電器を倉吉未来中心に設置する費用です。２つ目は、導入済みの電動の公用車のリース料、それから、県有施設３か所に新たに充電コンセントを設置する費用です。一番下が新規事業ですが、こちらは、カーディーラーとの意見交換の中で出た内容でして、充電器の位置を地図上に落とした充電器マップを製作しまして、カーディーラーや市町村等に配付し、電気自動車の普及促進を図るものです。
14ページ、地域資源活用エネルギー導入推進事業です。
地域団体やＮＰＯ法人、市町村、エネルギー事業者が小水力や太陽光などの再生可能エネルギーを設置する場合に、その導入経費を支援するものです。
いずれも継続事業で、主な事業の１つ目、地域資源活用エネルギー導入支援は、発電事業の導入段階ごとに支援制度を設けています。地域の体制づくりや啓発に要する費用から始まり、計画策定に要する費用、事業化に要する費用を対象とし、それぞれに補助率や上限額を設定しています。また、２番目と３番目の計画策定支援と事業化支援については、複数年が必要と考えられることから、債務負担行為をお願いしています。主な事業の２つ目、次世代エネルギーパーク整備支援、とっとり次世代エネルギーパークの見学者向けの展示物の費用、３つ目の小規模発電設備等導入支援は、住民の方々が家庭に設置する太陽光発電やまきストーブ、蓄電池について、市町村が支援する場合に、その２分の１の経費を支援するものです。
15ページ、環境教育推進事業です。
こちらも全て継続事業で、環境教育や環境活動を通じ、脱炭素に関する県民の皆様の関心を高め、行動を促進する事業です。
１つ目は、小学生を対象にしたエコアイデアコンテストや小学生、幼児向けの環境教育、教員を対象とした研修等を行うものです。また、環境教育・学習アドバイザーの学校や自治会への派遣を行うなど、それらに要する経費です。２つ目は、地球温暖化防止活動推進センターに温暖化防止活動推進員の育成や普及啓発、実践方法の情報発信等を行っていただく費用です。
16ページ、日本海沖メタンハイドレート調査促進事業です。
こちらも継続事業で、１つ目の事業は、鳥取大学と連携し、水産試験場の第一鳥取丸を活用し、メタンハイドレートに関する海洋環境調査を実施するほか、学識経験者のワークショップ等を行う経費です。２つ目は、鳥取大学への奨学寄附で、メタンハイドレート関連の講義や調査研究を行ってもらう費用です。
下の段は水素エネルギー啓発事業です。
こちらは、幅広い方々に対して水素エネルギーを学習していただく、鳥取すいそ学びうむの運営経費を計上しています。２つ目の事業として、そのすいそ学びうむにおける展示物の作成費用等を計上しています。
隣のページ、電源立地地域整備費です。
この事業は、発電用施設周辺地域整備法に基づきまして、発電用施設の立地地域周辺の市町村が行う地域活性化等の事業に対し、国の交付金を交付するものです。本県の場合、鳥取市（佐治町）、三朝町が該当しますので、それぞれの地域活性化事業に対して国の交付金を間接交付するものです。
下の段、脱炭素社会推進課管理運営費は、当課の事業実施に要する経費です。
続きまして、101ページをお願いします。債務負担行為の当該年度分に係るものです。上から１つ目と２つ目が当課のものでして、地域資源活用エネルギー導入推進事業と企業の脱炭素経営促進事業で、所要の債務負担をお願いするものです。
次に、103ページをお願いします。過年度分に係るものです。当課は、３つ目の日本海沖メタンハイドレート調査促進事業から、10番目の令和３年度電気自動車充電施設緊急整備事業までの７つについて、表記の債務負担をお願いするものです。
◎西村委員長
では、池山衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長の説明を求めます。
●池山衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
18ページをお願いします。最初に、衛生環境研究所調査研究費です。
これは、当研究所で取り組む調査研究に関わる経費をお願いするものです。
研究課題として、中海や湖山池、東郷池での現地調査を通じて、それぞれの湖内環境を明らかにしていく汽水湖の水質形成に関する研究や、カラスガイ、セキショウモの保全に取り組む生物多様性保全事業、さらに、劇症型溶血性レンサ球菌感染症に対する調査事業など、２の事業内容にお示しする９課題に取り組むこととしています。
続いて、19ページ、衛生環境研究所管理運営費です。
これは、当研究所の運営や維持管理を行うための経費です。
主な事業内容として、当研究所の検査精度を確保するために実施するＩＳＯ17025の認定維持に係る費用と、県内の民間検査機関を対象とした精度管理の指導を行うための経費、さらに、分析機器の更新や設備の保守に係る経費をお願いするものです。
続いて、その下の衛生環境研究所情報発信・環境学習等支援事業です。
これは、ホームページやマスコミなどを通じ、当研究所の研究成果や感染症に関する情報を地域の皆さんに広く提供するものとなっています。
今年度は、コロナでしばらく延期となっておりました韓国江原道との環境衛生学会の開催も調整しているところです。
続いて、20ページをお願いします。ここからは原子力環境センターです。
まず、島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業です。
島根原発30キロ圏内であるＵＰＺ内にて環境放射能のモニタリングを行うとともに、モニタリング訓練など、緊急時に備えた体制を整備することで、地域の方々の安心・安全につなげるものです。
増額の主な理由としましては、無停電電源装置の更新によるものとなっています。
次に、放射能調査事業です。
これは、原子力規制庁からの委託業務としまして、全国的な環境放射能の水準を調査、把握するとともに、核実験などの環境への影響を平時から確認し、評価するものとなっています。
増額の理由としましては、モニタリングポストの部分更新や分析装置のソフトウエア更新によるものです。
続いて、101ページをお願いします。債務負担行為です。当初の当該年度の債務負担は、表の上から３段目のＩＳＯ17025認定維持及び精度管理事業と、続く４段目の管理運営費の分析機器整備事業として、ガスクロマトグラフ出量分析装置の10年リースに係る債務負担をお願いするところです。
◎西村委員長
では、中尾自然共生課長の説明を求めます。
●中尾自然共生課長
では、21ページ、生物多様性保全事業です。
これは、生物多様性の保全活動や外来生物防除の後押しを行う事業です。
主な事業内容としては、希少野生動植物の保全を行っていただく団体への支援、また、生物多様性アドバイザー派遣制度を先月からスタートしておりまして、保全団体、学校、自治会等での学習会に有識者を派遣し、助言等を行うことで、生物多様性の保全や自然共生サイトの促進を図ってまいります。防除が特に必要な特定外来生物については、新たに市町村や民間団体への支援制度を新設し、防除の加速化を図ります。
次に、22ページをお願いします。国立公園満喫プロジェクト等推進事業です。
本事業は、大山隠岐国立公園の観光客の受入れ環境の充実を集中的に実施するものです。
主な事業内容として、大山夏山登山道の改修、夏山登山口に登山情報を多言語で案内する総合案内所の新設、大山滝つり橋の定期点検、また、大山入山協力金事業の運営、大山夏山登山道の修繕資材のキャリーアップ事業を行うものです。
続いて、23ページをお願いします。自然公園等魅力向上事業です。
これは、大山隠岐国立公園以外の自然公園の施設、登山道等についての維持、修繕、また、利用促進のための事業です。
主な事業内容として、鳥取砂丘ビジターセンター西側のフィールドハウス、オアシス館のエアコン等の整備、自然遊歩道や登山道の改修、また、トイレや自然遊歩道の維持管理業務を行うものです。また、登山ガイドの養成として、雪山での公認ガイド資格も取得できるよう支援を充実し、雪山登山の安全を図ってまいります。また、この検定料等の経費の上昇に伴う補助上限額の引上げも同時に行います。
続いて、24ページです。氷ノ山自然ふれあい館管理運営事業です。
内容は、氷ノ山自然ふれあい館を適切に管理運営するための令和７年度分の指定管理料でして、提案額に基づく委託料に毎年度別枠で措置する光熱費を加えたものです。人件費と物価上昇分は、見直し基準であるプラス・マイナス３％の増減がなく、再算定の対象外としています。また、館内の非常用発電機のオーバーホールと蓄電池の交換、館内の氷ノ山自然ふれあい館と氷太君を結ぶ連絡橋の転落防止柵の改修、そして、展示室のプロジェクターの更新を行います。
続いて、25ページです。鳥取砂丘ビジターセンター管理運営事業です。
これは、鳥取砂丘ビジターセンターと西側のフィールドハウスの運営に当たり、鳥取県、鳥取市、環境省の３者による管理運営協議会の運営に要する経費です。
具体的には、臨時職員の正職員化、熱中症対策用のスピーカーの追加設置、ミスト扇風機の設置、ガイドスキル向上のための研修、西側フィールドハウスのWi-Fi整備を行い、機能拡充を図ってまいります。
続いて、26ページです。日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業です。
砂の動く生きている砂丘を目指し、機械除草の期間、範囲を拡大することで、除草業務の強化を図ってまいります。また、景観改善や調査研究等の景観保全再生事業に関わる鳥取砂丘未来会議への負担金です。ドローン巡視については、砂丘レンジャーの巡視が手薄な砂丘の中央や西側を主に巡視範囲としておりましたが、熱中症対策の強化のため、東側の観光のメインエリアにおいても体調不良者が増加する７月と８月に試験導入を行い、ファーストエイドのさらなる迅速化を図ってまいります。砂丘のライブカメラの老朽化した管理パソコン、それから、ハードディスクの更新も併せて行います。
続いて、27ページ、自然共生サイト推進事業です。
昨年の４月に自然共生サイトの制度を定めた生物多様性増進活動促進法が成立をし、今年４月に施行されます。それに伴い、一部制度が変更されます。
主な事業内容の１段目に記載をしておりますけれども、現行の生物多様性が現に維持されている場所を自然共生サイトに認定する制度から、場所の認定ではなくて、場所にひもづいた活動計画を認定する制度になります。加えて、生物多様性が一度失われた等で、それを回復、または創出していく計画も認定対象となり、つまり、維持計画、回復計画、創出計画の３つの計画認定制度がスタートします。間口は広がりますけれども、自然共生サイトとなるのは、現行制度を踏襲する維持計画のみです。また、市町村が町内の複数の活動計画を束ねての申請が可能となりました。このような新たな制度に対応した段階的な支援を行ってまいります。また、市町村計画に基づく活動は、市町村の間接補助とすることで補助率の拡大を図っています。これに加えまして、企業版ふるさと納税の寄附金を奨励金として支援をします。また、そのほか、フォーラムの開催、マッチング事業の実施、それから、サイト候補地と保全団体と調整を図る委託業務を実施します。
続いて、28ページです。自然共生課管理運営費です。
これについては、当課及び地方機関の管理運営、連絡調整に要する経費です。
続いて、29ページ、鳥獣保護管理事業です。
主な事業内容としては、イノシシ、ニホンジカ、ツキノワグマの生息状況調査を継続しますとともに、ニホンジカについては、県営で捕獲する指定管理鳥獣捕獲等事業において、捕獲頭数目標を3,000頭から3,500頭に引き上げます。ツキノワグマについては、昨今の全国的な熊による被害を受けまして、熊対策が国交付金の対象となりました。これを受けて、遭遇防止事業の補助率を２分の１から４分の３へと引上げをしています。また、市街地出没対策として、出没時のマニュアル整備、それから、実地訓練、放任果樹の伐採、それから、出没時について、見習を含めた従事者の人件費の拡充、また、熊を自動識別してスマートフォンに通知が入るＡＩカメラの導入など、安全・安心を図ってまいります。カワウについては、新たにドローン事業者と連携した営巣状況の調査、また、ドライアイス投入といった新たな手法を導入します。また、傷病鳥獣の保護、高病原性鳥インフルエンザの野鳥サーベイランス等も引き続き実施をします。なお、この鳥獣の保護及び感染症対策事業以外の事業については、農林水産部に移管をします。
続いて、30ページです。鳥獣捕獲者確保環境整備事業です。
これは、鳥獣被害の減少のために中心となって活動していただいています狩猟者を確保、育成する事業です。
主な事業内容として、銃猟者への射撃練習、銃の所持に関わる経費の支援、狩猟免許取得のための講習会の実施、免許取得と狩猟者登録に関わる経費の支援を行います。また、平成28年から開校しているハンター養成スクールにより、新人の確保、育成は軌道に乗っておりますけれども、令和７年度は、鹿の奥山での捕獲を安全かつ効率的に行う高度捕獲者養成課程を新設し、捕獲が進まず、繁殖の温床となっているヒートスポットに投入することで、捕獲を強化してまいります。
続きまして、31ページをお願いします。自然公園災害復旧事業です。
令和５年台風７号により被災した雨滝自然歩道の復旧について、今年度と令和７年度の２か年施行で計画をしています。今年度の１期工事は完了しており、約５割進捗をしています。７年度の２期工事においては、歩道の復旧と併せ、被災した標識の更新、東屋の修繕、橋梁の再塗装などを行い、秋頃までには完全復旧を目指します。
101ページをお願いします。債務負担行為です。
上から５段目の令和７年度自然共生サイト推進事業について、記載のとおり債務負担をお願いするものです。
103ページをお願いします。同じく債務負担行為に係る調書の過年度議決分です。
下から８段目と９段目、氷ノ山自然ふれあい館管理運営事業について、記載のとおり、債務負担行為をお願いするものです。
◎西村委員長
では、古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
それでは、32ページをお願いします。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク活動推進事業です。
県内ジオパーク活動の活性化を図るため、ジオツーリズムの推進、ジオパーク活動への支援を通じ、ジオパークの魅力向上を図り、ジオパーク活動を展開していくものです。
主な事業です。従来からの情報発信、民間の取組への支援、あるいは、調査研究機関との共同研究等の事業に加え、新たに３つの事業を展開します。１つ目は、地域の活性化、ジオパーク活動の活性化を図るためのジオパークフェスタの開催です。２つ目は、ジオパークガイドの後継者育成、スキルアップを図るための講習会の開催です。３つ目が施設の魅力向上を図るための鳥取砂丘沖の水中映像制作、あるいは、デジタル技術を活用した体験型コンテンツの整備です。
次に、33ページ、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費です。
これは、施設の維持管理に係る経費です。
103ページをお願いします。過年度議決分の債務負担行為です。
当館分については、下から７つ目、６つ目です。それぞれ施設の庭園維持管理、あるいは、３Ｄ映像の保守管理に伴うものの債務負担です。
最後に、131ページをお願いします。鳥取県立山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館の設置及び管理に関する条例の一部改正です。
デジタル社会形成基本法の一部改正に伴い、施設の開館時間及び休館日を臨時に変更するなどの場合に、インターネットを利用する方法を加えることとなったため、所要の改正を行うものです。
具体的には、132ページの新旧対照表にありますように、「掲示しなければならない」というところを「掲示するとともに、インターネットを利用する方法により公表しなければならない」と改正するものです。
●西山水環境保全課参事
では、次に、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
それでは、34ページをお願いします。ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業です。
ごみゼロ社会の実現に向け、引き続き食品ロス削減に重点的に取り組み、循環型社会を目指そうとするものです。
主な事業は、基本的には継続です。１段目、事業系一般廃棄物の多量排出者等に対し、専門家を派遣し、指導、助言等を行おうというものです。２段目、フードドライブ関係です。市町村、事業者等と連携したフードドライブを実施するとともに、このフードドライブを実施する団体の支援を行います。令和７年度は、事業者に加えまして、通年で実施をする市町村についても支援を行おうというものです。その他、普及啓発や協議会の運営のほか、５段目、ごみゼロ関係の補助金、交付金です。ごみ減量リサイクルの実践活動団体や市町村等に対し、その取組を支援しようというものです。
35ページをお願いします。「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業です。
県民、企業、行政が一体となり、プラごみの排出抑制や再資源化に向けた取組を行おうというものです。
主な事業内容、こちらも基本的には継続ですが、１段目、市町村によるプラスチックごみの分別収集、リサイクルの取組を支援しようとするものでして、対象事業の拡充を追加しています。２段目、プラごみゼロに向けました各種補助金です。テイクアウト容器の環境配慮容器への切替え事業者、イベント等でリユース容器を活用する団体やプラごみの削減の活動に取り組む団体のほか、河川、海岸における清掃活動、プロギングやプラスチック・フィッシングなどを行う団体の支援を行おうとするものです。
36ページをお願いします。管理型最終処分場設置促進事業です。
昨年11月18日に廃棄物処理法の設置許可を受けました淀江管理型最終処分場の1.期の建設工事、それから、地域振興、センター運営等に必要な経費について、事業主体である環境管理事業センターを支援するものです。
主な事業の１段目ですが、処分場の建設工事、1.期工事でして、この工事のうち、土木工事、水処理施設の工事、施工監理等を行うものがあり、全体事業費のうち、令和７年度予算分をお願いするものです。設備整備、移転補償です。こちらは、センターが行う受入れ管理システム等の整備や、計画地内に民間施設がありますので、その移転補償などを行おうとするものでして、全体事業費のうち、令和７年度分をお願いするものです。また、工事が複数年にわたることから、債務負担の設定もお願いしようとするものです。２段目です。センターが行う百塚88号墳を近隣に復元展示するための設計に係る経費です。それから、３段目です。こちらは、産業廃棄物の処理施設設置促進条例に基づきまして、周辺整備事業の交付金について、地域住民の意見を反映した事業の実施者に交付をしようとするものです。こちらも、複数年にわたることから、債務負担の設定をお願いするものです。４段目、これは毎年継続でお願いしております運営費の補助金、人件費の貸付金のほか、出捐金としまして、処分場建設工事に当たりセンターの基金を積み増し、経営の安定化を図ろうとするものです。
37ページをお願いします。上段の災害廃棄物処理円滑化推進事業です。
近年の災害で判明した課題や新しい知見を反映させる等、鳥取県の災害廃棄物処理計画の実効性をより高めるための見直しを行おうとするものでして、コンサルタントに委託をし、計画の改定を行います。
下の段、不法投棄廃棄物対策事業です。
こちらは、生活環境の保全を図るため、不法投棄対策としまして、夜間のパトロールの委託であったり、投棄者不明の廃棄物の処理費用の市町村への助成であったり、あるいは、不法投棄廃棄物について行政代執行に係る撤去等に係る予算です。これらは、いずれも継続です。
38ページをお願いします。上段、産業廃棄物適正処理推進事業です。
産業廃棄物の適正処理を推進するために行うものでして、主な事業としましては、処理施設の立入検査や処理業者に対する指導、処理状況を把握するための調査、また、廃棄物審議会の開催やＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対する指導、または代執行等に係る予算です。
中段は、鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業です。
こちらも継続ですが、産業廃棄物処分場税の税収について、処理施設の設置の促進等に関する施策に充当するために基金に積立てを行うものです。
下の段、循環型社会推進費です。
こちらは、課内の連絡調整、事業実施に要する事務的な経費です。
101ページをお願いします。当年度分の債務負担行為です。上から６、７、８段目です。淀江処分場の建設工事等に係る補助が６段目、７段目が貸付け、８段目は周辺整備事業に係る交付金について、表記の債務負担をお願いするものです。
103ページをお願いします。過年度議決分の債務負担の関係です。下から５段目です。産業廃棄物の実態調査委託の債務負担をお願いするものです。
◎西村委員長
では、清水水環境保全課長の説明を求めます。
●清水水環境保全課長
39ページをお願いします。水道施設監視指導等事務費です。
水道法に基づく許認可事務、衛生監視指導、国庫補助金等の市町村連絡調整費となります。
予算額が２倍以上増えています。令和６年度から公共事業の水道事業が厚生労働省から国土交通省に移管され、厚労省時代には県予算を経由して市町村に配分されていた予算が、国交省では市町村へ直接配分されることになりました。令和６年度は過渡期でして、令和６年度に市町村が実施した事業については、大半が令和５年度の国補正を原資にした予算となっています。厚生労働省で繰越しを行っており、県の令和６年度当初予算に充当していた関係で、県予算上も水道の公共事業が存在しておりました。令和７年度から国交省事業になるため、県予算を通らなくなりますので、この市町村の連絡調整費約100万円をこの事業に吸収したものです。
次に、40ページをお願いします。“ラムサール条約登録湿地”中海水質浄化対策推進事業です。この事業は、調査研究、保全再生、交流学習、賢明な利用の４つの分野の事業を行うことにしています。調査研究の分野でいいますと、米子湾の水質浄化に向けて実質実験とシミュレーションを新たな手法で実施したいと考えています。また、賢明な利用の関係で、来年度はラムサール条約湿地登録から20周年の節目を迎えることになりますので、記念イベントが島根県で開催されます。また昨年12月、国連が８月27日を世界湖沼の日に制定しましたので、島根県と連携した記念事業を鳥取県で開催したいと考えています。予算額が1,100万円余しているのは、このような関係です。
41ページをお願いします。三湖沼水質浄化対策推進事業です。この事業は、湖山池における水質観測システムの保守管理、鳥取市と連携した生態系モニタリング調査の実施経費、湖山川設置の水門について、塩分管理や水質改善に効果がある最適な水門操作方法の検討を行う２年目になります。東郷池では普及啓発イベントの実施経費、水門操作手法検討のための各種データの観測、評価を行います。その下の湖沼共通は、湖山池、東郷池の生態系モニタリング、住民団体、ＮＰＯ法人等が行う湖沼環境の保全活動等を支援するための補助金です。
42ページをお願いします。みんなで守ろう！持続可能な水循環事業です。研究会運営費として、有識者で運営する地下水研究プロジェクトを開催し、県等が収集した水資源に関するデータの評価、調査研究を行う経費や、水資源量調査等として水資源に関するデータを観測する機器の保守点検、データ回収、そして積雪観測機器の追加設置を行う経費です。
続いて、下段の水環境保全課管理運営費です。当課職員の事務経費、災害時協力井戸登録に要する経費、国土交通省からの委託を受けて実施する水道等の渇水状況、河川の水供給可能量などの調査に係る事務経費となっています。
43ページをお願いします。鉱山鉱害・土壌汚染防止事業です。重金属を含む強酸性坑廃水の中和処理を行う施設の管理について、旧岩美鉱山では義務者が不存在であることから、県が実施者として市町村に委託をして事業を行う経費です。また、旧太宝鉱山では、義務者が設立した公益社団法人資源環境センターに対し、費用の一部を補助するものです。なお、予算額が大きく増えていますが、これは前年度修繕費が約1,300万円であったところ、今年度は大切坑内の補修工事、具体的には坑内の岩肌が剥離しないようにコンクリートを吹きつける等の工事を行いますが、これに大体6,500万円かかることから、増加しています。
続いて、下段の水質汚濁防止対策費です。県内の河川、湖沼、海域で測定が必要な公共用水域76地点を、また地下水質の測定17地点を調査する経費です。このほか、水質汚濁防止法に係る食品製造業や製造業などの特定事業場67か所の立入検査や排出水の採水分析を行う経費をお願いしています。なお、予算額が１割程度増えていますが、これは検査試薬、電気代、人件費等の増加に伴い増額しています。
続きまして、44ページをお願いします。合併処理浄化槽設置推進事業です。単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する個人への支援を行う市町村に対して補助する経費です。なお、新規メニューとして、公共下水道や農集等から浄化槽処理に切替えを行ういわゆる最適化へ転換した場合に、記載の要件を設定して新たに支援を行うことにしています。また、予算額の増額については、先ほど説明した支援メニューの追加、新たに補助制度を市町村で設定された等の理由により、増額しています。
続いて、45ページをお願いします。浄化槽適正管理推進事業です。浄化槽法に基づきまして、浄化槽管理士研修会の開催経費や、浄化槽台帳システムの保守管理経費になります。また、浄化槽整備及び適正管理推進協議会を設置しておりますので、それらの会議の開催経費をお願いするものです。
46ページをお願いします。公共事業の農業集落排水事業です。７市町村９地区の農業集落排水施設について、事業を実施する市町村に対して国庫補助の交付を行うものです。このほか、別途令和７年度に予定していた事業の一部約3,000万円がありますが、そちらについては令和６年度の11月議会でお認めをいただいています。
続いて、47ページをお願いします。ウォーターＰＰＰ導入可能性調査実施事業です。こちらは新規事業です。下水道の汚水管の改築に係る令和９年度以降の国庫補助金は、ウォーターＰＰＰの導入を決定していることが交付要件となります。スケールメリットの観点から、天神川流域下水道に、希望した中部地区１市４町の下水道事業等も加えまして、ウォーターＰＰＰの導入の可能性について調査を行うものです。なお、現在、天神川流域下水道事業については、指定管理者制度により天神公社が管理運営を行っていますが、更新工事等は県直営で実施しており、国が定義するウォーターＰＰＰ制度の要件を満たしていないことから、今回事業を行うものです。
48ページをお願いします。上段ですけれども、下水道事業促進費です。下水道事業に係る資材価格の調査経費と市町村への連絡調整費となります。
また、その下の天神川流域下水道事業会計繰出金については、一般会計から天神川会計への繰出金で、企業債の元利償還金に係る普通交付税相当額を基準内繰り出ししているものと、また建設事業の県負担額から起債借入額を差し引いた分を、一般会計から繰り出しするものです。
次に、82ページをお願いします。こちらは公共事業当初予算総括表です。次の83ページには、公共事業箇所別概要を載せています。当課所管部分としまして、水道事業、農業集落排水事業、そして災害関連の農村生活環境施設復旧事業を載せています。なお、そのうち水道事業は、冒頭説明しましたとおり令和６年度から国土交通省に所管が移りまして、令和７年度からゼロとなります。また、災害関連の部分については、農集の復旧の関係ですが、令和５年度の台風７号の関係で予算計上していたところ、令和６年度予算で完了するため、ゼロとしています。詳細については、後ほど御確認いただきたいと思います。
続きまして、101ページをお願いします。債務負担、当該年度分です。上から９番目、10番目が当課の関係ですが、いずれも保守委託料についてお願いするものです。
続いて、103ページ、過年度分ですが、下から３番目、４番目が当課の関係になります。
続いて、105ページをお願いします。令和７年度鳥取県天神川流域下水道事業会計予算説明資料、議案第17号です。公営企業会計である天神川流域下水道事業会計の予算をお願いするものです。
３の予算の実施計画ですが、収益的収入・支出については、収益が14億5,100万円余、費用が13億6,100万円余で、差引き8,900万円余の黒字と見込んでいます。昨年度から比べまして１億円余の収支が改善しておりますけれども、この主な要因としては、後ほど議案として説明をしますが、市町負担金を１立米当たり93円から108円に15円値上げする予定にしておりまして、この影響が大きいものと考えています。
106ページをお願いします。資本的収入・支出として、設備更新等の建設改良費の関係です。収入は６億3,700万円余、支出は８億6,700万円余で、差引き２億3,000万円余の資金不足となりますが、右の説明欄のところに記載した補塡財源により補塡しています。建設改良費の主な理由を右の説明欄に少し書いておりますけれども、工事関係では、６月議会のときに債務負担をお認めいただきました水処理設備改築、また委託の関係ではストックマネジメント計画の更新等を予定しています。
続いて、次の107ページは、７年度の予定キャッシュフロー計算書です。
次の108ページから110ページは当該事業に係る人件費の明細でして、水環境保全課職員２名の給与費の算定基礎を示しています。
111ページをお願いします。当該年度国提出に係る債務負担行為に関する調書です。空調設備の改築事業についてお願いするものです。
112ページをお願いします。過年度に議決いただいた４件の債務負担行為です。
次の113ページは令和７年度の予定貸借対照表で、次の114ページは令和６年度の予定損益計算書、115ページは６年度の予定貸借対照表です。
その次の116ページは重要な会計方針を記載しておりますので、後ほど御確認ください。
最後に、172ページをお願いします。天神川流域下水道の管理に要する費用について、関係市町が負担すべき金額を定めることについての議決の一部変更についてです。
この議案は、下水道法の規定により議決を求めるものです。中段にあります、参考、市町負担金単価の改定理由を御確認ください。天神川流域下水道事業については、市町からの負担金により運営を行っているところですが、３年に一度単価の見直しを行っています。指定管理者と連携しまして節減策に取り組み、経費削減を行って、ここ数年、単価を据え置いておりましたが、近年の光熱水費をはじめとする物価高騰、人件費の上昇、人口減少に伴う流入汚水量の減少により、経営環境が悪化してきています。このような状況を踏まえ、現在立米当たり93円の市町負担金を、令和７年度から15円値上げして108円に変更するものです。
なお、（３）に記載のとおり、下水道法に基づき関係市町から意見聴取を行って、いずれの市町からも同意を得ています。
◎西村委員長
次に、仲田西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長の説明を求めます。
●仲田西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長
それでは、80ページをお願いします。大山自然歴史館管理運営費についてです。大山自然歴史館の指定管理者への指定管理料になります。3,400万円余りをお願いしています。
81ページをお願いします。大山オオタカの森保全・利活用推進事業です。継続事業でして、オオタカの営巣環境に適した森林環境を整備するため、松の更新伐などに要する経費をお願いするものです。令和５年度から６年度に実施した観察路の整備完了に伴い、対前年で減額となっています。
続きまして、102ページをお願いします。当該年度提出に係る債務負担行為です。当局分は一番下の大山自然歴史館管理運営事業が該当しておりまして、記載のとおりです。
104ページをお願いします。債務負担行為、過年度議決分でして、当局分は下の２項目、大山自然歴史館管理運営事業になります。
◎西村委員長
では、郡西部総合事務所県民福祉局長の説明を求めます。
●郡西部総合事務所県民福祉局長
資料は79ページにお戻りください。まず、上段、大山駐車場運営事業です。これは、県立大山駐車場の管理運営に係る経費です。前年度との変更点ですが、主な事業内容の３段目にあります大山立体駐車場の内部鉄骨塗装等の改修工事をお願いするものです。
続きまして、下の段です。大山屋内駐車場泡消火設備改修工事です。これは前年度予算で実施設計の経費をお認めいただいたものでして、今年度から工事にかかろうとするものです。工期が２か年にわたるため、継続費も併せてお願いしております。資料の100ページに年割り等の概要を記載しておりますので、御覧ください。
◎西村委員長
では、執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑はありませんでしょうか。
○市谷委員
まず29ページのツキノワグマのことですが、熊が今すごくよく出ているとのことです。ここに書いてある保護管理対策というのは捕獲なのか保護なのか、保護の場合は生活環境部でやるけれども捕獲の関係は農林部になるのか、その辺がよく分からなくて、教えていただけたらなと思います。
36ページの淀江産廃の関係で、計算したら分かるのかもしれないのですけれども、貸付金の総額がどうなるのか、額を教えていただきたいですし、返還の期限や、もし返還が期限どおりに返せない場合にはどういうことになっていくのかということを教えてください。それから、一番下の段にセンター管理運営費経費とあります。出捐金7,000万円出すということで、産業廃棄物処理等基金に積み増すということですが、これは積み増して結局基金総額が幾らになるのか、また、この基金というのは、最初に言った施設整備に伴う返還金などに充てられることができるのかどうかを教えてください。
◎西村委員長
市谷委員、何点ありますか。
○市谷委員
あと３つ。
◎西村委員長
一旦いいですか。
○市谷委員
ではここで。
●中尾自然共生課長
ツキノワグマについて、保護と捕獲で所管が違うかどうかというお話ですけれども、ツキノワグマについては一体的に農林水産部に移管をされます。具体的には、ツキノワグマはゾーニングというのをやっていまして、集落に近い人ゾーン、それからそれ以降の奥山の熊ゾーンという形で分けています。熊ゾーンにおいて錯誤捕獲をされた場合は、保護として放獣されます。その放獣業務も含めて移管になりますし、また熊学習会等の保護の部分、これも併せて移管となります。トータルとして全て農林水産部に移管となります。
●後藤田循環型社会推進課長
貸付金の総額という御質問だったと思うのですけれども、これは１工事分という理解でよろしいでしょうか。事業全体。事業全体というのは、１期、２期を含めて全体事業費という意味でよろしいでしょうか。はい。こちらについては、全体事業費119億円に対し、貸付金については現在、全体として21億円を見込んでいるところです。
こちらの返還については、処分料金、センター処分場の運営を始めますと処分料金が入ってまいりますので、こちらで返済をしていただく計画としています。
出捐金については今回7,000万円ということで、現在5,000万円の基金がありますので、合計基金でいうと１億2,000万円になろうかと思います。
○市谷委員
淀江産廃の貸付金の21億円なのですけれども、処分料が入ってそれで返してもらうということですが、返還する期限は決まっていないのかということと、出捐金を増やしてつくる1.2億円になる基金は、貸付けの返還金には使わないということでいいのでしょうか。それをもう一回確認したいです。
熊の関係について、熊ゾーンは保護するのだけれども、集落に出てきたりして罠にかかってという場合は、やはり処分をしていくことになるということでいいのでしょうか。
●後藤田循環型社会推進課長
まず、貸付金の期限ですけれども、こちらは契約ごとに期限を設けています。それをその契約期限までに返還いただくというのが基本でして、今までの貸付金については、事業開始後10年後という期限設定にしていたと思います。
貸付金については基本的には処分場料金で返還をしていただくよう考えております。基金での返還は今のところは考えておりません。最終的に事業が終了して必要がなくなれば返還をいただくのかなと考えています。
●中尾自然共生課長
人ゾーンで錯誤捕獲にかかった場合、それから熊ゾーンでも錯誤捕獲された場合、その両方についてどうするかというのは、市町村が判断することになります。それを県が助言します。例えば人ゾーンに出て、それを殺処分するか放獣するかというのは市町村が判断しますけれども、その場合に地元の意見を聞くということもやられておるようです。ほぼほぼ人ゾーンの錯誤捕獲は殺処分になっているというのが実態です。
○市谷委員
熊が本当に怖い状況になっていまして、人が住むところに出てきた際のいろんな見守りや罠にかかるのも、みんなが見守りしたりいろいろ手だても取らなければいけないのですけれども、それは今でいったら農林部の市町村事業の中に、そういういろんな捕獲したりといったためのものはあるということでいいのですか。今は生活環境部の中にあるのですか。
●若松生活環境部長
今お話ししましたとおりこの予算の中に入っているものです。４月からはこの予算が丸ごと農林水産部に移管されます。これは機構改革で、生活環境部の自然共生課が鳥獣保護の観点から基本的にはやっているものの、農林水産部には八頭に鳥獣センターがあり、農林被害の観点から今は分かれてそれぞれ対策をやっていると。今度、新年度になりますとこれが一元化されまして、農林水産部に鳥獣対策課というものができますので、予算もそちらに一元化していくことになります。
○市谷委員
熊を捕獲して処分したりする予算がこの中にあるということになると、市町村が計画を組んで罠を仕掛けたりとか見守りとか、そういうのは農林の予算にあって、私はこちらにあるという認識でないのですけれども、そういうこともこの予算でできるのですか。一元化はされるのでしょうけれども。
●中尾自然共生課長
現在提案している予算の中には、熊の追い払いに関する支援も入っています。
○市谷委員
追い払いだけ。
●中尾自然共生課長
例えば人の存在を知らせる熊鈴の購入であるとか、それから轟音玉であるとか花火であるとか、そういった鳥獣の追い払い、それから捕獲、殺処分、放獣の経費もこの事業の中に入っています。
◎西村委員長
よろしいですかね。では、あと３点、簡潔にお願いします。
○市谷委員
43ページの下の水質汚濁防止の対策費なのですけれども、ＰＦＡＳについて、暫定目標値から暫定基準値ということで数値は変わらないようなのですが、そういう法的に基準値が設けられて、今度から調査をするというのは、ここの水質汚濁防止対策費ということでいいのでしょうか。どう調査されていくのかというのを教えてください。
47ページのウォーターＰＰＰなのですけれども、この説明でいくと、ウォーターＰＰＰを導入しないと国の下水道の汚染管の改築の補助金は出ないということなのですかね。そうなると、これから導入可能性調査をして、あまり効率的ではないなと、導入しないほうがいいねとなったときには、国の補助金は使えないのでしょうか。それから、実際にウォーターＰＰＰをやる業者というのは一体どんな業者が想定されるのか、そこら辺を教えてください。
◎西村委員長
一旦、では、すみません、ここで。
●清水水環境保全課長
私からは、47ページ、ウォーターＰＰＰの関係について回答します。
仮に調査をしてメリットがないということで、それ相当の客観的な理由があれば、導入しなくても補助金は得られるとは聞いておるところです。
また、どういう業者が実際対応できるのかですが、１社で対応するのではなくて、複数の社でグループを組んでもらってということもあるのかなと思っています。導入可能性調査の中でいわゆるマーケットサウンディングというのをやりますので、それでいろんな業者の意見を聞きながら事業は進めたいと思っています。
先ほどもう一つ、43ページについて質問をいただきましたが、そちらについては参事の西山から回答させます。
●西山生活環境部参事（水環境保全課）
ＰＦＡＳの関係で御質問いただきました。先ほど暫定基準が設定されたというお話があったかと思うのですけれども、今、国で方針を出されているのは、水道で水質管理目標設定項目から水質基準に格上げされるというのが決まったということで、そちらは基準設定に向けて予定されていると。公共用水域の関係については、引き続き要監視項目ということで、指針値のままで引き続き情報収集していくことになっています。県でも令和２年度から調査しておりますけれども、引き続き主要河川等で実施していく予定にしています。
○市谷委員
主要河川もですが、地下水の関係などがいろいろ気になりまして、そういうことは県はしないということなのかということと、ウォーターＰＰＰですけれども、実際に複数の業者で持つとはいえ、主たる受ける業者というのが能力がないとできません。どういう感じの会社になるのでしょうか。この間、埼玉県でああいう下水管の関係の道路の陥没事故が起きたこともあり、効率化とかということで考えると非常に危険ではないかなと思うので、どんな業者がこんなウォーターＰＰＰを担えるのだろうかとか、もっと公的にきちんと整備しないとああいった埼玉県みたいなことが起きかねないな、と思ってとても心配しております。業者の関係を教えてください。
◎西村委員長
先にＰＦＡＳでいいですか。
●西山水環境保全課参事
ＰＦＡＳの関係で地下水調査というお話がございました。まだ環境基準には格上げされておりませんので、引き続き河川で実施しながら、また地下水の状況については、県では水道が９割以上地下水を利用されておりますので、水道事業者さんの検査結果を確認しながら全体的な把握をしていきたいと考えています。
●中村自然共生社会局長
ウォーターＰＰＰのどんな業者が想定されるかですけれども、基本的に１社で担うというのは難しいと思います。総合的に全部ウォーターＰＰＰでやろうと思いますと、処理場、これの管理運営、それから施設の更新、そしてまた、大きく分けると管路の維持管理、更新、こういうものを全部やるというのは１社では難しいと思います。俗に言われるＳＰＣという特別目的会社をつくって、皆さんが出資してやられるものだと思っています。
ちなみに、民間に任すとどうかという御意見だったと思うのですけれども、埼玉は直営でやっていてあの状況ですので、そこは民間がやったから陥没するとか、そういうお話ではないのかなと思っています。
○市谷委員
民間がやったからということではないのですけれども、下水管の整備というのがなかなか今まで進んでおらず、鳥取県は遅れていると思うのですが、そういうものをなるべく効率的にとか経費削減をしながらやるということになると、非常に懸念されるなと。かけるべくをちゃんとかけないでやってしまうということが懸念されるし、改修が本当に進んでいくのかしらということも心配です。
いいでしょうか、１件お聞きします。
◎西村委員長
最後ですか。１件。
○市谷委員
79ページの大山の駐車場の泡消火設備というのはＰＦＡＳとかは関係ないのだろうかと思って少し心配したのですけれども、使用禁止になっていると聞いておりまして、その辺を説明していただけないでしょうか。
●郡西部総合事務所県民福祉局長
現在の大山駐車場の泡消火設備も、ＰＦＡＳは含まれておりません。
◎西村委員長
では、ほかにございませんでしょうか。
○前田委員
ジオパークの関係で、ジオパークフェスタ……。
◎西村委員長
すみません、何ページですか。
○前田委員
32ページです。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク活動推進事業についてなのですけれども、先ほど新規でジオパークフェスタの開催というのがございました。その詳細といいますか、内容についてお伺いしたいのが一つと、また44ページなのですけれども、浄化槽の関係です。合併処理浄化槽設置推進事業について、大体単独浄化槽を合併浄化槽に転換する事業を市町村でやるものについて県で補助する内容だと思いますが、どうなのでしょうかね、市町村ではニーズとしては多くて、実態は4,680万9,000円の事業費というものの妥当性というか、その辺が聞きたいのですが、その２点についてお伺いします。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
ジオパークフェスタについて御質問をいただきました。これについては、昨年度幸いにも再認定にグリーンをいただきまして非常にありがたいことなのですが、ただこれはありがたがっているだけではなくて、やはり地域でジオパーク活動を広げていかないといけないということでして。例えば地域産業を生かしたまちづくりとか、そういったことを関係者、いわゆる商工関係者とか観光関係者とかが一堂に会しまして、そうした機運の盛り上げ、あるいはどうやったら地域活性化につながるのだろうかとか、そういったことを考える機会を提供したいなと思っているところです。
○前田委員
具体的にはまだ決まっていないのですか。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
それらの関係者で実行委員会をつくりまして、中身の具体的なところを検討していきたいと考えておるところです。
●清水水環境保全課長
浄化槽の関係で御質問をいただきました。後ほど説明するので最初にお話しさせていただくと、まず２月補正で合併処理浄化槽については減額の補正を実はしています。その実績なのですが、127基の見込みに対しまして117基であったということで、400万円余の減額補正をお願いしました。そのときの予算額というのは3,600万円ぐらいなのですけれども、今回お願いするのは4,600万円です。２月補正では少し金額を落としていますが、当初で少し増やしています。約1,000万円増やしていますが、米子市さんが実際に新しく制度を導入されるということで、米子市はかなり浄化槽が多い地域でして、大幅に活用が見込まれると聞いております。
●中村自然共生社会局長
予算要求、予算設定のときですけれども、市町村からの要望を積み上げてこの金額にしておりますので、妥当性という観点であれば我々は市町村さんを信用していると、そういうことになります。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
では、次に２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、若松生活環境部長に総括説明を求めます。
●若松生活環境部長
そうしますと、生活環境部２月補正予算の資料を御覧いただきたいと思います。３ページを御覧ください。生活環境部２月補正予算におきまして、８億6,000万円余の減額補正をお願いしています。大きなものとしましては、脱炭素社会推進課の鳥取スタイルＰＰＡの補助金並びに国立公園満喫プロジェクト、こちらは国の認証減、さらにとっとり健康省エネ住宅普及促進事業ということで補助件数の減などです。先ほどもお話がございました市町村経由の補助金が結構東部は多いのですが、市町村からの要望を基本的に当初予算に計上し、実績見込みを改めて年末ぐらいに取りまとめます。それを踏まえまして今回は適正な予算規模に減額補正させていただくものがほとんどです。
詳細については、各関係課長から説明申し上げます。
◎西村委員長
では、続いて関係課長から説明を求めます。
まず、長岡生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●長岡生活環境部次長兼環境立県推進課長
４ページをお願いします。人件費です。実績見込みに基づく減額補正です。
次のページ、５ページ目です。これは星空保全地域の各種補助金の実績見込みの減に伴う減額補正です。
下の環境汚染の総合対策事業は、自動車騒音常時監視測定業務の入札執行残に伴う減額補正です。
◎西村委員長
次に、井上脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●井上脱炭素社会推進課長
それでは、６ページをお願いします。トットリボーン！普及啓発事業です。災害時対応への再エネ活用普及啓発業務委託及びトットリボーンドミノキャラバン支援事業補助金等の実績見込みの減に伴う減額です。
２つ目、環境教育・実践推進事業、こどもエコクラブ活動支援補助金の実績見込みの減に伴う減額です。
３つ目、電源立地地域整備費、こちらは電源立地地域対策交付金の交付額確定に伴う減額です。
一番下、地域資源活用エネルギー導入推進事業、こちらも補助金の実績見込みの減に伴う減額です。
７ページ、一番上が鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業です。こちらは、県有施設や住宅に対するＰＰＡの太陽光の補助金の実績見込みの減による減額です。実績減の理由としましては、予定していた県有施設において、太陽光パネルを設置する屋上の防水工事とか空調設備の工事などが予定されていたり、また施設管理者との検討段階で施工時期等が合わなかったり、そういったことで実施を見送ったことなどが上げられます。
２つ目、県有施設脱炭素化事業（ＬＥＤ改修）、こちらは入札減に伴う減額です。
一番下、ＬＰガス料金高騰対策支援事業の補助金の実績の減に伴う減額です。
◎西村委員長
では、池山衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長の説明を求めます。
●池山衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
８ページをお願いします。衛生環境研究所管理運営費とその下の衛生環境研究所調査研究費の補正をお願いするものです。点検委託費の請負差額による減額と購入実績に伴う減額となっています。
隣の９ページになります。こちらが原子力環境センターのモニタリング事業と放射能調査事業に関しての補正をお願いするものです。点検委託費の請負差額等による減額となっています。
◎西村委員長
次に、中尾自然共生課長の説明を求めます。
●中尾自然共生課長
では、10ページをお願いします。国立公園満喫プロジェクト等推進事業です。こちらは、国交付金の認証減と入札執行残による減額です。
続いて、２段目の自然公園等魅力向上事業です。こちらは、国交付金の認証減による減額です。
３段目、氷ノ山自然ふれあい館管理運営事業です。こちらは、響きの森連絡橋の点検業務の入札執行残によるものです。
４段目、自然共生サイト企業等連携促進事業です。こちらは、企業版ふるさと納税を活用した活動奨励金の実績見込みに伴う減額、加えて自然共生サイト交流会等の入札執行残による減額です。
37ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。上から１段目の自然公園等魅力向上事業です。これは、氷ノ山登山道の改修の測量設計で地元関係者や山岳関係者との現地確認、または調整、それに伴う設計検討に時間を要したこと、また鳥取市福部町岩戸の滝ヶ磯に至る自然歩道の改修の測量設計については、岬の突端に至る難所でして、工法検討に日数を要したことから、年度内完了が困難となったものです。
続いて、38ページ、１段目、国立公園満喫プロジェクト等推進事業です。こちらについては、三徳山公衆便所の改修に係る屋根形状の見直し、これに伴い、文化財保護法による手続に日数を要したため、年度内完了が困難となったものです。
◎西村委員長
次に、古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
では、11ページをお願いします。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費です。補助金の実績見込みの減、委託料の執行残に伴う減額補正です。
◎西村委員長
では、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
では、12ページをお願いします。一番上、災害廃棄物処理円滑化推進事業です。こちらは、業務委託費の請負差額による減額です。
２つ目、ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業です。こちらは、４Ｒ推進交付金等の実績見込み減による減額補正をお願いするものです。
３つ目、「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業、こちらはプラスチック資源分別回収支援事業補助金等の実績見込みの減による減額補正です。
４つ目、環境管理事業センター支援事業、こちらはセンター運営費の実績見込み減による減額補正をお願いするものです。
13ページをお願いします。産業廃棄物適正処理推進事業です。こちらは、分析業務委託費の請負差額等による減額補正です。
◎西村委員長
では、清水水環境保全課長の説明を求めます。
●清水水環境保全課長
14ページをお願いします。合併処理浄化槽設置推進事業です。これは、先ほど前田委員から御質問いただいたときに説明させていただいた事業です。
下段の災害関連農村生活環境施設復旧事業についてです。こちらは増額補正でして、当事業は令和５年度台風７号により農業集落排水施設が被災し、国庫補助を活用して鳥取市が復旧事業を行っていますが、昨今の労務・材料単価の上昇等によりまして国から交付される補助単価が上昇し、追加配分されることとなったため、補正をお願いするものです。
続きまして、37ページ、繰越事業の追加です。上から２つ目、農業集落排水事業費です。用地買収の難航によりまして年度内完了が困難となり、繰越しをお願いするものです。
また、38ページの２つ目、災害関連ですが、先ほど増額補正をお願いしましたもので、11月議会において既に繰越しの承認をいただいておりまして、増額分を追加させていただくものです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑はありませんでしょうか。
○市谷委員
12ページの環境管理事業センター支援事業ですけれども、この減額の具体的な中身は何でしょうか。
●後藤田循環型社会推進課長
センター支援事業の減額の内訳ですが、こちらは事業の進捗に合わせた業務の見直しによる減でして、広告費や旅費、交通費、謝金等の管理運営費や環境モニタリング調査費等の関係での業務の進捗に合わせた減額ということです。
◎西村委員長
よろしいですか。
ほかにございませんでしょうか。
ないようですので、それでは請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規の陳情１件についてです。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情７年生活環境第２号、国に対し「原発依存度の低減」を求める意見書を提出することを求める陳情について行います。
本件の陳情事項は、鳥取県議会から国に対して、再生可能エネルギーの主力電源化を進め、再生可能エネルギーの導入を効果的に進めるなど、可能な限り原発依存度の低減に向けて対策を講じることを求める旨の意見書を提出することです。
それでは、担当課長に説明を求めます。井上脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●井上脱炭素社会推進課長
３ページをお願いします。まず現状ですが、エネルギー基本計画における原子力発電の位置づけということで、ちょうど今週の火曜日２月18日に第７次のエネルギー基本計画が閣議決定になりまして、ここでは第６次と７次両方記載しています。
まず、第６次エネルギー基本計画の抜粋です。電力供給部門については、Ｓ＋３Ｅの原則を大前提に、Ｓ＋３Ｅというのは下に※印で書いていますが、安全性を大前提としまして安定供給、それから経済効率性、環境適合を同時に実現する考え方のことです。そのＳ＋３Ｅの原則を、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた最優先の原則での取組、安定供給を大前提に、できる限りの化石電源比率の引下げ、火力発電の脱炭素化、原発依存度の可能な限りの低減といった基本的な方針の下で取組を進めるといった位置づけです。
新しい第７次エネルギー基本計画については、化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目指し、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、供給サイドにおいては再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠であり、再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要となるという表現です。
その下の表は、日本における電源構成の見通しを示しています。真ん中、右から２番目です。2030年度目標は、これは第６次基本計画で定められたもので、再生可能エネルギー36から38％に対して、この右側が今回第７次で新しく定められた目標、見通しです。第７次では、2030年度の目標はそのままで2040年の目標は定められています。再生可能エネルギーについては、４割から５割程度に引き上げられています。原子力については、第６次では20から22％が、第７次では据置きの２割程度、火力は41％から３割から４割程度と下げる方向になっています。
続きまして、県の取組状況です。エネルギー需給に関する施策は、エネルギー政策基本法に基づく国の専権事項であり、国に対しては島根原発２号機の安全対策に係る要望の中で、第６次エネルギー基本計画に定められている内容が着実に実行されるよう、以下のとおり要望しています。要望事項としましては、令和４年３月25日、それから令和６年10月25日、２回ですけれども、米子市、境港市と共同で経済産業省へ要望しておりまして、内容としましては、再生可能エネルギーの主力電源化を進め、再生可能エネルギーの導入を効果的に進めるなど、可能な限り原発依存度の低減に向けて対策を講じることといった要望をしています。
◎西村委員長
では、ただいまの説明について、質疑はありますでしょうか。
○市谷委員
国の第７次エネルギー基本計画では原発については最大限活用ということが書いてあります。県では第６次エネルギー基本計画に書かれていた原発の依存度の可能な限りの低減に取組み、さらには島根原発２号機の安全対策に係る要望でも、直近では令和６年10月25日に原発については可能な限り依存度低減を要望しておられるということで、可能な限り原発の依存度の低減を求める県の立場に変わりはないということでこれは解釈していいでしょうか。
●井上脱炭素社会推進課長
当時、令和６年10月25日の要望になりますけれども、当時は第６次エネルギー基本計画に定められた内容ですので、これが着実に実行されるように要望したものということです。
○市谷委員
それで、今もその立場に変わりはないということでよろしいですか。
●井上脱炭素社会推進課長
エネルギー需給に関する政策は国の専権事項でして、再生可能エネルギーが４割から５割と引き上げられましたので、我々はそれに向けて事業を進めていきたいと考えています。
○市谷委員
あまり回答になっていないのですが。原発について、これまでどおり可能な限り原発依存度の低減に向かってほしいという立場に変わりはないですかとお尋ねしています。再エネのことを言っているのではなくて、原発についてなのですけれども。
●若松生活環境部長
第７次のエネルギー基本計画が出されたばかりですので、県としてそういった態度を今この場で正確に申し上げることはできません。
先ほど説明でも申し上げたとおり、第６次のエネルギー基本計画が着実に推進されるよう、またこの10月の要望時には、これは境港市さんからこういった要望が出されたことを受けまして、連名で出す際にはこういう要望を出したと伺っています。したがって、第７次の基本計画、これを見て、文言は最大限に活用と書いてありますが、実は私自身は、よく見ますと2030年が41％、これは変えていないのに2040年度は逆に３割から４割という形で、これは最大限と言いながら低減させているではないかと見えたりもするのですけれども、こういったところもよく踏まえた上で、今後については考えていく必要があるかと思います。
○市谷委員
最後にもう一回聞きたいのですが、もともと福島原発事故があったときに、平井知事はエネルギーシフトだと言っておられました。それは原発については依存度を低減していくことが必要だという立場で言っておられたと認識しているのですけれども、国の計画が変わればそうした県の立場は変わってしまうということなのでしょうか。
●若松生活環境部長
すみません、これは私自身がそれを今決められるわけではないので、この場でそこを追及されても、先ほど申したこと以上は答えることはできません。
基本的に大きく変わるものではないと思います。おっしゃるとおり緩やかなエネルギー革命というのは従来から本県では表明しておりますので、これで原発依存度が高まるという目標になっていればそこはまた考えないといけない部分があろうかと思いますが、先ほど申し上げたとおり、ここの原子力というものは別に増えているという状況ではないようですので、ここはまたよく見る必要があるのかあるのかなと。
◎西村委員長
市谷委員、では簡潔に最後にお願いします。
○市谷委員
それで知事にも聞かないといけないと思っているのですけれども、最大限活用ということになると、今あるものを全て再稼働させたり、それから新規稼働もしたりしないとこれは満たせません。減らすことにはならないということは事実としてあるわけですので、その辺は県の考え方としても今まで発言してきたこととの整合性というのは非常に問われているのではないかなと思います。
◎西村委員長
それでは、委員で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性についての御意見を伺いたいと思います。意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
今、大変重要な分岐点に立っているかなと思いますので、陳情者の願意の聞き取りをぜひしたいと思います。
◎西村委員長
今、聞き取りが必要という御意見がありますが、ほかに御意見はありますか。聞き取りが必要ということでよろしいのでしょうか……（発言する者あり）はい。
では、必要という御意見が出ましたので、それに賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
では、不必要という方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
では、不必要の御意見が多数ですので、聞き取りは行わないこととします。
では、次に報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告７、第10次鳥取県廃棄物処理計画（案）について、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
それでは、報告関係の資料２ページ目をお願いします。第10次鳥取県廃棄物処理計画（案）でございます。１月23日の常任委員会でも御報告しましたが、次期計画の第10次鳥取県廃棄物処理計画（案）について、パブリックコメント等の意見を踏まえた修正を行い、県環境審議会におきまして案のとおり策定することが適当と答申することが決定されましたので、報告します。
パブリックコメント等の実施状況ですが、１月24日から２月６日まで実施しまして、３名の方から７件の御意見をいただきました。また、その他市町村等から２団体３件の御意見をいただきました。
主な意見と対応です。計画に反映した御意見は１件ということでして、食品ロスの削減として魚食の地産地消の促進や未利用魚の活用を検討してはどうかという御意見をいただきまして、こちら、計画の該当箇所、この下に書いてあります下線部に、こちらを追記させていただくこととしました。下線部については、規格外や未利用の農林水産物の有効利用というところで、これを推進し、実践する事業者等を支援することとさせていただきたいと思います。
２段目、既に盛り込み済みの御意見ということで８件ございました。分別された資源の周知であったり、プラスチック関係でいうとプラスチックの資源化について全市町村が分別収集を行うべきということで、連携して取り組んでもらいたいという御意見や、過剰包装の消費者意識、また自然に分解される素材への移行について考える機会をつくるべきという意見もございました。また、食品ロスの関係でいうと、量り売りの仕組みに取り組む事業者の支援をしてはどうかということや、リチウムイオン電池による火災が社会問題となっているということで、適正な排出徹底についての記載をしてはどうかという御意見がございましたが、いずれも既に盛り込み済みでございました。
また、今後の検討課題ということで１件御意見がありましたが、食品ロスの発生量に関しまして、ＳＤＧｓでは2000年度比、2030年度には半減という目標がありますが、県でもその目標と比較したらどうだということで御意見をいただきました。こちらは2000年度ということで少し古いデータが必要になってまいりますので、当県の発生量が推計できるかどうかを確認後、確認できるようであれば対応させていただきたいと考えています。
その他、誤記の修正や分かりやすい表現への修正等を行った上で答申をいただいたものでして、今後、年度内に計画策定、公表を行う予定です。
◎西村委員長
では、報告８、埼玉県八潮市の道路陥没を受けての下水管緊急点検の状況について、清水水環境保全課長の説明を求めます。
●清水水環境保全課長
３ページをお願いします。埼玉県八潮市の道路陥没を受けての下水道緊急点検の状況について御報告します。
１月28日に埼玉県で発生した事案を受けまして、国土交通省から全国の自治体に対し、１月29日付で緊急点検の要請がありました。国土交通省が要請した基準並びに対象都道府県については記載のとおりですが、県内には該当する施設はございませんでした。
県が管理しております天神浄化センターについては、今年度５年に一度の定期点検の年に当たっておりまして、潜行目視またはテレビカメラによる定期点検の結果、異常はありませんでした。しかしながら、事故の重大性に鑑みまして、県が管理している天神浄化センターについては、１月31日に目視により全線緊急点検を行い、異常がないことを再度確認しました。
また、市町村が管理する下水道施設については、１月30日に県から適切な措置を講ずるよう要請し、全ての市町村で２月中をめどに、地上からの目視等による緊急点検を実施する予定であると伺っているところです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑はありませんでしょうか。
○市谷委員
すみません、今回埼玉の陥没事故を受けて点検したのですけれども、結局この天神川流域下水道についても、さっき予算説明でもあったウォーターＰＰＰということで、耐震化等も含めてこれから先の運営方法を変えていくのですよね。
●清水水環境保全課長
基本的にはそのとおりです。
●中村自然共生社会局長
関係ありません、決まったわけではありません。ウォーターＰＰＰをするかどうか検討する段階です。どちらがいいか考えるという段階なので、導入が決定したなどということはございません。それは誤解のないようにお願いします。
○市谷委員
それは、これから検討なのだけれども、天神川流域で検討すると。さらに、ウォーターＰＰＰの制度に乗れなかったら基本的には国の補助金は出ないのでしたか。
●中村自然共生社会局長
先ほど清水から説明がありましたけれども、ＰＰＰを導入しない、それ相応の意見というか結果があれば、導入しなくても交付金の対象にはなると国からは聞いています。そのため、導入は必須ではありません。
◎西村委員長
ほかにございませんか。
では、ないようですので、その他ですが、生活環境部前半に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。なし。
意見が尽きたようですので、生活環境部前半については、以上で終わります。お疲れさまでした。
では、執行部入替えのため暫時休憩をしまして、再開は２時55分とします。
午後２時51分 休憩
午後２時55分 再開
◎西村委員長
では、再開します。
引き続き、くらしの安心局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
それでは、関係課長から説明を求めます。
米山くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●米山くらしの安心推進課長
資料の49ページをお願いします。支え愛交通安全総合推進事業です。こちらは交通事故防止に向けまして交通安全の啓発等を行う事業でして、安全運転サポーター車の試乗会といった啓発活動ですとか、あとは鳥取県交通対策協議会の活動支援ということで補助を行っています。
続きまして、50ページをお願いします。闇バイトによる犯罪等への対策強化事業です。こちらは今年度の11月補正でお認めいただいた補助金の予算等の事業ですが、県民を犯罪から守る、または加担から守る事業となっております、犯罪の被害から守る事業としては、11月補正の防犯機器購入補助金を引き続き行います。なお、７年度については市町村への間接補助という形にさせていただきまして、また、消費生活センターで補助を行っていました防犯機能付電話機、こちらも対象機器に追加して支援を継続したいと思っています。また、加担から守る事業としては、高校生向けのショート動画、ポスターコンテスト、それからＳＮＳのターゲティング広告活用、また、ゲームを活用した出前授業等を実施する予定としています。
51ページをお願いします。犯罪のないまちづくり推進事業です。こちらは、県民の防犯意識を高めるということで、地域の防犯活動ですとか街頭広報活動等の事業を実施するものです。防犯意識の啓発としては街頭広報、フォーラム、研修会等の開催、また防犯活動の支援としては、青色防犯パトロールの活動促進ということで物品の支援等を行っています。
52ページをお願いします。犯罪被害者寄り添い支援事業です。こちらは民間支援団体と連携して犯罪被害者の支援を行うものでして、犯罪被害者総合サポートセンターの運営ですとか、民間支援団体に委託する総合相談窓口業務の経費、また民間支援団体の活動に対する補助等を行っているものです。
53ページをお願いします。人と動物の共生社会推進事業です。こちらは人と動物が共に生きる社会の実現を目指して行っております事業で、内容としましては、犬、猫の動物収容施設の運営、それから動物愛護センターアミティエの運営、また動物愛護管理推進事業としまして飼い主のいない猫、それから飼い猫の繁殖制限等の取組を行っています。新規事業としましては、飼い主のいない猫の繁殖制限の中のＴＮＲ活動経費の助成を新たに行いたいと考えています。こちらのＴＮＲというのは、飼い主のいない猫を捕獲して不妊去勢手術を行って、また地域の元の場所に戻すという、ボランティアさん等が行っておられる活動です。こちらの活動経費はこれまでボランティアさん自身が負担しておられました。餌代等の助成を新たにさせていただき、飼い主のいない猫の繁殖がみだりに増えない取組を進めていきたいと考えています。
続きまして、54ページをお願いします。食品衛生指導事業です。こちらは、食の安全確保ということで、食品衛生の監督指導ですとか、食中毒が発生したときの対応等を行う経費です。またあわせて、消費者に対する食中毒予防の啓発ということで、広報、イベント等を実施するものです。
続きまして、55ページをお願いします。くらしの安心推進課管理運営事業です。こちらはくらしの安心推進課の連絡調整、事業実施に要する経費ということで、課の事務費的なものです。
続きまして、食肉衛生検査所管理運営事業です。こちらは、食肉衛生検査所において屠畜検査等を行っていますが、その検査所の運営に要する経費です。７年度の新たなものとしましては、今現在ペレットボイラーを使っていますが、こちらが老朽化しておりまして、これを撤去しエアコンを新たに設置する工事の、まずは７年度は設計委託を経費として上げています。その他は施設運営に係る経費です。
続きまして、56ページをお願いします。生活衛生等向上推進事業です。こちらは、理容業、美容業、クリーニング業等、また旅館業、公衆浴場業といった生活衛生関係営業の許認可、監督、指導等に係る経費、それから生活衛生営業の支援ということで生活衛生営業指導センターの運営の補助ですとか、同じく指導センターまたは組合の活動の支援といったものを行っています。あわせまして、公衆浴場の支援ということで、物価統制令の適用を受けております一般公衆浴場に対する運営支援というのも行っています。
57ページをお願いします。農業資材適正使用推進対策事業です。こちらは、農薬、肥料の適正使用に関して、各種届出等の手続に関する事務、またそのための研修を開催するといった経費です。
続きまして、計量検定事業です。こちらは県内の事業所等で使用されております計量器の検定、検査を行う事業でして、７年度については老朽化している電子てんびんの更新を予定しています。
103ページをお願いします。債務負担行為の過年度議決分に係る分です。当課の分は一番下の２つになりまして、食肉衛生検査所のシステムの保守委託、それから西部犬猫センター、こちらは、運営委託を行う費用です。
また、104ページをお願いします。こちらの上３つですが、動物譲渡情報促進事業、こちらは犬猫譲渡の促進サイトの報酬、それからガスクロマトグラフタンデム型の計算機のリース料です。それから、食品衛生指導、こちらは食品衛生台帳システムの保守経費です。
◎西村委員長
では、郡消費生活センター所長の説明を求めます。
●郡消費生活センター所長
資料58ページをお願いします。消費生活センター事業費です。消費生活相談業務の委託費、また市町村への消費者行政強化に対する交付金、消費生活センターの管理運営費等に係るものです。７年度は、新たに現在の消費生活相談業務の委託契約期間が令和８年度末で終了しますので、その後の県内の相談体制の在り方について関係機関と検討を進めていくこととしています。
続きまして、59ページをお願いします。消費者教育推進事業です。昨年度改定しました消費者教育推進計画に基づき、各ライフステージに応じた消費者教育を推進するものです。７年度は、新たに学校における消費者教育を推進するため、県内学校の教職員を対象とした研修を開催することと、消費者被害の未然防止や被害からの早期回復を図るため、消費生活相談窓口等についての情報発信について強化をすることとしています。
続きまして、104ページをお願いします。債務負担行為に係るものです。消費生活センターは、上から４つ目から６つ目までです。消費生活センターの清掃業務、また廃棄物収集運搬業務に係る債務負担、また消費生活相談業務に係る債務負担行為となっています。
◎西村委員長
では、森山まちづくり課長の説明を求めます。
●森山まちづくり課長
まちづくり課です。資料の60ページをお願いします。土地対策費です。国土利用法に基づく行政事務の運営経費に係る予算をお願いするものです。主な事業については、地価調査の実施に係る経費になっています。
続きまして、61ページをお願いします。景観等行政費です。景観行政、屋外広告物行政の運営経費に係る事務経費の予算をお願いするものになります。７年度は、別事業としておりました広域景観形成支援事業を統合して一つの事業として予算をお願いするものです。前年度からの変更点について主に説明をします。表の中段の人材育成研修事業についてですが、これまで実施していた景観研修会の事業を景観まちづくりに取り組む人材育成の強化を図る事業に見直しをするものです。次に、下段の広域景観形成支援事業補助金の見直しについてです。景観形成に取り組む地域を増やしていくため、策定に向けて取り組む市町村の活動支援を補助対象に追加するものです。
62ページをお願いします。とっとりの美しい街なみづくり事業です。主な事業の表を御覧ください。上段ですが、国の街なみ環境整備事業を活用した民間住宅等の修景に対する助成事業をお願いするものになります。下段になります。新たな街の滞在風景づくりに取り組む市町村への支援です。まちづくりの事例の実証実験などに対する支援でして、今年度の事業内容との変更はございません。
続きまして、63ページをお願いします。上段、都市計画費です。都市計画行政の運営経費に係る予算をお願いするものです。これまで別事業としておりました盛土、宅地判定士の養成業務、この２つを統合した業務になります。主な事業としましては、都市計画マスタープランの改定の着手を行う予定としています。
下段、まちづくり課管理運営費です。記載のとおりのまちづくり課の管理運営事務費になります。
64ページをお願いします。東郷湖羽合臨海公園日本海エリアＰａｒｋ－ＰＦＩ導入事業です。表の下のＰａｒｋ－ＰＦＩの制度概要を御覧ください。Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、飲食店、売店等の収益施設の設置、管理を行い、その収益の一部を用いてその周辺の園路、広場等の公共部分について整備、改修等を一体に行うものを公募により選定する制度になっています。日本海エリアについては、図のとおり２つの地区から構成されたエリアになります。
次に、日本海エリアでのＰａｒｋ－ＰＦＩの公募条件ですが、管理運営はＰａｒｋ－ＰＦＩと指定管理をセットにして公募するようにしています。公募事業については、令和５年７月に策定したパークビジョンに基づき、アウトドアを楽しめるエリアとなる事業提案を求めることにしています。
上の表を御覧ください。令和７年度は、11月からの指定管理料、それに伴う債務負担をお願いするものです。今後は、４月に審査委員会を開催し、５月から公募を実施し、その後の議会において事業者の決定を議案として提案する予定にしています。
続きまして、65ページをお願いします。都市公園管理費です。布勢運動公園、東郷湖羽合臨海公園の指定管理料、その他備品購入等に係る予算をお願いするものです。２の表ですが、指定管理料は令和６年度当初予算で債務負担をお認めいただいた額に人件費等の上昇分、光熱費等を含めた額をお願いするものです。
66ページをお願いします。地域で進める緑のまちづくり事業です。前年度からの変更点について主に説明をします。上段、みどりの伝道師派遣事業ですが、拡充のところに記載するとおり、企業や商店街等にみどりの伝道師を派遣するよう、内容を拡充するものです。次に、新と書いてあります緑化推進セミナーの開催ということで、こちらも企業ですとか商店街ですとか、こういった方々の緑化活動の取組を支援するために、普及啓発のためのセミナー開催やパネルディスカッション等を開催するものです。
続きまして、67ページをお願いします。上段です。都市公園整備事業です。これは、これまで国の補助事業ごとに別事業としておりましたが、交付金対象事業を一つの事業にまとめたものです。事業の内容については、表に記載のとおりです。
下段をお願いします。都市公園維持費です。こちらは、国庫補助の対象にならない単県事業を取りまとめた一つの事業としています。事業の内容については、表に記載のとおりです。
予算については以上になります。
続きまして、82ページをお願いします。公共事業総括表になります。記載のとおり、公園は中段の一般事業と単県公共事業の総括になります。83ページについては、それらの詳細になります。
続きまして、101ページをお願いします。債務負担行為の調書になります。令和７年度分です。公園部分については、下から８番目と９番目になります。
続きまして、104ページをお願いします。過年度分の債務負担行為に係る支出の調書になります。表の真ん中ほど３件、まちづくりと書いてあるところがまちづくり課の事業になります。
◎西村委員長
では、岩田住宅政策課長の説明を求めます。
●岩田住宅政策課長
そうしますと、68ページをお願いします。大規模地震に備えた住宅耐震化促進強化事業です。具体の事業内容は、２に記載しています。表の一番上の補助事業の内容を拡充するものです。耐震診断、耐震改修などに係る支援の上限額を拡充しています。これは、国が物価高騰などを踏まえまして上限額の引上げを行ったことなどによるものです。また、買取り再販住宅の耐震化に要する経費も新たに支援対象としています。これは、中古住宅を耐震改修して販売するものも対象とすることで、より耐震化を促進させようとするものです。表の２段目の耐震ケースマネジメント事業は今年度創設した事業で、引き続き市町村や専門家と連携しながら支援を行っていくものです。３段目、環境整備事業、耐震改修に係る経費負担の軽減などを図るための事業です。来年度は低コスト工法の実証実験などを行うこととしています。４段目、危険度判定士の育成に関するものです。一番下は、令和８年度改定予定の耐震改修促進計画の検討会の開催などに関する経費です。予算額を増額していますが、これは今年度、耐震診断や設計、改修に対する支援件数が２倍近く増えておりまして、実施市町村などからの要望を踏まえて予算額を拡充しているものです。
69ページをお願いします。とっとりＵＤ施設普及推進事業です。鳥取県福祉のまちづくり条例に基づき、バリアフリーやユニバーサルデザイン化された施設の普及を目的とした事業です。主な事業は、２の表を御覧ください。表の１段目は、アドバイザーの派遣や建築物の認証に係るものです。２段目は、民間建築物の整備に係る補助制度です。３段目は、スマホでバリアフリー施設の情報を検索できるようにしており、その保守経費で、いずれも昨年度と変更はございません。また、表の一番下ですが、令和８年度に整備基準の見直し作業をすることとしておりますので、７年度は有識者などの会議を開催して、意見を伺いながら検討することとしています。
70ページをお願いします。アスベスト撤去支援事業です。アスベストの撤去工事などに関する費用について、国、市町村と協調して事業者への支援を行っているものです。予算額は、事業者から実際に相談を受けている市町村からの要望額を踏まえて、来年度は９件分の1,000万円余をお願いするものです。
同じく70ページの下をお願いします。建築・宅地建物取引業者指導費です。建築関連の法令に関する事務的経費で、1,100万円余をお願いするものです。予算額が昨年度より増えていますが、これは表の１番目で、この４月に建築関連の法改正があります。今年度も周知に努めているところですが、来年度さらに法改正による手続が円滑に進められるように、建築士に対するサポート窓口の開設や設計者向けの講習会の開設を支援するための経費の増です。
71ページをお願いします。県営住宅維持管理事業です。県営住宅の維持管理に要する経費で、６億7,200万円余をお願いするものです。事業内容は、２の表に記載しています。１段目は管理代行に関するもので、入居決定などの管理業務を住宅供給公社及び市町に委託する経費です。２段目は県の徴収管理などに関するもので、管理システムの運用などに係る経費です。３段目は維持修繕に関する経費、４段目は住宅管理人業務に関する経費、一番下は借り上げ団地の賃借料に係る経費です。今年度と比較して予算額が増えていますが、これは管理システムの更新に係る経費の増と維持修繕を計画的に行っていくための経費の増です。
続きまして、72ページをお願いします。県営住宅入居者の孤独・孤立総合対策事業です。主な事業ですが、表の１番目の事業は、単身高齢者の中で希望する方に対してウエアラブル端末を装着してもらって体調管理や安否確認などをする事業で、令和３年度からモデル的に開始しておりますけれども、来年度は県内全域に拡大することとしています。２番目の事業は社会福祉法人等に委託して生活状況などを直接訪問して聞き取ってもらい、必要な支援につなげていく事業で、令和５年度から大規模団地を対象にモデル的に実施しているものです。これについても、来年度から全県展開していくこととしています。一番下の事業は県営住宅の空き住戸を社会福祉法人などに貸し出して、高齢者の生活支援などを行っていただくもので、西部の永江団地と東部の末恒第一団地で実施していますが、来年度も継続して行うこととしています。事業費300万円余の減となっていますが、これは表の一番上の事業で中部地区を新たに対象に拡大することとしており、中部地区の対象世帯数のこれまでの実績を踏まえて、新たに設置が必要となる端末の設置台数の減を見込んでいることによるものです。
同じく72ページの下、住宅政策課管理運営事業は、課の事務的経費として1,200万円余をお願いするものです。
73ページをお願いします。公営住宅整備事業です。老朽化した県営住宅の計画的な修繕などを行う事業で、12億1,300万円余をお願いするものです。令和７年度は、表に記載の団地においてエコ改善などを行うこととしています。また、（２）で大規模改修工事として外壁改修、屋根断熱改修などを５団地で行うようにしています。３の改善点に記載のとおり、来年度もエコ改善を予定している団地については、引き続き2030年度に義務化されるＺＥＨ基準に適合させるよう設計・施工することとしています。
74ページをお願いします。とっとり住まいる支援事業です。県産材を使用した住宅の新築・改修に助成する事業です。補助事業の取扱いについて２点見直しています。１つ目は３に記載しています。新築の場合の加算要件で、ＪＡＳ製材の使用量に応じて支援額を加算するようにしていますが、現行は５立米ごとに加算するようにしています。これを１立米ごとに加算するようにするものです。例えば使用量が15立米から19立米までの範囲では現行基準だと加算額を一律15万円としていますが、見直し後は１立米ずつ加算しますので、19立米の場合は19万円の加算として支援の拡充を図るものです。２つ目は、２の表の真ん中のところの住宅の改修で、現行は自ら所有して居住している住宅を対象にしていたものを、買取り再販の住宅も補助対象とすることとして、中古住宅を改修して売買する場合も県産材の利用を促進して県産材の利用拡大につなげることとしています。その他変更ございません。
75ページをお願いします。とっとり健康省エネ住宅普及促進事業です。住宅などの新築や改修をするときに、ＮＥ－ＳＴ基準にする場合にかかる費用の一部を支援するものですが、新築に係る制度を見直しています。３の改善点を御覧ください。国の今年度経済対策補正予算で、ＮＥ－ＳＴのレベルまで住宅の性能を引き上げた場合に160万円を支援するという補助制度が新たに創設されました。比較表の太枠部分を御覧いただければと思いますが、現行の国の制度は100万円を子育て世帯に限定して補助するというものですが、来年度は全ての世帯を対象として160万円を補助することとなります。国の制度が手厚くなりますので、国制度の対象となる場合は県の支援額を減らして県費負担を軽減しますが、トータルでは最大で150万円から185万円に支援は拡充することになります。国の制度の対象とならない場合は、従来どおりとしています。２の表のとおり、２番目の住宅を改修する場合、３番目の賃貸住宅を新築または改修する場合も、引き続き同様に支援することとしています。また、普及啓発や工務店への研修なども継続して行っていきます。予算額については、国の制度を有効活用するということで、１億6,400万円余の減としています。
76ページをお願いします。非住宅ＮＥ－ＳＴ等普及促進モデル事業です。この事業は、非住宅に対して国の基準であるＺＥＢや県の基準のＮＥ－ＳＴを満たすものをモデル的に支援して、非住宅の省エネ化、ＣＯ２ 削減を図る事業です。２の表の上段は、昨年度からの継続事業です。国の補助事業の対象となっていない2,000平米未満の中規模建築物を対象として、ＺＥＢ基準を満たす場合に省エネに係る経費の一部を支援するものです。表の２段目は新規事業になります。県基準のＮＥ－ＳＴは、国基準のＺＥＢよりエネルギー消費の面だけではなくてヒートショックリスクの低減など健康効果も期待できますので、保育施設であるとか福祉介護施設など、より健康に配慮する必要のある施設を対象として、ＮＥ－ＳＴの性能基準を普及させようとするものです。補助率、補助上限額などは表に記載のとおりです。令和７年度から２年間、モデル的に実施することとしています。３段目は技術者養成に関するもので、継続事業になります。これらを含めて4,000万円余をお願いするものです。
77ページをお願いします。住宅セーフティネット支援事業です。住宅確保に配慮を要する方の円滑な民間賃貸住宅への入居を支援する事業で、1,900万円余をお願いするものです。事業内容ですが、表の一番上の事業を拡充しています。配慮を要する方専用の住宅に対して改修に要する経費や家賃の助成を行っていますが、３の改善点に記載のとおり、居住サポート住宅も新たに対象に追加することとしています。居住サポート住宅というのは、※印で記載しておりますけれども、社会福祉法人など居住支援法人が見守りなどを行って、必要に応じて福祉的サービスにつなげる住宅として市町村が認定するものです。住宅セーフティネット法の改正により、来年度10月から始まる制度です。そういった住宅も家賃助成などの対象とするものです。また、２の表にお戻りください。２段目は家賃補助などの事業を行う居住支援協議会の活動経費を国と４市と協調して支援するもので、変更はございません。また、３段目は住生活基本計画の改定に要する経費です。現在の住生活基本計画は令和３年度に策定したものですが、５年ごとに見直しすることとしておりまして、８年度の見直しに向けて改定作業を行うものです。
同じく77ページの下、住宅新築資金等貸付助成事業です。地域改善対策として、住宅を新築する際に国の助成を受けて市町村が資金貸付けをしていたものです。現在は償還に要する事務だけ残っておりまして、弁護士費用や回収不能債権の補塡などの市町村の経費の一部を国と県で支援しているものです。
78ページをお願いします。地域建築技能継承普及事業です。大工、左官などの建築技能の継承普及を推進するもので、900万円をお願いするものです。２の表の１段目から３段目は、昨年度と変更はございません。１段目は建築技能団体が行う技術の継承などの取組に要する経費への支援、２段目は木造住宅推進協議会が行う木造住宅のよさなどを普及啓発する取組に要する経費への支援、３段目は建築機能を活用した非住宅の改修に要する経費への支援になります。４段目ですが、来年度の11月に全日本瓦工事業連盟による全国大会が倉吉で開催されます。その開催に要する経費のうち、鳥取県瓦工事業組合が負担する費用の一部を支援するものです。
78ページの下をお願いします。鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業です。被災者住宅再建等支援条例に基づきまして、市町村と協調して基金の積立てを行うものです。令和５年度に積立額を20億円から23億円に増額し、県は令和５年度から９年度までの５年間、2,000万円ずつ拠出することとしています。また、増額に伴う市町村の拠出分は８年度からとしておりますけれども、今回は以前から残っている拠出分を積み立てるもので、市町村と合わせて合計で7,600万円余を積み立てることとしています。
101ページをお願いします。債務負担行為の支出予定額等に関する調書です。下から６番目の地域建築技能継承普及事業補助から次のページの上の大規模地震に備えた住宅耐震化促進強化事業までの７事業について、それぞれ翌年度以降に継続して事業ができるよう、債務負担をお願いするものです。
また、104ページをお願いします。同じ債務負担行為で、過年度議決分に係るものです。真ん中辺りの令和６年度県営住宅維持管理費から下から３番目の令和３年度県営住宅維持管理費までの６事業について、債務負担をお願いするものです。
133ページをお願いします。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正です。
まず、参考の１を御覧ください。鳥取県福祉のまちづくり条例に基づいてユニバーサルデザインの認証などを交付しておりますけれども、その手続については申請書を受理して、住宅政策課に進達する業務、真ん中で囲った部分の手続について、市部にある建物は県内４市に権限移譲すること、及びその権限移譲する建物の規模などを、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例で規定しています。権限移譲する建築物の規模等については、基準法及び基準法施行令の規定に基づいて定めているところですが、このたび、その引用している基準法施行令が改正されまして、境港市が行う事務の範囲に変更が生じたことから改正を行うものです。
変更される具体的な内容は、参考の２で変更部分を下線で記載しておりますので、御確認ください。
この改正は、４月１日の施行としています。
新旧対照表を次ページ以降につけておりますので、御確認ください。
次に、135ページをお願いします。鳥取県建築基準法施行条例の一部改正です。
建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が改正され、建築確認の審査において省エネ基準の適合性判定の審査を併せて行うこととされたことなどに伴う条例改正です。
次のページの参考１を御覧ください。まず、上の表ですが、省エネ基準適合が義務づけられる範囲が、原則全ての住宅及び非住宅となります。
次の図を御覧ください。住宅について、省エネの評価を仕様基準に基づき行う場合は、建築主事が建築確認等の審査と併せて行うことができるとされました。図の太枠で囲っている部分になります。また、その下のイのところですけれども、省エネ化のために太陽光パネルやペアガラスなどで建物が重くなりますので、構造上の審査も増えることになります。そういった理由から、建築確認などに要する手続が増えますので、手数料を新設または増額させていただくものです。
具体例としまして、下に一般的な一戸建て住宅の場合の例を記載しています。現行は建築確認の審査と完了検査の合計で３万円となります。改正後は、合計で８万2,000円となります。表の下の省エネ適合性判定通知書を提出する場合とありますが、これは省エネの審査を建築確認とは別で行う場合です。その場合は、合計で10万5,000円の手数料となります。網かけ部分がこの条例で規定する部分になります。
135ページを御覧ください。表の太枠部分がこのたび新設する部分です。仕様基準に基づき、建築確認を行う場合の手数料を新設しています。また、審査時間の増や人件費や物価上昇による経費を見直しまして、手数料を引き上げています。
また、（２）は、法改正とは別で、新たに手数料を徴収するものになります。建築計画概要書の交付や道路指定に要する経費について、受益と負担の公平の確保のために新たに手数料を新設するものです。
以上の改正について、施行期日は令和７年４月１日からとし、それまでに申請があったものは従前の取扱いとしています。
新旧対照表は137ページ以降につけておりますので、御確認ください。
次に、145ページをお願いします。鳥取県福祉のまちづくり条例の一部改正です。
この改正は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴いまして、車椅子使用者用便房と劇場等の車椅子用客席の基準に係る部分について改正するものです。
施行令の改正概要を下の参考に記載しています。まず、１の表を御覧ください。従来の国基準では、建築物の床面積が2,000平米以上の場合、車椅子用便房を１つ以上設置義務が規定されており、県では床面積の基準を引き下げて、設置義務の対象範囲を拡大しておりました。このたびの施行令の改正で、各階の床面積の合計が1,000平米未満の場合は車椅子用便房が設置不要とされましたが、現行の県基準を維持するために条例を改正するものです。
参考の２は、劇場等の車椅子用の客席の整備基準になります。県条例では既に努力義務として整備基準を設けておりましたが、このたび国が新たに整備基準を定めましたので、県条例では重複する部分を削除するものです。
施行期日は、一部を除き、令和７年６月１日からとしています。
新旧対照表を次ページ以降につけておりますので、御確認ください。
次に、157ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正です。
先ほど御説明した基準法施行条例の改正では、省エネの審査を建築確認と併せて行う場合の手数料を定めていますが、この手数料徴収条例では、省エネの審査を別で行う場合の手数料などの改正です。
まず、（１）ですが、太枠で囲ったところが新設部分になります。省エネ基準の適合義務が住宅も対象となったため、住宅部分の手数料を新たに設けるものです。また、非住宅の部分についても、人件費や物価上昇により手数料を引き上げています。
（２）は、建築物エネルギー消費性能向上計画という（１）より高い基準を認定する場合のものです。太枠部分ですけれども、向上計画の認定におきまして、今回新たに併用評価法といいまして標準評価法と簡易評価法を併せた評価方法が定められましたので、その手数料を新設するものです。また、そのほかの部分についても、（１）と同様に、人件費などの上昇により手数料を引き上げています。
（３）は、既存建築物に対する認定に係るものですが、認定制度が法改正により廃止となりましたので、該当部分の手数料を削除するものです。
（４）は、建築士事務所登録に係る手数料です。人件費高騰などにより、手数料を一律２万5,000円とするものです。
以上の改正について、施行期日は令和７年４月１日からとし、それまでに申請があったものは従前の取扱いとしています。
次のページで、１には法改正の概要、また２には先ほどの（１）から（３）の制度概要などを記載しております。
また、新旧対照表を159ページ以降につけておりますので、御確認ください。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑はありませんでしょうか。
○市谷委員
50ページの闇バイトによる犯罪等への対策強化事業について、先日も申入れに行かせていただいたところ、非常にこの補助金制度が好評で、よかったなとは思うのですが、二世帯住宅の場合の対応というのが想定されていなくて、その辺を整えていただきましたので、改めて考え方のところをもう一回ここで紹介していただきたいと思います。また、市町村が今度からやることになるのですけれども、これは市町村がやらないとできないので、全部の市町村が実施することになっているのかどうかというのを確認させてください。
58ページの消費生活センターについて、今後、相談体制の在り方を検討ということですが、今、基本的には市町村のところで消費生活相談するということで、市町村ができない部分を県がやったりサポートされています。今やっている運用というのが大体うまくいっているのかどうかというのを少し心配するものですから、今のところの運用の状況をお話しいただけたらと思います。相談に乗っている方々が以前は県の非正規の方でして、今はどこか、サポートセンターみたいなところに雇用されてやっておられるのかなと思うのですけれども、そういう方たちがやはり正規職員になって、いろんなノウハウをやはり蓄積していくということが大事だと思います。非正規から正規化というのが図られているのかどうかということと、いつから新しい体制に移っていくのかを教えてください。
64ページの東郷湖羽合臨海公園、Ｐａｒｋ－ＰＦＩですか、これは事業者が公募した公園施設から得られる収益を活用して周辺の施設整備を行うということなのですが、少し収益状況が悪かった場合には指定管理料などできちんと手当てをしてもらえるのか、それとも県でいろいろ支援がされるのか、そこを確認させてください。
71ページの県営住宅の維持管理事業について、一番下のところに県の住宅供給公社に管理委託をしている団地というので、東部も行い始めたとか中西部はまた再委託ということが書いてあります。実際にはどこの市町村が供給公社に管理委託しているのかというのを確認させてください。
◎西村委員長
４点ありましたので、まず米山課長からお願いします。
●米山くらしの安心推進課長
それでは、闇バイトに関するお尋ね２点です。
まず、２世帯住宅の考え方ですが、御指摘のとおり、緊急に行った事業ということもありまして、詳細が詰め切れていなかったところがあります。このたび改めて整理を明確にしました。基本的には二世帯住宅ということで、住民票が別で、なおかつ、隣同士で玄関が別、居住空間が別といったものであれば、別として申請をお受けします。玄関も一緒、居住空間も一緒の中で住民票を分けて生活しておられるといった場合については、やはりこの補助金は、高齢者のいらっしゃる住居が防犯対策をされるに当たってそれを支援する、住居の防犯対策に対する支援という趣旨ですので、同じ住居の中で住民票が別でお住まいの場合はやはり住居が同じとみなして、住民票が別であっても申請はどちらか１本という取扱いで今後させていただきたいと思っています。
来年度の市町村の実施予定ですが、現在、各市町村にお聞きしている状況では、当初予算で対応いただけるところと、少し間に合わなくて補正対応になってしまうというところもあるのですけれども、全市町村で実施していただけるということで伺っています。
●郡消費生活センター所長
消費生活相談体制等について、３点の御質問でした。
まず１点目、相談体制の見直し後、運用がうまくいっているのかという点ですが、令和４年度から原則として住民に身近な市町村窓口で相談を受けていただく体制に移行しています。相談体制見直し以降、市町村の窓口に御相談をいただくという割合が増えてきておりまして、市町村で相談を受けるということが進んできているのかなと思っています。
２点目です。相談員さんの非正規、正規雇用かどうかというところですが、以前は県の会計年度として非正規という形で雇用だったのですが、ＮＰＯを立ち上げられまして、そちらの相談員として相談業務に就いていただいています。今は県の非正規ということではなく、ＮＰＯの職員として相談業務に当たっていただいています。
３点目です。新しい体制はいつからかということなのですが、現在県がＮＰＯさんに委託しておりますのが令和８年度末までとなっています。この委託業務の期間が終わる令和９年度以降の相談体制をどうするかというところを関係者で検討していこうというものです。
●森山まちづくり課長
Ｐａｒｋ－ＰＦＩの件について御質問がございました。収益状況が悪かったら県で補塡するのかということだったと思います。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、そもそも事業者が見込まれる収益を先行投資して整備をしていただくことになっています。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度は、通常指定管理は５年間なのですけれども、最大20年間というインセンティブがあります。事業者はその20年間という長期視野での投資、経営を行って初期投資を回収していただく制度です。ですから、県で補塡することはございません。
●岩田住宅政策課長
県営住宅の維持管理事業について御質問をいただきました。
71ページの一番下に書いてあるのは、維持修繕業務の採択ということですけれども、それでよろしかったですかね……（発言する者あり）はい。公社に維持修繕費も含めて委託しているのですが、公社に委託している維持修繕をさらに民間事業者に再委託しているということでして、現在引き受けていただける事業者さんを探しているのですけれども、東部地区で見つかりまして、東部の事業者が採択を受けているということです。中西部はまだです。
◎西村委員長
よろしいですか。
○市谷委員
市町村が公社に市町村の住宅の管理委託をされている話かなと思ったけれども、そうではなくて、これは公社が管理委託しているものについての維持修繕を業者さんにお願いするというのがこういう状況ということですね。分かりました。すみません、勘違いでした。
公社に管理委託している市町村というのはどこでしょうか。もう一つ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについて、自分たちで頑張って施設を維持管理ということなのですけれども、あってはならないのですが、例えば経費が足りなくて非常に管理がずさんになってしまったとか、そんな場合というのは、当然業者さんにちゃんとやってねと指導することになるのでしょうか。
また、消費生活センターについて、ＮＰＯ法人に、もう大分古くからなので人も替わっているかもしれませんけれども、やはり相談業務というのは蓄積が大切だと思うので、ＮＰＯ法人とはいえ、行政のそういう消費相談に乗っていただいているので、正規化できるようにですとか、そういうことにやはり委託費を改善する必要があるのではないかなと思うのですけれども、その辺について何かお考えがあったら教えてください。
●岩田住宅政策課長
市営住宅については、現在米子と倉吉がそれぞれの市営住宅を公社に委託してやっているところです。鳥取市営住宅については今検討してもらっているところで、そういった予定であるとは伺っています。
●森山まちづくり課長
維持管理がよくなかった場合、県から指導をするかという点に回答します。これについては、指定管理も一緒なのですけれども、今後協定書を締結していくことになります。その中で、当然そういった施設の維持管理等が悪ければ、その改善について県から指導するということはあり得ることだと思っています。
ただ、まだ協定書をこれから作成して、４月に委員会をつくってその中で詰めていく話になっていきますので、そういったことは当然盛り込んでまいります。
●郡消費生活センター所長
ＮＰＯ法人さん、正規化できるように委託費の見直しをということでございましたが、ＮＰＯ法人の人件費については、県の会計年度任用職員の単価等を基準としておりまして、単価改定や期末勤勉手当等についても反映して委託費で見直しをかけるということは、現在行っています。
◎西村委員長
では、ほかにございませんか。
○前田委員
136ページの建築基準法の手数料改正について、建築確認の審査がこれまで１万4,000円だったものが２万8,000円になりましたよということ、あと、省エネ等の審査といったところも今回新たに手数料が発生してきますよといったところなのですけれども、妥当な金額なのかどうかというのは少し分からないものですから、以前の１万4,000円とかと建築確認の審査はいつ頃決まって、今回見直しというのは何年ぶりにされたことであるかとか、その辺の我々がそれこそこれだったら妥当だねという情報があれば教えていただけたらと思います。
●岩田住宅政策課長
現在の手数料は、平成11年の手数料から変わっておりませんでした。各県はそれぞれ引き上げたりしていたのですけれども、本県はずっと維持をしてきました。今回、省エネ法等の改正があって改正しておりますけれども、他県と比較させていただいたほうがいいのかなと思っています。中国管内でいけば広島が一番高いのですが、岡山と比べたら高くはなっています。ただ、島根県よりは、合計でいけば低い数字にはなっています。ただ、島根県の建築確認のやり方というのが最初に着工前に建築確認をして、次に中間検査をして、最後に完了検査という３段階になっています。鳥取県の場合は最初と最後だけということで、合計でいくと鳥取県が低い数字になっていると。いろいろ各県でやり方が違いまして、それぞれ差異はありますけれども、今公表しているほかの自治体、都道府県の手数料を見たところでも、同じような金額ではないのかなとは思っています。
○前田委員
その島根県の確認審査にかかる手数料はいくらになっていますか。
●岩田住宅政策課長
鳥取県は、先ほど御説明した合計で８万2,000円です。島根県の場合は中間検査というのがありまして、中間検査２万9,700円が加わっているのですけれども、合計で10万2,400円という形になっています。広島県は10万3,000円で、岡山県が６万4,580円、山口県が６万9,000円という状況です。
ほかには、福井県８万7,000円とか新潟県９万4,000円とか、山形県８万9,000円とか、そういった雪が降るところは結構高くなっている状況です。民間もこういった検査をしますけれども、県内でも民間はありまして、はるかに高い金額になっておるという状況です。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
○興治委員
55ページです。食肉衛生検査所の冷暖房システムについて、老朽化したからペレットボイラーを撤去してエアコンを設置するとのことでした。ペレットボイラーはＣＯ２ の排出削減であるとか森林資源の活用であるとかということで導入したのだと思うのですけれども、それは依然として追求すべきテーマだと考えますが、なぜペレットボイラーをやめてしまうのでしょうか。
もう２点あります。75ページ、健康省エネ住宅です。健康省エネ住宅の目標割合、来年度63％となっていますが、現状はどういった割合になっているのでしょうか。
３番のその他改善点等のところですけれども、国の６年度の補正予算で子育てグリーン住宅支援事業というのがあって、今回子育て世帯のみではなくて全ての世帯が対象になるのですよね。国の名称は子育てグリーン住宅支援事業のままなのでしょうか、それとも変わったのでしょうか。
それと、一番下のところに国の制度は太陽光発電等の設置を要件とされたとなっていますけれども、この国制度を活用して185万円補助を出すということは、県も同じく太陽光発電の設置を要件としたということなのでしょうか。
これはさっき聞いてもよかったのですが、まちづくり課の条例改正について、127ページのところで、刑法の一部が改正されて懲役刑及び禁錮刑が廃止される、拘禁刑が創設されるとほかの課の条例改正にもあったのですけれども、私は刑法の改正があったのを知りませんでした。従来の懲役刑、拘禁刑と懲役をするのかしないのかというところの違いがあったと思ういますが、拘禁刑に変えてそういった違いというのはどのようになるのでしょうか。
◎西村委員長
では、まず米山課長からお願いします。
●米山くらしの安心推進課長
食肉衛生検査所のペレットボイラーの撤去についてですが、現在、食肉衛生検査所では、ペレットボイラーを使っている部屋とエアコンを使っている部屋があります。ずっとペレットボイラーを使ってきましたが、特に近年、頻繁に不具合が生じるようになりました。修繕も試みてはいるのですが、特に近年なかなか部品の調達も困難な状況になってきていることから、このたびエアコンに替えようということでお願いをさせていただいたというところです。
●岩田住宅政策課長
まず、目標割合について、現在、令和６年度の上半期で45％を超えているということですけれども、まだまだ目標には至っていない状況です。事業者と連携しながら増やす方向で取り組んでいるところです。
また、国の事業は変わりません、子育てという名前はついたままです。
太陽光発電については、県の制度については要件とはしておりません。国のこの事業が太陽光発電の設置が要件になったというものです。
●森山まちづくり課長
懲役刑が刑務所に収監して刑務作業を強いる刑、禁錮刑が収容されるけれども刑務作業は強いられない刑でありますが、犯罪者を拘束する点では懲役刑と禁錮刑も共通していることから、改善更生や再犯防止、新たな被害を生まない安全・安心な社会を実現するため、刑法が改正されまして、罰則を設けているまちづくり課の２つの条例もそれに伴って改正になったというところです。
○興治委員
ペレットボイラーの撤去について、現在使用してあるペレットボイラーの部品調達困難等、老朽化したということなのでしょうけれども、新しいペレットボイラー、最新のものを入れれば部品なども確保できるのではないのですか。ですから、そちらをなぜ選択しなかったのでしょうか。
75ページについて、さっきの説明では国の制度は依然として子育て世帯が対象で、比較表を見ると、これは令和７年度全ての世帯を対象にするとなっているのですけれども、それはどうするのですか。名称はそのままで、対象は国制度も全ての世帯になったと。なるほど、分かりました。
懲役刑と禁錮刑の件ですが、これは懲役刑に統一されたということでしょうか、禁錮刑がなくなったのですか…（発言する者あり）いや、それが少しよく分からないな。
◎西村委員長
まず、ではペレットボイラーの件を先に。
●米山くらしの安心推進課長
ペレットボイラーの維持修繕については、営繕と御相談しながら進めてきておりまして、修繕もなかなか困難な状況を踏まえて、こちらも営繕の御意見を伺いながら、エアコンがいいだろうということで今回要求させていただいたところです。おそらく維持管理とかそういったものを総合的に考えての判断だったかなとは思います。
●若松生活環境部長
一番大きなのは、ペレットを作る業者さんが実は県内からなくなってしまったのです。某中部の町にありましたが、今、もう何年も前ですけれども、実は製造をやめられてしまって、ストーブ用のペレットを調達するのに結構苦慮しているというのが正直なところです。また、食肉衛生検査所自体が大きい建物ではございませんので、そんな大きなボイラーではなくてストーブに毛が生えたようなものと言ってはいけないのですが、であるならば、もうエアコンに替えたほうがランニングコストも含めて安いだろうということで、今回エアコンに替えさせていただくというものです。
◎西村委員長
では、もう一点、禁錮刑のところ。
●長岡生活環境部次長兼環境立県推進課長
先ほど課長から説明がありましたけれども、今までは懲役と禁錮というのがあって、禁錮というのは１か月未満でいわゆる独居房だとか雑居房に入ったりするだけなのですけれども、懲役刑というのはいわゆる刑務作業が必須になっていたのですね。日本の刑法の見直しで、いわゆる懲らしめるだけではなくて社会復帰のためにいろんな例えば教育だとか、それから自分が希望する労務作業などを行える制度に変わりました。ですから、条例の適用が拘禁刑という名称に変更になっただけで、実際には裁判所で例えば刑が確定したら、懲役何年とか拘禁何年というのが決まって、そこで服役するということです。
○興治委員
条例上の名前が変わっただけ、法律は。
●長岡生活環境部次長兼環境立県推進課長
法律が変わりました。
○興治委員
ただ、刑の種類としては、懲役刑と禁錮刑というものが残っているのですよね。
●長岡生活環境部次長兼環境立県推進課長
拘禁刑の中に包含されることになります。
◎西村委員長
ほかに。
○市谷委員
135ページの建築基準法施行条例の改正の（２）について、手数料を新たに徴収するというのが、これが、理由が何だったかなと思いまして、何で今まで取っていなかったのかなというのを、もう一回説明していただきたい。135ページ、（２）の手数料の新設です。
●岩田住宅政策課長
アの建築計画概要書について、これは建築物の概要、所有者であるとか設計者などが分かる内容になっており、閲覧に供しているところです。求めがあれば写しを交付しているのですけれども、求められる方々が不動産関係の方が多くて、件数も多くなってきていますので、受益、負担の公平性を図るために手数料を新設するというものです。建物というのは道路法上の道路に接していないといけないというのがありますけれども、宅地開発をして区画を分けるときに、どうしても進入路を造ったりする場合があるかと思います。そこを道路として指定する必要というのがありまして、それを指定するのに関係者の意見を聞いたりする協議会などを設けて審査したりするのですけれども、それに手間がかかっているというところがありますので、これについても受益と負担の公平の確保を図るために手数料を新設したいということです。
○市谷委員
イについて、ないところから６万6,000円というのがすごく高いのですけれども。
●若松生活環境部長
先ほど課長から説明があったように、これは結構手間がかかります。いわゆるミニ開発とかとやって、例えば宅地８区画と真ん中に道路を造って分譲で売り出しますというときに、そこを建築基準法上の道路、５号道路というのですけれども、そういった道路を我々県が、道路として、これは住宅を建てて良い、接している道路ですよと認める行為をするので、実際は、一般県民の方ではなくて、恐らくほぼほぼ宅地開発業者さんからお支払いいただく金額になります。近隣の方の御意見も伺わないといけませんので、ただ単に道の幅を持っているからオーケーだよと単純に認められるものではなく、その手間などを考えたらこれぐらいの手数料は頂いてもいいかなという、近隣などの状況ほかも勘案しましてこれぐらいを設定させていただいたと。
◎西村委員長
では、ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
では、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
米山くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●米山くらしの安心推進課長
15ページをお願いします。鳥取県西部犬猫センター運営事業です。こちらは、当初予定していたオープニングイベント経費が当初の想定よりもかからなかったということで、執行残に伴うものです。
食品衛生指導事業です。こちらは食品検査の委託料等の執行残です。
また、食肉衛生検査所管理運営事業ですが、こちらは食肉衛生検査システムの開発を今年度行いまして、その委託費の入札残です。
16ページをお願いします。クリーニング業燃料費高騰対策事業です。こちらはクリーニング業燃料費高騰対策事業補助金ですが、申請受付が完了しまして、執行残が出たというものです。
◎西村委員長
では、次に森山まちづくり課長、お願いします。
●森山まちづくり課長
資料の17ページをお願いします。上段、広域景観形成支援事業です。広域景観形成支援事業、市町村の実績見込みの減に伴う減額補正です。
中段、とっとりの美しい街なみづくり事業です。新しい街の滞在風景づくり支援事業補助金の市町村実績見込みの減に伴う減額補正です。
下段、都市計画費です。都市計画基本図作成業務負担金の実績見込みに伴う減額補正になります。
続きまして、37ページをお願いします。８土木費、都市計画費、公園費２件、こちらの予算の繰越しをお願いするものです。
◎西村委員長
では、岩田住宅政策課長の説明を求めます。
●岩田住宅政策課長
19ページをお願いします。３つ事業を記載しています。上の２つ、能登半島地震を踏まえた住宅耐震化緊急強化事業及びとっとりＵＤ施設普及推進事業については、いずれも補助金などの執行見込みの減に伴う減額をお願いするものです。
一番下、県営住宅入居者の孤独・孤立総合対策事業については、ＩｏＴによる高齢者見守りサービスの利用見込みの減に伴い、減額をお願いするものです。
20ページをお願いします。４つ事業を記載しています。上の公営住宅整備事業については、入札の請負差額などに伴う減額補正です。
以下３つのとっとり住まいる支援事業、公的賃貸住宅供給促進事業、住宅新築資金等貸付助成事業については、いずれも補助金の実績見込みの減に伴う減額補正です。一番上はとっとり住まいる支援事業の補助金の減、２番目は鳥取県高齢者向け優良賃貸住宅、家賃補助ですけれども、これの実績見込みの減、一番下は鳥取県住宅新築資金等貸付助成補助金の見込みの減です。
21ページをお願いします。３事業を記載しています。上のとっとり健康省エネ住宅普及促進事業及び３つ目のカーボンニュートラルに向けた中規模建築物ＺＥＢ普及促進モデル事業については、それぞれ補助金の実績見込みの減に伴う減額補正です。
真ん中の県営住宅上粟島団地建替事業については、応募グループの入札辞退によります報償費の執行見込みの減に伴う減額補正です。
37ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。上から３つ目の能登半島地震を踏まえた住宅耐震化緊急強化事業ですけれども、能登半島地震において既往地震の影響調査を国が調査しておりまして、その結果を踏まえて県としての調査手法の検討を行う予定でございましたけれども、国の結果公表が遅れたことや県の調査方法の検討に時間を要したことにより、繰越しをお願いするものです。
また、一番下の公営住宅整備事業費ですけれども、県営住宅外壁改修工事におきまして、想定以上に劣化が進行しています。補修箇所が増えて補修に日数を要し、年度内での完了が困難となったために繰越しをお願いするものです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○市谷委員
20ページの下から２つ目の公的賃貸住宅供給促進事業について、これは高齢者向けの住宅補助金の実績が減ったということなのですけれども、高優賃の制度というか住宅というのは、もう来年度はなくなってしまうのでしょうかね。続けるようにできないものなのかなと思うのですが、どうなのでしょうか。
●岩田住宅政策課長
この事業は20年間の家賃補助をしているもので、最後、今年度で終わりになります。今入居されていた方々については、事業者が特別に１年間延長して、事業者の負担で家賃を支援するという方向になっています。行政としての制度ですけれども、今後はセーフティネット住宅ということで、県だけでなく市町村も協調しながら住宅に配慮を要する方を支援していくという方向に支援の軸足が移っているという状況で、そちらで支援していくこととなります。
○市谷委員
そうかと思って今聞いたのですけれども、高優賃がなくて住宅セーフティネットの事業があって、家賃は今までみたいに補助があると考えたらいいですか。
●岩田住宅政策課長
専用住宅ということで、住宅困窮で配慮を要する方専用の住宅として認定した場合には、家賃補助の対象になりますけれども、そこは市と県が協調して支援するということで、市がまずその住戸を対象にするかどうか、そういったところから始まります。市が対象にしなければ県もお付き合いできないと、そういうようなことになります。
○市谷委員
では市町村のそういう住宅の指定というのですか、今その指定の意向はちゃんとあるのですかね。予算には出ているのだと思うのですけれども。
●岩田住宅政策課長
こういったことも市と調整しながらやっています。市も予算の関係もありますので、予算規模に応じて対象住戸を指定しているという状況です。
◎西村委員長
ほかにございませんか。
○興治委員
21ページ、住宅政策課の上粟島団地の入札辞退に係る件なのですけれども、これは多分事業の見直しをしておられるところかと思いますが、次の入札はいつ頃を想定されているのかということと、事業の見直しのポイントはどんな点なのかをお願いします。
●岩田住宅政策課長
１月の常任委員会でも御報告のとおり、入札辞退のポイントについて４点ございました。余剰地活用と応募期間、建設コスト、応募条件、こういったことについて、今入札を辞退されたグループだけではなくて、応募ができたであろう事業者、あるいは余剰地活用企業ということで福祉関係も想定していたのですけれども、福祉事業者だけでなくて不動産関係者、こういったところにも直接お会いして意見を伺っているところです。
今後そういったところの原因が明らかになってきたときに、どういった発注方法があるのかをまた議会の皆様にお諮りしながら決定していくというところで、今現在は、スケジュールはいつですということはまだ申し上げられる段階ではございません。
○興治委員
来年度中ですか。
●岩田住宅政策課長
そこもまだ分からないのですけれども、できるだけ早く方向を明らかにして、またお諮りさせていただきたいとは思っています。
◎西村委員長
ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
では、ないようですので、報告事項に移りますが、報告９、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりであり、説明は省略します。
本件については、質疑等はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですが、くらしの安心局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、くらしの安心局については以上で終わります。お疲れさまでした。
25日は午前９時から福祉保健部及び子ども家庭部の後半の予備調査を行いますので、よろしくお願いします。
本日はこれをもって散会します。
午後４時16分 散会
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