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会議の概要
午前９時30分 開会
◎語堂委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、付議案の予備調査、報告事項など相当の分量がありますので、２日に分けて行うこととし、本日は、初めに政策戦略本部前半、後半の２部制、次に総務部前半、続いて総務部後半及び人事委員会事務局、最後に会計管理部、監査委員事務局及び議会事務局の順に入替え制とし、来週の25日火曜日は、教育委員会前半、後半の２部制で行う予定であります。
また、令和７年度当初予算において、事業の所管を変更することが予定されているものもありますが、旧所管となる現在の所管部局から説明していただくことになりますので、御承知ください。
初めに、会議録署名委員の指名をいたします。
今回の会議録署名委員は、山本委員と浜田委員にお願いします。
それでは、第１部、政策戦略本部、前半に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないよう御注意いただきますとともに、発言を終了した後には必ず電源をお切りいただきますよう、よろしくお願いいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括で行っていただきます。
なお、報告第４号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりでありますので、説明を要しないこととします。
まず、櫻井政策戦略本部長に総括説明を求めます。
●櫻井政策戦略本部長
本日はどうぞよろしくお願いします。
それでは、令和７年度当初予算等関係の政策戦略本部の議案説明資料の２ページ、３ページを御覧ください。政策戦略本部の議案ですが、予算関係が議案第１号から第３号までの３件、予算関係以外が第34号、第55号、第62号の３件です。
予算関係ですが、４ページと５ページに一般会計の総括表を載せておりますので、御覧ください。一番下の欄は合計ですが、3,650億4,922万9,000円の予算をお願いするものです。これが、前年当初と比較しますと45億6,522万9,000円の増という状況となっております。
次に、40ページを御覧ください。政策戦略本部の一般会計予算の総括表です。政策戦略本部では、合計で870億6,520万7,000円の予算をお願いするものです。
それぞれ詳細につきましては所属長から説明をしますので、よろしくお願いします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず初めに、眞木財政課長の説明を求めます。
●眞木財政課長
それでは、私から、当初予算案の概要に関する説明をします。
同じ資料の４ページをお願いします。まず、歳入につきまして、動きの大きなものを中心に御説明をいたします。
まず、１番の県税ですが、Ｒ７年度は約606億円を計上しております。前年度から約30億円弱の増ですけれども、賃上げ等に伴う個人県民税の増とか、あるいは法人事業税といった税収の増加が要因です。そのほか、地方消費税清算金や国全体の法人関係税収と連動が大きい地方譲与税も増加しています。
次に、４番の地方特例交付金は12億円の減となっております。こちらは、国が政策的かつ臨時的に行う各種措置に伴う地方税収の減を補塡するために、国から交付されるものです。Ｒ６年度は夏の定額減税がありました。そちらの影響分を補塡すべく、12億円程度が上振れしていったという状況でして、その分がＲ７年度は剥落をし、一方で、先ほどお話しした県税の増として跳ね返ってきているという構図となっています。
続きまして、５の地方交付税です。前年並みの金額が確保されております。ただし、下のほうの15の県債の内数になりますが、地方交付税の身代わりである臨時財政対策債が、今年度は６億円減少し、ゼロとなっております。両者の合計額である、これがいわゆる実質的な交付税と申しますが、そちらは全体で４億円の減となっています。先ほど県の税収が上振れたということを申し上げましたが、それと裏腹の内容となっています。
続きまして、９の国庫支出金です。こちらは大幅に増となっておりますが、主な要因としまして、来年度は参議院選挙や国勢調査が予定されていること、あと、福祉医療分野での職場環境改善に係る、これは国事業でございます。こちらを積極的に活用させていただいたり、あとは物価高騰対策の国の交付金、こちらも積極的に活用させていただいたことに伴い増となってございます。
続きまして、12番の繰入金ですけれども、こちらも30億円超の減となっております。コロナ禍で行われた、企業のゼロゼロ融資に関する補助に充当するための基金繰入金について、企業の不融資返済が順調に進捗していることから、減少しているものです。
以上を踏まえて、全体の予算規模は約3,650億円となったところです。
続きまして、５ページです。こちらは歳出に関するもので、主なものをピックアップして説明をします。
まず、２番の総務費や10の教育費がやや減少しておりますが、こちらは退職手当の減に伴うものです。現在、全国的に定年延長の動きが段階的に講じられている関係で、隔年で、定年退職が出る年と出ない年が交互に出てくるという状況となっております。来年度は定年退職が出ない年に該当するので、減少するという状況です。
また、７の商工費も約30億円程度減少しております。これは、先ほど申し上げたコロナ禍で行われたゼロゼロ融資関係の企業支援に要する経費が減少しているということに加え、昨年度は、当初予算でお願いしていた産業未来共創基金への積立てについて、先般の11月補正の経済対策の一環で25億円の積立てを既に認めていただいたので、今回、当初予算では行っていないことによるものです。
続きまして、11の災害復旧費も減少しておりますが、こちらは昨年度のＲ５年度の台風第７号からの復旧が進捗しているためです。
一方で、上に行っていただき、３の民生費とか、衛生費はやはり増加をしているという状況です。こちらは、少子高齢化に伴う社会保障関係費が増加しているということですが、特に来年度は、国庫を活用した物価高騰対策とか、各種施設整備、職場環境の改善といった経費も多く、これらはかなり国庫を活用させていただいているものですが、そちらの増加幅が大きくなっているという状況です。
６ページ以降は、おのおのの数値の詳細ですので、御参考として御覧いただければと存じます。中には、給与に関する明細等も含まれておりますが、この後、総務部による説明もありますので、詳細は人事当局のほうにもお尋ねいただければと存じます。
続きまして、財政課関係の予算も併せて説明をさしあげたいと思います。
資料は、63ページをお願いします。当課の予算ですが、財政課の予算は例年お願いしているような、定例的な、事務的な経費、あるいはちょっと年度途中で何らかのいろんな突発的な事象が生じた際に機動的な対応を講じるための、いわゆるバッファーといいますか、そうした予算がほとんどです。
今回で申し上げると、最初の一般的調整事務経費の予備枠とか、災害復興調整費、あるいは物価高騰対策の緊急対応調整費、次のページにもまたがりますが、64ページの財政運営費なども、こうした事務的な経費となっています。
このほか、額が大きなものとしては、地方債関係です。66ページをお願いします。こちらの下の公債管理特別会計繰出金が、いわゆる過去に発行した地方債の償還に要する経費である公債費です。Ｒ７年度は約500億円強をお願いしたいと思っております。やはり過去、平成末期の起債の、財政的に厳しかった状況の下で発行した県債とか、あるいは近年創設されて、本県も積極的に活用しているような防災関係の起債、こちらの償還が本格化しているということで、500億円強の規模となってきているというところです。
前年度と比較すると、大幅に増加しているように見えますが、実は前年度事務的な財政調整の一環として、一部をＲ５年度での償還に前倒したということもありましたので、たまたま額が少なかったというところもあります。来年度以降は、今年度並みの500億円強の公債費が当面継続して生じてくるだろうと見込んでおります。
後で御覧いただければと思いますが、107ページに、繰り出した後の公債管理特別会計に関する予算説明もありますが、中身としては、先ほど説明した内容とちょっと重複しておりますので、説明は割愛させていただきます。
あとは、基金の運用益等に関する事業もあります。財政課は何個か基金を持っていますので、そちらの運用益を積み立てるというものです。例えば65ページの減債基金費とか、66ページの臨時財政対策債償還基金費がこちらに該当します。安定的な運用が求められる公金という性質上、民間企業と同じように、投資等に手を出すわけにはいかないというところがあります。昨今の近隣の上昇を踏まえて、これらについては、可能な範囲で債券等での運用をさせていただき、財源確保に努力をしているところです。
◎語堂委員長
続きまして、西川企画課長の説明を求めます。
●西川企画課長
同じ資料の41ページをお願いします。とっとり未来創造タスクフォースです。事業は、若者みんなで描く「とっとり未来ＳＯＺＯ」プロジェクトでして、461万円をお願いしております。
中ほどの表の中、鳥取県30年後の未来予想図事業です。これは、既に御案内のとおりですが、タスクフォース発足時から取り組んできた30年後の鳥取県の未来予想図が、この年度末に完成予定です。これを活用して、新年度は、自治体職員や民間企業の方などを対象に出前研修を行ったり、皆様との意見交換や情報収集を通じて、未来予想図を活用することとしております。
その下、ふるさとキャリア教育は、同じく未来予想図を活用して、鳥取県の将来を学び、考えるきっかけをつくり、将来、一時的に県外へ出られても、鳥取県へ戻ってきたり、県内へ定着したりするような子どもたちを若いうちから機運を醸成していくキャリア教育を、小・中高校生を対象に、教育委員会と連携して実施していこうとするものです。
その下、若者交流基盤創出事業は、継続事業になります。上のアンダー35は、月１ペースで年12回実施するよう拡充して計画をしております。
その下、ラジオ番組ですが、以前、御意見を賜ったとおり、ＦＭの聴取可能な範囲が限定的にあり、これまでも他のラジオ局とか、インスタグラムなどでの録音の配信を活用してきたところですが、番組を聞くことができる媒体をさらに拡大するため、新年度はポットキャストなどにも新たにチャレンジしていく計画をしております。
その下、２行については、タスクフォースの事務費や、生活費でございます。
続きまして、42ページをお願いします。企画課です。職員人件費として、政策戦略本部などの人件費17億3,069万5,000円をお願いしております。
続きまして、43ページをお願いします。政策戦略本部管理運営費567万3,000円です。名前のとおり、部の事務費、生活費です。
その下、県政推進費882万3,000円です。これは、企画課が所管している会議体や、制度を運用するのに必要な経費に加え、年度中途に突発的に発生する政策課題への対応として、若干の枠予算を確保しております。
続きまして、44ページをお願いします。原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金8,870万円です。当該交付金は、２に記載しているとおり、メニューが２つあり、上のほうが地域振興、下のほうが安全確保を目的とする事業に充当可能な交付金となっております。境港市と米子市を対象地域として、国の交付金を両市へ補助金として交付しております。地域振興は、単なる地域振興ではなく、避難計画の実効性向上につながる地域の振興に、また、安全確保は、原子力災害ではなく、一般災害の防災等に資するもので、かつふだん使いで住民の役に立つものといった観点で、両市がそれぞれ御自身でお考えになった事業に交付することとしております。
◎語堂委員長
続きまして、賴田総合統括課長の説明を求めます。
●賴田総合統括課長
同じ資料の45ページをお願いします。知事会等負担金として4,841万円余の予算をお願いするものです。
２の主な事業内容ですが、中ほどの表に記載の全国知事会や中国地方知事会、関西広域連合等の各種知事会などに参加するための負担金です。なお、関西広域連合事務局職員の給与改定により人件費増などがありますので、本年度当初予算と比較して300万円余り増加しております。
続いて、115ページをお願いします。関西広域連合規約の変更に関する協議をお願いするものです。
２の概要を御覧ください。２の（１）規約改正の目的ですが、関西広域連合の体制強化のための副連合長の定数を変更するものです。
（２）改正内容の詳細ですが、広域連合の執行機関の組織として、副連合長の定数を１名から３名以内に変更するとともに、副連合長が２名以上選任された場合における職務代理の順序について、あらかじめ定めるものです。そのほかとして、副連合長が２名以上選任された場合の広域連合委員会の副委員長については、広域連合長が指定する旨を規定するものです。規約改正の施行期日は、総務大臣の許可があった日となります。
◎語堂委員長
それでは続きまして、谷口広報課長の説明を求めます。
●谷口広報課長
同じ資料の46ページをお願いします。広報課からは６事業ございます。
まず、県政だより広報費4,600万円余をお願いするものです。３、改善点等に記載しておりますが、県政だよりの発行に当たり、表紙や紙面構成等での写真、とりネットやＳＮＳとの連携を進めているところであり、引き続き若者も含めて、より読んでいただける紙面づくりに努めてまいりたいと思っております。
その下、インターネット広報費1,800万円余をお願いするものです。とりネットなどの管理運営を行うものです。スマホでの利用者が７割を超える現状に合わせて、令和５年度からとりネットの改修を進めてきたところですが、引き続き見やすさ、たどりやすさの向上に努めてまいりたいと思います。
続きまして、47ページをお願いします。新聞、テレビ等広報費１億600万円余をお願いするものです。２番の主な事業内容に記載しているとおり、新聞、テレビ、ラジオ等の広報媒体を使って、各部局と調整しながら、効果的に広報を努めてまいりたいと思います。
続きまして、下の段、広報活動管理費です。1,000万円余をお願いするものです。県政記者室への資料提供の調整、知事定例記者会見の運営などを行うものです。
48ページをお願いします。とっとり情報発信費7,700万円余をお願いするものです。鳥取県を全国へ向けて情報発信するもので、年間委託による基幹的情報発信、随時タイムリーに発信を行う機動的情報発信、マスメディアの招致活動などを行うものです。素早くトレンドに便乗し、最小コストで最大効果が上がるよう工夫して取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、その下の段になります広報連絡協議会運営支援事業2,900万円余をお願いするものです。鳥取ファンの会員組織であるふるさと来ＬＯＶＥとっとりの運営、「とっとりＮＯＷ」の発行などを行っている広報連絡協議会を支援するものです。
以上、６事業について、アンテナを高く、情報収集をし、工夫もしながら、部局横断で市町村とも連携して、タイムリーで効果的な情報発信を努めてまいりたいと思います。
◎語堂委員長
続きまして、堀田東京本部長の説明を求めます。
●堀田東京本部長
資料は49ページをお願いします。東京本部運営費です。3,989万1,000円をお願いするものです。予算額は、新年度に当本部が入居する都道府県会館の賃料の増額が予定されているため、297万1,000円の増額をお願いしたいと思います。
下の段をお願いします。首都圏販路開拓推進事業です。402万円をお願いします。首都圏量販店、飲食店等での県産品販売の安定的拡大及び食パラダイス鳥取県として、県産農林水産物の知名度向上を図るためのものです。
続いて、50ページをお願いします。首都圏アンテナショップ運営事業です。１億908万7,000円をお願いします。入居物件の賃貸借料や運営協議会負担金などは、岡山県との共同負担です。なお、本年度リニューアルに係る経費がかかっておりましたので、新年度予算額は減額になっております。
続きまして、51ページをお願いいたします。首都圏学生ＩＪＵターン就業促進事業です。243万7,000円をお願いします。首都圏における鳥取県出身や鳥取県に関心のある学生を対象に、県内企業の情報や県内就職のメリットなどを伝えるイベント等を開催するものです。新規に、首都圏で活動する民間主導の若者ネットワークのサポートを規定予算内にて実施を予定しております。
52ページをお願いします。首都圏における交流人口拡大推進事業908万3,000円をお願いします。首都圏のメディアや旅行会社を通じた情報発信及び鳥取県ゆかりの著名人やメディアと連携したイベント等を実施し、本県の認知度向上やイメージアップを図るものです。コロナ禍で休止し、昨年度から再開した鳥取県ゆかりメディアの集いにおいて、ネットワークの広がりに伴い、参加者増加が見込まれるため、予算額を140万円余の増をお願いしております。
◎語堂委員長
続きまして、森本関西本部長の説明を求めます。
●森本関西本部長
53ページを御覧ください。最初に、鳥取県へ「いらっしゃい」事業です。こちらは、関西における情報発信の事業でして、在阪メディアあるいは関係団体等と連携をした情報発信に取り組むものです。
内容として、いろいろ書いておりますが、これまでも関係構築をしてきたメディアの方々に、万博開催の年ですので、より一層、親密な関係を築きながら、鳥取県の様々な情報を発信していただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、その下のメイドイン鳥取県関西・中京圏販路開拓事業です。鳥取県産の産品を関西圏あるいは中京圏で発信をして販路開拓を努めているところですが、万博開催ということで、より近くに感じていただき、さらに旬を感じていただけるような取組をしていきたいと考えております。
「食パラダイス鳥取県」ブランド推進事業としましては、関西の有名料理人、あるいはそういった方々のネットワークを生かして、鳥取県産材の取引の新規に扱っていただける方々の拡大、あるいはブランド化ということで、高価格化に取り組むための事業を考えているところです。
また、万博期間中に関西圏での食に関する雑誌等を活用した情報発信にも取り組んでいきたいと思っておりますし、同じ期間中にレストラン等で、関西において、より注目が集まるところで鳥取県の名前を出していきたいと考えているところです。
続きまして、販路開拓支援事業です。今週、関西で鳥取県内の生産者を招いて商談会を開催したところですが、来年度も引き続き開催したいと思っております。それ以外にも、旬の時期に応じて、百貨店、あるいは飲食店、スーパー等で県産の特販などのＰＲをやっていきたいと考えております。
続きまして、54ページ、関西圏における交流人口拡大推進事業です。事業内容のところに書いておりますが、経済交流、民間交流、大学連携と３つの取組を推進してまいります。その中で、経済交流も、今年度については先月開催したところですが、関西経済連合会様と連携をした経済交流セミナーｉｎ関西というものを開催して、関西の経済界、または鳥取県内の経済界の方々との連携を深めていきたいと考えております。
民間交流としては、県人会のネットワーク、あるいは関西圏におけるキーパーソンのネットワークの形成、促進に努めたいと思います。
さらに、大学連携については、就職等に関する協定を結んでいる大学を中心として、鳥取県内出身の学生を中心とするＵターンの促進のために、様々な取組をしていきたいと考えております。
その下の関西本部管理運営費です。これは、事務所運営に係る生活費等です。
続きまして、55ページを御覧ください。大阪・関西万博鳥取県ゾーン等設置運営事業です。主な事業に書いておりますが、１番目の関西パビリオン・鳥取県ゾーン運営事業と２番目の鳥取県イベント「今日は一日鳥取県～まんが王国とっとりの魅力～」実施事業、この２つについては、主立ったところを既に債務負担行為のほうで認めていただいておりますが、改めてここで掲載しております。
この中の１番、関西パビリオン・鳥取県ゾーン運営事業の中で、債務負担行為の中に含まれていなかったものとして、鳥取県ゾーンの撤去に係る経費を債務負担行為のほうでお願いしておりませんでしたので、そちらが大まかなところで明らかになってまいりましたので、ここでお願いをするものです。
３番目の事業では、万博開催に伴い、県内の児童生徒が万博会場を訪れる際の支援に充てるものです。
また、そのほかで、４番では、関西広域連合、あるいはＥＸＰＯ2025関西観光推進協議会等の負担金です。
◎語堂委員長
続きまして、森田名古屋代表部長の説明を求めます。
●森田名古屋代表部長
名古屋代表部です。56ページをお願いします。中京圏との連携推進事業は、昨年と同額をお願いしております。昨年、「とっとリュウ県」ということで、日テレ系列のＣＢＣテレビ局でドラゴンズファンに向けた神崎神社等のＰＲをしたところ、たくさんの方に神崎神社にお越しいただきました。せっかくＣＢＣとの関係性ができましたので、この関係性を途切れさせずに情報発信を展開してまいります。
またＪＲ名古屋駅等の集客力の見込まれる場所等での効率的な情報発信、また、長年支えてくださっている県人会の皆様とも連携してまいります。
続きまして、ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費についてでございます。こちらは、各県と連携して物産展を開催する経費、また、中京圏の企業にお集まりいただくフォーラム経費等を昨年と同額で計上しております。
◎語堂委員長
続きまして、中本税務課長の説明を求めます。
●中本税務課長
57ページをお願いします。税務管理費として、1,700万円余をお願いしております。こちらは県税事務所等の運営経費に係る事務費をお願いしております。
続きまして、税外未収金回収関連強化事業です。800万円余をお願いしております。税外未収金の回収と適切な管理のため、担当課への支援、助言を行うとともに、法的措置を含む外部委託を活用し、積極的な債権回収を図っているところです。法律相談等の外部委託経費をお願いしております。
58ページです。県税課税調査・収納管理事業として、11億3,200万円余をお願いしております。主な内容ですが、特別徴収義務者に対する報酬金、個人県民税、市町村に集めていただいたものに対する徴収取扱費が主な予算となっております。その他、外部委託等をお願いしております。積極的な派遣職員等の活用を行い、効率的な課税業務、徴収業務を進めたいと考えております。
続きまして、税務システム運用事業です。２億8,000万円余をお願いしております。こちらは、県税システムの運営に係る経費、また、国のｅＬＴＡＸ関係の経費をお願いしているものです。
また、一番下の、債務負担行為について、令和８年９月に予定されている国税情報システムの更改に伴い、県税電算システムに連携させるための国税テータの使用が変更されることから、関連税目に係るシステム改修を行うものとして、１億9,305万円について債務負担行為をお願いしております。
続きまして、59ページ、地方消費税清算金です。こちらは、消費に関連する指標とか人口に基づき、他の都道府県と清算するための経費をお願いするものです。
次の利子割交付金から、61ページの環境性能割交付金のところまで交付金が続きますが、こちらは、税収に応じて市町村に交付金を交付するという予算をお願いするものです。
61ページ、一番下を見ていただき、県税還付金として、例年並みの３億8,000万円をお願いしております。
62ページ、ふるさと納税促進事業について、２億4,000万円余の予算をお願いしております。ふるさと納税制度の活用により、鳥取県・県内市町村への寄附を幅広く呼びかけるとともに、鳥取県の魅力を県外の方にＰＲすることを目的としております。こちらは、返礼品とか、受付サイトへの利用料というものが予算の主な内容となっております。
今後、多くの方に鳥取県へのふるさと納税を選んでいただけるよう、鳥取県の魅力発信、寄附受付ポータルサイトの追加や、返礼品の拡大等に取り組みます。また、県内宿泊・体験型の返礼品を拡大して、鳥取県を訪れていただくきっかけづくりを行いたいと考えております。
62ページ、最後、自動車取得税交付金です。こちらもなくなっている税目ですが、まだしばらくは更正の可能性があるということで、予算立てをしているものです。
続きまして、97ページ、先ほども申し上げた税務システムの運用事業について、令和８年度、１億9,305万円の債務負担行為をお願いしております。また、ふるさと納税促進事業について、限度額ということで、寄附受付額1,000当たり100円を乗じて得た額で、令和８年度から令和10年度まで、債務負担行為をお願いしております。
最後になりますが、117ページをお開きください。鳥取県税条例の一部を改正する条例を提案しております。地方税法の一部改正に伴い、個人県民税の所得控除の見直し、県たばこ税の課税標準の算定方法の見直し、自動車税環境性能割の非課税措置の適用期限の延長等が行われることに伴って、所要の改正を行うものです。
また、個人県民税の寄附金控除の対象となる対象法人に対し、期間が経過したことに伴い、所要の改正を行うものです。
概要を御覧いただくと、一つは、大学生年代の子等に関する特定親族特別控除の追加です。就業調整の対応のために、令和８年度より、特定扶養控除の対象となる大学生年代の子等の所得要件を給与収入123万円、現行103万円に拡大した上で、子等の所得要件を超えた場合でも、親等が受けられる新たな控除を創設して、控除額が段階的に逓減する仕組みを設けております。
２番目、加熱式たばこの課税方式の見直しです。現在、加熱式たばこが紙巻きたばこよりも税負担水準が低くなっております。公平性を欠いているということを踏まえ、加熱式たばこの課税方式を見直し、紙巻きたばこと同程度の税負担度するものです。激変緩和措置として、２段階で課税方式の見直しをすることとしております。
その他、３番、４番については、非課税の期間の延長、それから、支出期間の経過に伴いまして、法人の削除ということです。
118ページ以降に、条文を掲載しておりますので、御確認ください。
◎語堂委員長
執行部からの説明は以上です。
ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○山川委員
46ページから56ページまでで、技術革新が観光だったり、販売促進だったり、人的交流だったりに与える影響というのをちょっと教えていけたらなと思うのです。
地方創生スマートシティ推進事業、都市ＯＳの整備ということで、県や市町村との間でパーソナルデータ、オープンデータの予算が入っているのですけれども、そうすると、携帯に嗜好性だったり、ＧＰＳだったりが入っているので、ＡＩ分析をすると、その人の嗜好性やどこにいるかが分かるので、イベントだったり、広報するときに使えるのではないかなと思うのですよ。現状、観光だったり、県産品だったり、販売促進だったり、既にやっておられて、広報、新聞、紙媒体だったり、マスメディアの在り方も違うような形になってくるのではないかなと思うのですけれども、あえてちょっと聞きたいのが、政策戦略としてこれらをどのような形で反映されるのか、そして、どういう見通しなのか、もし分かれば、教えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
●谷口広報課長
技術革新につきましては、やはりしっかりとアンテナを張って情報収集していかないといけないということで注視しているところであります。実際、広報の面でいきますと、やはり最近といいますか、もう何年もたちますけれども、ＳＮＳというのはかなり利用者も増えておりますので、予算上は見えないかもしれませんが、この枠予算の中で使用頻度を上げたり、使う媒体についても、例えば昨年度から始めた公式ＬＩＮＥも増やしたり、今年度はインスタグラムに力を入れております。来年度は、今度、ショート動画というのが、特に若者に情報を伝える上で重要になってきておりますので、ショート動画に力を入れてやっていきたいというふうに思っているところであります。
あと、山川委員がおっしゃられたのは、そういう発信の方法に加えて、実際に、スマホを持った人がどこを歩かれたかという情報をいかに観光とか物産につなげるかというところだと思いますけれども、そこはちょっとまだ研究の余地があるかと思いますので、引き続き県外本部だとか、あと、デジタル局だとかとしっかり情報交換、意見交換しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
◎語堂委員長
よろしいですか。
○山川委員
個人の嗜好性だったり、ＧＰＳでどこにいるかは恐らく個人の同意が得られたものだけしか使えないのですけれども、仮に２人に１人の同意が得られるのであれば、大体の予測ができるので、ある意味、本当に効果的な戦略が効率的に打てると思います。
ＳＮＳも、このたび予算も増やしてきましたよというのですけれども、紙媒体、マスメディアだったりが１億円ぐらいに対して、ＳＮＳが200万円ぐらいなので、本当に効果的なものであれば、その予算配分も増やしていったりできると思いますので、今後、市町村だったり、デジタル局と連携した上で、本当に効果的な戦略を打っていただけたらなと思います。
本部長、どうでしょうか。
●櫻井政策戦略本部長
御指摘のとおり、これからいろんな技術革新等もあると思います。そういったトレンドを踏まえて、デジタル局も含めて、一緒に考えていくというのは御指摘のとおりだと思いますし、予算についても、必要に応じて検討していくということはそのとおりだと思いますので、今後、考えていきたいと思っております。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
関連してちょっとお伺いしたいのですけれども、その情報提供の在り方ですよね。様々なツールが今、もう山のようにあって、ＩＴ社会になってきている。そこが巨大化していくということは間違いないと思いますが、今はどんな割合になっているか、把握しておられるのでしょうか。
今後はどういう方向に進んでいくか、ある程度想像はできるのですけれども、そこへ移っていくのかどうなのか、どれくらいの割合で、いつ頃をめどにということはお考えになっていらっしゃるのか、ちょっと伺わせてください。
●谷口広報課長
今、予算上の割合のお話をいただきましたけれども、ＳＮＳの広報というのは、正直、大きく費用がかかるものではないと思います。一方で、いわゆる新聞とかテレビだと、やはり広告費ということで、ある程度まとまったお金がかかる。予算上は、あまり見えないかもしれませんけれども、実際のところ、職員が日々働く中で、かなりＳＮＳにも時間を割いて、しっかりと力を入れて発信しているというのが現状かなと思います。
ただ、なかなか職員だけでやっていくというのも限界があるかと思いますので、先ほど山川委員さんからもありましたけれども、しっかりそういう動向も見ながら、今後、より力を入れていくということになれば、外部の委託というようなことも検討していかないといけないと思います。今、どの時点で上げるというようなところまで考えているわけではありませんけれども、そういう状況を注視して、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○浜田（妙）委員
世の中の変化についていかなきゃいけない一方で、費用対効果のデータがすごく大切になってきますよね。そうしたことの部署もちゃんとあるわけですね。
●谷口広報課長
効果の測定につきましては、いろいろな方法があると思います。例えば県外に向けての情報発信では、パブリシティーを主に情報発信を行っているところであります。年間で大体、広告費をかけると20億円かかる、そういう発信をパブリシティーの中で、ページでいうと、48ページの上の段の１番の基幹的情報発信とか機動的情報発信というところになりますけれども、7,000万円余の予算で20億円を超える効果を出すように工夫してやっているところでありますので、費用対効果も意識しておりますし、しっかり数字でも効果が出せるようにと思っております。
あと、ＳＮＳに関しては、最近、いろいろな指標が出てきております。リーチ数だとか、その辺りも数値目標として立てていく必要があるのかなということで、ちょっと今、内部で研究しておりますので、しっかりと数値目標を持って、運用してまいりたいというふうに思います。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
ありがとうございました。
○村上委員
すみません、気になる発言があったので、ちょっとお話をさせていただければと思うのですけれども、広報も、マスメディアを使ったパブリシティーと、お金を払って広報していただくというものがあって、ＳＮＳに関しても同じだというふうに思うのですね。ノンパブリシティーとして、職員が手間をかけて発信をしていくものと、お金を払って広報をかけていくものと２種類ある。ＳＮＳはお金がかからないというのは、ノンパブリシティーのほうであって、ＳＮＳ全般に対してお金がかからないわけではないと思うのですね。前、11月か９月に、鳥羽委員が質問していたと思いますけれども、広報費がＳＮＳは今、下回っていると、ネット広報のほうにどんどんどんどん移ってきているという社会の情勢だということはぜひ御認識いただいて、ちょっと私も詳しい方法を存じ上げないので、では、どうしようというのはなかなか言えないのですが、そういう御認識で動いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
●谷口広報課長
すみません、私、ちょっと説明不足だった点もあろうかと思いますが、実際、ＳＮＳの発信自体には大きなお金はかかっておりません。一方で、県で強く発信したいという場合は、委員おっしゃるとおり、ＳＮＳの広告がございますので、発信に加えて、広告を出せば、より多くの人に見ていただけます。発信だけだと、やはりフォローしている方だとか、あと、その先の方ということで限られてきますけれども、広告を出せば、さらに、今まで接点がなかった、関心のある方にも低い単価でアプローチできますので、大きなお金はかけていませんけれども、ＳＮＳ広告も使っております。今後、その辺りの割合を増やしていくことも必要だと思いますので、ちょっとバランスを見ながら進めてまいりたいというふうに思います。ありがとうございます。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
○広谷委員
県外に出た学生がなかなか鳥取に帰ってこないという中で、東京本部、あるいは関西本部もそうですけれども、学生に県内の企業へ来ていただいて会社の説明をするという事業があるのですよね。これは去年、おととしぐらいに始まったのかな。それで、来年度も事業が組んであるのだけれども、例えば東京本部は、飛行機ツアー、関西本部はバスツアーというような格好になっているのだが、やはり同じようなことをしていてもいけないと思うのですよね。県外に出た学生をなるべく鳥取の企業とマッチングさせるということで、いろいろ、手を替え品を替えやっていかないとなかなか帰ってこないと思うので、まず、今までの成果について、どういうふうに考えているのか、お尋ねします。
●堀田東京本部長
東京本部では、ＷｏｒｋＷｏｒｋ（ワクワク）飛行機ツアーということで、企業の説明会と同時期の年末に行っておりまして、昨年からということではなく、ちょっと前から実施をしておりまして、やはり成果を見る中で、必ずしも参加者の方が県内に就職されたかというところ、全て追えてはいないのですけれども、できる方はしていただいているという実績はございます。
そういう中で、せっかく鳥取県の企業さんを紹介するに当たって、県内出身者のみでなく、県外の方にも知ってもらいたいということを昨年度から考えまして、広く参加いただけるように、最初は、鳥取に帰省する際に使ってもらえたらということで往路のみの負担だったのですけれども、復路も負担するようにして、今は往復の飛行機代も出させていただいていますので、そういった面では、ちょっと委員のおっしゃるところと少し離れますけれども、県内の出身者のみでなく、多くの方に鳥取県の企業を知っていただく機会ということで、今、少し変わってきています。
一方、県内出身者にどのようにうまく就職していただくかというところにつきましては、男子寮、女子寮の寮生はじめ、あと、定住機構さんとか、各協定先の大学など、本当に地道に連絡をして、少しでも鳥取県への気持ちはあるというところをつかんだら、そこを離さないように、あまり粘り強くというか、しつこくやると若い方もちょっと拒否反応を起こされますから、そこはいい距離感を持ちながら、いつも鳥取県は待っているよという姿勢をお見せするように、私たちも心がけて、いろいろな交流会であったりとか、様々な場面でアピールしていきたいというふうに考えております。
●森本関西本部長
関西でも似たような取組をしているところですけれども、関西のほうは、東京と違って、学生寮とかそういう拠点施設みたいなものがないので、それぞれの大学との関係の中で取組を進めているところです。
その中で、次の報告のほうでも用意をしているところですけれども、例えば22校の大学と協定を結んでおります。そういったような大学の学生支援、就職支援の担当の方々と打合せを重ねまして、先方のほうも課題感を持っておられます。そうしたところで、例えば若い学生、要するに１年生、２年生の段階から就職に関して意識を持っていただけるように、参集対象として声かけをしていっております。
さらには、特に１年生の段階で、まず、４月、５月の新歓というような時期に、同じ学校の３年生、４年生も交えたところで、新入生歓迎というような形で集めて、そこでＵターン就職に関しての意識づけをして、それから、Ｕターン先としてどういうところがあるかという情報を出していけるような関係性の構築が必要だと思っています。さらに、その中で、より多くの方々にリーチしていくために、大学のほうから御提案いただいて、大学のほうにお世話になっていますけれども、親元のほうに情報を出して、親のほうから学生に対して参加するような呼びかけをしていただく。実際、参加した学生からは、そういうことがきっかけで参加したというようなことをいただいている状況になっておりまして、少しずつ取組を変えているところです。あとは、例えば一方的な説明会をするのではなくて、学生を集めたカフェ形式で、大学の中のカフェとか、そういうところで開催をしながら、そこに県内の企業の方にも参加していただいて、ある程度企業の紹介はするのですけれども、そこから先は学生の話の中に加わっていただいて、相談に乗るというか、質問に答えていく。さらに、そこで在学４年生で既に県内に就職が決まった学生の事例を紹介するといったようなことで、とにかく若い段階から就職に関して興味を持つような機会をつくるようにしているところでございます。また後で詳しく報告させていただきたいと思っております。
○広谷委員
鳥取県内には企業がないのだという話をよく聞く中で、企業としてみれば、もう人材不足ということで、やはり人材が欲しいのですよね。だから、その辺りも含めて、県外に出た学生等をいかにしてつなげるかというのが、大きな課題だと思いますので、名古屋代表部のほうも、ツアーではないけれども、そういう事業も組んでおられるみたいですので、しっかりとその辺りを含めて取り組んでいただきたいなと思います。
もう１点、ふるさと納税の関係、62ページですけれども、個人のふるさと納税はそれでいいと思うのだが、企業版ふるさと納税は９割が免除になって、１割負担という格好で、これには返礼品も要らないということでしょう。企業としたらかなりメリットが大きいと思うのですよ。そういう中において、やはり企業版ふるさと納税をしっかりとＰＲして、少しでも企業からの財源を行政のほうに、寄附していただけるようにしていただきたいと思うのだが、市町村もそうだろうけれども、県としてもその辺りはどうなのですか。
●中本税務課長
企業版ふるさと納税のＰＲにつきましては、県外事務所、県外本部のほうと連携いたしまして、イベント等のときにＰＲしたりですとか、今年度から始めましたが、税の申告書を県外に本店がある企業にお送りするときに、企業版ふるさと納税のパンフレットも一緒に入れさせていただく等の取組もしております。
また、今、地銀系の２社と独立系の１社と契約しておりますが、仲介業者のほうにもお願いして、寄附先の開拓に取り組んでおるところでございます。
○広谷委員
１件でも多く企業版ふるさと納税があるようにしっかりＰＲしてください。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○野坂委員
財政課の説明で、金利の上昇局面を踏まえて、基金の積極活用と言われていたのですけれども、これは具体的にどのようなことを考えているのでしょうか。
●眞木財政課長
ありがとうございます。ちょっと基金の性質にもよるのですけれども、例えば、減債基金を例に上げて御説明をさしあげますと、地方債によっては、市場公募債というものがございます。それは何かというと、民間企業にシンジケート団的なものを組んでいただいて、それで起債を起こして発行するものなのですけれども、こちらは仕組みとして、30年後に満期一括償還とされているのですね。この償還に要する費用というのは、実は今、総務省からの指導に基づきまして、毎年一定の額を引当金的に基金へと積み立てることとしています。そうすると、実際の支出時期は、例えば30年後になりますので、そのまま寝かせておくのはもったいないということで、できる限り債券の形で運用しているところでございます。
なので今、積立額が大体100億円程度になっているのですけれども、半分ぐらいは債券の形で足元で運用していて、金利上昇の局面で活用させていただいているところになります。
○野坂委員
それを今後はもっと積極的に対象を拡大されるということですか。
●眞木財政課長
引き続き積立額は上がっていきますので、その部分につきましては、できる限り債券の形で運用してまいりたいというふうに考えております。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
○村上委員
財政全般で、令和８年度の実質公債残高が3,600億円、知事が非常に強く目標としていたものを超えてくると。財政調整型の基金についても、令和８年度については200億円を割り込む見込みだというところで、櫻井本部長からも説明いただきましたので、詳細はいいのですけれども、ちょっとそうなる原因、主要因としては何があって、どれぐらいの影響があって、そういった状況になるということをぜひまた財政課長から紙でお示しいただければありがたいということがまず１つと、そして、令和８年度にそういう状況に陥るという中で、令和７年度に何ができるのかということ、何をしようとしているのかということについてちょっと御見解をいただければと。知事がずっと大事にしているものですので、よろしくお願いいたします。
●眞木財政課長
１点目は紙で後ほど御対応させていただきます。
何ができるかということですけれども、実は財政誘導目標で3,800億円を割り込んでしまうのではないかということですが、かなり厳しめに財政推計を見積もらせていただいています。Ｒ８年度にかけましては、大型の事業が幾つか進行してくるだろうと見込んでおりまして、例えば若鳥丸ですとか第一鳥取丸の造船なども進んでまいります。あるいは体育施設、米子アリーナなどの整備もございます。あと、淀江の管理型最終処分場などの事業費もかさんでいくということで、そうした大型の事業費がかさんでくるだろうということがまず１点。
そして、先ほども少し御説明をしましたけれども、退職手当は、Ｒ７年度は少し少ない年に該当してまいりますが、Ｒ８年度はその分が跳ね返ってくるということで、少し財政需要が膨らむのかなと思ってございます。
あとは、国のほうで有利な起債がございます。例えばいわゆる国土強靱化債のようなもの、こちらは国の防災の強靱化策がＲ７年度までとなってございますので、そうした起債が続けばいいのですけれども、なくなってしまえば、それは全て県の実質財政負担として跳ね返ってまいりますので、そうしたものが全部なくなった場合には、こうなってしまうのではないかということでございます。
そうすると、来年度にかけて何ができるかということですけれども、これは地道なものですが、やはり事業の精査をしていく。優先度に基づきまして、財政運営に支障がない形で、どのような形であれば許容できるのかということを探っていくというのが１つ。そして、国に対しても、やはり需要がありますから有利な起債を続けていかなければならないのではないかということで、我々だけではなくて、全国そうだと思いますが、他県とも連携しながら、そうしたことを働きかけていくということが１つあるのかなと思っています。
いずれにしましてもＲ７年度中の様々な動き等ございます。これだけではなくて、財政を取り巻く状況、我々の個別的な事情もございますし、国の財政フレームがどのようになっていくかということも少し見通しづらい状況にもなってまいります。そうしたものを踏まえながら、引き続き、国の状況も注視し、時には働きかけていきながら、我々としても持続可能な財政運営について動いていく必要があるだろうと考えております。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかによろしいでしょうか。
○山川委員
今の質問に関連して、公債費が結局20億円ぐらい元金が少なくなって、金利の負担が今年度は５億円ぐらい増えているのですけれども、先ほど債券運用の活用状況と言われたのですが、赤字なのか黒字なのか。そして、30年満期償還と言われたのですけれども、金利の上昇を踏まえて、借換えだったりを予定されているのか。令和８年度以降だったり、管理運用の状況だったり、計画だったりがどういうふうになっているかというのをちょっとお話しいただけたらなと思います。
もう１点、大卒者の地元残留率ということで、鳥取県も島根県も大体約３割が残留していて、既に頑張っておられることは承知しているのですけれども、就職みらい研究所、「大学生の地域間移動に関するレポート」を見ますと、やはり残留率が多いのは東京で７割、その３分の２が外から来た人ということです。全国的なデータを見ると、旧帝大があるところは残留率が高いのです。ただ、愛媛県だけは、旧帝大がないにもかかわらず、残留率が６割を超えているのです。行政間だと、ある意味情報も入りやすいですから、旧帝大がないにもかかわらず、どういう施策、方針で地元への残留率が高いのか、やはりある程度情報収集した上で、今やっていることにプラスアルファしてやっていかれたほうがいいのではないかなと思うので、ちょっと今の２点、お聞かせいただけたらなと思います。よろしくお願いします。
●眞木財政課長
おっしゃるとおり地方債の金利の状況などを踏まえて運用の在り方を検討するというのは非常に大事かなというふうに思っています。今まではかなり低金利といいますか、ほとんど金利がないような時代でしたから、我々は勤労金欠というものを避けて、実は長期の固定利率を優先的にといいますか、あえて積極的に活用してまいったところなのですけれども、最近は金利が上昇傾向にありますので、固定利率は少し金利が割高になってしまいますから、どちらかというと10年で利率を見直すような変動形の運用に切り替えてきているというところがございます。それが１点。
先ほどの運用益ですけれども、66ページなりに個々の基金について書いております。例えば65ページの減債基金でいいますと、２億8,000万円がその運用益となっております。
今後の計画ですけれども、中長期的な計画となるとちょっとなかなか立てづらいところはあります。当然、我々で操作できるというか、考えられるところ、例えば公共施設の負担の在り方を平準化していくべきではないかというようなものはありますけれども、実は地方債の償還の在り方につきましては、国の支援の在り方、財政制度の在り方、仕組みがどうなのだということが一つキーになってくるところがございます。メニューによっては時限的な措置とされているものですとか、様々ございますので、そうした国の動きを踏まえながら、ちょっと都度検討させていただいて、我々でできる平準化はちゃんとやりつつ、運用の在り方も今申し上げたような形で金利の動向に応じてきちんとめり張りをつけて、変化をつけつつ対応させていただきたいというふうに考えてございます。
◎語堂委員長
よろしいですか。
もう１個ございますか。
●堀田東京本部長
学生の残留率ということで、鳥取県の大学を卒業した学生の残留率ということですよね。その辺り、委員がおっしゃるように、他県がどのように取り組んでいるのか、よく伺ってみたいと思います。私ども今、首都圏でＵターンをどのように行うかというところで、例えば隣の岡山県さんが学生との交流会や意見交換会を行っているというのを伺ったりしていますので、そういうところももう少し幅広く、いろんな府県さんの状況をお聞きして、それとともに、先ほどの残留率のところも勉強して今後に生かしたいと思います。ありがとうございます。
○玉木委員
ちょっと何点か、さっき企業版ふるさと納税の話が出たので、最近の推移と、目標値を立てられているのかということ。やはり企業も自治体もウィン・ウィンなものだと思うので、企業版ふるさと納税はしっかりと目標を示してやられているのかということを伺いたいのが１点。
あとは、広報ですね。7,000万円をかけて20億円の効果を目標としていると言われているのだったら、こういった予算書にも明記していただいて、何をもって20億円の効果があるのかという検証をしっかりとしていかないと、何か7,000万円で20億円といったらむちゃくちゃすごいなと思うのですけれども、何をもってというところを、今分かる段階でもちょっと教えていただきたい。もちろんどんどん広報をして、鳥取のことを宣伝してほしいので賛成なのですけれども、7,000万円で20億円というその根拠を費用対効果の面でちょっと伺いたいというのが１点。
それと、50ページのアンテナショップです。この家賃は、8,200万円で合っていますか。もっと高かったような気がするのですけれども。どちらにしても、いろんなものを含めて年間１億円以上投資している中で、収入としては800万円そこそこだったと思うのです。知事のいろんな会見だとかで、２階の催し場はかなり有効に使われているのですが、トータルで３億円ぐらいでしたかね、この８年間で25億円ぐらい使っている。どこかに経済効果は84億円あるというような試算もあったのですけれども、何をもってそこまであるかというところもちょっと疑問なのです。このアンテナショップの在り方で、僕が特に問いたいのは２階ですね。コワーキングスペース。あそこの売上げと稼働率が極端に低いので、坪４万円ぐらいするような一等地に、そこまでの家賃を払って本当に要るのかどうか、そこもしっかりと検討していただきたいというのがもう１点です。
あと、最後に、予算に関してですけれども、基金を60億円ずつ去年も今年度も取り崩していますよね。そこについて、今後、財政誘導目標の基金残高がキープできないということですけれども、そういったことももう少し聞かせていただけたらと思います。
●中本税務課長
企業版ふるさと納税の推移でございますが、令和４年度が2,000万円強、令和５年度は、台風７号の関係で寄附がかなり多くございましたので、１億3,000万円ということでございました。台風の関係を除きますと4,000万円程度となっております。今年度では、ちょっとまだ固まっておりませんが、大口の話もございまして、それらがまとまれば昨年よりも多くなるのではないかというのが、今のところの見込みでございます。来年度、令和７年度につきましては、一応予算的には7,500万円程度を収入として計上しているところでございます。
●谷口広報課長
先ほど20億円と申し上げました広告換算費なのですけれども、これは広告費を払ったとしたらこのぐらいかかると。例えば、このたび鳥取県立美術館の認知度向上のためにチョコレートプラネットさんがちょうどＴＴ兄弟というコントをやられますので、県立美術館のロゴにはＴがいっぱい並んでいるということで、大使になっていただいて、東京でメディア発表会を行いました。通常それをテレビ局に払ってやると、単体で２億円ぐらいかかるのですね。今回はイベントに要する経費は数百万円かかっているのですけれども、ただ、広告費としては払わずに、たくさんのメディアに来ていただいて、たくさん報道していただく。払えば２億円かかるところを数百万円でうまいことやりましたというようなもの。この積み重ねを年間何個か仕込んで、うまく世の中の流れに便乗してやっていくというようなことで、いかに低コストで高い効果を出すか、鳥取県がいかにたくさんＳＮＳも含めたメディアに露出するかというところで勝負をしております。そういうところで20億円というふうに言っています。経済効果だとか、さらにそれ以上になるものもあれば、そうではないものもあるかもしれませんが、ひとまず、これは好感度向上、認知度向上のために、いかにメディアに取り上げられるかというところで、20億円という目標を持ってやっておりますので、御理解いただければありがたいと思います。
●堀田東京本部長
玉木委員からはずっとアンテナショップの利用について御意見いただきまして、ありがとうございます。
おっしゃるとおり、２階の多目的スペースにつきましては、このリニューアルを機会に、今、部屋を４部屋に分けて、これまではコワーキングで１つの大きな部屋だったのですけれども、利用を向上するように、岡山県とすごく検討した結果で今の形になっているということは御説明させていただいているのですが、利用につきまして、先ほどおっしゃったように、知事と一緒に様々なＰＲを行うための部屋として利用したりとか、必ず利用料を頂くような使い方だけではないものですから、数字的にはなかなか追いついていかない部分もあるとは思いますが、まずは県内の事業者さんに上京された際に利用いただくということが一番の目的ですので、県内の事業者さんへのＰＲをしっかりこれから行っていって、利用の費用対効果をしっかりと求めていきたいなと考えておりますので、また引き続きよろしくお願いいたします。（発言する者あり）レストランと続いた催事スペースでなくて、奥のほうの多目的スペースを４つの部屋に分割して、パーティションルームだとか、オンライン会議ができるような設備を整えております。が、事業者さんにこのように使えるよというＰＲがちょっとまだ不足しているかなというふうに思いますので、しっかりやっていきたいなと思っております。
●眞木財政課長
それでは、私のほうからは、基金についてお答え等さしあげます。
ちょっと分けて御説明したいと思いますが、Ｒ６年度に活用させていただいた財政調整型の基金60億円につきましては、後ほど御説明をいたしますが、２月補正で60億円を積み戻すということを予定しております。こちらは、これまでの予算で計上した事業費が確定をしてまいりまして、少し使える余裕幅が出てきたということ、そして、Ｒ５年度の決算が出てまいりまして、繰り越して今年度に使えるお金が出てきたということで、将来に備えて基金の積み戻しをさせていただくということを予定しております。
ただ、来年度、今回60億円を取り崩すわけですけれども、来年度も同じように積み戻せるかどうかはちょっと分からないため、慎重に考える必要があるかなと思っています。もしかしたら財政誘導目標を割り込むかもしれないというお話をさせていただきました。これはやはり先ほど申しましたように、大規模な事業が控えているということ、そしてあとは物価高騰などでやはり財政需要がかなり上がってきているという状況があります。今は国の補正などで物価高騰に対応できるような交付金などが都度措置されているところですけれども、実は来年度はこれがどうなるか分からないのかなと思っています。国のそうした物価高騰に対するものですとか、大規模事業に対するもの、そうした需要が上がってきて、もしかしたら割り込むかもしれないということで御説明をさせていただいたところであります。
これを割り込まないためにどうすべきかということですけれども、少し先ほどのお話とかぶってまいりますが、やはり我々としてできる事業費の精査ですとか、効率的に事業を執行するためにどうしたらいいのかということの検討は続けていかなければなりませんし、あとは、やはり全国的な物価高騰につきましては、我々の努力だけではなかなか難しいところもございますので、国に、補助金の形がいいのか、交付税の形がいいのか、様々道はあろうかと思いますけれども、やはり何とかしっかりと責任を持って何らかの手だてを考えていただく必要があるのかなというふうに思っています。こちらも本県だけではなくて、いろんな都道府県と連携をしながら、きちんとした財政措置、そして持続可能な財政運営ができるような財政の仕組みというものを考えていただきたいということで、その２面で検討を続けていく必要があろうかなと考えております。
◎語堂委員長
よろしいですか。
○玉木委員
はい、ありがとうございます。
◎語堂委員長
それでは、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括で行っていただきます。
まず、櫻井政策戦略本部長に総括説明を求めます。
●櫻井政策戦略本部長
令和６年度２月補正予算等関係の政策戦略本部の議案説明資料の２ページを御覧ください。一般会計の補正予算と公債管理特別会計の補正予算をお願いするものです。
次に、３ページと４ページを御覧ください。一般会計の総括表を載せており、一番下の欄に合計がありますが、80億9,976万3,000円の減額補正をお願いするもので、補正後の額は4,034億7,744万円となります。
次に、23ページを御覧ください。政策戦略本部の一般会計予算の総括表ですが、合計で1,013万8,000円の減額をお願いするものです。
詳細については、それぞれ担当から御説明させていただきます。
◎語堂委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず初めに、眞木財政課長からの説明を求めます。
●眞木財政課長
３ページをお願いします。２月補正の財源、歳入です。
まず、１番から３番までがそれぞれ県税、地方消費税清算金、そして、地方譲与税となっており、それぞれ大幅な増収となる見込みです。
以下、それぞれ事業費の確定に伴うものですが、先ほども一部説明をしました。12番の繰入金は、99億円余の減です。こちらは借金返済に係る減債基金60億円、そして退職手当の支払いに充てる退職手当基金を崩す予定で当初予算を組んでおりましたが、県税の上振れとか、事業費の確定に伴い、財源が出ましたので、将来に備えてその取崩しを行わないこととするものです。
また、繰越金につきましては、昨年度の決算剰余金のうち、これまで予算計上していなかったものが28億円程度ありましたので、それを今回予算として計上するというものです。
４ページが歳出の表です。それぞれ事業費の確定等による減額補正が主となっております。合計が約80億円強の減となります。
昨年度は、年度途中でコロナが５類になったことに伴い、実はコロナ関係の減額処理が、20～30億円程度生じていたため、約100億円程度という規模でしたが、今回はそのようなことはありませんので、それを差し引けば例年どおりの状況ではないかなと評価をしております。
５ページ以降は、それぞれの明細を記載したものですので、また御覧いただければと思います。
続きまして、財政監査につきまして御説明をいたします。
少し飛んで、30ページをお願いします。まず、一番上から、令和６年度能登半島地震被災者支援等調整費です。こちらは能登への応援経費として当初予算で１億円をお願いしておりましたが、年度末も近づき執行の見通しが立ってきましたので、その実態に即して減額補正をさせていただくものです。
次に、臨時財政対策債償還基金費です。こちらは11月補正予算の際に約21.4億円をお願いしていたものですが、このたび交付額が確定したので、当該確定額に予算を合わせるものです。
そのほか、公債管理特別会計繰出金についても今年度の見通しが見えてきましたので、予算額を修正させていただくとともに、先ほど申し上げた減債基金の取崩し取りやめに伴い、財源を基金繰入金から一般財源へと更正をさせていただくものです。
◎語堂委員長
続きまして、賴田総合統括課長の説明を求めます。
●賴田総合統括課長
資料の24ページをお願いします。知事会等負担金です。関西広域連合の会場費、人件費等の減に伴い、負担金の減額補正を行うものです。
◎語堂委員長
続きまして、中本税務課長の説明を求めます。
●中本税務課長
税務課です。25ページを御覧ください。執行見込みの減についてや、実績見込みに伴う減額補正を何点かお願いしております。ふるさと納税促進事業、そして、職員人件費、めくっていただきまして、26ページ、税外未収金回収関連強化事業、県税課税調査・収納管理事業、税務システム運用事業、地方消費税清算金、これらにつきましては、見込み、また実績に基づいて減額をさせていただいております。
すみません、25ページに戻っていただき、下の税務管理費について、645万7,000円の増額補正をお願いしておりますが、自治法派遣職員の負担金についての増額補正です。日野町から西部県税事務所に派遣されている職員について、人件費相当を負担するものです。
続きまして、27ページを御覧いただき、以下、交付金が続いておりますが、こちらは市町村への交付金でして、当初予算から税収が上振れしたものについて、交付金の増額をお願いするものです。利子割交付金、株式会社譲渡所得割交付金、めくっていただきまして、法人事業税交付金、地方消費税交付金、自動車税環境性能割交付金が増額の補正をお願いしております。
最後、29ページです。県税還付金について、大口の還付金が発生したことで、１億9,401万円の増額補正をお願いしているものです。
◎語堂委員長
それでは、執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。
それでは、意見がないようですので、続きまして、報告事項に移ります。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、鳥取県「令和の改新」県民会議の設置について、西川企画課長の説明を求めます。
●西川企画課長
その他報告資料の２ページをお開きください。鳥取県令和の改新県民会議を先月29日に設置しました。
ちょっと前後しますが、４番に記載しているとおり、昨年11月30日に、日本創生に向けた人口戦略フォーラムｉｎとっとりを開催して、県内の各界の皆様とともに、鳥取県から日本創生に向けた人口減少を克服するための国民的運動をスタートしたところです。
こうした動きの中で、３番の構成員に記載している各ステークホルダーの皆様が人口戦略や地方創生を主体的に考え、実行していくため、今回の県民会議の新設につながったものです。
あわせて、初会合という形で会議もやっておりますが、各構成員から出た意見につきましては、５番の主な意見のところに記載しております。項目名で、内容は省略させていただきますが、若者定着等に向けた情報発信、アンコンシャスバイアスの解消、人材育成の必要性、農林水産業・観光産業等の高付加価値化・活性化、生活環境の確保などの御意見を賜ったところです。
今後の対応としては、現在、数多くの意見をいただき、その整理を行っております。幹事会等で個別の課題について議論を開始するなどし、早急に若者、女性に選ばれる地域づくりを実践していく予定としております。
また、この課題解決のための具体的な事業等の実施に当たっては、新しい地方経済・生活環境創生交付金、いわゆる第２世代交付金と呼ばれる交付金の活用も踏まえ、物事に取り組んでまいりたいと存じます。
◎語堂委員長
続きまして、報告２、全国知事会等の活動状況について、賴田総合統括課長の説明を求めます。
●賴田総合統括課長
同じ資料の３ページをお願いします。全国知事会等の活動状況について報告します。
１の全国知事会関係を御覧ください。平井知事が知事会の人口戦略対策本部長として、記載の期日で伊東地方創生担当大臣、村上総務大臣などに対し、人口減少問題の解決の鍵を握る若者、女性にも選ばれる地方の実現に向けた魅力ある働き方・職場づくりなどの４項目について要望を行いました。
あわせて、石破総理とも面談を行い、アンコンシャスバイアスは解決すべき問題であり、地方とも協力しながら取り組んでいくとの発言があったところです。
２の各府県との連携ですが、先月27日に伊原木岡山県知事と両県知事会議を開催して、人口減少問題など４項目について意見交換を行うとともに、今後の連携について合意事項を発表したところです。
◎語堂委員長
続きまして、報告３、首都圏における情報発信等について、堀田東京本部長の説明を求めます。
●堀田東京本部長
東京本部でございます。各県外本部における情報発信等の御報告は四半期ごとをめどに行っております。本日は、前回12月の常任委員会以降の主な取組について報告します。
資料は４ページを御覧ください。まず、関係人口拡大及び定住移住促進に向けた取組です。
とっとりワクワク飛行機ツアーを12月下旬に、東部コース、西部コースをそれぞれ実施し、首都圏の大学生等15名の参加がありました。参加者からは、Ｕターン就職した若手社員から自分たちに近い目線の意見を得ることができたなどの声をいただき、県内就職への意識を高めていただけたと考えております。
次に、観光・物産の情報発信に係る主な取組です。
六本木ヒルズ屋上庭園の餅つきイベントでは、主に、親子連れの方々に県産米と県立美術館オープンのＰＲを行いました。
また、鳥取県ゆかりメディアの集いでは、昨年度に引き続き、多くのメディア関係者の方に参加いただき、本県の旬の話題を基に、ネットワークの広がりにつなげることができました。
次に、３、県産品の販路拡大に係る主な取組でございます。
とっとり“カニウッド”グルメフェアは、とっとり・おかやま新橋館において、ウェルカニキャンペーンアンバサダーで、ハリウッドスター＆映画監督を目指すゆりやんレトリィバァさんを応援すべく、平井知事が食パラダイス鳥取県は、カニの都カニウッドを目指すと宣言されたことから、２階、ももてなし家で３週間にわたりカニウッ丼やカニピザを提供しました。
５ページを御覧ください。首都圏飲食店における星空舞フェアとして、昨年末より、お米にこだわりのある９店舗に御協力をいただき、さらに首都圏内で星空舞を認知いただけるよう実施しております。
そのほか、伊勢丹浦和店では、とうふちくわやかにいなりの実演販売、スーパーマーケットにおける砂丘らっきょうなどの特産品の販売、また、飲食店と連携して、鳥取和牛や松葉ガニを使用したメニューの提供などを行いました。
最後になりますが、今後の予定としまして、とっとり・おかやま新橋館での県立美術館開館をＰＲするためのグルメフェアなど、引き続き本県特産品などの魅力発信を実施してまいります。
◎語堂委員長
続きまして、報告４、関西圏における情報発信等について、報告５、関西圏の大学と連携したＵターン就職支援事業等の実施状況について及び報告６、大阪・関西万博に向けた本県の主な推進状況について、森本関西本部長の説明を求めます。
●森本関西本部長
関西から３件報告します。
まず、６ページを御覧ください。関西圏における情報発信等についてです。これは、先ほどの東京と同じく、これまで報告したものに引き続き報告させていただきます。
ときめき鳥取マルシェでの鳥取県ＰＲについてです。鳥取市のアンテナショップがある大阪の中之島フェスティバルタワーで毎月マルシェを開催しておられます。これは昨年も開催しておられましたが、今年度からは、マルシェの開催に合わせて、私どもからも隣にブースを構え、鳥取県の情報、観光その他の情報を併せて発信をしているところです。
続きまして、ＳＵＰＥＲ ＣＯＭＩＣ ＣＩＴＹの出店についてです。こちらは、境港観光協会が出店されて、いろいろな物販等でかなりのお客さんを集めていらっしゃるところで、お声かけをいただきました。こちらで一緒に、まんが王国などの境港市以外の情報発信をさせていただいているところです。
国際参加者会議2025年についてです。今年４月から始まる大阪・関西万博に出展する世界中の国、地域、国際機関等の方々を集めた会議が開催されました。各参加地域、日本各地の情報発信するコーナーを設置する機会をいただきましたので、こちらの会議で参加各国の皆さんに対して情報発信をさせていただきました。
経済交流セミナーについてです。これは先ほども申しましたが、関西経済連合会とタイアップをした事業です。
関西国際空港到着フロアでの鳥取県ＰＲについてです。これは、万博に伴って関空内にＰＲコーナーが設置されており、そこで鳥取県のＰＲをしました。
続いて、リーベルホテル大阪のとっとりアルパビリオン情報発信拠点、鳥取かーにバル号、さらには、通天閣でのふるさと納税感謝状の贈呈。これらは同じ日に開催したのですが、まず、リーベルホテルは、ＪＲ都島線の終点で、そこから、万博期間中にシャトルバスが運行されるところになっております。シャトルバスの運行予定の中では最大の拠点となるところで、ホテルの一角に鳥取県の情報発信コーナーを設置させていただくことができまして、オープニングセレモニーをさせていただきました。また、大阪モノレールではラッピング列車を運行しておられ、毎月、日本各地の日本酒列車を走らせておられます。そちらのほうで先月、鳥取のかーにバル号を走らせていただきました。
あと、下のほう、県産品の主なＰＲということで、ヒルトン大阪や、リーベルホテル大阪において、鳥取の食材を使った鳥取フェアを開催していただいております。
めくっていただき、８ページの（４）、帝塚山学院大学、お魚料理教室の開催についてです。こちらは、管理栄養士など、調理関係の課程がある大学等で実施しているものですが、今月は、鳥取県のベニズワイガニ、サワラなどと、あと農産品も併せてお魚料理教室を行いました。
あと、ＫＩＴＴＥ大阪でのカニＰＲでは、ＪＲの取組の中で、鳥取のカニを直送していることをＰＲさせていただきました。
また、今週火曜日、（６）の鳥取県関西本部展示商談会で、関西圏の飲食店、スーパー、百貨店、あるいは問屋さん等の商品に関わる方々との展示商談会を開催し、鳥取の食材の紹介をしました。鳥取県内の29業者、104名の方に参加していただきました。
９ページに移ります。先ほどからの御質問もいただきましたが、関西圏の大学と連携したＵターン就職支援事業等の実施状況についてです。
最初に、１番目の表です。とっとり就職カフェということで、鳥取県内の企業の方に参加していただき、また大学の就職関連の部門の方にも御協力をいただいて、共同で開催したものです。一方的な説明ではなくて、先輩、あるいは若い企業の方にも参加いただいて、気軽な形で就職に関して関心を持っていただく機会として開催しました。表のように非常にたくさんの会を実施して、昨年に比べて参加者が少しずつ増えてきております。
とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋ（ワクワク）バスツアーですが、これは８月に日を分けて、中西部、それから東部で日帰りのバスツアーを運行して、鳥取県内それぞれの地域の企業を訪問し、企業の状況、あるいは鳥取県での暮らしなどについて実際に見ていただく機会を提供しました。
その他の事業としては、新入生歓迎交流イベントということで、４月から６月にかけて、こういった大学で開催しました。新入生の段階から、まずは学校になじむと同時に、将来の就職について関心を持っていただこうと、その中で、Ｕターン就職について関心を持っていただく機会をつくっていくことを目指した開催したものです。
続いて、10ページです。大阪・関西万博に向けた本県の主な推進状況について報告させていただきます。
１番目、関西パビリオン・鳥取県ゾーンの進捗状況です。下の表と左側の写真にあるように、鳥取県ゾーンが入居する関西パビリオンの大まかなところはできて、鳥取ゾーンの施工に今移っております。
昨日、私も現場へ行き、音響のテストもありましたので、立ち会いました。奥にある鳥取無限砂丘という鏡張りの部屋を造るようにしているのですが、昨日その鏡の設置が終わったところです。来週には、無限砂丘に敷く砂の出発式を、知事が県庁で行う予定です。そのように準備を進めて、運営スタッフの研修も３月中に行い、４月13日からの開幕に備えているところです。
２番目ですが、鳥取県ステージイベント「今日は一日鳥取県～まんが王国とっとりの魅力～」を、７月１日に開催します。こちらは、まんが王国とっとりの魅力を中心に紹介してまいりますが、先日、スペシャルライブの出演者は、倉木麻衣さんであることを報道関係にも報告しました。
それ以外にも、鳥取の魅力を紹介していく機会として、鳥取県の東部、中部、西部それぞれの郷土芸能の方々にも会場にお越しいただき、鳥取をＰＲしていただくことにしております。
３番目、リーベルホテルでのとっとリアル・パビリオン情報発信拠点は先ほど紹介しましたが、こちらは鳥取の観光情報の発信だけではなく、月に１回程度、鳥取の物産販売なども開催するようにしております。
◎語堂委員長
続きまして、報告７、中京圏における情報発信等について、森田名古屋代表部長の説明を求めます。
●森田名古屋代表部長
名古屋代表部です。11ページを御覧いただきますようお願いします。
１番目が中京圏のメディアを活用した情報発信でして、青谷かみじち史跡公園、はわい温泉等のＰＲ、あと中日新聞では、県立美術館の紹介を予定しております。
２番目の県産品の販路拡大ですが、初の試みとして、事務所が入っている中日ビルの２階にある全国物産セレクトショップ、ＳＡＫＡｅＬ ＭＡＲＣＨＥで２月末から１週間、物産販売を実施する予定にしております。こちらは関西本部にも御協力いただきまして、万博のＰＲもさせていただく予定にしております。
◎語堂委員長
それでは、執行部の説明は以上となります。
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。
○山川委員
関西圏の大学と連携したＵターンの就職支援事業についてちょっと教えていただきたいのですけれども、理工系学生向け業界セミナーとかあるのですが、文系はないので、これって企業側の要望なのでしょうか、学校からの要望なのでしょうか。
そして、このとっとり就職カフェだったり、新入生歓迎交流イベントだったり、それぞれあるのですけれども、単県でやるほうが効果があるのか、それとも、福井県だったり島根県と一緒にやるほうが効果があるのか、どうなのですか。近隣県と一緒にやったら、島根県に取られてしまったよとかもあるかもしれないので、そこら辺がちょっとどうなのか教えていただけたらと思います。
●森本関西本部長
まず、９ページの１番目に書いておりますとっとり就職カフェ、理工系学生向けということで、ちょっとタイトルが紛らわしくて申し訳ありませんでした。２つのイベントを紹介しておりまして、最初のほうがとっとり就職カフェということで、これは学科とかに関係なく、学生を対象としたものでございます。それから、あと、理工系の学生に特化したもので別に開催したということで、例えば11月19日の龍谷大学については、理工系の学生を対象に、福井県と共催をしたということでございます。それ以外にも、大学名のところに括弧で、７月18日、それから10月11日で書いておりますのが、理工系の学生を対象としたものでございます。
近県との共催については、単県でやったほうがもちろん効果が高いとは思うのですけれども、なかなか１つのイベントを開催するだけの学生の参集が得られないということが１つと、あとは、大学のほうに学生を集めることに対して御協力いただくのですけれども、大学のほうからも、単独ではなくて、どこかと組んでやっていただけないかというようなことがあって、それで、例えば日本海側である程度共通しているということで福井と組んだり、あるいは隣の島根と組んだりして開催をしているところでございます。
いい点、悪い点、やはり両方あると思いますけれども、まずは広く学生に集まってもらって、地元就職に注目をしてもらう中で、魅力のある企業、働き口があるということを知っていただく、あるいはそこから先、まだほかにもあるのではないかというようなことで、我々との接点として、こういう場を設けていきたいというふうに考えているところです。
○山川委員
アンテナショップは岡山県とやっていますし、やはり接点はあると思うので、単県ではなく、たくさん集まることが最初の目的であれば、逆に言ったら、もうつながりがあるところと一緒にしましょうという話にしていただくという形も検討いただくということと、やはり理系だけを集めたというのは企業側からの要請なのか、学校側からの要請なのか、ちょっと答えがなかったので、分からないのですけれども、理系と文系一緒でも、鳥取県に関心がある人は来てよという形だったら逆に裾野が広がりますし、オンラインと対面の違いもありますから、どちらが成果が高いかというのだったり、ちょっとそこら辺がもし分かれば教えていただけたらなと思います。
●森本関西本部長
失礼しました。まず、理工系学生向けのセミナーを開催したきっかけですけれども、やはり県内の事業者さんからの要望となっております。そうした中で、理工学部とか、工学部といった独立したキャンパスがある大学で、開催をするということで成り立っているところでございます。あと、共同開催については、やはり学生が集まるのであれば単独でやったほうがいいとは思っておりますけれども、先ほども申しましたように、１つのイベントを開催する上で大学側のお世話をいただくことが非常に大きいので、なるべくイベントをまとめてほしいというようなことがあるときには共同開催をするということも選択肢として入れているところでございます。
あと、オンラインとリアルということでは、やはりできればリアルのほうが、例えば隣同士になった方から全然予想していなかった話が聞けたとか、よく分かったとか、ハードルをそんなに上げなくてもいいということが分かって、ちょっと関心が持てましたとか、そういういろんな感想もいただいているところでして、やはりリアルのほうがいいのかなとは思います。
ただ、学生もなかなか実際会場に来てくれない状況もありまして、そうした中では、オンライン開催のほうがより参加者が得やすいということで、そういったものも選んでいるところでございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
ちょっと確認させてください。４ページの関係人口拡大の取組なのですが、これは特別待遇御一行様というふうにちょっと理解をしてしまったのですけれども、15名様というのは、限定ということだったのでしょうか。
●堀田東京本部長
学生の人数ですね。10名程度を想定して募集を行ったところ、８名と７名ということで申込みがありました。
○浜田（妙）委員
それしかなかったということですか。
●堀田東京本部長
そういうことになります。
◎語堂委員長
よろしいですかね。
ほかによろしいでしょうか。
次に、その他ですが、第１部、政策戦略本部前半について、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、第１部については以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩といたします。再開は入れ替え後とします。
午前11時22分 休憩
午前11時25分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
第２部、政策戦略後半に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないよう御注意いただきますとともに、発言しないときには必ず電源をお切りいただきますようよろしくお願いします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、まず初めに、北川デジタル改革課長の説明を求めます。
●北川デジタル改革課長
資料の68ページをお願いします。オリジネーター・プロファイル推進事業で390万円余をお願いするものです。
昨今、ＳＮＳとか、インターネット上での偽情報、誤情報の拡散が問題となる中、行政機関の偽サイトが公開されたような事例も出ております。こういった偽サイトのリスクから県民を守るための新たな取組として、県公式ホームページに情報の発信者を第三者機関の認証により証明する機能を持つオリジネーター・プロファイルの実装に向けて取り組むものです。
続きまして、69ページ、偽・誤情報から県民を守る事業で1,200万円余をお願いするものです。
庁内に対策チームを設置して、ＳＮＳなどでの拡散情報を確認し、県民や地域に重大な影響が懸念される偽情報、誤情報への対応とか、自治体デジタル倫理原則の推進に向けて、有識者からアドバイスをいただくとともに、偽情報や誤情報に県民が惑わされることのないよう、インターネット上の情報を偏りなく摂取し、偽・誤情報に対する免疫力を高める情報的健康の考え方をコンセプトに、情報リテラシー向上に向けた啓発事業を行うものです。
続きまして、70ページ、デジタル県庁改革推進事業で4,000万円余をお願いするものです。
さらなる業務の効率化や県民のサービス向上を目指して、ＡＩで書類の自動読み取りですとか、議事録を作成するツール、あるいはエクセルデータを財務システムに登録するといったＲＰＡロボットのほか、現実空間の３次元データを簡易に作成できるツールなど、各種デジタル技術を活用した県庁ＤＸを推進するための経費です。
続きまして、71ページです。県庁のデジタル人材育成事業で390万円余をお願いするものです。
県庁業務の効率化に有効なデジタル技術を活用できる人材とか、庁内のＤＸを牽引する人材の育成を強化するための生成ＡＩをはじめとした各種デジタル技術の研修を行うものです。
続きまして、72ページをお願いします。ハイブリッドワーク推進事業で２億6,700万円余をお願いするものです。
災害発生時や在宅勤務時、あるいは出張先など、職員がいつでもどこからでも業務を行うことができる次世代庁内ＬＡＮの運用経費をお願いするものです。
また、債務負担行為としまして、総合事務所での無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費となります、令和８年度から令和12年度までの6,500万円余をお願いするものです。
続きまして、73ページの上段をお願いします。庁内ＬＡＮシステム管理運営事業で９億900万円余をお願いするものです。
県庁の総合情報基盤である庁内ＬＡＮを管理運用するための経費です。
また、債務負担行為として、庁内ＬＡＮの機器のリース料とか、ソフトウエアに係る経費です。令和８年度から12年度までの７億9,900万円余をお願いするものです。
続きまして、73ページの下段、鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業で7,400万円余をお願いするものです。
年々高度化するサイバー攻撃から自治体のネットワークを守るため、岡山県と共同して自治体の情報セキュリティクラウドを運用する経費をお願いするものです。
続きまして、74ページの上段をお願いします。自治体インターネット回線共同化事業で820万円余をお願いするものです。
県内の市町村とか、教育系ネットワークのインターネット回線を集約することによって、インターネットの使用料の軽減を図るための経費です。
続きまして、同じページの下段、県庁基幹システム運用事業で8,600万円余をお願いするものです。
業務の効率化やシステム運用コストを低減するため、税や財務、給与システムといった基幹系システムをつなぐ共通基盤システムの運用に係る経費です。
続きまして、75ページの上段、電子決裁・総合文書管理システム事業で1,600万円余をお願いするものです。
県庁業務の効率化を図るため導入している電子決裁・総合文書管理システムの運用管理を行うとともに、機能の改善を図るものです。
また、債務負担行為として、文書管理システムの令和８年度から９年度までのサーバーリース料として1,100万円余をお願いするものです。
続きまして、75ページの下段をお願いいたします。デジタル改革課管理運営事業で2,400万円余をお願いするものです。
デジタル改革課の事務的経費のほか、ＣＩＯである知事に対して、専門的かつ技術的見地から助言をいただくＣＩＯ補佐官に係る経費です。
それでは、ページを飛びまして、102ページをお願いします。こちらは特別会計の予算ですが、庁内ＬＡＮパソコン集中管理事業として２億5,200万円余をお願いするものです。
庁内ＬＡＮに接続するパソコンの調達やリースに要する経費のほか、オンライン会議システムやコミュニケーションツール、あるいはインターネット上でファイルを共有するための経費です。
◎語堂委員長
続きまして、板野デジタル基盤整備課長の説明を求めます。
●板野デジタル基盤整備課長
76ページをお願いします。地方創生スマートシティ推進事業で4,300万円余をお願いするものです。
市町村が地域課題や地域活性化を目指し、住民一人一人に対して最適化された住民サービスを提供する際に共通的に必要となるパーソナル系データ連携基盤を都市ＯＳとして県が整備し、市町村が住民サービスを提供し、県はそれを支える基盤部分を提供することで、県、市町村が連携してスマートシティの取組を進めていくものです。
また、県内大学とも連携し、県内で生み出された各種データを有効活用した地域課題解決に向けた高度分析の推進、根拠に基づく有効なＥＢＰＭに取り組むことができる環境を構築するものです。
また、デジタルに不慣れな方など、住民が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、移動手段が限定される中山間地域に出向いて、役場窓口と同等の住民サービスを提供する通信機能を有するコネクテッドカーなどの導入を行う市町村を支援するものです。
続きまして、77ページです。鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業で１億1,500万円余をお願いするものです。
行政事務の効率化とコスト削減を目指して、県と市町村が連携して情報システムの共同化を推進するために、平成27年度に鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会を設立しておりますが、その事務局の運営経費、また、電子申請システム、行政イントラシステムなど、現在市町村と共同運用しているシステムの経費と令和７年度、新たに統合型ＧＩＳの共同調達に向かうことになったことから、システム構築に係る経費を要求するものです。
またあわせて、構築した統合型ＧＩＳシステムの運用保守を令和８年度から12年度まで２億1,900万円余の債務負担行為をお願いするものです。
続きまして、78ページです。鳥取情報ハイウェイ管理運営事業で２億6,100万円をお願いするものです。
県内の情報通信の基幹回線である情報ハイウェイの管理運営を行い、365日24時間の通信を円滑に提供するものです。また、大きな増額要因としては、通信機器が令和７年６月に更新時期を控えていることから、令和６年度の当初予算において、令和７年度から12年度までの５年間の通信機器のリースに係る債務負担行為を設定させていただき、その更新を進めているところですが、その賃貸借契約に係る支払いがスタートするものです。
あわせて、今年度は、鳥取情報ハイウェイの監視サーバー、入退室監視装置などの関連機器の賃貸借、保守に係るものを令和８年度から12年度まで1,600万円余の債務負担行為を併せてお願いするものです。
続きまして、79ページです。鳥取ＷＥＢＧＩＳ運用事業で780万円余をお願いするものです。
鳥取県内の公共施設とか、防災、観光などの地理空間情報をインターネットで公開するためのシステムの利用料です。
続きまして、80ページです。総合行政・住基ネットワーク等運営事業で１億4,700万円余をお願いするものです。
各地方自治体をつなぐ行政専用のネットワーク、ＬＧＷＡＮについて、その運用に係る経費です。
あわせて、住民基本台帳ネットワークの通信機器のリース料として、令和８年から12年までの3,700万円余を、住民基本台帳ネットワーク端末のリース料として1,200万円余を、合わせて5,000万円余りの債務負担行為をお願いするものです。
続きまして、81ページです。鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業として、4,300万円余をお願いするものです。
市町村が行う超高速情報通信基盤、光ファイバーの整備に係る経費の一部を補助するものです。こちらは令和２年度までに交付決定を行った事業に係る令和７年度分の補助金の支払いとなります。
続きまして、82ページです。とっとり観光県営公衆Wi-Fi事業で520万円余をお願いするものです。
こちらは国内外の観光客、または県民向けに、利便性、安全性の高いオープンローミング技術を採用した公衆無線ＬＡＮサービスを安定的に提供するものです。
続きまして、83ページです。上段、ＤＸ専門人材市町村派遣事業として1,400万円余をお願いするものです。
こちらは市町村が行うデジタル行財政改革や、地域社会ＤＸなどの支援のために、県がＤＸ専門人材を確保し、希望する市町村に派遣するものです。
続きまして、下段、デジタル基盤整備課管理運営費で1,900万円余をお願いするものです。
こちらはデジタル基盤整備課の事務的経費のほか、各情報システムに急遽改修等が必要になった場合に速やかに対応するための予備的な経費です。
続きまして、飛びまして、103ページをお願いします。こちらは特別会計の予算ですが、クラウドサーバ管理事業で１億7,000万円余をお願いするものです。
こちらはデジタル基盤整備課が一括契約している鳥取県クラウドサーバの利用料です。
次、飛びまして、予算関係以外の付議案について、110ページをお願いします。鳥取県特定個人情報の利用及び提供に関する条例と鳥取県住民基本台帳法施行条例の一部改正です。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律が改正され、番号法に、別表に掲げる事務に準ずる事務として、法定事務が定められました。これに伴って、条例で定めている個人番号を利用できる事務と準法定事務に定められた事務との重複が生じることになったことから、条例から重複する事務を削除するものです。
また、改正に合わせて、従来、各事務の内容については規則に定めていましたが、全て条例に記載することに伴い、規則の委任を廃止するものです。
また、鳥取県特定個人情報の利用及び提供に関する条例の別表の改正に合わせて、鳥取県の住民基本台帳法施行条例の該当部分について、所要の改正を行うものです。
◎語堂委員長
執行部の説明は以上となります。
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。
○山川委員
地方創生とスマートシティ推進事業について教えていただけたらと思います。
都市ＯＳ整備ということで、パーソナル系データとオープン系データを使うということなのですけれども、ＧＰＳだったり、個人の志向性をＡＩで分析することによって、どのような場所にどういうふうな人が集積するかということは、ある意味公共性がある場所に民間のお店だけではなく、行政の窓口をどういうふうに置いたらいいのかだったり、既存の県有施設や未利用の県有施設の利活用の際も有用な指標になり得るのではないかなと思うのですけれども、現状、どのような形での活用を考えられているのかということと、実務的な課題というのはどのように整理されているのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
●板野デジタル基盤整備課長
今、既にオープン系のデータ連携基盤のほうは持っております。来年度は、市町村の住民のニーズに合った、パーソナライズされた情報のやり取りができるということで、様々なアプリから、シングルサインオンで便利に使えるような形にして、様々なサービスがつながってくるかと思いますけれども、基本的には個人情報とかパーソナル系のデータ連携基盤のほうには持たないような形で、匿名加工された情報を、オープン系のデータ連携基盤と接続をして、先ほどありましたＧＰＳの位置情報とかを個人が特定されないような形で取得できるようになるかと思います。あと、ＥＢＰＭの推進ということで政策立案にも活用できるのかなと。データ解析、ＥＢＰＭの推進ということで、大学の先生とも連携しながら、今後、それぞれの行政課題、テーマによって、必要なデータがあったら、それはまた集めてくるということもあるのかもしれませんけれども、そういった形で分析をしながら、様々な行政課題に使っていけるようになるのではないのかなと思っております。
◎語堂委員長
よろしいですか。
○山川委員
まだちょっと研究段階かなというふうに思うのですけれども、ただ、パーソナル系データで匿名加工されていても、人の動きだったり、密集具合だったりから、ＡＩで志向性があるものが分かれば、どの場所にどういうお店だったり、行政の相談窓口を置けばいいかという予測がある程度スムーズにいくと思うのですね。そうすると、観光だけではなくて、販売促進だったり、行政が持っている施設を本当にどういうふうな形で活用したらいいかというときに、有用な指標となり得ると思いますので、総務だったり、政策戦略だったり、関係する部署と調整した上で、市町村も含めて、今後活用していただけたらなと思いますが、局長、いかがですか。
●下田デジタル局長
ありがとうございます。非常に重要な御指摘をいただいたと思いますし、おっしゃるとおりだと思います。
76ページの真ん中辺りに書いていますが、今、我々はＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの推進というのをやろうとしています。これまで勘だとか、あるいは慣例でいろんな施策を考えていたものを、データに基づいて実態を把握して、有効な施策に結びつこうではないか。さっき委員が言われたＧＰＳだとかも重要であろうというふうに思います。
まだ今のところ、具体的にこういうふうにやろうというところにはなっていませんが、まさに今それを進めようとしています。そういう意味で、これまでそういった分析ができる環境が十分に整っていなかったと思うので、今、県内の大学の先生方に協力いただきながら、そのための会議体、組織体をつくって、研究者バンクもつくって、官や民、あるいは産官学金労言が絡んだような形でのデジタル化を推進していきたいというふうに考えております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
○村上委員
短めに。今、職員の働き方改革でＣｈａｔＧＰＴの利用ができるようになったり、ＡＩによる議事録作成とか、ＯＣＲとかも、かなり前から進めていただいて、かなり変わったのかなというふうに思っております。最近、音声を録音しておいて議事録を要約したり、音声入力したりというようなものもあるようです。今すぐに導入すべきかというのはよく御検討いただければと思うのですけれども、文書作成については、今ぱかぱか手で打っているのを声で入力できるような時代にもなってきています。画像生成ＡＩの導入だとか、電話対応などもＡＩで要約できれば、課内共有などもしやすくなると思いますので、導入できるものから、時代に取り残されないように、かつあまりにも早くなり過ぎて変なことが起きないようなタイミングでぜひまた最新の情報を研究していただければと思いますので、職員が働きやすくなるように、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
それでは、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、まず初めに、北川デジタル改革課長の説明を求めます。
●北川デジタル改革課長
２月補正資料の31ページの上段をお願いします。ハイブリッドワーク推進事業として1,100万円の減、そして、中段の庁内ＬＡＮシステム管理運営事業として3,200万円の減、下段のＡＩ・ＲＰＡ等最先端ＩＣＴ技術活用推進事業として620万円余の減をお願いするものです。
続きまして、32ページの上段です。デジタル化に対応した健全な地方自治発展促進事業として280万円余の減、下段のデジタル県庁改革推進事業として240万円余の減をお願いするものでして、いずれも執行残が生じたことに伴う減額によるものです。
◎語堂委員長
続きまして、板野デジタル基盤整備課長の説明を求めます。
●板野デジタル基盤整備課長
33ページをお願いします。鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業として、380万円余の減、中段の総合行政・住基ネットワーク等運営事業として、約500万円余の減で、とっとり観光県営公衆Wi-Fi導入事業として、2,000万円余の減、次の34ページになりますが、データサイエンスセンター設置事業として65万円余の減です。こちらのほうは、会議等のオンライン開催や研修会などの国の支援制度の活用とか、入札の結果により執行残となったことから、減額するものです。
◎語堂委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、意見がないようですので、報告事項に移ります。
なお、質問については、説明終了後、一括で行うこととします。
それでは、報告８、最新技術を採用した県営公衆Wi-Fi「TOTTORI Free Wi-Fi」の提供開始について、板野デジタル基盤整備課長の説明を求めます。
●板野デジタル基盤整備課長
総務教育常任委員会資料の最後の12ページをお願いします。最新技術を採用した県営公衆Wi-Fi、TOTTORI Free Wi-Fiの提供開始についてです。
平成24年度より運用してきた公衆Wi-Fiを、利便性、安全性の高い国際的な認証規格であるオープンローミングを採用したTOTTORI Free Wi-Fiとしてリニューアルし、令和７年１月27日から順次切り替え、運用を開始したことから、御報告いたします。
従来のWi-Fiはエリアごとに認証操作が必要で、接続しても30分で切れるという制限もありましたが、オープンローミングの対応により、端末に一度TOTTORI Free Wi-Fiの証明書をダウンロードするだけで、TOTTORI Free Wi-Fiだけではなく、国内外のオープンローミングに対応したWi-Fiスポットに自動で接続し、通信も暗号化され、より快適に、安全に利用いただくことが可能になります。
オープンローミングに対応したWi-Fiスポットは、都道府県では、東京都、大阪府で導入されており、３例目となりますが、大阪・関西万博会場もオープンローミングに対応したWi-Fiを提供されるということですので、大阪万博を訪れた方が来県された際には、そのままTOTTORI Free Wi-Fiを御利用いただくこともできます。県民の方が大阪・関西万博へ行かれる際には、同じく、特に登録手続をすることもなく現地でまた利用することができ、大変利便性が高まります。
現在、資料では、１月末では14エリアとしております。現在では、下の３月末エリアに準ずるエリアというところで、県立美術館は開館前で、まだ提供はしていませんが、境夢みなとターミナルまでの23エリアで現在開始を始めました。今後、３月末までには、水木しげるロード、白壁土蔵群、あと、調整中とはなっていましたが、鳥取駅、米子駅とＪＲの主要駅等、拡大することとなっております。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、第２部、政策戦略本部後半について、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、第２部については以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。再開は13時からとします。
午前11時52分 休憩
午後１時00分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
第３部、総務部前半に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないよう御注意いただきますとともに、発言しないときには必ず電気をお切りいただきますようよろしくお願いします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行うこととします。
まず初めに、山根総務部長に総括説明を求めます。
●山根総務部長
総務部の令和７年度の予算等関係資料を御覧ください。２ページです。総務部関係の議案ですが、議案第１号、第２号、第４号の予算関係の議案が３件、それから、４ページ目ですが、予算関係以外の付議案で、条例関係が８件あります。第31号の刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例、それから、第33号の県立博物館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例、それから、第61号、特定の職の人材確保のための鳥取方式短時間勤務を導入する緊急措置に関する条例、それから、第63号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例から第67号、鳥取県行政組織条例等の一部を改正する条例までの５件です。そのほかの議案として１件ありまして、第59号の包括外部監査契約の締結についてです。
予算関係ですが、次の５ページに総務部の一般会計の総括表を入れておりますので、御覧ください。一番下のところは合計です。総務部で合計66億5,200万円余の予算ということにさせていただいております。前年当初と比較すると、１億4,500万円余の減という状況です。
詳細については、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
太田総務課長の説明を求めます。
●太田総務課長
６ページを御覧ください。職員人件費です。
こちらは総務部職員の人件費をそれぞれの費目ごとに計上しております。あわせて、一般職員291名、会計年度任用職員86名分の人件費30億6,000万円余をお願いするものです。増額の主なものとしては、給与改定によるものです。
続きまして、７ページ、上段は知事、副知事の人件費、また、交際費等に要する経費として4,100万円余をお願いするものです。
下段のほうですが、総務部管理運営費で、総務部の各種事務費のほか、春・秋の叙勲伝達式の経費、県庁内図書室の運営費として2,400万円余をお願いするものです。
８ページを御覧ください。上段、知事公舎管理費です。
これは知事公舎の維持管理に必要な清掃、機械警備委託、各種設備の保守点検委託に係る経費としまして300万円余をお願いするものでございます。
下段、東日本大震災避難者生活再建支援事業です。
こちらは東日本大震災で被災されて、本県に避難してこられた方々の支援事業です。ふだんの生活支援については、とっとり震災支援連絡協議会という民間団体が行っておりますが、本県においても、この団体の支援として、課題が生じた場合のチーム会議とか、復興庁の避難者の調査協力を行うための事務費を計上させていただいております。
続きまして、９ページを御覧ください。上段、県庁舎の管理事業です。
こちらは県庁舎の維持に必要な防災や警備委託、また、県庁舎構内の清掃とか除雪、植栽管理などの委託料のほか、光熱水費と電話使用料の経費として、合わせて２億9,000万円余をお願いするものです。
下段の県庁舎設備管理事業ですが、例年ベースのものとしては、表の１番目、県庁舎の電話、電気、機械などの各種設備の保守点検事業が中心です。新たなものとしては、表の２番目、議会棟の屋上防水について、改修時期を迎えましたので、実施設計をお願いするものです。表の３は各種設備の部品とか、機器の更新等に係るもので、合わせまして8,600万円余をお願いするものです。金額が昨年よりも2,800万円減額となっているのは、今年度実施した倉庫棟の外壁改修が終了したことによるものです。
次に、少し飛びまして、40ページを御覧ください。特会になります。用品調達等集中管理事業特別会計の庁用光熱水費等管理事業です。
こちらは県庁舎と各総合事務所の電気、ガス、水道などの光熱水費と電話料金に係る特会で、合わせまして３億1,500万円をお願いするものです。
◎語堂委員長
続きまして、桑谷政策法務課長の説明を求めます。
●桑谷政策法務課長
10ページ、上の段をお願いします。文書法令費です。1,300万円余の予算をお願いするものです。
こちらは県の発出する文書が適正なものとなるように、文書審査とか、施行確認を行ったり、あるいは文書や公印の管理を行ったりするものです。また、県の法令事務が適正なものとなるよう、条例、規則等の新設、改廃等の審査を行ったり、顧問弁護士への法律相談を行ったり、県が当事者となる訴訟への対応を行ったりするものです。
続きまして、下の段をお願いします。行政不服審査会諸費として、89万円余の予算をお願いするものです。
こちらは行政不服審査法に基づき設置されている附属機関の行政不服審査会の運営に係るものです。県や審査会を共同設置している市町村等において、審査請求に対する採決を行う場合に、この審査会が諮問を受けて答申を行うというもので、５名の委員の委員報酬等に係るものとなっております。
続きまして、41ページをお願いします。用品調達等集中管理事業特別会計、こちらの印刷発送費に１億2,300万円余をお願いするものです。
こちらは文書の発送、印刷を集中化することにより、事務の効率化、経費の削減を図るものです。本庁舎からの文書の発送に係る郵便料金とか、本庁舎に届く郵便物等の仕分・配付、発出する郵便物の発送業務の民間事業者への委託料、また、大量の文書や資料を印刷する場合に使用する高速印刷機、こちらの使用料等に係るものです。
61ページをお願いします。鳥取県立博物館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の議案です。
こちらは、いわゆるアナログ規制の見直しに伴い、関係条例を一括して改正しようとするものですが、その中で、鳥取県における歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例を一部改正しようとするものです。
提案理由等ですが、デジタル社会形成基本法の一部が改正され、地方公共団体の業務処理について、情報通信技術の効果的な活用が妨げられないようにするための措置を講じなければならないこと等に鑑み、公文書館において、開館時間、休館日、これを臨時に変更する場合の公表方法にインターネットを利用する方法を加える案とさせていただき、公布の日から施行する案としております。
具体的な条文案については、次のページに掲載しておりますので、御確認いただければと思います。
◎語堂委員長
続きまして、川口営繕課長の説明を求めます。
●川口営繕課長
11ページを御覧ください。上段の県有施設営繕事業です。主な事業としては３点ありますが、合わせて４億8,000万円程度をお願いするものです。
１点目は、県有施設営繕事業です。内容としては、県有施設の改修工事や修繕工事に係る経費ですが、人件費の高騰や物価の高騰に伴い、１件当たりの工事費の上昇を受けて、対象事業費の上限を500万円から1,000万円まで拡大しているものです。
２点目は、営繕工事設計監督費です。内容としては、営繕積算システムの利用負担金と営繕単価の作成に伴う資材価格の単価の調査、アスベスト含有調査、小規模営繕工事に係る実施設計業務委託に係る経費です。これも営繕事業費の上限の拡大と同様ですが、この事業も労務単価の上昇に伴い、案件といいますか、１委託当たりの設計費の上昇を受け、事業費の拡大をしております。
３点目は、営繕業務管理運営費です。内容としては、現地確認や連絡調整などの業務に係る諸経費です。
続きまして、下段の、県有施設の施設管理マネジメント事業です。主な事業としては２点ありますが、合わせて１億9,000万円程度お願いするものです。
まず、１点目は、マネジメント事業です。主な内容としては、消防設備点検委託などのまとめ発注と外壁劣化診断業務などの建築基準法に基づく法定点検業務、あと、屋外広告物点検、昇降機の二重ブレーキ化改修工事です。
２点目は、中部・西部総合事務所の省エネ改修設計です。主な内容としては、中長期保全計画に基づき、外壁や外部建具の改修を実施する中で、あらかじめ効果の検討を行い、断熱工事の必要な部位や断熱材やガラスの仕様といったもののコストを比較しながら検討することを目的として実施するものです。また、この成果を使い、実施設計につなげていきたいと考えているところです。改修の際には、この検討結果を類似した他の総合事務所などにも利用できるかどうか、併せて検証したいと思っております。
◎語堂委員長
続きまして、前田統計課長より説明を求めます。
●前田統計課長
資料の12ページをお願いします。統計調査総務費として、1,448万円余をお願いするものです。
この事業ですが、統計調査への理解の促進、職員や統計調査員の資質向上などの取組に関する予算となっております。県や市町村の職員、あるいは統計調査員に対して、それぞれに合わせた研修、セミナーを実施し、業務に必要な知識やリテラシーの向上、ＥＢＰＭの推進を図ることを目的としております。
そのほかには、統計功労者の表彰や統計年鑑、県勢要覧といった冊子を作成する経費、また、統計分析・加工の取組としまして、県の人口推計、鉱工業指数、観光客入れ込み動態調査などの調査を実施するための経費が含まれております。
続きまして、資料の13ページを御覧ください。統計調査です。合わせて３億6,877万円余をお願いするものです。
この事業ですが、国の委託を受けて実施する各種統計調査を行うための経費です。全額国庫が充てられております。
まず、基本統計費ですが、総務省所管の調査を行うための経費であり、小売物価統計調査や家計調査、労働力調査など、毎月実施する経常調査、また、５年に一度実施する周期調査の実施に関する経費となっております。周期調査としましては、来年度は、後ほど説明する国勢調査が予定されています。また、令和８年に予定されている経済センサスの活動調査の準備に必要な経費についても含まれております。その下の労働統計費ですが、これは厚生労働省からの委託を受けて毎月実施している毎月勤労統計調査を実施する経費です。次の農林水産統計費ですが、農林水産省から委託されて今年度実施した農林業センサスの調査票の審査や結果公表に関する経費となっております。その次の教育統計費ですが、これは文部科学省からの委託を受けて毎年行う学校基本調査と学校保健統計調査を実施するための経費となっております。
一番下の国勢調査です。総務省からの委託により行う国勢調査と、その事後調査を実施するために必要な経費となっております。国勢調査は、今年の10月１日を調査期日として、我が国に住む全ての人・世帯を対象に実施され、令和７年の調査が22回目ということになります。県内では約53万人、22万世帯を対象に実施され、必要となる統計調査員は約3,000人を予定しております。今後、４月に国勢調査鳥取県実施本部を立ち上げる予定としており、国や市町村と連携しながら、県民や各種団体への協力依頼、広報活動を展開していくこととしております。
最後に、条例に関する議案です。資料54ページをお願いします。刑法の一部改正に伴い、県の統計調査条例の罰則の規定について、他の条例と合わせて、「懲役」を「拘禁刑」に改める改正を行うものです。
◎語堂委員長
続きまして、前場行政監察・法人指導課長の説明を求めます。
●前場行政監察・法人指導課長
行政監察・法人指導課です。資料の14ページをお願いします。まず、行政監察・法人指導管理費です。
県行政の透明性を高め、適正かつ効率的な行政運営を図るために、行政監察や業務適正化の評価、改善を進めるとともに、業務改善ヘルプラインの運営・対応、包括外部監査業務の委託等に係る経費として1,200万円余をお願いするものです。
続きまして、15ページの上段をお願いします。公益法人及び宗教法人事務です。
鳥取県公益認定等審議会の運営に係る経費として70万円余をお願いするものでございます。
下段をお願いします。協同組合等検査業務です。
農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、農業共済組合等に係る検査業務です。外部検査員である公認会計士に対する委託料等として150万円余をお願いするものです。
最後に、付議案ですが、63ページのほうをお願いします。議案第59号、包括外部監査契約の締結についてです。
包括外部監査は、地方自治法に基づき、会計年度ごとに契約を締結する義務があります。令和７年度の契約は、戸野克則税理士と契約することについて、議決をお願いするものです。
◎語堂委員長
続きまして、澤公文書館長の説明を求めます。
●澤公文書館長
では、資料27ページをお願いします。公文書等収集・管理・利活用事業です。450万円余をお願いしております。
内容としては、歴史公文書の収集・保存・利活用ということで、資料のデジタル化、企画展の開催、こちらの企画展の開催については、今年は戦後80年を迎えるので、戦後80年を記念したパネル展等を予定しております。それから、関係機関との連携ということで、災害時等の市町村との連携・協力等の連携を図るような事業を予定しております。
中段をお願いします。公文書館管理運営費として、1,120万円余をお願いします。
こちらは土日開館のための警備員の配置、書庫のエアコン及び除湿器の更新で、増額部分は、こちらの中長期計画に基づく書庫のエアコン及び除湿器の更新です。
下段、ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業です。
こちらについては、ふるさと教育や人材育成のための支援の調査等を予定しており、新県史、新鳥取県史を学ぶ講座、歴史資料をホームページで公開する、調査研究を行って報告書を刊行することを予定しております。
続きまして、28ページをお願いします。こちらは新規事業でして、県史編さん事業として、184万円余をお願いしております。
令和13年、2031年に鳥取県再置150年を迎えるに合わせ、これまで近代まで出ておりますので、これに続く鳥取県史通史編の現代を刊行するための予算です。
◎語堂委員長
執行部の説明は以上となります。
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
１つだけ教えてください。14ページの行政監察・法人指導管理費なのですが、この法人というのは、社会福祉法人、医療法人、学校法人などいろんな法人がありますけれども、どの範囲の法人を言うのか教えていただけたらと思います。
●前場行政監察・法人指導課長
公益法人でございます。いわゆる財団法人とか、社団法人とかの関係でございます。
○浜田（妙）委員
ＮＰＯは入らないですか。
●前場行政監察・法人指導課長
入らないですね。
○浜田（妙）委員
はい、ありがとうございました。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、山根総務部長に総括説明を求めます。
●山根総務部長
それでは、総務部の令和６年度２月補正予算等関係の資料を御覧ください。２ページ目です。今回、令和６年度一般会計の補正予算をお願いするものです。
３ページ目を御覧ください。総務部の一般会計の総括表の一番下に合計があります。このたび5,700万円余の減額ということで、補正後の額が100億9,200万円余というものです。
主な内容としては、下に記載しております。まず、統計課で職員人件費が1,300万円余の減、人事企画課で人事・給与等管理費1,000万円余の増、退職手当費3,000万円の減ということです。
詳細については、それぞれ担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず初めに、太田総務課長の説明を求めます。
●太田総務課長
４ページを御覧ください。職員人件費ですが、年度末を迎え、支出を精査したことによる減額補正です。
続きまして、５ページをお願いします。上段、県庁舎管理事業、下段のほう、県庁舎設備管理事業ですが、いずれも委託料の入札残に伴う減額補正です。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、川口営繕課長の説明を求めます。
●川口営繕課長
６ページを御覧ください。県有施設営繕事業ですが、執行残の精査による500万円の減額と、年度途中に執行が決まった事業の中に起債を充てることができる事業がありまして、300万円を一般財源から起債へ財源更正をした結果、一般財源が800万円の減額となるものです。
◎語堂委員長
続きまして、澤公文書館長の説明を求めます。
●澤公文書館長
公文書館です。では、資料10ページをお願いします。ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業です。こちらについては300万円の減額補正をお願いしております。
内容としては災害アーカイブス事業において、水害のコンテンツの作成を見直し、データベースのみの情報で完結することになったためです。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
職員人件費が減っているのですが、これはスリム化なのでしょうか。
●太田総務課長
スリム化ではなく、年度当初は全体の１人当たりの単価ではじいておりまして、実際に人が配置されることによって支払う給与が変わってきますし、手当等も人によって違いますので、予算額よりも少し減額できたという状況です。
○浜田（妙）委員
意図的にスリム化をやって、人件費などの削減に取り組んだということではないのですね。
●太田総務課長
そうです。そのとおりです。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、第３部、総務部前半について、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、第３部については以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。再開は、入れ替え後とします。
午後１時26分 休憩
午後１時29分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
第４部、総務部後半及び人事委員会事務局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないよう御注意いただきますとともに、発言しないときには必ず電源をお切りいただきますようよろしくお願いします。
初めに、総務部の当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、まず初めに、梶川総合事務センター所長兼庶務集中課長の説明を求めます。
●梶川総合事務センター所長兼庶務集中課長
令和７年度当初予算等関係冊子の16ページをお願いします。上段の給与等管理費です。
給与・勤怠管理システムの運用管理等の委託経費が主な経費でして、昨年度とほぼ同額を見込んでおります。
給与・勤怠管理システムの運用管理等の委託経費については、昨年度、令和７年４月から令和９年12月までの債務負担行為を4,000万円余のお願いしておりましたが、工数、内容等を精査して、見込み不足のあった令和８年度分60万円余の債務負担行為も併せてお願いをしております。
下段をお願いします。集中化業務事務費です。
主な事業内容としては、業務繁忙期に人材派遣を委託する経費とか、令和５年度から導入した車両管理システムをはじめとする各種システムの運用管理を委託する経費で、必要経費の増加分と事務費の削減分を相殺して、15万円の増額となっております。
人材派遣については、令和８年４月から７月の期間の債務負担行為も併せてお願いをしております。
17ページをお願いします。職員宿舎管理事業費です。
この事業では、県外本部の職員の宿舎とする民間賃貸住宅の借り上げ費用と県内の職員宿舎の維持管理業務の年間委託に要する経費等をお願いしております。
借り上げ宿舎賃借料については、近年の東京圏、大阪圏の賃貸物件の家賃高騰を考慮して420万円余の増額を見込んでおり、令和６年度に対応した県内宿舎の修繕費560万円余分の減額などと相殺して、前年度比180万円余の減となっております。
職員宿舎管理業務委託については、入退去事務が増大する年度末が契約期間の終わり、終期となるのを避けるため、令和８年４月から６月に係る債務負担行為も併せてお願いをしております。
次に、18ページをお願いします。上段は、恩給及び退職年金費です。
こちらは恩給と退職年金の給付を行うものです。
下段は、公用車による自動車事故対策事業です。
公用車の自動車任意保険の加入保険料及び公用車事故により発生した県の損害賠償に要する経費です。
次に、特別会計、42ページをお願いします。用品調達等集中管理事業特別会計の自動車管理事業費です。
総合事務所、あるいは地方機関を含めた公用車の集中管理費並びにリース契約に要する経費でして、燃料費等の高騰なども考慮して387万円余の増額を見込んでおります。
リースに係る経費については、６年間のリース契約及び２年間の再リース契約に係る債務負担行為も併せてお願いしております。
43ページをお願いします。集中管理経費支払事業です。
主な事業内容に記載しておりますが、新聞、追録、定期刊行物、コピー代などの支払いを集約して処理を行う経費でして、前年度の支払い状況を考慮して、昨年度に比べ140万円余の増額を見込んでおります。
次に、49ページをお願いします。給与集中管理特別会計の給与費です。
この給与集中管理特別会計ですが、特別職、一般職の職員等の給与、諸手当、共済費等について、特別会計による一括支払いを行うことで業務の効率化を図るということで計上しているものです。
続きまして、51ページをお願いします。議案31号、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例によります鳥取県吏員等退職年金及び退職一時金に関する条例の一部改正をお願いするものです。
内容としては、条例中の「懲役刑及び禁錮刑」を「拘禁刑」に改める等の規定の整備を行うもので、施行日を令和７年６月１日としております。
◎語堂委員長
続きまして、細田物品契約課長の説明を求めます。
●細田物品契約課長
資料の19ページをお願いします。物品調達事務費です。
主に電子入札システムに係る運営保守経費です。昨年度に比べて約5,110万円余の減額、約3,990万円余の予算をお願いしております。
現在、入札は原則紙ではなくて、電子入札で実施しております。国のほうで開発されましたシステム、これはコアシステムと呼ばれておりますが、これをベースに、各自治体の実情に合わせてカスタマイズして使用しております。このコアシステムというのは５年ごとにセキュリティー対策などの大きなバージョンアップが行われますが、今年度はそれに当たっておりました。また、３年ごとの競争入札参加資格者の登録更新業務が今年度あったのですが、その分も減額要素です。来年度については、定期的にバージョンアップされるものですが、ネット環境のソフトウエアのバージョンアップが予定されており、これが約1,900万円余でお願いするものです。
財源として、自治体のデジタル化を推進する交付税措置50％の起債を予定しております。
次に、44ページ、特別会計を御覧ください。用品調達等集中管理事業特別会計です。
県の各所属で使用するコピー用紙、あと、事務用品、公用車のガソリン、庁舎の冷暖房に必要な灯油や重油などの石油製品、また、県が使用する封筒などの印刷物を各種所属ごとではなくて、効率的に調達するために特別会計を設けております。
過去の単価、使用量などを基に、来年度は約４億9,400万円余をお願いするものです。
◎語堂委員長
続きまして、萬井参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●萬井参事監兼人事企画課長
20ページにお戻りください。人事・給与等管理費です。
こちらについては、職員一人一人が生き生きと働きやすい職場環境づくりを進めるために、人事、給与、勤務条件の整備、制度の運用を行う経費です。主な事業としては、下の２の表の中を総トータルして、１億6,000万円余をお願いするものです。昨年より増額が2,500万円余ありまして、主なものとは、派遣職員の受入れが増になったものです。
その他として記載しておりますが、来年度、鳥取県の障がい者活躍推進計画を策定する予定ですので、また後ほど御説明をさせていただきます。
続きまして、隣の21ページです。活き活き人財育成推進事業です。
こちらについては、昨年度と同額の460万円余をお願いするものです。昨今、目まぐるしい社会情勢の中、多種多様な困難課題に柔軟に対応できる将来の県行政を担う若手人材を育成するため、平井知事を塾長に、一昨年の11月に開校した活き活き人財育成塾、通称久松下村塾を運営する経費です。
今年度については、鳥取県のＣＩＯ補佐官である米澤様から定期的に相談会を受けたり、地元企業で１泊２日の宿泊研修等、この人材育成に資したところでして、来年度も継続してやっていきたいと考えています。
下段、退職手当費です。職員の退職手当に関する経費として、13億9,000万円余をお願いするものです。
減額が大きくなっておりますが、定年引上げに伴い、２年に一度、定年退職者が生じることになっており、来年度については61歳定年退職者が生じないことによるものです。
続きまして、条例付議案をお願いします。64ページをお願いします。特定の職の人材確保のための鳥取方式短時間勤務を導入する緊急措置に関する条例です。
提案理由ですが、人材の確保が喫緊の課題となっている特定の資格・免許を必要する職について、緊急措置として、短時間の勤務に関する事項を定め、多種多様な柔軟な働き方を可能にするよう、人材の確保を図ることを目的としております。
職種としては、概要のところに書いております。保育士、看護師等の特定の資格・免許等を有する職の方々について、育児、介護等の事情により時間の勤務を希望する者の支援として、人材確保のための緊急措置とし、制度を創設するものです。
手法としては、採用した職員の方々からの請求に基づき、１週間当たりの勤務時間が30時間になることを基本として、無給休暇である働き方支援休暇を包括的に付与することで、こちらを実施したいと考えているものです。また、勤務時間数に応じた給料月額を支給できるよう、短時間勤務職員のための給料月額表を定めることとしております。施行期日は、令和７年４月１日を想定しております。
条例の中身については、次ページ以降につけておりますので、後ほど御確認いただけたらと思います。
進んでいただき、77ページです。職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。こちらについては、在宅勤務等による光熱水費の職員の負担軽減等のために在宅勤務手当を新設すること、あと、へき地教育振興法の改正を踏まえ、定年前、再任用短時間勤務職員に支給することとなる、へき地手当を支給すること、あと、地方自治法が改正されたことに伴い、国に準じて特定任期付職員に勤勉手当の支給をする所要の改正を行うものです。
概要ですが、給与の一部改正です。（１）のアのところですが、住居等で在宅勤務を一月のうちに10日を超えて行う職員について、新たに在宅勤務手当として月額3,000円を支給する規定を設けたいというものです。また、この在宅勤務手当を支給された職員については、月の半分以上通勤しないということになるので、通勤手当を調整する規定も併せて設けたいと考えているところです。
あと、ウのところで、定年前再任用短時間職員については、へき地手当等に加えて、地域手当が医師に支給されるものですが、こういったものについて国に準じて支給をできるように改正をするものです。残りの（３）から（６）については、先ほど御説明したものに準じた所要の改正を行うものでして、施行期日は令和７年４月１日を想定しております。また、次ページ以降に条文を載せておりますので、後ほど御確認ください。
続きまして、85ページをお願いします。職員の旅費等に関する条例の一部改正条例です。こちらについては、国家公務員の旅費制度が本年４月から見直されることを踏まえ、鳥取県もそれに準じた見直し、改正を行うものです。
主な改正概要として、（１）のアですが、特急料金に係る距離の制限撤廃です。現行、片道100キロメートル以上を支給しているものですが、こちらの制限をなくすというものです。あわせて、現在、資金前渡等で対応しているタクシーや有料道路、有料駐車場の費用について、旅費として支給できるようにしたいものです。
ウですが、宿泊費です。こちらは特別な事情がある場合を除き、宿泊先の区分に基づく上限基準額を上限として、実費支給とする改正を行うものです。エですが、現在、昼食代を含んだ地域内交通費とか昼食代を含んだ日当について、宿泊手当として改正をするものです。あとは、国のほうに準じた規定について準じた改正等を併せて提案するものでして、施行期日については、令和７年４月１日を想定しております。
詳しい内容については、次ページ以降に条文等を載せておりますので、また御確認ください。
続いて、101ページ目です。職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例です。仕事と家庭の両立を支援するために、勤務能率の増進を図ることを目的としてフレックスタイムが既に創設されておりますが、こちらの柔軟な選択を可能とするための必要な措置を講ずるものです。概要ですが、（１）のアです。フレックスタイム制度において、現行、育児、介護等の事情のある職員のみが認められている制度ですが、選択的な週休３日制を導入するに当たり、地域社会への貢献の活動に従事する職員にこういった要件を拡充しようというものです。
イですが、勤務時間のインターバルや、フレックスタイム制度を取得される方々について、休憩時間の一斉の付与の原則から少し外れる取扱いができるようにしたいと考えるものです。ウですが、現行、３歳に満たない子に認めている超過勤務の免除の支援を小学校就学の始期に当たる６歳までの子に拡充しようというものです。エですが、子育て部分休暇の対象年齢を、現在９歳から中学校修了前、障がいのあるお子様に当たっては、18歳まで拡大したいと考えているところです。施行期日は、令和７年４月１日を想定しております。こちらについても、条例の案文をつけておりますので、また後ほど御確認ください。
続きまして、108ページをお願いします。議案第66号です。鳥取県職員定数条例の一部を改正する条例です。主な知事部局の定数について、下の参考の表に掲げておりますが、行政の条例定数の定めのところでは、プラス・マイナス・ゼロというところです。
概要としては、特別支援学校の学級数の増で、教育委員会の事務局、学校、その他教育機関の職員の定数を11人増員すること、発電施設へのコンセッション導入完了によって企業局の職員の定数を３人減員すること、小中学校の学級の減等によって県費負担教職員の定数を19人減員する等の内容になっております。施行期日については、令和７年４月１日で想定しております。条例については、次ページにつけておりますので、また後ほど御確認ください。
最後に、110ページをお願いします。鳥取県行政組織条例等の一部を改正する条例です。地方創生と一体的に強力に推進する体制整備で、所要の改正を行いたいというものです。
概要ですが、行政組織条例の一部改正として（１）に掲げております。まず、政策戦略本部を令和の改新戦略本部に改組したいというものと、男女協働未来創造本部を設置し、職場や社会生活における女性の活躍の推進に向けた性別による無意識の思い込みの解消に取り組んでいただきたい、あと、県民運動などを推進することに伴い、男女協働未来創造本部を設置させていただきたいものです。ウのところですが、産学官連携等の高等教育機関等の連携強化のために、子ども家庭部の所管から、私立学校や教育振興行政について総合的な施策の調整に関する事項を総務部に移管をさせていただきたいものです。
あと、エのところですが、事務の統廃合等を行い、産業廃棄物処理施設の設置許可ついては削除するものと併せまして、（４）のところで、鳥取県の総合事務所等の設置条例において一部改正として、鳥取県の中部総合事務所に三朝町、大山町の区域の社会福祉法に基づく福祉に関する事務を追加させていただきたいものです。あと、イのところについて、鳥獣対策センターに係る規定は本庁化するということで、この設置条例の中から削除を行いたい、もろもろの改正を行いたいと考えており、施行期日については、令和７年４月１日を想定しているところです。関連条例改正を含めて、詳細については次のページ以降に添付しておりますので、また後ほど御確認ください。
◎語堂委員長
続きまして、松本職員支援課長の説明を求めます。
●松本職員支援課長
資料の22ページをお願いします。職員の労働安全衛生費です。こちらは、職員が安全、健康で仕事ができるよう、労働安全衛生法に基づき、産業医の配置や健康診断、ストレスチェック、メンタルヘルス研修会などを実施しているところです。また、今年度からは、新たに職員の健康保持、生活時間確保のために勤務間インターバル制度というものを試行実施しているところです。予算としては、医薬材料費等の上昇に伴う健康診断の経費の増額、産業医の人件費、報酬の増額がありまして、前年度より354万4,000円増の7,403万8,000円をお願いするものです。
続いて、下段の県庁働き方改革推進事業です。当初予算として67万3,000円をお願いするものです。こちらは、職員のワーク・ライフ・バランスを充実させるために、サテライトオフィス、在宅勤務制度の運用とか、イクボス、ファミボスの推進ということで、管理職を対象とした研修会の実施などを行っているところです。また、その他にも記載しているとおり、県内で実施されている社会貢献活動の募集状況を職員に周知するなどして、職員の地域活動への参加を促進しているところです。
◎語堂委員長
続きまして、戸井職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●戸井職員人材開発センター所長
資料の23ページをお願いします。職員人材開発センター費です。県職員及び市町村職員等の研修の実施に伴う経費として、4,900万円余をお願いしています。100万円ほど増額になっていますが、講座数の増に伴うものです。財源のほうで受託事業収入が2,300万円ほどありますが、市町村職員等の研修に係る経費を市町村等に負担していただいているものです。
主な事業内容です。１つが、職員の人材育成、能力開発に係るもので、新採、昇任時等に指名して行う基礎研修とか職員が自主的に選択する能力開発向上研修、そのほか自己啓発や職場研修の支援とかＷＥＢラーニング講座の実施等を考えております。職員の人材育成、能力開発でトータルで約3,900万円をお願いするものです。もう一つは、施設管理運営に伴う経費でして、廃棄物処理とか施設の改修経費、そのほかセンター事務費です。約1,000万円となります。研修については、来年度は心理的安全性とかメンタルヘルス、ハラスメントといったコミュニケーション分野の充実を図ることとしていますし、若手職員の政策形成能力向上に向けた研修についても、新規科目の設定など充実強化を図ることとしております。
◎語堂委員長
続きまして、島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
24ページをお願いします。公有財産管理・利活用対策費ということで、3,100万円余をお願いしております。
主な事業内容として、表を御覧いただき、１番から３番と７番に関しては、財産の売払いを行うために鑑定評価とか、測量の経費、除草などの維持管理、建物の災害共済などの財産管理の経費となっています。４番については、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進のためのセミナー等の開催に係る経費でして、５番については、施設予約システムを県と鳥取市、米子市、倉吉市と共同で整備している管理委託費です。６番につきましては、ネーミングライツ料を収入するわけですが、そのうちエースパック未来中心に係るものについては、県と、中部の市町で共同管理しておりますので、市町に対してネーミングライツ料の一部を配分する支出分となっているものです。
次の25ページ、県有資産等所在市町村交付金費として、5,300万円余お願いするものです。法律に基づき、県の貸付財産などが所在している場合には、市町村に対して固定資産税相当額をお支払いするということになっており、その交付金の金額になります。
おめくりいただき、26ページです。協働連携推進事業として100万円余をお願いするものです。民間事業者から、地域活性化とか県の課題の解決につながる県との協働連携事業について提案や御相談を受け付けるワンストップ窓口を設置しております。こちらの運用を行うとともに、窓口に寄せられた提案、相談に対して、県の対応状況について民間有識者で構成される協働連携会議で評価いただき、対応の改善につなげていく事業です。令和３年度にこの窓口を設置しており、今年度で４年度目になりますが、これまでに110件ほど御提案をいただいております。このうち約４割について実現しているところです。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。
○村上委員
64ページの鳥取方式短時間勤務についてなのですけれども、緊急とされた意図の部分をちょっとお話しいただければと。常用的なところにするつもりがあるやなしやというところも含めて１つ教えていただければと思います。
あと、無給休暇で対応するということなのですけれども、それぞれの御事情は様々でしょうから、無給休暇を取得せず、いわゆるフルタイムと同じように働いていくということが想定されていない。無給休暇は必ず取得なのかどうかというところをちょっと教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
●萬井参事監兼人事企画課長
１点目でございます、緊急とつけたその趣旨といいますか、理由ということでございます。鳥取方式の短時間勤務導入に当たりまして、国ともちょっと相談をさせていただいているところなのですけれども、この短時間勤務の制度を導入できる場合というのがかなり限定的に解釈をされているところでございました。そこで、今回は特定の職に限って国と協議をしながらこの導入をする条例をつくることで御理解をいただいたところでございます。今後につきましては、この短時間勤務の制度の枠組みのところが法改正等で拡充されてくれば、この条例も少し縮小していくのかなといった意味も含めまして緊急措置というふうに捉えさせていただいております。
あと、もう１点、無給休暇の取得のところでございますが、今回この鳥取方式の短時間勤務を導入するに当たり募集をかける前提といたしましては、やはり短時間勤務をされる方を採用したいということでございます。基本的には勤務時間が39時間45分という週当たりの勤務時間から30時間の間の中で、御本人さんの都合によりまして無給休暇を取得していただくことを前提とさせていただいております。
◎語堂委員長
よろしいですかね。
ほかにございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
１つだけ教えてください。人財育成です。21ページと、それから23ページにわたってありますけれども、それぞれにどういう項目を研修していくかということが上げてありますが、職員の皆さん方の働き方というのはちょっと気になっているところがたくさんあります。それは、メンタルの部分でお休みになっていらっしゃる方もあるということもあって、働き方改革も片方で言われています。
そのときに、これまでの総括といいますか、検証をどのようにされているのか、職員の皆さん方の背景にある課題をどういうふうに捉えて、その課題に対してどう支援をしていこうというふうに思っておられるのか。その中の柱の１つにメンタルの部分が非常にあるというふうに思っておりますけれども、仕事の悩みというよりも、人間関係の悩みをお持ちの方も多いなというふうに考えたりしています。コミュニケーション能力の問題ですとか幅広に検証いただいた上での計画ではないかと思いますが、その辺りどんなふうに整理されているのかを教えていただけたら思います。
●萬井参事監兼人事企画課長
こちらのほうは、私ども人事企画課と職員支援課とがタッグを組み、いろいろな面でサポートさせていただきながら実情の把握に努めさせていただいております。まず、職員支援課のほうには、相談窓口といたしまして、保健師３名を配置し、順次年次で拡充をさせてもらいながら、県職員全ての方々の心の悩みからパワハラ、ハラスメントに関するところまで幅広く相談に乗っていただきます。その中で、やはり人事的な配慮が必要な方々というのも一定程度はいらっしゃいますので、こういった方々につきましては、御本人さんの御了解もいただきながら当方に御相談をいただき、組織的な対応であるとか人事的な対応で早急に対応ができる部分につきましては、年度中途であっても私どものほうの人事異動等で配慮をさせていただく取組を続けさせていただいております。
あと、それ以外にも、年度末の人事異動等に関しまして、各個人の心情につきまして一人一人から人事企画課のほうには御報告をいただきながら、これには少し限界もありますけれども、極力御希望に添ったような人事異動配置等も考えさせていただいているところでございます。
あと、今年度の新たな取組といたしまして、メンター制度というものを取り入れさせていただきました。これは試行的に本庁を中心にということでございましたけれども、若手の職員から中堅層に近い職員を５名県庁の中で選定させていただきまして、仕事だけではなくて、人間関係の悩みであるとか、ちょっと公にはなかなか聞きにくいハードルのあるところを、自分と近い年代の職員の方々に御相談ができるような制度を取り入れさせていただきました。５人だけでは少し負担がかかるということもございましたので、21ページのところに掲げさせていただいております活き活き人財育成塾の塾生が今30人程度おります。この方々も一時的な窓口としてこういった相談にも乗れるような体制を取って、全県的な職員のお兄さん、お姉さん的な気軽な相談窓口というのも本年度取り入れさせていただいたところでございます。こういったところを含めて、皆さんが働きやすい職場環境づくりに努めているところでございます。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。メンター制度もそうだと思いますし、イクボス制度もきっとその中に入ってくるのではないかというふうに思います。イクボス制度をつくっていただいて感謝はいたしますが、申し訳ないですけれども、イクボスそのものに対しての理解の仕方が不十分だなと思わせていただいています。イクボスとは何ぞや、管理職の在り方とはどういうものかということ、個に対してどれだけ寄り添ってとことん支援ができるのかということのスキルも上げていただかないといけないと思います。それから適材適所もありますよね。そうしたトータルで働く能力を上げていただくための配慮が必要になっているなというふうに思わせていただいています。そこの辺りに幅広にいろんな配慮をしていただいて、ぜひぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○広谷委員
先ほどの短時間勤務の関係で、ちょっと説明なり答弁を聞き漏らしたのかも分からないけれども、これは施行日が再来年度の４月からということなのだが、新たに採用する職員からということになるのか、それとも現在の職員もこの制度で切り替えることができるのか、ちょっとその辺り確認したいと思います。
●萬井参事監兼人事企画課長
これは新年度から施行するということでございまして、今考えておりますのが、まず、会計年度任用職員さんで資格職で働いておられる方々の御希望があれば、こちらの制度のほうに移行していただけるかどうかということを、この条例が通った暁には皆様に御説明し、移行の手続等を取りたい、これが４月１日からということになります。
あと、資格職の正職員でこの勤務時間の短時間を希望される方というのは、ちょっと今は想定をさせてはいただいていないところでございます。この制度につきましては、なかなか人材確保ができないような資格職で新たに採用するものを促進させていきたいという趣旨でございましたので、正職員からの移行というのは現段階では考えていないところでございます。
○広谷委員
要は、令和７年の職員というのはもう採用は決まっているでしょ。そういう中で、結局、再来年度の採用からという意味なのですか。
●萬井参事監兼人事企画課長
こちらの資格職のほうでなかなか採用ができないようであれば、育児、介護等で短時間を希望する方々に募集をかけて採用していきたいと考えております。
○広谷委員
ちょっと細かいことを言って申し訳ないけれども、22ページの職員労働安全衛生費の枠囲みの中の４で、県職員文化活動推進事業という140万円余りの予算があるのですが、僕の認識では、県職員は地域活動とかにあまり出ていないというイメージがあるのですよ。そういう中で、こういう郷土の伝統芸能、夏祭りへの参加というような格好で事業を組んでいるのだけれども、この予算の執行というのは、例えば人件費的なことなのか、今までもあったのかも含めてどうなのですか。
●松本職員支援課長
こちらの140万円余りの経費ですけれども、書いてありますとおり、東部、中部、西部の夏祭りへの参加ということでございまして、東部であれば、しゃんしゃん祭り、中部は三ツ星踊りですか、西部はがいな祭に県職員が県職連を組んで参加をしている。もちろん人件費は払っておりません。義務免での参加ということですので、その間の報酬は払っておりません。そこに係る経費としては、しゃんしゃんであれば傘とか浴衣とか、どうしても消耗品がありますのでそういったものでありますとか、あとは、そもそも祭りに参加するのに負担金がありますので、東・中・西の３つの祭りへの参加を積み上げて140万円となっております。
これは、いつからといったことがちょっと今手元にないですけれども、もう従来からずっと参加をしてきておりまして、経費としても大体これぐらいの規模で来ているところです。
○広谷委員
よく分かりました。夏祭りに限定したということで理解しました。それで、先ほどちょっと触れたのだけれども、地域活動に対しての協力というのが下の事業だと思うのです。下の事業の４で職員の地域活動支援というのがあるのだけれども、そこの中に職員に対する積極的な社会貢献活動等の啓発という説明がある。先ほどもちょっと言ったように、県職員も、それぞれ自分の住んでいる地域の活動に積極的に参加できるような、やはりそういう啓蒙をする必要があるのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。
●松本職員支援課長
ありがとうございます。広谷委員のおっしゃるとおり、この下段のほうの事業で職員の地域活動の積極的な参加を呼びかけているところでございます。経費としては僅かではありますけれども、書いてありますとおりで、地域で行われている社会貢献活動は承知をしておりまして、例えば今年度でありますと、砂丘、湖山池の一斉清掃、あと、中部であれば東郷池、西部であれば大山の一斉清掃といったものの募集を職員向けにかけて、一定数の職員が参加しております。
また、こういった集団で募集をするような地域活動だけではなくて、それぞれ自らが所属する町内会とかＰＴＡといった活動への参加というのも職員のほうへ促しておりまして、最低でも年に２回以上はそういった地域活動に参加してくださいということで職員支援課から全職員にお願いをしている。実際に参加した人数も拾っておりまして、昨年度は965人でありましたけれども、今年度はもうちょっと積極的にということで声かけを強化しまして、現時点で1,300人ほどで、去年よりは増えているということです。ただ、まだ少ないと思っておりますので、もっと積極的に出るようにということで参加を呼びかけたいと思います。
あと、これは昨年度になりますけれども、地域貢献活動をする際に、特別休暇を設けて、一定の要件を満たした活動への参加であれば年５日間まで特別休暇も取得できるよう制度を充実させておりますので、併せて周知をして、もっと積極的に地域活動をするように、今後も呼びかけていきたいと思っております。
○広谷委員
結構です。
●森田行政体制整備局長
すみません、補足でございます。先ほど101ページの勤務時間の条例の説明をさせていただいたと思いますが、県庁の若手の職員からも、副業だとか地域活動に積極的に参加したいというような声がございまして、このたびフレックス制度を活用することによって、選択的に週休３日が取れるような制度を設けたいということで条例を提案させていただいています。その趣旨としまして、地域活動だとか地域社会に資する活動に参加する職員を応援するという意味でそういう制度を設けさせていただきたいというふうに考えておりますので、そういった面でも県職員が地域活動に積極的に参加できるようにしていきたいと考えているところでございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○広谷委員
いいです。
○野坂委員
108ページの企業局の定数３人ということで、これは昨年、電気技師の新規採用に関連してコンセッションを導入している効果というのはどう反映しているのだという指摘をしたのですよね。舂米、小鹿第一、第二、日野川など大きな施設をコンセッションに出していて、今３人少なくなりましたというのでちょっとびっくりしているのですけれども、コンセッションの導入効果の検証を人も含めてどうなのだと。行革が答えるのか、人事が答えるのかよく分かりませんけれども、これはお尋ねしてから報告も何もないので、どういう検証をされたのですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
昨年度コンセッションの導入効果についてお尋ねされたというのは、電気技師の関係でお尋ねをいただいて、人事企画課のほうから御説明に伺ったというお話を聞いておりまして、そういった話を共有させていただいているところでございます。人員削減の関係につきましては、これはちょっと人事企画課のほうからということになろうかと思いますけれども、今回３名減ということでございますが、これが初めての減というわけではなく、順次削減してきていると伺っておりますので、その辺りについては、また御説明をさせていただけるのではないかと思っております。
コンセッションの効果そのものでございますけれども、今、導入が全て終わったところですので、これに関しては企業局のほうでこれから導入効果を検証してまいりまして、また御報告をさせていただくことになろうかと思います。
●萬井参事監兼人事企画課長
このたびコンセッションの導入に伴いまして、企業局さんの来年度の体制についていろいろ御相談といいますか、申請等をいただきました。その中で、業務削減に伴う人員といたしまして、電気技師の部分で３名減員が妥当だろうということで、こちらのほうで判断をさせていただきました。コンセッションの導入が終了したといいましても、やはり発電所の中では必要最小限の人数というのはどうしても現段階では必要だということで、今回、新たに企業局のほうで改革プランの検討を始められるということでございますので、その進捗状況も見ながら定数のほうにつきましては並行して検討してまいりたいと考えているところでございます。
○野坂委員
後であれしてもらっている電気技師はどうなったのですか。
それと、企業局の経営健全化に向けて見直しされたり、計画がされているわけですけれども、要は毎年随時見直していますということですが、そのスピード感で間に合うのですか。これは以前からずっと言っているのですけれども、今抱えている業務を外部に出すとか、民間に出すとかという手法をもっとやっていったほうがいいのではないかと以前から提案しているのですよね。健全化の観点から、行革的にはこのような取組のスピード感でいいとされているわけですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
企業局ですけれども、来年度に向けて、これは御提案させていただいているように、改革プランを作成いたしまして、その中で、工水のほうでありますと、ウォーターＰＰＰの導入可能性について検証を行うポテンシャル調査について検討させていただいているところでございます。非常に厳しい財政状況の中で、全ての会計について点検を行うことで、今後、改善する手法があるのかどうかといったところについて来年度検証を行わせていただくと。その結果を受けまして、民間活力の導入であるとか、そういったところにどういった方法を持っていけるのかということについて考えていきたいというところでございます。
電気のほうにつきましても、改革プランの中で書かせていただいたように、それぞれ今後全てＦＩＴ切れが起こってまいりますので、それを待つだけではなくて、その前から、その後を見据えてどうしていくのか検証を行って、民活が考えられないか考えていくと聞いておりますので、ちょっとスピード感と言われるとあれですけれども、確実に進めていこうということで企業局のほうとは話をしているところでございます。
○野坂委員
ウォーターＰＰＰは、ここの予算とは関係ないのですけれども、今ここで言わせてもらっていいの。その他か。関連でいいですか。
◎語堂委員長
その他ですね。今回はちょっとそのほうがいいのかなと。
○野坂委員
では、その他で。
◎語堂委員長
では、ほかに。
○浜田（妙）委員
もう一つ、鳥取県行政組織条例等の一部改正ということで、110ページから115ページまででありますが、男女協働未来創造本部というのができるわけです。それの中身で、新旧、改正前、改正後というふうに明示してありますけれども、改正前と改正後と一体どういうふうに違ってくるのか。
それで、必要な体制を整備しなければならない、それから相談員を配置するとそれぞれにうたってあるのですけれども、わざわざ変えるわけですから、県庁内の意識改革、それから市町村とのつながりがより高度に、より幅広に確実なものになっていかなければならない、そこのところの説明をきちっとしていただけたらというふうに思います。県庁内の指令系統は一体どうなるのか、それから市町村に対してどういうふうに連携を取っていくのかということがこれから明示をされていくのかどうかですね。
●萬井参事監兼人事企画課長
まず、男女協働未来創造本部の設置に当たりましては、従来は地域社会振興部の中の組織として、女性活躍推進課と男女共同参画センターの２つの所属でそれぞれの役割を担っていたところでございます。今回は、これを少しやはり現場に近いところで、より身近に課題を情報収集しながら施策のほうに反映をさせていただきたいということで、知事直轄の本部組織として位置づけるというところが一番大きな改正部分なのかなというふうに考えております。男女協働未来創造本部の中には、女性活躍推進計画を担う未来創造課と、アンコンシャスバイアス等の解消を目指す県民運動をつかさどる県民運動課の２つの課を置いて、この両輪で行っていきたいというふうに考えています。
ただ、これがやはりより身近なところでというところで、今、倉吉のほうに設置をしようというふうに考えておりますが、やはり本庁との連携も必要でございますので、令和の改新戦略本部とも兼任、兼務を発令し、本庁の政策の機能のブレーンである現在の企画課を中心に連携を取りながら施策を進めていきたいと、このように活動の輪を二重三重に広げながら活動していきたいということで、そのような組織体を今考えているところでございます。
○浜田（妙）委員
より丁寧に進めていただいたというふうに理解をさせていただいています。知事直轄で、そして県庁内部は、企画課の中に人の配置をきちっとされるわけですね。
●萬井参事監兼人事企画課長
すみません、ちょっと説明が不足しておりました。新たに配置というわけではなくて、そこの企画部門的な役割は、企画課の方に未来創造本部の職員を兼ねていただく、兼務でやっていただく形を取ろうと思っております。
○浜田（妙）委員
しつこいようですが、それは文字化して明示されるわけですね、そのように理解していいでしょうか。
●萬井参事監兼人事企画課長
きちんと人事発令もいたしますし、文字化といいますか、必ず組織としても位置づけをさせていただこうというふうには思っております。
○浜田（妙）委員
条例が変わるわけですから、条例の中できちっと明示されるというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。
●萬井参事監兼人事企画課長
条例や組織規則の中には未来創造本部までしか出てまいりませんので、業務分担というのはちょっと条例だったり、規則であったり、そういうところには出てこないところではありますが、業務分担の中には入ってくるというふうに考えております。
○浜田（妙）委員
しつこくて、ごめんなさい。規則なのか、内規なのか、そこの位置づけがちょっとよく分からないのですけれども、こちらにも「前項に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、規則で定める」というふうにしてあるものですから、そこの中にきちっと明示されるのではないかなというふうに理解したのですが、それでよろしいでしょうか。
●山根総務部長
ありがとうございます。萬井が先ほど申し上げておりますように、全国にない取組といたしまして、男女協働未来創造本部ということで、知事直下の部ならびでつくるということが一番大きなところだと思っております。そこに２つの課を置いて、ここが中心となりまして、いわゆるアンコンシャスバイアスの解消に向けた県民運動、女性の方、男性もかもしれませんけれども、無意識の偏見に縛られて暮らしにくい、生活しにくい、働きにくいところをどうやって解消していくのかということで、県民運動なりを巻き起こしていくということでございます。
ここが中心となってするのですけれども、パイプ役として、現の政策戦略本部の中にもリエゾン的に兼務をさせていただくということを萬井が申し上げたということで、この戦略本部の職員が庁内の連携をより緊密にするように、政策への反映という趣旨でも兼務をかけさせていただくということで御理解いただければと。ですので、条例にしっかり書くのは、未来創造本部を設ける、ここがどんなことをするのか、その上で、行政組織規則の中に課のレベルの仕事を書いていくことになりますので、行政組織規則の中で未来創造本部はどんなことをしていくのかといったことを書き込んでいくということを今考えているところでございます。
○浜田（妙）委員
意識を変えるということは、具体的に明示されないとなかなか難しいなというふうに実は思っているものですから、一般の県民の皆さん方が御覧になって、そういうことかと、自らの意識とはここを変えるのだなということがより分かるような、そういう働き方をぜひやっていただきたいと思いましたので、よろしくどうぞお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○村上委員
森田局長から副業の話が出たが、ちょっとびっくりして聞かせていただいた。101ページのフレックスタイムで週休３日も認められるということで全職員が取れるようになるということだが、週休３日で休みになった日に何をしてよいかというのが基本的にセットでないと、恐らくあまり地域への貢献という点では意味がないのかなと。もしかしたらあったかもしれませんけれども、副業というのが原則は当然禁止という中で、どこまでが地域のためになる副業で、どこからが駄目なのかという線引きはある程度明確に示されるのだと思います。
やはりその中で、私の県庁職員の先輩で、カメラマンの方が記憶にあるのですけれども、例えばカメラマンとして働いていて、地域のことを取り上げて注目されるとオーケーになるが、それまでのところは趣味でというパターンももちろんあると思うのです。行く行くは認められる副業と変わっていくラインも恐らくあるのだと思うのですね。だから先を見据えて、ある程度地域のためになる可能性があるのであれば、これからの公務員がどうあるべきかというところも含めてだとは思いますけれども、ぜひ幅広に認めていただきたいなと思いますので、ちょっと御見解をお伺いできればと思います。
●森田行政体制整備局長
当然我々は公務員ですので、いわゆる営利活動だとか、そういう意味の副業というのは基本的には駄目だというふうに思っていますけれども、あくまで先ほどの条例のところにもありましたが、地域社会に貢献する活動であれば、そこについては個々に判断していくということになろうかと思います。今、人口が減る中で地域社会を維持していくというようなことが課題になっていますので、そういうことに資するような地域課題活動については柔軟に対応していく必要があるのかなというふうには考えております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○村上委員
これは議員さんなのですけれども、三朝でスーパーを営んでいる方がいらっしゃると。ある意味の純粋な営利活動ではあるけれども、中山間地域でその地域の買物環境を守るために、例えば移動スーパーを週１営むだとかということが否定されるのかというと、これからは考えていってもいいのかなという考えで私はいるものですから、そこの線引きというのは、もう一歩踏み込んでどのような認識か、ちょっと一言いただけるとありがたく思います。
●森田行政体制整備局長
個々の事例は中身を検討させていただかないといけないと思いますけれども、今提案があったような中身については、検討の余地はあるのかなというふうには思います。ただ、地公法の定めだとかいろいろございますので、そこと照らし合わせながら検討させていただければと思います。
◎語堂委員長
ほかに。
○山川委員
先ほどの浜田委員の男女協働未来創造本部、115ページの条例についてちょっと確認をさせていただきたいなと思います。
知事直轄で未来創造本部がつくられるということなのですけれども、条例を見ますと、改正前のほうは業務内容として５つの項目が書いてあります。情報収集・提供、講習会の開催・指導者の養成、相互の交流・連携、相談、そしてその他と書いてありますが、この５つの項目は改正後においても規則の中で担保されるのでしょうか。５つあったけれども、３つに消えたよ、相談窓口と情報収集だけになってしまったよということはないですよね。総務部長、どうですか。
●山根総務部長
旧では女性活躍は地域社会振興部の中にございましたので、男女共同参画社会に関する事項ということで１つ書いてあったところでございますが、改正後は、第５条の男女協働未来創造本部の所掌事務ということで、手厚く女性の活躍推進に向けた性別による無意識の思い込みの解消に関する事項とか、暮らしやすい社会づくりに向けた県民運動に関する事項ということで、より具体的に、より幅広く書いているところでございます。それをさらに書き下していくということで、２つの課を設ける予定にしておりますが、行政組織規則に２つの課の所掌事務を書いていくことになろうかと思いますので、今まで以上に充実した活動をより展開していけるように組織をつくっていきたいというふうに思っております。
○山川委員
２つの課の所掌事務でより手厚くされるということですので、改正前だと５つの業務内容が書いてあるのですけれども、減ることはなく、５つプラスアルファということでされるものだと注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
次に、総務部２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括で行っていただきます。
それでは、まず初めに、細田物品契約課長の説明を求めます。
●細田物品契約課長
物品契約課です。７ページを御覧ください。先ほど当初のところで説明させていただいた物品調達事務費です。５年ごとのコアシステムのバージョンアップなのですが、当初見込んでいたより安価に実施できることになったため、100万円ほどの減額をお願いするものです。
◎語堂委員長
続きまして、萬井参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●萬井参事監兼人事企画課長
続きまして、８ページ目をお願いします。人事・給与等の管理費です。当初想定していなかった派遣職員の受入れに伴う負担金の増等です。1,073万円余の増額をお願いするものです。その下の段、退職手当ですが、退職者が当初の予定より下回る見込みになりましたので、3,000万円の減額補正をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、戸井職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●戸井職員人材開発センター所長
資料の９ページをお願いします。職員人材開発センター費です。研修がおおむね終わり、実績見込みが出ました。その結果、約840万円余の減額をお願いするものです。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等がございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、人事委員会事務局の当初予算及び２月補正予算について、山本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●山本人事委員会事務局長
人事委員会事務局当初予算説明資料の３ページをお願いします。人事委員会事務局の令和７年度一般会計当初予算といたしまして、昨年度より約300万円増の１億2,200万円余をお願いしております。増額のうち、約260万円余は人件費の増によるものです。
内訳です。資料の４ページをお願いします。資料の４ページ、人事委員会費です。こちらは、人事委員会の委員の報酬及び委員会の開催に要する経費で、790万円余です。
続きまして、５ページの上段、職員人件費、こちらは事務局職員12名の人件費でして、8,500万円余をお願いしております。その５ページの下段、人事委員会事務局費として、2,830万円余をお願いしております。こちらは、県の職員の採用試験に要する経費及び給与勧告等の調査に要する経費です。30万円の増額については、採用試験のインターネット広告の掲載期間を延ばすための広報費用の増額をお願いしているものです。
続きまして、補正予算の資料をお願いします。補正予算の資料の３ページです。今回の補正は、補正額のところの330万円余の減額補正です。委員会の委員の費用弁償及び事業の執行残による減額補正です。
内訳につきましては、４ページに記載のとおりです。
◎語堂委員長
ただいまの説明について何か質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず初めに、報告９、第２期鳥取県庁障がい者活躍推進計画（案）に係るパブリックコメント実施計画について、萬井参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●萬井参事監兼人事企画課長
資料の２ページ目をお願いします。第２期鳥取県庁障がい者活躍推進計画（案）に係るパブリックコメント実施結果について御報告をさせていただきます。
去る12月の常任委員会でパブリックコメントの実施の御報告をさせていただいたところですが、昨年12月18日から本年１月８日にかけてパブリックコメントを実施しました。その結果について御報告をさせていただきます。
１番目の実施状況のところですが、今回、応募件数は55件、意見としては58件でした。主な内訳の中身については、表のとおりでして、この対応方針について少し詳しく御説明したいと思います。
２の（１）以降のところです。おおむね御意見のあった部分については対応を行いたいと考えておりますが、何点か反映を行わない部分がありましたので、その部分を中心に御説明をさせていただきます。
まず、（３）のところです。御意見としては、障がい者雇用率の目標が3.7％では低過ぎるということでした。こちらについて計画でどう考えるかですが、令和６年６月時点の全国の各都道府県の雇用率の最大値については3.63％でした。全国１位を目指すにしても3.7％という数値自体は低い目標かなと考えているところです。
続きまして、（３）の表の４つ目の定着率について、100％では１人の離職でも達成できないので、実施可能な数値とすべきではないかという御意見がありました。やはり定着率の算定に当たり、本人希望の転職が理由のものは除くとさせていただいております。ほかに就職をしたなどの数は、離職といっても省くべきではないかと考えております。そういった意味で、県で就労を希望されている方については、職場のミスマッチで離職がなくなるようにしたい私どもの思いもあるので、100％という数値目標は下げないように行いたいと考えているところです。
最後に、（４）の一番下の箱です。県内に特別支援学校があるので、学生向けの雇用のことを盛り込んだほうがよいのではないかという御意見がありました。特別支援学校に対しては、県の採用情報を随時提供しておりますし、専門会議でも特別支援学校の校長先生にも入っていただいております。そういった意味で、学生に限定せず、幅広い障がいのある方を対象にした雇用の話について記載をしたいということでしたので、こちらについても幅広な表現のままでさせていただいているところです。
こういったことを踏まえて、第２期の県庁障がい者活躍推進計画について成案を取りまとめ、来年の４月の施行に向かいたいと考えております。
◎語堂委員長
続きまして、報告10、令和６年第１回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について、島田参事監兼行財政改革推進課の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
同じ資料の最後のページ、14ページをお願いします。令和６年度の第１回県有施設・資産有効活用戦略会議を開催しましたので、その結果について報告します。
去る令和７年１月30日に開催しました。当日の詳細資料については、とりネットで公開しております。また御確認いただければと思います。
議題に関しては、１点でして、天神川流域下水道事業などに係るウォーターＰＰＰ導入検討についてです。
まず、ウォーターＰＰＰについての御説明は、米の１のところに入っております。上水とか工業用水道、下水道について、事業者に運営権を設定するコンセッション方式がこれまでもありましたが、それに加え、維持管理、更新について長期間の包括委託をする管理・更新一体マネジメント方式、この２つ総称として昨年度ぐらいから国において推奨されるということが明記された制度です。このたび下水道については、ウォーターＰＰＰの導入を令和８年度末までに決定済みであることが、令和９年度以降に汚水管更新について社会資本整備総合交付金の交付を受ける要件とされました。これを契機として、導入に係る一次検討を庁内で実施したところです。
この一次検討については、事業者から天神だけでは規模が小さいなどといった意見をいただいたことも考慮して、スケールメリットの観点から中部１市４町の公共下水道や農集との共同導入を想定しております。また、各事業で処理場、ポンプ場、管路施設がありますが、検討対象として、この全てを対象とすることを前提条件とした検討です。
会議の結果として、ウォーターＰＰＰ手法の導入が有効であると考えられるため、民間委託による導入可能性調査を実施すべきとの結論になったところです。これには何点か留意事項を付しており、まず初めに説明した管理・更新一体マネジメント方式、そしてコンセッション方式、これは両方について検討対象とするということ。また、天神川流域下水道もですし、先ほど申し上げた１市４町の公共下水、農集等も含め費用負担というのが実質的には市町の負担金あるいは市町そのものということになっておりますので、負担者である市町と丁寧に情報共有、意見交換などを行いながら検討する必要があると考えているところです。
事業規模については、市町村分を含んでおり、記載してあるとおりです。
１つだけ、改修費のところに米印がございますが、二次検討の際は広域化に係る事業費を含んで検討と書いております。本県においては、令和５年３月に下水に係る広域共同化計画を策定しております。その中で、中部区域においては、天神浄化センターを含む中部地区の28か所、汚水処理施設などについて統廃合を検討しているところです。この広域化について、令和７年度を目途に関係自治体と基本合意などを目指しているという状況ですので、この広域化に係る事業についても、ウォーターＰＰＰの検討対象に含むことを想定しているところがこの米印になります。
評価内容についてですが、そのＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入によるＶＦＭについては、１から10％程度、１から7.4億円程度というところで期待しております。もう一つＶＦＭの数字を示しており、この違いが、冒頭に申し上げましたとおり、ウォーターＰＰＰの導入決定をしないと汚水管の改修について社総金の交付を受けられないことになるので、導入した場合には社総金が受けられる、導入しない場合には受けられない前提で計算した場合には、ＶＦＭ相当で26から32％、27.3億円から33.9億円違ってくるという想定です。
有識者からいただいた意見についても記載しております。お三方から御意見を頂戴しており、全体として検討手法、内容について適切であるとの評価をいただいております。現在、指定管理をしている天神川流域下水道のウォーターＰＰＰへの関わりについては、技術者の確保の観点から積極的に検討すべきとの御意見をいただいた一方で、事業者の参入意欲とか競争性に影響する可能性があるので、注意が必要であるとの御意見もいただいたところです。この点については、今後、委託によって実施する導入可能性調査の中で、事業者の意見、また、市町の意見をしっかり聞いた上で、予断を持つことなく検討していくことが必要だと考えているところです。
最後に、スケジュールですが、想定として、来年度コンサルに委託をして導入可能性調査を実施します。令和８年度にはアドバイザリーによって募集要項等の公募資料を作成し、公表、募集開始を行うことで令和９年度の社総金の交付要件を充足することになります。令和９年度に事業者選定、契約締結などを行って、令和10年度からウォーターＰＰＰの導入を想定しているところです。
◎語堂委員長
続きまして、報告11、令和７年度県職員及び警察官採用試験の実施計画等について、山本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●山本人事委員会事務局長
人事委員会事務局資料の２ページをお願いします。令和７年度に実施する県職員及び警察官採用試験の実施計画について決定をしましたので、報告をさせていただきます。
実施計画について、資料４ページ、５ページ、一番左の試験の種類です。鳥取県職員の採用試験については、大学卒業程度、短大卒業程度、高校卒業程度、民間企業等経験者対象、障がい者対象の５種類、警察官については、大卒の警察官Ａと、それ以外の警察官Ｂをそれぞれ２回ずつで、２種類の試験を予定しております。
１次試験の日程を１次試験の概要に書いておりますが、一番早いもので大卒のキャリア総合コースの事務と土木の早期枠と県警の１回目が５月、大卒の通常枠と短大卒程度の保育士が６月、短大の保育士以外と高校卒業程度が９月、民間が10月、障がい者が11月で予定しております。
資料の２ページをお願いします。来年度の試験ですが、見直しが４点あります。１の（１）のアからウのところに書いてある大学卒業程度については、土木の早期枠について、土木職に加え、農業土木職についても実施するとしております。土木の試験を受けて合格された方は、採用後に配属先で土木職と農業土木職に分かれることになっております。この土木の早期枠については、令和６年度から始めたもので、今年は試験的に土木職だけを対象にしておりましたが、農業土木職も対象にしてほしいという御要望がありました。土木という試験の中でしておりますので、土木職と農業土木職について早期枠を実施します。
もう一つ、大卒程度のところで、総合化学の食品衛生コースの資格要件ですが、食品衛生法に規定されている食品衛生監視員の資格の一部だけに今限定しておりますけれども、法の規定どおりに対象を拡大するものです。イの短大卒業程度で、保育士の試験については、今までは高卒程度と同じ９月に実施をしておりましたが、なかなか保育士も採用が難しくなってきていることもあり、試験を早めて大卒程度と同じ６月に実施をすることにしております。これによって、早期に予定者を確定できることと、６月の大卒試験では県外の会場の大阪、東京でも受けていただけるということになります。
最後の４点目です。障がい者対象です。障がい者対象の試験については、今、事務と警察行政のみとしておりますが、土木のうちの土木職についても対象にしてほしいという御要望がありましたので、こちらの採用試験を実施することにしております。
（２）に当面の試験予定を載せており、採用予定者数を記載しております。これは、５月から６月に１次試験を実施するものだけですが、大卒程度については合計135名程度、保育士については３名程度、警察官については28名程度、合わせて166名程度の採用を予定しております。９月以降に実施する高校とか民間等の採用予定者は６月上旬に決定する予定です。
大きな２番に今後の仕事説明会等の開催予定を書いております。家族も参加できる紹介セミナーとかオンラインの仕事説明会のほか、昨年度から土木職場現場見学ツアーというのを実施しており、そこに２月21日実施と書いております。３名の方に御参加いただき、工事現場の見学や職員との意見交換をしているところです。また、初めての取組である畜産職の職場見学ツアーも、来週実施する予定です。
◎語堂委員長
それでは、執行部の説明は以上となります。
これから質疑等に入るところですが、先ほど野坂委員からウォーターＰＰＰの質問がありました。その他のところでと考えておりましたが、先ほど報告がありましたので、まず初めにウォーターＰＰＰの質疑をお願いします。
○野坂委員
ありがとうございます。これに関しては何年も前から議論させていただいているのですよね。その数年前の状況とあまり変わっていないと思うのですが、今回一番違うのは、社総金の要件に新たに入るということで、それ以外はあまり変わっていないのですよね。その間、取組が全く進んでいないのですけれども、今回、関係市町もありますし、いろいろあるわけですが、まず、当時、関係市町の汚泥活用というのは非常に感情的な問題もあるということでした。例えば合特の事業の進捗なども、大きく影響してくると思うのですよね。これらの検討はどのように考えられているのかということと、何年か前に天神の汚泥活用を具体的に提案されているのですよね。市町の汚泥の搬入云々というようなことはその際の議論ですよ。だけれども、ここにはそれが前提で書いてある。当然そこの汚泥活用、バイオマス発電も今回の検討に入っているのだろうと思うのですけれども、それはどうなのかということですね。
それと、今回一次検討をされていますけれども、ＶＦＭが一次検討で出ていますよね。これは、公社は入れて考えているのですか、外して考えているのですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
幾つかいただきました。まず、以前から野坂委員におかれまして、この天神公社については様々御意見を頂戴してきたところでございます。その後、状況の変化ということでございますけれども、おっしゃられたように、社総金の話が非常に大きかったということはございまして、今回導入検討に至ったわけでございます。
それまでの検討状況ということでございますけれども、市町において、天神浄化センターを核として広域化を図っていく、統合していくという話が並行して進んでおりましたので、民間活力の活用については、それを待ってその状況が定まってきた後に検討を行うと広域化計画のほうにも書かせていただいたというふうに聞いておりまして、そういったスケジュール感で検討してまいりましたけれども、このたび社総金の話がやってまいりまして、正直、検討タイミングとしては同時並行になりますので非常に苦しいところではあったのですが、背に腹は代えられない部分もございましたので、検討を早めたという事情がございました。
合特事業者のことにつきましては、これは確かに導入可能性調査の中で考えていかなければいけないということも話をしているところでございますので、合特事業者の取扱い等につきましては、導入可能性調査の中で整理していきたいというふうに考えているところでございます。
また、バイオマス活用については、先ほど委員も申されましたとおり、市町というか、町の御意向ということもありましたし、それから申し上げたように、広域化をした後に検討を行うという話になっていたということもございます。正直、広域化の話もこれから合意をしていくという段階で、中身も決まっておりませんので、このバイオマスの活用について、今回のウォーターＰＰＰを前提としてしまいますと、非常に難易度が上がってしまう、あるいは全体の規模感がつかめないということも考慮いたしまして、今回の検討におきましてはバイオマス検討について必須化していないということで御了解いただければと思います。広域化の後の検討になるということで、広域化しないと最終的な汚泥の量も決まってこないところがございますので、そういった検討内容となっているところでございます。
また、ＶＦＭにつきましては、公社を前提としたというか、現在の公社による指定管理と、民間にしてもらった場合の比較を行った上で、ＶＦＭがどの程度出るのかという比較を行ったところでございます。あくまでも簡易試算でございますけれども、前提といたしましては、民営化した場合にどうなるかということでございますので、検討後に公社が行うということを前提とした試算ではございません。
○野坂委員
確認しておきますけれども、公社を前提としないということですが、公社の役割というのはどのように考えられているのですか。ウォーターＰＰＰにおいて公社を残す意義と役割というのはどのように捉えられていますか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
これについては、今後、慎重に検討を進めていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、ノウハウの活用であるとか、あるいは、今どこの市町でもそうですが、技術者の確保が難しくなっている中で、技術者を今後も継続的に維持していくという効果があるのではないかと言われているところでございます。
こちらについては、本当に前提を置かずに検討していきたいというふうに思っておりまして、というのも、一般に考えると、全部民間に任せるということが民間にとって魅力的なのではないかというふうには私どもも思っていたわけですけれども、実際に事業者のほうとマッチングをいただく機会がございまして、ウォーターＰＰＰのマッチングのほうに生活環境部と共に参加してまいりました。事業者の話を聞いている中でなるほどなと思うところもあったわけですけれども、今非常にこのウォーターＰＰＰが全国で一斉に導入をされるという状況にございまして、現在導入されているのは全国で１桁の導入でございます。社総金の交付要件になるということで今、全国一斉に導入可能性調査を始めておりまして、実際のところ、鳥取県みたいな小さな規模のところがいかほど民間に訴求力があるのだろうかというところについては自信がないというところと、それから人手不足、技術者不足というのがとても深刻になってくるというふうに見ているところでございます。
そういった民間事業者の意見を聞きますと、公社が持っている人、技術者、人材というものを活用させてくれたほうがありがたいのだというような話もいただいたりしておりまして、そういったことも事業者の意見として考えていかなければいけないのだなと、この事業を成立させる、民間に参入をしていただくためにはどういった形でやっていくのがいいかという中で、公社の在り方というのは考えていかなければいけないのだなということが実感としてあるところでございます。
有識者の方からも意見をいただいておりますように、もちろん民間が全てそういう意見というわけでもないと思いますので、例えば参入の障壁になるとか競争性が確保されないという意見も当然あろうかと思いますので、民間事業者の意見というのは丁寧に聞いてまいろうと思っているところでございます。また、市町の意見につきましても、丁寧に聞いてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○野坂委員
それでは、最後にします。実際に公社の意義、役割というのがありますけれども、現状を見た場合は、これも議論していますが、一部の管理業務をのけたら、実態としてあとはみんな民間に下請で出ているわけですよね。それらもＶＦＭで想定するのか、外した公社抜きのパターンもしっかりと検討していかないと、すなわち住民の負担が増えるということになっていくわけですから、そこらは今後の検討の中できちんとやっていただきたい。
あと、例えば工水との連携なども課題として出てくるのだろう、可能だと思うのですけれども、この点も含めて幅広に検討をしていく、予断を持って判断しない、このような方針で臨むということで理解させてもらったらいいですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
ＶＦＭの点につきましては、現在、公社から委託に出ているということを前提とした上で比較しておりますので、きちんとどういった形になってどういったＶＦＭが出ていくかというところについては、そういった点について考慮していきたいと思います。
工水についても、今後ウォーターＰＰＰも見据えた検討をしていくということを申し上げましたけれども、現実に御存じのとおりこの地域がかなり離れておりますので、なかなか難しい面があるのではないかなと思います。
それと、工水につきましては来年度ポテンシャルということで洗い出しを行いまして、どういった手法をということについてはその後の検討となってまいりますので、例えば導入可能性調査等をするにしても、その次の年度といったことになってこようかと思います。進捗が合わない可能性がございますので、頭をひねってみたいとは思いますけれども、そういった点で今お話を受けた感触としてはちょっと難しいかなと思うところです。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○村上委員
人事委員会の県職員の採用計画です、人事企画課も含めてかもしれませんけれども、次の４月の採用に対する足りている、足りていないというところについて御見解を教えていただいて、もし足りていないということがあれば、来年度に採るための対策として何か講じられているかちょっと教えていただければと思います。
あと、先ほど３ページで障がい者の定着率の話をいただきましたが、やはり民間企業などでも離職率というのは定着率とは別で、定着率100％でも離職率は高いということはあり得て、離職率というのが一つの企業の魅力にも選ぶ側としてはなっておりますので、やはり定着率は定着率で一つ大事な指標だとは思うのですけれども、離職率というところもぜひ明示していただいて、ある程度の目標を定めていただいたほうがよろしいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
●萬井参事監兼人事企画課長
私のほうから言うのがいいのかどうかですが、採用の不足の関係でございます。試験のほうで特にやはり資格職のところ、技術職といいますか、こちらのほうの募集をかけて採用に至った人というのはたくさんおられるのですけれども、やはりどうしてもそこの部分が不足をしているのは実情としてございます。その部分をいかに事務職も含めて過不足なく業務が回せるようにするかということを、年度中途も含めまして検討させていただいているというところでございます。
あと、障がい者の離職率を計画のほうに取り入れたらどうかという御意見でございます。ありがとうございます。またこの検討の中で、専門会議のほうでもこういった御意見があったということを伝えながら、取り込めるかどうかを含めて検討してまいりたいというふうに思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、第４部、総務部後半及び人事委員会事務局について、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○野坂委員
１点、行革が入っておられるので、昨年、博物館ですけれども、整備を直営でやると、能登半島地震を受けて急いでやるのだというようなことで、直営で臨むという方針決定をされたのですよね。行革もそういう方針決定をされていると。それにかかわらず当初予算に何も出ていませんよね。これはどうなっているのですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
おっしゃっていただいているとおりの状況でございますが、私どもも博物館から状況を聞いているところでございます。昨年度の検討におきまして、工事に伴う休館の期間が想定していたよりも非常に長く38か月ぐらいになるということを受けまして、今、関係者の意見を丁寧に聞いているというふうに聞いております。
と申しますのも、美術館を建てたときに議会から附帯意見をいただいておりまして、東部における池田藩ゆかりの絵師に係る美術分野の展示機能については博物館に残していくべきという話もございまして、そういった機能を十分に果たしていけない状況になってしまうことについて、関係者の意見を丁寧に聞く必要があるのではないかという話が１点非常に気になって今確認しているところであるという話と、それから今後改修を行っていく場合に、収蔵品を移転、保管する方法というのをこれまでも検討されているのですけれども、何点か非常に課題があるということを聞いております。
中でも、青谷町古代人の脳というのがあそこに保管されているわけでございますけれども、液体の中に入って保管されておりまして、これがちょっとでも動かすと、たちまち崩壊してしまうという状況にあるようでございます。移転方法が存在しないということを聞いておりまして、そういったことも検討しなければならないような状況もありまして、しばらく時間を頂戴したいというふうに教育委員会からは聞いております。教育委員会のほうからも状況を聞いていただいて、その検討結果を見ていただければということでございまして、そんなこともあって、今、当初予算で予算のほうが出されていない状況であるというふうに伺っているところでございます。
○野坂委員
でも、それは前からではないですか。もう何があるとか分かった話で、原課からの説明を受けてですけれども、行革が説明されたのは、様々検討した中で、能登半島地震も起きて、施設の改修も急がないといけないと、限られたところでサウンディングにも限界があるし、今回直営で云々かんぬんと。そのときに示されたのが、改修費が四十何億円ぐらいだったと思うのですよ。そんなもので済むのですかというような話もさせてもらいながら、もっと検討すべきではないかという指摘はさせてもらったのですよ。これは１年前ですよ、にもかかわらず、当初の予算が出てこないというのはいかがなものかと思うわけですよ。であれば、この検討というのは、もう一回、再度、直営でいいものなのかどうなのか、整備費も含めて、あるいは休館がどうなるのかも含めてこれは再検討すべきだと思いますけれども、いかがですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
２つありまして、まず、私どもとしても、公の施設の全体を所管する立場ですので、耐震改修については急いでほしいという立場でございますけれども、これは予算の話について最終的に教育委員会が検討しているところでございますので、そこについてちょっと私どもから出すわけにもまいりませんので、そういった状況でございます。
ＰＦＩの検討につきましては、確かにおっしゃられるとおり、急がなければならないという状況があると、耐震改修を能登半島地震の状況なども受けて急ぎたいというところも１つあったわけでございますけれども、もう一つ大きな事情といたしましては、あそこの場所という特殊性、リペアであるという特殊性、どうしても既存の元設計会社がいて元施工がいるという中で、事業者の参入意欲をずっと探ってまいったわけですけれども、事業者側の参入意欲が全くなかったということがございます。
ＰＦＩで設計、施工を行って、あの場所で既存施設にリペアをして何かあった場合に、その責任を取れる自信がないというようなお話も伺いましたし、遺跡上、文化財上での改修ということについても自信がないというようなお話もいただいておりまして、このことについてのＰＦＩの導入可能性というのは、急ぐということが決定的な理由だったわけではなくて、事業者の参入意欲、参入可能性が理由だったということでございますので、その点について、時期が変わったから大きく変わるということではないというふうに考えているところでございます。
○野坂委員
耐震改修ばかりではなくて、整備改修が大きいわけですからね。だからそれらも含めて当時から議論させてもらっていて、これはしっかりともう一回教育委員会と協議していただきたいなと思います。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
前回から承っておりますように、耐震改修のお話を今申し上げましたけれども、設備改修の部分については、民間活力の導入可能性について考えさせていただくということのお約束というのは変わらずあるというふうに思っておりますので、そういった点について検討させていただきます。また、運営部分についても、今後どうするかという検討が必要になってくるものと考えているところでございます。
○野坂委員
誤解がないように、耐震改修もかなり休んだり、博物館機能に影響があるわけですよ。だから通常は大規模改修の場合は一緒にやるわけですよ。それが一番効率的だし、効果が大きい、影響も少ないということで、もう一回きちんと検討されたらどうですかということです。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
耐震改修を含めることで、かえって民間の参入意欲が下がってしまうということがあるということは前回から変わっていないというふうに思っておりますので、設備改修部分と管理運営部分について、引き続き教育委員会と検討してまいりたいと考えているところでございます。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
意見が尽きたようですので、第４部については以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。再開は入れ替え後とします。
午後３時21分 休憩
午後３時24分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開します。
第５部、会計管理部、監査委員事務局及び議会事務局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないよう御注意いただきますとともに、発言しないときには必ず電源をお切りいただきますようお願いします。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、まず初めに、会計管理部の当初予算の説明を求めます。
まず、村上会計管理者に総括説明を求めます。
●村上会計管理者
会計管理部の議案説明資料の２ページをお願いします。予算関係で一般会計予算と収入証紙特別会計予算をお諮りしております。
３ページをお願いします。一般会計予算については、部全体で５億5,000万円余をお願いしております。これは部の人件費と３課の定例的な審査、指導、工事検査等の事務に要する経費と、日々の公金収納、支出に要する経費等です。
詳細については、各担当課長より説明をします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず初めに、坪内会計指導課長の説明を求めます。
●坪内会計指導課長
会計指導課です。４ページをお願いします。会計管理部の一般職員42名及び会計年度任用職員13名の人件費３億5,892万円余をお願いするものです。
次に、５ページをお願いします。会計管理事務費です。現金、有価証券及び物品の出納保管、会計指導、決算の調製、国費事務、財務会計システムの管理運営等の経費として１億8,380万円余をお願いするものです。
主な事業内容としては、会計管理事務費、財務会計システム運営費、臨時の事業として、県収納支払い業務の合理化です。前年度予算より5,657万円余増加しておりますが、全体の経費としては１億8,380万円余をお願いするものです。前年予算からの増加原因としては、類似支払い集約化、県収納支払い等データ作成の合理化を行うための財務会計システム改修費として合わせて3,655万6,000円、指定金融機関及び指定代理金融機関が行う債権口座への振込手数料が今年度は６か月分でしたが、来年度、令和７年度は１年分となることに伴い、1,968万円余の増によるものです。また、県収納支払い等のデータ作成の合理化を図るための財務会計システムの改修経費については、令和８年度の債務負担行為も併せてお願いするものです。
続きまして、６ページをお願いします。支払期間経過未受領金償還金です。隔地払いとして、支出した後に、債権者が受領せず１年を経過した未受領金について、再度債権者に支払い手続をお知らせし、未受領金の支払いを行うための経費として690万円をお願いするものです。
11ページ、12ページは、債務負担行為の調書です。
次に、14ページをお願いします。収入証紙特別会計です。証紙払戻し費のお願いをするものです。こちらは、申請者が保管している証紙や証紙販売所が在庫として保有している証紙の返還に伴う還付金300万円をお願いするものです。
◎語堂委員長
続きまして、内田統括審査課長の説明を求めます。
◎内田統括審査課長
当初予算関係資料の７ページ、出納事務費です。地方自治法に基づく会計管理者の職務権限のうち、支出負担行為の審査、支出手続の審査確認等を行う経費として、昨年度と同様の129万円余をお願いするものです。物価高騰対策応援金などの支払い事務も増加しているところですが、より一層迅速、適正な事務実施に努めてまいります。
◎語堂委員長
続きまして、横山工事検査課長の説明を求めます。
●横山工事検査課長
資料の８ページをお願いします。建設工事の検査、事業評価ですが、まず、建設工事の検査は、県が実施する建設工事の適正な執行を確認して成績評定を行う業務です。また、公共事業評価は、県が実施する公共事業を第三者の視点で客観的な評価や提言を行っていただくために、外部の委員で構成する鳥取県公共事業評価委員会を運営する業務です。これらの業務に要する経費390万円余をお願いするものです。前年度予算より「12」増となっていますが、これは公共事業評価委員会の委員報酬の単価の増によるものです。資料の後段に主な事業内容を記載しております。検査員の技術向上や評価の均一化を図り、工事検査の評価の公正性を確保することと、公共事業評価により事業の必要性や透明性、客観性を確保するよう努めております。
◎語堂委員長
次に、監査委員事務局の当初予算について、前田監査委員事務局長の説明を求めます。
●前田監査委員事務局長
当初予算関係資料の３ページをお願いします。監査の実施や事務局の運営経費として、総額で１億1,700万円余をお願いするものです。
次のページから、その内訳となっております。まず、４ページの上の段、委員費は、常勤の監査委員に係る人件費です。その下が監査委員費で、こちらは非常勤の監査委員３名分の人件費と旅費などに要する経費です。
続いて、５ページの上ですが、事務局費、こちらは事務局職員13名に係る人件費です。ここまでが、いずれも給与改定に伴う増額でお願いをしております。次に、その下、監査委員事務局運営費は、前年同額で計上させていただいております。今回２月補正はございませんので、監査委員事務局の説明は以上です。
◎語堂委員長
次に、議会事務局の当初予算及び２月補正予算について、宮田議会事務局次長の説明を求めます。
●宮田議会事務局次長
議会事務局の令和７年度当初予算について御説明させていただきます。
３ページの総括表を御確認ください。総額で９億3,000万円余をお願いする内容になっております。議場改修に係る事業終了に伴い、前年度に比べ３億1,000万円余の減額の内容となっております。
４ページ以降は、事業別となっております。議会費、主に議員の皆様の報酬や旅費、政務活動費に要する経費です。
５ページですが、議会広報費です。議会だより、本会議のテレビ中継、手話通訳など、議会広報に係る経費です。その下ですが、デジタル県議会推進事業は、議場等の改修に係る事業でして、本年度で事業は終了いたしました。
６ページ、事務局運営費です。新たに議場システムの保守点検、江原道との交流事業を上げさせていただいております。その下の職員人件費は、議会事務局の一般職員、会計年度任用職員の人件費です。
９ページの債務負担の関係は、後ほど御覧ください。
続きまして、２月補正関係資料をお願いします。３ページが総括表となっておりまして、１億9,000万円余の減額をお願いするものです。内訳は、４ページに記載しており、いずれも事業執行残に伴う減額となっております。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、報告事項に移ります。
報告12、鳥取県公共事業評価委員会の答申について、横山工事検査課長の説明を求めます。
●横山工事検査課長
公共事業評価委員会の答申についてという資料の２ページをお願いします。１月29日に鳥取県公共事業評価委員会から知事へ公共事業の評価結果について答申がありましたので、御報告いたします。
当委員会は、公共事業の妥当性につきまして客観的な評価や提言を行う機関であり、委員は、後段のほうに記載のとおり、10名です。今年度の対象事業は１、答申についての表に記載のとおり、事前評価が２件、再評価が３件です。諮問された道路事業の事前評価２件については、中段に記載しているような附帯意見がつきましたが、計画は妥当、道路事業と河川事業の再評価３件については継続が妥当と答申されました。
３ページ目に、各事業の位置図を添付しております。委員会では、各事業の費用便益費の検証を行うとともに、道路事業では、災害に脆弱な現道機能強化の必要性や、災害機能や地域振興への効果など、河川事業では、整備規模、確率年を確認し、事業の必要性や効果などを検証しました。委員の皆様におかれましては、現地調査を含め３回の委員会で熱心に審議していただきました。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、会計管理部、監査委員事務局及び議会事務局について、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、第５部についても以上で終わります。
なお、来週25日火曜日は、午前９時半から教育委員会に係る付議案の予備調査を行いますので、よろしくお願いします。
それでは、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時36分 散会
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