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会議の概要
午前10時38分 開会
◎福田委員長
それでは、ただいまより人口減少社会問題調査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付をしております日程表のとおりでありますので、この順序に従いまして、議事を進めさせていただきたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、鹿島委員と前田委員にお願いいたします。
続きまして、議題に入らせていただきます。
本日の議題は、各分科会における課題の整理についてであります。
本委員会を設立以降、昨年度は主に執行部から各分野における現状や県の取組などについて説明をいただきました。今年度からは人口減少の進行を緩やかにし、最終的には安定させることを目指す人口減少定常化分科会と、人口減少が進行する中で持続可能な地域社会の構築を目指す人口減少社会強靱化分科会を設置し、それぞれの分科会において、県内調査、県外調査を実施するなど調査活動を実施してまいりました。
これまでの執行部からの聞取り、現地での調査等を踏まえて、今後の課題の整理、対応策の検討などをし、政策提言をまとめていきたいと考えております。本日は、各分科会における課題の整理ということで、資料をまとめておりますので、これについて説明させていただき、その後、意見交換をしていきたいと思います。
まず、私から、人口減少定常化分科会について御説明させていただき、続いて、川部主査から、人口減少社会強靱化分科会について御説明をいただこうと思います。
それでは、人口減少定常化分科会における課題の整理について、別添１を御覧ください。課題の整理について説明をさせていただきたいと思います。
まず、人口減少の現状について説明いたします。
今年１月１日現在の県推計人口は52万9,943人と、戦後初めて53万人台を割り込みました。令和６年鳥取県人口移動調査結果によりますと、令和６年中の自然増減は4,918人減少で26年連続の減少、社会増減は1,205人の減少で23年連続の減少であり、人口減少に歯止めがかかっていない状況となっております。社会動態を年代別で見ますと、20歳～24歳で転出超過が700人を超えるなど、若年層の県外転出が目立っております。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年における本県の推計人口は40.6万人ということであります。
次に、少子化対策について説明をいたします。
令和６年の出生数は3,108人で、過去最少を更新いたしました。出生数は婚姻数と相関があると考えられておりまして、コロナ禍での婚姻件数の大幅な減少が影響しているものと推察をされております。少子化傾向に歯止めをかけ、人口減少の進行を緩やかにするためには、カップル数、婚姻数を増やす取組をはじめ、プレコンセプションケアの普及推進など、さらなる対策が必要だと思います。男女ともに晩婚化が進む中、不妊治療の必要な方を早期に治療につなげ、治療にかかる経済的負担の軽減が必要です。地域や家庭において育児不安を解消するための受皿を広げるとともに、産後ケア施設を気軽に利用できる体制の整備も必要であろうかと思います。
次に、子育て環境整備について説明いたします。
令和４年度鳥取県における少子化対策等に関するアンケート調査結果によりますと、理想の子どもの数は３人以上が62.8％と、多子を望む者が最も多い一方で、現実に持てる子どもの数は２人が51.2％と最も多く、理想と現実でギャップが生じております。理想より現実に持てる子どもの数が少ない理由として、「経済的負担が大きい」、「仕事と子育ての両立が難しい」などが挙げられており、安心して子育てができる環境の整備が必要であります。令和５年７月に改訂されました「第２次鳥取県女性活躍推進計画」では、県内企業の男性育児休業取得率を令和７年度に85％とすることを目標として設定されておりますが、令和３年度鳥取県調査では、県内民間企業の男性従業員の育児休業取得率は13.4％であり、抜本的な対策が必要であります。中山間地域の自然環境を生かした森のようちえんの取組は県外からの移住にもつながっており、こうした好事例の県内におけるさらなる横展開が期待されております。
次に、女性活躍促進について説明をいたします。
平成以降、女性の大学進学者が増加している一方で、県外大学からのＵターン率は４割程度と女性の県外流出が進行しており、少母化、少子化につながっております。若者や女性にも選ばれる働きやすい職場や暮らしやすい社会を実現する政策の強化が必要であります。女性が活躍できる地域づくりや、子ども・子育て世帯を社会全体で支える機運が醸成されるよう、障壁となっております固定的な性別役割分担意識の解消や無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスを解消するための取組が必要であります。
次に、移住促進、若者のＵターン促進について説明いたします。
若い世代や現役世代が将来に希望を持ち、安心していきいきと暮らしていくためには、活力あふれる産業活動と、それらがもたらす安定した経済基盤が必要であり、持続的発展につながる取組が求められます。若者、女性に選ばれる社会とするために、産学官金労言が連携して、地域社会を魅力あるものに変えていく必要があります。県内市町村同士で人口の奪い合いをしても仕方がなく、県外からの移住促進策が必要であります。移住政策に関しましては市町村が主体となって取り組み、それを県が支える体制が必要だろうと思います。
最後に、高校の魅力化、鳥取を支える人材育成について説明いたします。
各校で魅力化の取組を進めておりますが、中山間地域の高校、専門高校を中心に定員割れをしているのが現状であります。中学生や保護者に各校の魅力をどう伝えていくか、周知方法等について検討する必要があります。地元自治体、知事部局とも連携した高校魅力化のさらなる推進が必要であります。県外生の受け入れのためには、住環境の整備も必要だと思います。ふるさとキャリア教育のさらなる推進により、地域への誇りと愛着を持ち、将来にわたり鳥取を支える人材を育成し、若者の地元定着促進を図る必要があります。以上です。
ここで、定常化分科会の委員の皆さんから補足する点はございませんでしょうか。
それでは、ただいままでの説明について、質疑、その他追加すべき課題、御意見等はありませんでしょうか。
○東田委員
１点、出産奨励金、議会の本会議でも、村上さんが出産奨励金の話を出しましたよね。このことが全然書かれていないのですが、やはり出産奨励金も一回検討をしておくのがいいと思います。何かそういう文言が一つも見えないので、それは少し気になりました。
◎福田委員長
今後検討していきたいと思います。
そのほか。
○広谷委員
この委員でないけれども、いいですか。
◎福田委員長
もちろん、どうぞ。
○広谷委員
移住促進の関係で、ここにも県内の自治体で人口の奪い合いというようなことが書いてあるのだけれども、これは県内自治体での奪い合いではなしに、他県、都道府県レベルでの奪い合いということだと思うのです。やはりそうなれば、市町村、各自治体の特色ある魅力化は当然だけれども、県としても、県全体としてやはり鳥取県の魅力化というか、そういう部分を含めて取り組んでいかなければ、基礎自治体というか、市町村だけでの問題ではないと思います。ここにも県が支える体制が必要というような書き方になっておるのだけれども、そういう部分も含めて、県の魅力化づくりというか、やはりそれも併せて考えていかなければいけないのではないかなと思います。
◎福田委員長
ここで、これを書かせてもらったのは、私も持論なのですけれども、今回、私、代表質問を務めさせてもらった中で、かなりの市町村を回って、例えば日南町なんていうのは独自の農業育成施策を展開されて、県に依存せずに東京で農業フェアに出かけられて人材をつかまえてくる。空き家に入れるのではなくて、やはり若い人のニーズに合ったような町営住宅を建てて、新しいところに住んでもらっている。日南トマトは２億円突破したみたいなことがあって、県全体でもちろんフレームをつくるのは大事なことなのですけれども、やはり実際として具体的に定着してもらって、移住が定着しようと思っていると、しっかりとコンセプトを持ったような市町村が戦略的な移住促進をやっていかないといけない。結局来たはいいけれども、お金だけ使われて５年後には帰るみたいなことが続いていますので、定着するためには市町村がやはり責任を持った移住戦略をやっていくということが大事なのかなと。北栄町などもそういうところが見えましたし、そういう意味で書かせてもらいました。フレームはもちろん県全体が移住先として魅力ある県だということに、当然していかないといけないと思っていますので。
○広谷委員
そもそも県の中で、各自治体にどうしてください、こうしてくださいと、なかなか言えないのではないかなという、僕なりに思ったもので、それはそれぞれの自治体、市町村がやはり積極的に取り組んでいく部分が大きいと思います。そういうふうな思いをしたもので、少し発言させてもらいました。
◎福田委員長
もちろん鳥取県として。
そのほかありますか。
○福浜委員
高校の魅力化、鳥取を支える人材育成と、３ページの最後の文脈なのですけれども、専修学校、人口減で鳥取県内にあるそういう高卒の子たちの受皿というのがやはり今減っている現状なのですけれども、なので、今支えて、何とか頑張っている専修学校を県としても何らかの形で支えるというところが必要なのかなというのが１点と、地元定着という面でいくと、専修学校の卒業生って大体地元定着が多いと思うのです。そういうところを大事にしてほしいという思いと、それから専攻科の問題、随分言われて久しいのですけれども、少子化を迎えて専門学校を今後どうしていくのかというのを議論する中で、各専門高校の専攻科の設置について、何かやはりもう少し本気で考えていくべきなのかなと思います。林業は日南町にああいうものができましたけれども、では、工業はどうなのかとかいうのを考えていくと、その辺も要るのかな。農業は大学校というもう一つ選択肢としてはあると思うのですけれども。
◎福田委員長
承りました。
○伊藤委員
１点、女性活躍促進のところに、女性の県外流出が進行しておりと書いてあるのだけれども、この原因が全く書いていない。どういうふうにこれは、その原因というか、流出原因が何であるかということをまず把握しないと、女性の働きやすい環境など整備しても、いけないのではないかと思うのだけれども、そこのところの解釈はどうか。
◎福田委員長
おっしゃるとおりだと思います。鳥取に限らず、今全国で若い女性が東京に吸い上げられているという話がありますけれども、やはり一律、地方は活力を失っていて、東京にいろいろな文化とか、いろいろな魅力的なものが集積しているので、恐らく鳥取だけの問題ではなくて、全ての地方が同じことなのだろうと思っています。そこは、伊藤委員おっしゃるように、なぜ女性が地方から東京に行って帰ってこないのかというのはしっかり分析すべきだと思います。
○伊藤委員
やはり原因は突き止めないといけないし、ここがポイントとするならば、逆に言うと、県外から鳥取に女性が入ってくるような魅力ある施策とかポテンシャルも何か考えていくのも一つの選択肢かなと思います。それだけです。
○西村委員
今の伊藤委員の質疑に関連していますが、女性活躍促進のところの少母化というのが書いてあるのですけれども、これは取ったほうがいいと私は考えます。理由は、女性の県外流出が進行していて、その要因分析は必要ですし、結局この少母化というのが、女性イコール母という、ここの下にありますけれども、固定的な性別役割分担で、少母化というのは、要は若い女性に母になってもらう必要があるということを押しつけるようなことにもなるので、議会としてここに少母化と載せるのはよくないというふうに考えます。
◎福田委員長
ごめんなさい、私のこれは見解かもしれませんけれども、いろいろな政府の見解の資料とか、いろいろな専門的な資料で、今、少母化という言葉は当たり前に使われているものだから、今回入れさせていただいたというのが正直なところです。西村委員がおっしゃることもよく分かりますので、少し検討をさせてください。
○西村委員
いいですか。ありがとうございます。
石破総理が、多分総理になられる前に、この少母化という言葉を使われているのを、私も記事で見ていました。やはりそこは女性の立場からすると、まさに性別で、要は女性イコール子宮を持つ動物という、もちろん産むのは女性なのですけれども、そういうことを関連づけてしまう、まさにアンコンシャスバイアスにつながる言葉になってしまいます。少子化と書いてあれば、それで伝わると思います。
◎福田委員長
少し検討させてください。
○西村委員
私しか多分言わないと思うので、お伝えしておきます。
○前田委員
同じく女性活躍促進のところで、今回の議会でもアンコンシャスバイアスという言葉が、本当に数多く議論されました。私もお見合いを何件かお手伝いさせていただいたのですけれども、女性の方が自分の仕事が今楽しいのだと、そちらに打ち込みたいということで、まだ結婚する気はありませんというような形で断られた方が何件かありました。やはり、仕事をしていると結婚生活との両立というのが難しいという、これも一つのアンコンシャスバイアスではないかなとも思いました。なので、この言い方だとぼやけているような感じがあります。今回県民運動というような言い方もされていましたので、県民の方に議会として分かりやすい具体的なイメージを挙げることも必要ではないかなというふうに思ったところです。
◎福田委員長
分かりやすくさせてもらおうかなと思います。ここもね。
よろしいですか。
○川部主査
この紙自体は、あくまで委員会の中での今年度やったことの整理ということで、外にまだ出す段階ではないという理解で、議論をさらに深めていく材料という形で考えてもらったらいいのかなと思いました。
それで、先ほど伊藤委員からあった女性活躍促進のあたりの話なのですけれども、委員会で１回セミナーを募集したことがありました。あのときに日経総合研究所の安藤さんの分析というのが、一つの見方かなと思いました。知事は明確に否定していましたけれども、もう一回あの辺りを研究してもいいのかなと思っています。少子化の分析の仕方が間違っているのではないかということを基にしながら、女性が地方で活躍するためにどうしたらいいのかという方向性を一つ示されていました。いろいろな意見があると思うのですけれども、もう一度安藤さんを呼んで、勉強してもいいのかなという気は、ここの部分では個人的には思っていますので、ぜひ委員長、お願いいたします。
◎福田委員長
はい。よろしいですかね。
県外視察で私たちの分科会は北海道に行ってきたのですけれども、ニセコ高校、これは町立の高等学校だったのですけれども、教育部長にも校長先生にも実際会議に入ってもらって、ミーティングしました。あれを見たときに、やはりうちはもう全て県立高校なのですけれども、地元のまちが地元の高校に対する熱い思いというのですか、絶対この学校をなくしたらいけないし、この人材でこの地域を守っていかなければいけないというのを、ものすごく感じました。あれをやはりもう一回県の教育委員会などにお話をするような機会をつくりたいなというふうに思っています。あと日本ハムファイターズの新しい球場にも行ってきたのですけれども、北広島市ですね。人口６万人のまちをこれから10年後には60万人にすると、あのスポーツパークを軸に新たに、今、若い人と女性というまさに両方から魅力のある地域をつくられようとしていて、ああいう挑戦が鳥取県に必要なのではないかなというふうに思っています。８年後に国体が来ますけれども、やはりそういうスポーツなどを中心に地域をつくっていて、若い人や女性に魅力を感じてもらうような、そういう鳥取県にしていくということも一つなのかなというふうに感じた次第です。私の感想は以上です。
それでは、次に人口減少社会強靱化分科会について、川部主査より説明をお願いいたします。
○川部主査
それでは、人口減少社会強靱化分科会の課題の整理ということで、別添２を御覧ください。
こちらの分科会は、人がいなくなっても暮らし続けられる地域をつくるにはどうしたらいいかということで、まず、中山間地の課題を整理することで、もう一度町なかの暮らしも考えていこうというふうなことでした。今年度におきましては、中山間の課題整理みたいな感じでまとめております。
読んでいただければ、大体分かると思うのですけれども、大きく買物環境、それから交通の確保、集落の維持、生活環境の維持、農林業の継続というふうなまとめ方をしております。確かにこの方向でいろいろな課題をまとめていくということにはなるとは思うのですけれども、あまり細かいところに入るというより、強靱化の大きな問題というのは、まず一つは人口減少による労働力の減少問題、それによる生活関連サービスがなくなっていくことの課題、もう一つは、人口が減ることによって、社会インフラ、生活インフラが維持できなくなる、行政サービスを含めたサービスが維持できなくなるということで、この辺りをどう今後つくっていくのかというふうな大きなまとめをしていかないといけないかなと思っております。
これらが先ほど挙げた交通だとか、買物だとかの課題に表れているので、大きなところで、県として何ができるのかというまとめ方に、次年度は入っていきたいかなと思っております。まず、労働力の減少対策としてどうするのか、それによってどういう影響があるのか、介護サービス、福祉医療、教育、それから行政が今後もたなくなるということ、それと、実際に道路だとか、電気、ガス、水道などの生活インフラがもたなくなるというあたりで解決策としては、もう本当に機能集約をしていって集住しながら分散ネットワークでつなぐという方向だというふうな思いでおります。
小さいモデルとしては、日南町が一つモデル的な形を示しているのかなと思っておりまして、あれを県域でどうつくっていくのかが、今後の強靱化の検討の方向性ではないかなというふうに思っております。
一つ一つ、買物をどうするかということではないというふうなまとめ方に持っていくべきかなと。一応今年度は中山間の課題ということで、一回整理しましたけれども、そのように考えております。
◎福田委員長
分かりました。ありがとうございます。
では、質疑等はございませんでしょうか。今、川部主査の説明に。
○福浜委員
御説明ありがとうございました。
今後、調査し、課題整理が必要な項目、３ページなのですけれども、やはりこれまでの議論とか現状を見ても、今回いけなかったのは農林業の継続と書いてあります。もう水産業はぶっちゃけインドネシア人とか、外国人に頼らざるを得ない状況が生まれています。その中で、そういう外国の方を受け入れる地域コミュニティが一体どうなっていくのかとか、今後中山間地域にも農業をしていただくために外国人材の受け入れというのも進んでいくと思うのです。そこも今後の持続可能性を考えていく上で大事なポイントになるのではないかなというふうに思いを持っていました。
○川部主査
おっしゃるとおり、労働力の減少の対策で、外国人をどう受け入れていくのかというのは、いろいろな課題を含んでいる大きな問題だと思いますので、ぜひともその辺りも県外調査も含めて考えていけたらいいかなと思います。
○伊藤委員
それに関連してなのですけれども、岡山県が湯原温泉など、あそこは外国人をほとんどもうフロントから全部入れている。それで、岡山も結構外国人労働者が入っているということの中で、議員提出議案で、県議会で議論して、外国人受入れ関係の条例を整備している、去年だったか。だからそれらもいっぺん、特別委員会でも紐解いてみるのも一ついいかなと思って。
◎福田委員長
そのほか。
○内田委員
実は今、川部主査からあったように、やはり計画的に物事を町村がやっていないと、20年かかっても無理だろうと。実際、私がいるときにいろいろな田んぼの面積から何から計算して、日南町は3,500人いたらできるような町にしようという、そういう計画を元々つくったのです。だからそういう流れの中でやったけれども、現実問題としてオロチができたものだから、逆に今度は増えてくる。もう一つは、何でトマト生産に人が入ってくるかというと、実はリタイアしたハウスをそっくり貸し出すから初期投資が要らないわけです。初期投資が要らないからトマトで、本当はこの間、減反農業で出していた方などは、部長に聞いてみると、公表は1,600万円だけれども、実際は2,000万円上げとるのではないかということが、仲間から出てくるわけです。要するに初期投資をいかに抑えるかでやらないと、農家などはなかなかできないのです。今回も農林部長が言ったように、そういうところにも投資の枠を広げるとは言っているのです。結局そういうことをきちっとやっていかないと無理だなというのが私の考え。もう一つは、ＰＦＩを最初からやっているのです。町営住宅は造らない、土地は町有、町地で、民間に建てさせる、商工会に。そうするとコストが下がるわけなのです。そして、安く入らせる。やはり町全体がそういう発想でやらないと駄目です。
◎福田委員長
今、内田委員がおっしゃったのですけれども、私も中村町長に会ってきたときに鳥取県の仕組みというのは非常にありがたかったと言っていました。もちろん独自でやったのだけれども、他県に比べると、初期投資も含めて、鳥取県の支援制度というのは群を抜いていると言っていましたね。
○内田委員
その辺りを上手に使うか使わないかだけの話なのです。
○前住委員
３ページの生活環境の維持の最後のところにも、少し書いてはあるのですけれども、これからも中山間地域は本当にデジタル化が進まないといけないと思います。こういったまず携帯電話が動かない地域があったということと、それと、このたび台湾に行かせてもらって、台湾全土はもう島全体５Ｇでカバーされているということなのです。その辺り中山間地の携帯電話つながるところでも、結局４Ｇまでしかうちの地域とかはつながらなくて、逆にもう本当にデータのやり取りが遅い状況なのです。若い子がやはりそういったところでは本当に住もうとは思わないので、そういった全体的なことなど、５Ｇはもう過ぎて、６Ｇの時代になってくるのに先駆けて、鳥取県はもう全部カバーしているぞみたいな、そういうのがあったらいいかなというふうにも思ったりもするのです。
◎福田委員長
電波は、陳情を受けたことがあって、僕も、八頭町で。そのときに調べたのですが、町だという話になっているね、あれは。町が総務省に掛け合ったら、そういう制度があるので、充実させる。もともと民間でしょう、あれは、ＮＴＴとか。補うのは総務省の事業があるという。
○川部主査
それを県全体でさらに一歩進んだらどうかという意見ですね。
◎福田委員長
そうですか。（発言する者あり）
まだまだね。
○川部主査
一周遅れで、もう一歩前に行っちゃうという。次の技術ですみたいな話です。
○福浜委員
今、ドローンを使った実証実験というのも、それを平時活用するという事業を商工労働が今進めています。危機管理は危機管理で限界集落が県内に300弱ぐらいありますけれども、そこにいかに物資を運ぶかというところで、やはり電波が必要なのです。だから今、前住委員が言われたように、平時活動で、例えばドローンで今度物資輸送などもやるという時代を見越して、早めにそういう整備をしていくことがやはり持続可能な県の生活にもつながっていくのではないかなというふうに思いましたので、よろしくお願いします。
○川部主査
今の話については、ずっと買物だとか、交通という言い方をしていますけれども、結局物と人と情報の移動をどうするのかという課題なので、これをデジタルなり、ロボットを含めて、次の技術でどうやっていくのかということが課題なのではないかなと思っています。
○広谷委員
人口減少によって買物環境だったり、交通インフラのことだったり、それは大きな問題でもあると思うので、このたびいろいろ集落の調査というか聞き取りをする中で、ここにある集落維持、これが一番大きな問題ではないかなと。僕なりに思ったのが、結局、集落じまい、村じまいというのが絶対起きてくるなと思って、だから行政がどこまでその辺のサポートができるのか、もう放っておいて集落じまい、村じまいになってもいいのか。後始末のことを行政が関わっていかないと、放ったらかしになったら、不動産にしろいろいろ問題が起きてくる可能性が大きいのではないかなという思いがしております。それだけです。
○川部主査
実際に岩美町に行ったときに、そういう話が出てきて、当然考えていくべきことだと思いますね。
◎福田委員長
私も、この間代表質問の関係であちこち回って、同じ八頭町内の旧八東町の村に行ったときに、新年総会で１軒ずつみんなが確認し合ったというわけです、跡取りがいるかどうかを。では、20年後にもうみんな平均年齢80歳ぐらいで、20年後は間違いなく100歳になるから、村はなくなるということが確認できたというわけで、もう間近にそんな村はありますからね。
○川部主査
強靱化の課題については、やはり大きなところで今後デジタル、新たな技術だとか、移民だとか大きな問題として、こういう方向性といいながら、一つ一つの集落をどうしていくのか、それこそ島根のセンターに行って、ああいう分析を持ちながらきちっと丁寧にやっていく必要があるかなと思っています。分科会でどこまでできるか分からないのですけれども、方向性としてはマクロとミクロで何か結論が出せたらいいかなと思います。
○内田委員
先ほどからあるように、ＤＸ、インフラはやはり市町村がやらないと末端が無理ではないかな。日南は前からそれをやったものだから、各家庭にもう光が全部入れてある。そういう流れはやはり市町村がきちっと先を見てやらないと無理ではないかなと。（「それはそうだ」と呼ぶ者あり）
◎福田委員長
そのほか。
○東田委員
集落維持に絡んでくるのですけれども、前回、島根の安来に視察に行ったときに強く感じたのは、小さな拠点づくりということで、島根県は全県的に取り組んでいて、予算も１年間で5,000万円、それを３年続けたと。ですから、小学校区に１億5,000万円出る。その地域で今後将来どのように、集落や地域を維持していくかということを真剣に考えてやるわけ。鳥取県の財政的な支援ももとより、今そういう小さな拠点づくりができている比率が、鳥取にはまだまだ少ないのです。だから、小さな拠点づくりをもっと推進することと、それの財政的な支援ができるのかどうか、その辺りをしっかりやっていかないといけないと思います。
◎福田委員長
時間がそろそろ来ましたけれども、いかがですか、オブザーバーの皆さんで、もし何かあれば。ないですか。
よろしいですか。
それでは、次に、24日月曜日の本会議におきまして、委員会の活動報告をすることになっております。事前に委員の皆さんにお配りをしたところでございますが、文案についてはいかがでございましょうか。
よろしいですか。
御異議がないようですので、これで進めさせていただきたいと思います。
趣旨を変えない範囲で、言い回し等を変更させていただく場合には委員長に御一任いただいてよろしいでございましょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきたいと思います。
次に、閉会中の継続調査についてでございますが、本委員会は、閉会中も引き続き付託された調査事件について継続調査することとしてはどうかと思いますが、これも御異議ないでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないですので、さよう決定し、この旨、議長に申し出ておきます。
最後にその他でございますが。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしですか。
御意見がないようでございますので、以上をもちまして委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午前11時17分 閉会
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