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会議の概要
午前10時30分 開会
◎福田委員長
ただいまから人口減少社会問題調査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付をしております日程表のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、東田委員、前住委員、お願いいたします。
続きまして、議題に入らせていただきます。
本日の議題は、各分科会における取組状況でございます。
人口減少定常化分科会、人口減少社会強靱化分科会のそれぞれにおける９月定例会以降の取組状況について御報告いただき、情報を共有させていただきます。
まず、私から、人口減少定常化分科会について御報告させていただき、続いて、川部主査から、人口減少社会強靱化分科会について御報告いただきたいと思います。
○福田主査
それでは、人口減少定常化分科会の取組状況について、別添１を御覧ください。
まず、県外調査を行いましたので、報告をさせていただきたいと思います。
令和６年10月14日月曜日から10月16日水曜日にかけまして、福田、そして坂野委員、鹿島委員、西村委員、入江委員、前田委員で北海道に行ってまいりました。まず、最初に行きましたのがニセコ町立北海道ニセコ高校でございます。現在は１学年定員40名の昼間の定時制の町立農業高校なのですが、令和８年度から全日制の総合学科35名の２学級の新たな学校へ移行されるようです。シビックプライドを持ったグローバル人材の育成を最高目標として、地域教育、国際教育、デジタル教育などを実施することになっております。地域に高校がなくなると中学を卒業後に地域から出る子どもや家族が増加し、地域の衰退につながるという危機感を持っていらっしゃいました。令和２年の入学生は定員40名のところ９名でしたが、今年度は40名が入学をされております。昨年からみらい留学にも参加をされ、保護者等の目に触れる機会も増え、志願者が急増しています。40名のうち11名が道外からの入学です。令和８年の２クラス化に向けて新たな寮の建設を進められており、今年度の町予算の６％が高校関係の予算です。議会からの反対意見もあったとのことですが、町の本気度が感じられた視察でした。
２番目は、北海道庁へ行ってまいりました。講義と実習を組み合わせて行うデュアルシステムを実施しておられました。道内の98.9％の高校でインターンシップが行われておりまして、３日間以内の短期のインターンシップが90％以上を占めていますが、事務所側からは、取組の成果を出すには５日以上が適切であるとの意見があったようです。北海道の新ひだか町の静内農業高校は、令和６年度から７年度に文科省のマイスターハイスクール事業の指定を受け、自治体や企業と連携を図りながら、持続可能なひだか農業の担い手育成に取り組み、北の専門高校ＯＮＥ－ＴＥＡＭプロジェクトの拠点高校として道内の専門高校への横展開を予定されています。デュアル派遣実習では、学校での学習、そして実習が社会とつながっていることを認識させ、仕事の定着率を高めることに効果があるということでありました。
ふるさと教育、観光教育の実施状況も視察をしてまいりました。
北海道教育推進計画（５か年）に、ふるさと教育の充実を記載されておりまして、総合的な学習の時間や特別活動の時間にアイヌの人たちの歴史・文化等、北方領土、縄文遺跡群、北海道文化遺産等、観光産業等の教育資源について学んでいました。
次に、一般社団法人北海道移住交流促進協議会に行ってまいりました。2005年に第一次ベビーブーム世代が定年を迎えることを見据えて、14市町村で発足し、現在は154市町村、道内の86％、そして155の企業、団体が加入しています。2010年からは、商工会連合会が事務局となり、2020年に一般社団法人化をされています。情報発信に力を入れておりまして、令和５年度のウェブサイトの年間アクセス数は約30万件、１日830件ということです。ホームページの広告収入として、メインバナー月30万円、キャンペーンバナー月30万円ですが、企業は協賛という意味合いではなく、費用対効果を踏まえた上で申し込まれているとのことでした。移住フェアは、東京、大阪等で実施されており、当初は国、道の補助で実施をしていましたが、町長たちから自分たちのお金を出してイベントをしようということになり、市町村が年５万円及び出展料15万円を支払っています。そのことにより、市町村も主体的に取り組まれていました。
最後に、北海道ボールパークＦビレッジ、北海道日本ハムファイターズの本拠地ですが、ボールパークを核としたまちづくり、地方創生の取組を実施しておられます。Ｆビレッジ内にはタワーマンション、保育施設、遊び場、近隣には高校もあり、一つの大きなまちが球場を中心に形成されています。今後、ＪＲが延伸され、エスコンフィールド駅が建設予定であり、さらなるにぎわいが見込まれています。試合のない日も開館しており、見学や飲食などができて、ミュージックフェスなども行われる予定です。その他施設内ツアーをファイターズガールが担当するなど、安定した施設の活用による雇用の創出にも力を入れていました。
まとめますと、１つ目がニセコ高校、これは町立高校でありまして、町長が本気で町の６％の予算を使って寮や学校施設を造られていて、非常に良い視察だったなと参加者みんなが思った次第です。
２つ目は教育委員会に行き、鳥取県でも課題ですけれども、農業高校が本場ですから、具体的に農業高校を出た子が実践で役に立てるようになるというプロジェクトをやられています。そういう視察をしてまいりました。
最後はこれまたすばらしくて、民間と北広島市が主導して、今、人口が６万人のまちなのですけれども、これを10年後に60万人にしようという壮大なプロジェクトで、これは北海道日本ハムファイターズと組んで球場を核にまちをつくろうという、新しい地方の在り方を視察させていただきました。
次、県内視察につきましては、私たちが台湾に視察に行かせてもらっていたのですけれども、帰れなくなってしまい、どうしても参加できなかったものですから、坂野委員に私の代わりをしていただいて、全てうまくやってもらいましたので、坂野委員から報告をお願いいたします。
○坂野委員
それでは、（２）現地調査（県内８町との意見交換）について、私から御報告させていただきます。
実施日は11月１日金曜日で、セントパレス倉吉で行いました。出席者は私に鹿島委員、西村委員、前田委員ということでございます。内容につきましては、県内の人口推移、県の取組状況について、輝く鳥取創造本部とっとり暮らし推進局長から説明がございました。その後、各町より意見交換を行ったということでございます。
調査の概要ですが、県の施策説明の内容としましては、本県では2007年から全国に先駆けて移住定住の施策を展開しているという説明がありました。また、とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部を今年４月１日に設置したとか、ターゲットを高校卒業までの学生、県内大学等に進学した学生、あるいは県外進学・就職した若者に分類して取り組んでいると、こういうお話でございました。
各町の現状認識、取組状況、意見等につきましては、消滅可能性自治体と言われ、大きなお世話だと思っている町もあるのではないかという点がございました。この点についてはかなり厳しく指摘をされたように認識をしております。人口減少はとても大きな課題という共通認識はございましたし、他の市町村とどういう違いを出していくかに苦心しているという声もございました。生活に必要なスーパー、保育園などの充実が必要であるとか、子育て環境の充実が必要であるとか、あるいは人口減少対策の基本は産業振興だというお話がございました。また、中古住宅の取得、改修などの補助を実施しているであるとか、空き家の課題、あるいは総務省からの職員を政策統括監として配置しているという御紹介もありましたし、実際、総務省から来られている職員さんも同席をしていただいておりました。人口減少対策のプロジェクトチーム、ワーキンググループを設置しているというお話もございましたし、県内に高校があることが重要というお話もございました。新入生への支援（制服、学用品）であるとか、卒業した後もつながり合っていくことは大事であるとか、水道、下水道配管を助成し、単価を下げてもらうとか、あるいはバスの料金を値下げして利用数が増えたであるとか、要望を今後も国、県へしていきたいであるとか、カナダ人のユーチューバーの動画が２か月で150万回再生もあったというお話もございました。
町からの御紹介の後、意見交換を行いました。意見交換の中では、高校の魅力化が町の魅力化につながっていくという話であるとか、コーディネーターを配置してつなぎ役として働いてもらうとか、高校生に愛着を持ってもらう取組、あるいはちょこまかとかではなくて、まとまった形でやったほうが効果的であるとか、他の大学との連携を行っているであるとか、地域で空き家を借りているとか、あるいはジェンダーギャップについては行政は１位だけれども、教育や政治の分野が低く、様々な分野で女性の観点が必要だというお話もございました。あるいは昭和40年代前半では、三洋電機が進出し、それだけで3,000人の雇用があったということでありまして、大きな企業誘致に取り組むべきだというお話もありましたし、教育学部がないことから、改めて鳥取大学に教育学部をつくるべきだというお話もございました。
以上が概要説明ですけれども、冒頭にお話し申し上げたとおり、町長さんの中には、人口減少の我々の委員会が消滅可能性自治体だと指名されたというか、選定された８町だけを呼んでいるということに対して、強い不快感を示される厳しいお言葉があったことが非常に印象的でございました。さらに、私の印象としては、若者流出を食い止めるためには、企業誘致が非常に重要だという𠮷田町長の御発言が非常に印象的であり、三洋電機のお話などもされておられました。その御発言等を踏まえて私も今回の一般質問に取り組ませていただいた経緯もありまして、今回８町からいただいたこれら２ページにわたって集約されている御意見については、我々も真摯に受け止め、どのようにして県の施策に生かしていくのかについて向き合っていかなければならないと思っています。
◎福田委員長
その他委員から補足はないですか。西村委員、鹿島委員、入江委員。
○鹿島委員
感想で、非常に坂野委員が孤軍奮闘されまして、出だしに町長さんから強いお叱りがあったのですけれども、うまくまとめられたということを付け加えさせていただきます。
◎福田委員長
ありがとうございました。大したものだ、ありがとうございました。
○西村委員
補足で、先ほど坂野委員からもお話がありました。私からは、ジェンダーギャップについて意見を言わせていただいたのですけれども、そもそも消滅可能性都市というのが20代、30代の女性が半数以上減少する可能性ということで挙がっている町と。ただ、これはもちろん県全体の問題であり、県全体としてジェンダーギャップを解消していくということが必要という観点で意見を述べさせていただきました。その後にとりぎん文化会館で日本創生に向けた人口戦略フォーラムｉｎとっとりも開催され、とっとり宣言もなされたところですので、引き続きこの観点からもしっかりとこの分科会でも私は意見を述べさせていただければありがたいなと思っております。
◎福田委員長
入江委員、よろしいですか。
ただいままでの説明につきまして、御意見とか質疑とかないですか。
○川部委員
少しいいですか。人口減少定常化分科会の今後のまとめの方向性は見えていますかね。結構いろいろなところに目が向いてしまっているような感じがあるのですが、最終的には提言なりをまとめていくことになってくると思うのです。今は高校だとかいろいろなテーマで見ておられるのですけれども、どういう方向性でまとめるというその辺は見えてきていますか。
○福田主査
１つは、人口が減るのは仕方がないのですけれども、一定の数でとどめないといけないということ。例えば私の出身の八頭郡の若桜町などは本当にこれから1,000人クラスになってくるという話です。これは現場の皆さんの声ですけれども、本当に事業承継など１個１個できるはずがないので、例えば駅のターミナルを強化して集約していくとか、恐らくそこは強靱化の話になってくるのですけれども、ある程度各町が目標を決めて、移住者もＵターンも含めて、各県ではなくて、各市町村がやはり一定の幾らぐらいで歩留りを決めて町づくりを進めていくかみたいなことを提言していきたいと思っています。高校につきましても、これは私が毎度議場でやっていますが、県立高校ではあるけれども、地元の市町が、ニセコ高校ではないけれども、自分事としてやはり考えていただかないといけないなと。要は高等教育の機関という役割も当然あるし、中山間地は地域振興としての大きな機能も持っているので、やはり市町村にも一回その辺りを認識していただくような提言をしていきたいなと思っています。また、先ほど坂野委員が説明してくれたけれども、私の地元の𠮷田町長の発言は、ごめんなさい、私は出ていないから聞いていないが、今、石破代議士が言っていることは真反対なのですね。石破代議士などは多くの人たちで大量生産する時代はもう絶対日本には来ないということを言っているわけですよ。企業誘致を求めて昭和40年代とか高度成長期にもう一回戻せなどという時代ではなくて、もっと地域の資源を生かした新たな産業をつくるべきみたいなことを言っているので、そこから市町村も発想を変えていかないと、企業誘致がないから人口が減るのだみたいな話でずっとこれからもいくと、僕はやはりそれだけの話で終わるのではないかなと。例えば農業とかに付加価値をきちんとつけたり、６次産業という言葉は最近なくなりましたけれども、そういう鳥取県ならではの林業とか加工とか、そういう発想にやはり中山間の人たちは変わっていかなくては、私は特にリーダーがそんな昔の頭だったら無理だと思う。そういう提言もしていきたいと思っています。皆さん、意見もまたこちらの委員会でいろいろあると思いますけれども、新しい時代に向かって我々も一歩を踏み出していくような提言をしていきたいなというふうに思っています。
○川部委員
分かりました。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。
続きまして、（２）の人口減少社会強靱化分科会について、川部主査より説明をお願いしたいと思います。
○川部主査
それでは、人口減少社会強靱化分科会の活動報告ということで、別添２を御覧ください。９月議会には県内調査、現地調査ということで、東・中・西の特徴的なところというか、現地を見て、どんな状況かというのを改めて調査し報告しました。その上で、今回、人口減少社会強靱化分科会は、11月26日に島根県と、それから現地として安来市に行ってきました。
調査の内容ですけれども、島根県はずっと以前から県として中山間問題に取り組んでこられていて、島根県中山間地域研究センターというのがあります。ここがいろいろと調査研究をしながら実際の動きは県、市町村と一緒に動いているという状況なので、その状況を見てくるというのが大きな目的でした。
順に、島根県からどういう取組をしているのかというところで、まず１番目に、島根県は、平成13年度から島根県中山間地域活性化計画というのを立てて取組を始めています。今が第５期になって、令和７年度からの第６期計画を作成中ということであります。見ていただいたら分かるように、最初は集落の活性化で、それが集落を超えた範囲でのモデル実施になり、結局、地区公民館単位で、多分小学校区単位になるのか、どんどん広がって広域化しているのが分かると思います。今この地区公民館単位での小さな拠点づくり、県内では日南町が取り組んでいるようなことをやっています。ここに生活機能を集めていくということを具体的に県のやり方として各市町村とやっているということです。さらに、人口が減り続けているので、地区公民館エリアをさらに広げるような動きも出ています。これはもう本当に構造的に減っていくということは仕方がないので、広域化していくのですが、何とかそれをとどめようとしているという感じの取組であります。これが県の取組です。
２番目、中山間地域研究センターですけれども、ここは市町村から住民基本台帳ネットワークの人口データを収集して人口推計を実施しております。これを基に将来の各集落だとか地区公民館単位での将来予測をして、これを基にまちづくりをしてください、何をしたらいいのか考えてくださいというようなベースをつくっています。このセンターですけれども、実は島根県と言っていますが、中国５県で設立したという経緯もあるので、鳥取県としてももっとこれを利用すべきではないかなと考えております。
次のページを御覧ください。具体的な島根県の中山間地域対策として、小さな拠点づくりというのを説明してもらいました。これは鳥取県でも挙げている全国的なモデルとなっているところです。要は人口が減ることによって、やはり機能集約をして、ここに来れば少なくとも生活に必要な機能は残すよということを早いうちから取り組んでいるという、本当に県内でいうと日南町が一つの事例かなと思うのですが、それを県内251地区中154地区が取り組んでいるという状況であります。鳥取県ではそこまではないのかなという状況であるので、この方向性は多分間違いないかなと思っております。島根県のすごいところは、地区公民館単位に１地区当たり５年間で事業費を1.5億円出しているのですよ。それくらい本気でやってくださいということを進めています。あとはガソリンスタンドがやはり生活の中で必要だということで、車社会、それから灯油の購入等含めて改修費の支援制度も始めたということでありました。
これの具体的な取組として、安来市の比田、それから東比田地区の取組を見てきました。比田地区はここに書いてあるような人口状況であります。やはり小さな拠点づくりということで、この５年間で1.5億円の事業を受けてやっています。その中でえーひだカンパニーという、要はきちんと事業として持続できるような仕組みを地域の人たちでつくって、ここに書いてあるように、移動販売車、デマンド交通、農業関連事業だとか直営所の運営だとか温泉施設もそうだったのかな、そういったことをやって、何とか地域で雇用を発生しながら地域の機能維持を図っていこうという取組をやっているというのを見てきました。
今回参考になったことなのですが、先ほど言ったように、ある程度のエリアで生活機能を集約して、そこを交通ネットワークでつなぐという取組は多分どこの地域においても必要なことではないかなと思います。ただ、取組が遅れているところはもうそういう状況ではなくて、広域的にそれを取り組まないといけないという状況になってくるので、さらに技術的な新たな技術を取り入れる、デジタル化だとか空飛ぶ車、ドローンだとか、そういったことが今後必要になってくるのかなと個人的に思っております。あとは実際に集落の状況を見て、もうそこまでできない地域も実際にはあるので、本当に集落じまいのことも公的にはある程度方向づけをしないといけないかなと考えております。
人口減少社会強靱化分科会の今後ですが、やはりいつまでも住み続けられる地域をつくるということの視点でいくと、ここでも機能集約ということがあったのですが、機能の中で医療、福祉、それから教育、保育、行政機能など、人が必要なサービスですね、基本的な生活サービスが労働力不足で維持できなくなるだろうというあたりが次の課題かなと思っています。その辺りを今後継続するという前提で調査をして、方向性としては、本当にそれらを含めて各エリアで対象エリアをしっかり見ていかないと、漠然とした提言では駄目かなと思っていますので、大体こういう地域だとこんなやり方なのかなというパターン分けをしながら提言をまとめていくのかなと一応私の個人的な方向性としては考えているところです。
◎福田委員長
ありがとうございました。
それでは、ほかの委員の方で補足説明はありますか。補足の点がありますか。
○広谷委員
補足説明ではない、川部委員の報告はそれでいいと思うのですけれども、私も思ったのが島根県の人口推計のやり方ですね。これはぜひ鳥取県もしていただきたいなという思いです。というのが、やはり国立社会保障・人口問題研究所は自治体単位のものは出ているのですよね。だけれども、自分が住んでいる集落とか細かい範囲というので人口推計というのが出てくれば、自分の集落は将来的にはこうなるのだというものがはっきり見えてくると思うのですよ。そういうことも含めて鳥取県も推計を出したらどうかなという思いはしております。
◎福田委員長
そのほか。
○福浜委員
今ので補足すると、ただ推測集計するだけに終わらずに、20代なり30代が何世帯入れば人口は維持できるみたいなシミュレーションもできるようになっているのですよ。それもすごく、ねじ巻き効果、移住移住とどんどん今政策を打っているけれども、では、どういう効果になるのかというのが総数ばかりで落とし込めていないと思う。だけれども、例えば小学校単位で２世帯入りました。それが例えば１年ずつでも１世帯入っていけばどうなるかみたいなそういう将来像も見えてくるというようなことが本当に落とし込みによって、ああ、そうなんだ、だから移住が要るよねというような機運づくりにもつながっていくし、そういう部分でも非常に何かいいなと思いました。一方で、住民基本台帳ネットワークの情報を打ち込むのが結構大変というか、何か仕組みがあるみたいなのですけれども、それが鳥取県にうまく適合できれば取り入れることは可能だというふうにはセンター長の話でしたが、そこも追跡はしないといけないのかな。
◎福田委員長
我々も今説明しましたけれども、北海道に行ったときに、北海道の移住定住センターというのは道ではなくて市町村と企業が中心なのですね。どういう分野のどういう人材が欲しいかみたいなところをまずピンポイントで、やはり、誰でもいいから来てくれではなくて、こういう分野の人が欲しいとか、この企業の指導をしてほしい人材を求めているとか、そういうことだったので、僕も、誰でもいいから移住してこいみたいな鳥取県版みたいなやつより、むしろ市町村とかが中心になってやるべきだし、そこまでやはりやるべきだと思います。
○福浜委員
確かにどういう効果があるか。ピンポイントで求人があれば行ってみようかというような徳島の何でしたか、結構まちづくりだったりとかそんなところ……（「徳島県の神山町」と呼ぶ者あり）
◎福田委員長
さっき、広谷委員がおっしゃったように、集落ごとの集計なんて多分、前住委員、若桜町とかでも将来推計など多分やっていないでしょう。それ若桜町さんがやろうと思うとできると思うのですけれども。（「と思いますね」と呼ぶ者あり）
○川部主査
今のお話があって、事務局に調べてもらいました。やはり市町村ごとの住民基本台帳ネットワークのデータをどう扱っているのかというので、集計ができるかどうか変わってくるらしくて、倉吉市は公民館単位だとかでもう細かく出しているのですね。そういったことを市町がもうやっていれば多分すぐにできるらしいのですけれども、対応していないところはそれを改修までしないといけないですかね。そこまでは必要ないけれども……（「人手はかかるというか」と呼ぶ者あり）そんな感じらしいです。ただ、必要ではあるかな……
◎福田委員長
倉吉はやっているの、集計、将来推計。
○川部主査
将来推計ではなくて、人口集計を年齢ごと、公民館ごと、男女別とかいろいろ細かく出せるのです。
◎福田委員長
それはだってね、選挙のときなどはまさに集落ごとで多分出ているのではないかな、智頭町などは。（「何か年齢ごととかそういう細かいものがぱっとデータで出せるようなシステム設計になっているかということですね」と叫ぶ者あり）そういうのは提言したらいいではないでしょうか。
○川部主査
１つにそれはあると思いますけれども。
○東田委員
分からないですけれども、実は私は島根に視察に行った中で一番印象に残っていることは、究極の持続可能な社会でどのように生きていくか。例えば過疎地域で独り住まいの独居老人がいらっしゃって、冬場に雪かきもできない、どのような状態でその人たちを救済するかという中で、冬の期間だけ公共施設の温泉施設に仮住まいさせて、そこで共同生活ができるような仕組みをしているのですね。ですからそういうのは鳥取県でもできる市町村もあるかも分からないので、そういうことはやはり見習って導入していったほうがいいかなと思います。
○内田委員
今はそういう形で、実は日南町には30年前から冬季の高齢者住宅はある。
◎福田委員長
何か内田委員、昔ですね、今の期ではなくて、平井知事がもう一個前の期かな、南部町に何とかハウスと県がモデルで支援したのがありましたよね。
○内田委員
日南町は昔からそういうパターン。
◎福田委員長
モデルで一つの家に４人か５人の独り住まいのおばあさんが住んで、一人寮母さんみたいなのをつけるという県の制度になったのですけれども。
○川部主査
県外を見に行くより日南町へ行ったらもうやっていたという話がよくあるので。
○前田委員
ここに書いてあるのですけれども、公共交通の関係、うちの地域でもコミュニティーバス、過疎地有償運送、バスが走っているのですけれども、路線バスと競合していて住民の利用、ニーズに対応できていないのですよね。ですので、移動手段が中山間地域でもきちっと確保されるようなことを交通事業者も交えて検討していくべきではないかなと思いますけれども。なぜなら路線バスに対して多額の税金というか、補助をやっているわけなので。
◎福田委員長
交通については、だから東・中・西で公共交通網形成計画というのがあって、それは恐らく鳥取市がまず軸で県がまとめているということなのですよ。だからまず……。
○前田委員
だけれども、そのベースには路線バスの事業者の利益を侵さないというかそうした考え方が市町村にもあって、なかなか住民の利便性が確保できるようなコミュニティーバスといいますか……。
◎福田委員長
コミュニティーバスは市ですよね、鳥取市ですよね。
○前田委員
いや、市だけではないですよ、地元のＮＰＯ法人とかもやっていますし。
◎福田委員長
ああ、そうかそうか。
○前田委員
ええ、地域の方が立ち上げているところもありますけれども。
◎福田委員長
各論はそれはもうしっかり……。
○前田委員
それは進まないですよ、なかなか。
◎福田委員長
うんうん、やっていきますから、そういうことも、今後。
○川部主査
ちなみにまた日南町になるのですけれども、日南町はオンデマンドで中心と集落をつないでいるのですけれども、集落内の移動をそれこそ地元で乗合公共交通みたいなものでつないでいるような事例もあったりするので、その辺ももう少し研究しながら。
○前田委員
ぜひ路線バスの事業者との関係性みたいなところがあって、なかなかそこが進まないので。
○川部主査
そうですね、町なかは特にそうですけれども、ないところのほうがやりやすいのですよね。
○前田委員
そうです、中途半端に入っているのでね。
◎福田委員長
では、交通は、強靱化のほうか、これは。
○川部主査
どっちとも言えないですけれども……。
◎福田委員長
これはどっちとも言えないのだ。
○川部主査
我々はインフラとしての移動手段という視点で入っていきたいなと思っていますけれども。
◎福田委員長
それも含めて今後検討していきたいと思います。
あと、さっき申し上げたように、交通はね、公共交通網形成計画というのが東・中・西であって、恐らく具体的な各論になってくると県よりむしろ鳥取市がそこは一番責任を持ってやっているはずですよ。
○前田委員
だから鳥取市自体が住民のニーズに即したようなところまで踏み込めないのです。市自体が、市町村自体が。
○内田委員
だからそれはやり方でね、江府町がしているようなそういうシステムをつくり替えればいい。少し知恵を出せばできる。
○川部主査
事例を研究しながら本当に地域ごとに事情があると思うので、またその辺はこんなやり方もあるという提示ができるかなとは、こちら側では思っていますけれども。
○前田委員
分かりました。いいです。すみません。
◎福田委員長
多分、市町村によってまちまちですよね、これは。例えば智頭町などは完全にバスがなくなってしまったのですよ。町営バスがなくなっちゃって、でも、八頭町とかまだ若桜町は町営バスが残っているのですね、同じ八頭郡でも。だからばらばらなのです、交通政策って。だけれども、それも含めて全体を提言できたらいいなと思っていますので。
○前田委員
ぜひよろしくお願いします。
○東田委員
それに関連して、今の交通というのは日の丸とか日交とかいう路線バスは幹線を走って、あと枝線は共助交通で運行しなさいというのが流れなのですよ。小さな拠点づくりの中で交通関係のインフラをどうするかということで、それはその地域の小学校単位で共助交通を運行すれば住民自らによる運行体系でできるから、その辺はどんどん取り組んでいったらいいし実際もう取り組んでいるところはあるので、そういう方向になると思うけれどもね。ただ、運行が僅かな賃金は出るのだけれども、高齢者がボランティアに近い状態でやっているのでね、その辺の支援をしっかりと行政がやらないといけないと思う。
◎福田委員長
そうですね。
各論は今後の展開を期待していただきたいと思います。
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今後の委員会の進め方につきまして説明していきたいと思います。別添３を御覧ください。６月定例会時点での想定スケジュールでは、９月定例会、11月定例会で課題を整理し、解決策の検討討議を行い、11月定例会には政策提言の文案調整に入り、２月定例会中に最終的な政策提言をするというスケジュールを想定しておりました。先ほどの報告でもあったように、各分科会で活発な調査活動を実施しておりまして、これから課題を整理していくというような段階でありまして、当初想定スケジュールでお示ししていた今定例会での政策提言での文案調整、次の定例会での政策提言をまとめるという状況に至っておりません。ついては、来年度以降もこの特別委員会を継続することとし、資料に記載のとおり、２月定例会に向けて課題の整理を行い、２月定例会ではこれまでの中間報告ということにしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのように進めさせていただきたいと思います。
次に、閉会中の継続調査についてであります。本委員会は、閉会中も引き続き付託された調査事件について継続調査をすることとしてはどうかと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、さよう決定し、この旨を議長に申し出ておきます。
最後に、その他ございますが、委員の皆様から何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見がないようですので、以上をもちまして人口減少社会問題調査特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午前11時11分 閉会
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