|
会議の概要
午後１時00分 開会
◎安田委員長
それでは、ただいまから地域県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、中島委員と前住委員にお願いします。
それでは、報告事項に移ります。
本日は、危機管理部から島根原子力発電所２号機の安全対策の確認等について御報告いただきますが、当該案件の関心の高さを鑑みて、広く、委員外議員の傍聴、発言をできるようにするため、他の常任委員会とは日時をずらした分離開催とすることとし、本委員会以外の議員の皆さんにも幅広くお声がけをしたところであります。
また、前回の委員会でお諮りし、御異議ございませんでしたので、委員外議員の発言を許可することといたします。
それでは、報告（１）島根原子力発電所２号機の安全対策の確認について、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
そうしましたら、資料２ページでございます。２号機の安全対策の確認について、御説明いたします。
２号機の安全の監視と確認は、平成25年11月21日の中国電力からの新規制基準への適合性審査の事前報告から始まりまして、事前報告に対する意見を留保した後、中国電力は平成25年12月25日に、新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しております。
令和３年９月15日の原子炉設置変更許可後、令和４年３月25日に、安全協定に基づいて、７ページにあります添付１から10ページの添付３、こちらは、中国電力への要求とその回答の一連のやり取りの中で、安全対策について意見を述べることを条件として、後段規制となる設計及び工事の計画と保安規定変更の認可手続を進めることを容認し、引き続き２号機の安全を確認、監視を続けることとなっております。
３ページですけれども、今年１月に、令和６年能登半島地震が発生しまして、原発の安全性や避難の実効性を疑問視する声が上がり、令和６年２月議会でも、複合災害時の避難行動の確立や屋内退避の運用の検討、宍道断層と鳥取沖断層との連動などが議論されたところです。
これを踏まえまして、４月４日に中国電力、４月５日に国に対し、原発の安全性や避難の実効性について申入れを行い、７月20日には原子力規制委員会及び内閣府との意見交換の中で、県、両市から判断、理由を含めた文書回答を要請しています。
12ページの添付４ですけれども、こちらに原子力規制委員会、内閣府、経産省、中国電力への申入れ内容を掲載しております。
これらの回答が出そろった後、８月９日に原子力安全対策プロジェクトチーム会議を開催しまして、国及び中国電力から申入れに対する回答内容についての説明を受けています。
国及び中国電力からの回答は、13ページから29ページになりますけれども、現時点で直ちに規制に反映させる新知見はなく、審査結果は見直す必要がないことや島根地域の緊急時対応が複合災害を想定した上で取りまとめたものであり、現時点での改定が必要ではないとの回答を得ております。
また、同会議では、前日の８月８日に、南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受けまして、島根原発への影響について質問し、後日、原子力規制庁から、大きな影響はないとの文書回答を得ております。
４ページの原子力安全顧問による確認ですけれども、原子力安全顧問会議を通じまして、専門的な観点から、後段規制の審査内容と申入れに対する回答を確認いただいております。
また、８月24日と９月５日には、安全対策工事の状況を直接確認するため、現地視察を行っております。９月９日の原子力安全顧問会議では、後段規制の審査結果、申入れに対する回答、安全対策工事の状況について、原子力安全顧問が意見を取りまとめ、知事及び両市長に報告しております。
顧問の意見を取りまとめたものが30ページの添付５となります。同会議において、原子力安全顧問から、新規制基準の審査が適正に行われていることや国及び中国電力からの申入れに対する回答が妥当であることなどを聴取しております。
５ページの住民による確認のところですけれども、９月９日の顧問会議の後、原子力安全対策合同会議を開催しまして、32ページの添付６になりますけれども、米子市、境港市の協議会委員の方や傍聴者から意見を聴取したところでございます。
また、９月議会におきましても、申入れに対する回答内容をどのように受け止めたかですとか、液状化対策、安定ヨウ素剤など、多岐にわたる議論が行われたところでございます。
そのほか、中国電力による住民への説明では、自治体向けの説明会や公民館単位での説明会、１号機の廃止措置計画と併せて２号機の審査状況に関する住民説明会を開催しております。
また、鳥取県、両市による確認では、知事、両市長による２号機の視察や中国電力からの視察、審査内容の聞き取り、また、両市においては市議会からの意見を聴取しております。
最後に、10月３日ですけれども、安全対策が終了したとの中国電力からの連絡を受けております。
◎安田委員長
それでは、ただいまの説明について、委員の皆さんまたは委員外議員の皆さんから質疑があればお願いします。
委員の皆さん、よろしいですか。
○市谷議員
これは今、案として出ている意見案について尋ねてもいいですか。
◎安田委員長
意見は、この後に説明があります。
○市谷議員
では、今はいいです。
◎安田委員長
ほかにもございませんか。
それでは、続いて、報告（２）島根原子力発電所２号機の安全確保に係る意見（案）について、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
資料34ページでございます。２号機の安全確保に係る意見（案）について御説明いたします。
10月５日の原子力安全対策プロジェクトチーム会議におきまして、知事、米子、境港両市長が協議し、両市からの意見を基本とした中国電力への意見案及び国の要望事項案について、両市の合意を得ております。
米子市からは、安全を監視すること、また、監視活動の人件費について措置されるよう、経産省に要求していることなどから、問題ないとの発言がございました。
また、境港市からは、プルサーマルと安全を第一義とした体制の整備、内閣府の支援などが明記されていることなどから、了としたいとの発言があったところです。
35ページの添付１の米子市の意見と37ページの添付２の境港市の意見を考慮しまして、県のほうで調整案を取りまとめております。
39ページの添付３の１、こちらが中国電力への意見案、40ページの添付３－２が国への要望案でして、原子力規制委員会、内閣府の原子力防災、経済産業省への要望事項となります。
添付３－１の中国電力への意見案ですけれども、本文の前段で、安全確保について意見を提出するため、安全を第一義として、責任ある対応を行うよう求めていくこと、後段で、地域住民の安全を確保するため、引き続き監視と確認を続けることとし、協定の趣旨にのっとり必要な意見を提出し、所要の措置を求めていくことを明記しております。
申入れ事項の10項目につきましては、米子市、境港市の意見を基本としまして、原子力安全顧問、住民、議会での御意見等を踏まえて、中国電力への意見案をまとめております。
１項目め、宍道断層と鳥取沖西部断層との連動、能登半島地震の知見をはじめ、最新の科学的知見を反映するというバックフィットを記載しております。両市からも意見があり、議会へも、断層の連動については多くの議論が交わされ、住民からの御意見も多数ございました。原子力安全顧問からも、地震において新たな知見を反映するようにとの御意見をいただいたことから、中国電力に対し、見直す必要があれば速やかに適切に対処することを求めております。
２項目め、組織、人員体制、教育訓練等、それから、ヒューマンエラー防止対策も含めた安全な運用体制の確立を記載しております。これについては、境港市からの意見と原子力安全顧問からも２号機の長期間停止と安全に関わる設備が多く増設されたことから、維持管理や保守管理、また、これらの設備を動かすための人的な対応と人材育成が重要であるとの御意見をいただきましたので、項目として上げております。
３項目め、燃料装荷や原子炉起動の際にも職員が立ち会って監視することを明記しております。米子市からの意見を踏まえ、また、９月議会でも議員から、燃料装荷や原子炉起動などの確認に関わる御意見がございましたので、県としてもしっかり立ち会って確認できるよう要求したいと考えております。
４項目めですけれども、これまで武力攻撃に対する安全対策については、国、中国電力に求めてきましたが、新たにサイバー攻撃を追加しております。このたびの議会でも、サイバーテロへの対策に関する議論があったことから、サイバー攻撃についても万全な対策を講じることを求めております。
５項目め、汚染水流出と風評被害の対策について記載しております。これについては、境港市からの意見を踏まえまして、これを反映する形で項目として上げております。
６項目めですけれども、地震による液状化や津波などの複合災害時においても、避難の実効性が向上するよう、財源措置や福祉車両、人員の提供など、所要の措置を講じること、また、屋内退避や段階的避難の有効性についても住民への周知・説明を徹底することを求めております。
原子力安全顧問からは、ささいなことでも教訓として改善につなげる姿勢が重要であるとの御意見をいただきました。また、議会でも複合災害に関する議論が多く交わされ、さらには、住民からも液状化をはじめとする避難計画の実効性について、多くの御意見がございましたので、両市からの意見を踏まえた上で、これらの意見を含めた要求として、６項目めに上げております。
７項目め、プルサーマルの導入を検討する際には、立地地域と同じように信義誠実を旨とした対応を行うことを要求しております。プルサーマルについては、境港市も丁寧な説明を要求しており、また、このたびの議会でも、議員から鳥取県へのプルサーマルへの説明に関する御意見がございましたので、これらを反映した形で項目として上げております。
８項目めですけれども、使用済燃料の搬出等の適切な実施について記載しております。使用済燃料対策については、境港市からの意見を反映しまして、また、住民からも搬出先となる再処理工場に関する御質問や議会でも御意見がございましたので、項目として上げております。
９項目めの安定ヨウ素剤の配布ですけれども、このたびの議会で、議員から御意見がございましたので、これを反映して適切なタイミングで届くよう、支援を行うことを要求しております。
10項目めですけれども、島根原発で相次いで火災が発生していることから、徹底した原因究明と再発防止対策、それと、原子力安全文化の醸成に一層取り組むことを求めております。
原子力安全文化の醸成については、両市とも要求事項として上げておりまして、また、原子力安全顧問からも、常に主体性を持って自主的な安全性向上を目指すことなどを求めておりまして、これらを反映して10項目めの要求として上げております。
続きまして、40ページになります。添付３－２になります。
国要望案ですけれども、こちらも米子市、境港市の意見、こちらを基本としまして要望案を作成しております。
原子力規制委員会への要望事項ですけれども、原子力の安全規制を担う機関ということで、先ほどの中国電力への意見案における中国電力への対応を厳格に確認、審査し、その結果を分かりやすく説明することを求めております。
１項目めが、所要の法令上の手続と規制基準を見直す際の厳格な確認審査、県民への分かりやすい説明。２項目めが、２号機の安全が確保されるよう、指導監督を行うことや組織、人員体制、教育訓練等の充実強化、ヒューマンエラー防止対策などの厳格な確認。３項目めが、火災事案についての原因究明、再発防止対策と原子力安全文化の改善の取組の厳格な確認。４項目めが、武力攻撃などが懸念される場合の原子力事業者への運転停止命令と原子力事業者が運転停止できるよう、指導監督を行うこと、サイバーセキュリティー対策の改善の確認、指導。５項目めが、汚染水流出を防止する対策を確認し、適切に実施させること。６項目めが、プルサーマルを実施するときの厳格な審査とその結果の丁寧な説明。７項目め、安定ヨウ素剤の配布と服用方法について、さらなる検討を進めること。これら、７項目を原子力規制委員会に要望しております。
続いて、内閣府への要望事項ですけれども、こちらは、原子力防災を担う機関となりますので、原子力災害時の防護措置などを要望しております。
１項目め、弓ヶ浜半島の液状化が９月議会でも議論が交わされ、避難経路の改良も含めた財源確保については、米子市、境港市からも要望がありましたので、避難対策等の財源措置を内閣府に要望しております。
また、避難の円滑化につながる高規格道路につきましては、境港市からの要望を反映し、また、９月議会でも議員から御意見をいただきましたので、これらを反映して早期に整備するよう要望事項として明記しております。
２項目めが、両市からの国への要望事項である避難計画の実効性の強化支援と自衛隊等の実動組織による万全の措置、３項目めが、境港市からの要望事項である周辺地域の声が確実に反映される法的な仕組みの整備と周辺自治体の位置づけの明確化、４項目めの安定ヨウ素剤、こちらは先ほどの中国電力と同様の内容となります。
41ページに移りまして、５項目め、こちらは放射性物質の放出の特徴、避難や屋内退避、解除などの時間的関係や屋内退避の効果的な運用についてですけれども、議会でも議論が交わされたことから、住民の理解が得られるよう、科学的に説明し、啓発に努めることを要望しております。
最後に、経産省への要望事項ですけれども、事業者への指導や原子力政策を担う機関となりますので、先ほどの中国電力への意見案に対する中国電力の対応を指導することなどを要望しております。
１項目めですが、２号機の再稼働に関わる安全の確保と県民の理解については、政府が責任を持って対処すること、これについては、境港市からの要望を反映し、万が一、事故が発生した場合には、全責任をもって賠償することを要望しております。
２項目めから４項目め、６項目め、９項目めから10項目めについては、基本的に原子力規制委員会に要望した事業者への厳格な確認、審査事項に対して、事業者への適切な指導を要望しております。
５項目めになりますけれども、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金についてですけれども、これについては、このたびの議会でも議員から原発リストと地域振興に関わる御意見がございましたので、これを反映し、稼働に伴う周辺地域住民への影響に鑑みて、地域の実情に十分配慮した交付額とその期間を設定するよう要望しております。
あと、７項目めと８項目めで使用済燃料の搬出の適切な実施に対する事業者への指導と再生可能エネルギーの主力電源化と可能な限りでの原発依存度の低減化、こちらを要望しております。
◎安田委員長
それでは、ただいまの説明について、委員の皆さん、委員外議員の皆さんから質疑があればお願いします。
○川部委員
39ページ目、４項目めです。議場の質問でもあったのですけれども、テロ、武力攻撃、サイバー攻撃についてのことで、ハード面、ソフト面の両面にわたる万全な対策を講じることとなっておりますが、現状、中国電力が、それこそ警察や海上保安庁などと連携するような体制というのが取れているのでしょうか。
●水中危機管理部長
サイバー攻撃とか武力攻撃の御質問について、回答させていただきます。
基本的には、安全保障に関わることですので、国が対処すべきということになっております。
特に原発につきましては、ＩＡＥＡの憲章で攻撃をするな、それから、ジュネーブ条約で攻撃をするな、ダムとか堤防とかと同じように攻撃するなとなっております。ただ、そのような中でも、テロ等ということに対しまして、国のほうでは、原子力発電施設等の警備連絡会議というものを警察庁が設置しまして、中央の連絡会議、それから、地方の連絡会議ということで、島根原発についても、その連絡会議がございまして、いわゆる実動組織、警察とか自衛隊とか海保とか、それから、電力事業者も入って、テロ対策について警備、話合いをしているところでございます。
ちなみに、この質問については、議場でも知事がお答えになりましたけれども、沖合のほうで、海上保安庁のほうは海からの監視、それから、警察につきましては24時間体制で、サブマシンガン等を持って常駐警備をやっているということでございますので、詳細はなかなか教えてもらえないところでございますが、そのような警備はきちんとやられているというふうに聞いております。
○川部委員
国の責任においてというところですが、中国電力はあくまで、連絡、連携ぐらいまでということですね。
●水中危機管理部長
中国電力につきましても、自発的にやらなくてはいけないということはあるのですけれども、対処自体については中国電力でできませんので、例えば監視カメラとか、出入りの監視とか、非常に厳しく構内の入構監視とかというのをやっているところでございます。
○東田委員
39ページ、意見書の５番について。境港市の意見を踏まえての意見ということでございます。汚染水流出防止対策とともに、風評被害を含め、万全の対策を講じるよう求めておりますが、万が一、原子力災害の際に、原因者となる中国電力に対しまして、風評被害を、その対策として、どのような取組を求めていくのかお尋ねしたいと思います。
●水中危機管理部長
今いただきましたのは、汚染水対策ということでございますが、新規制基準の中でも、汚染水対策というのは求められておりますが、中国電力のほうは自主的な対策を進めております。例えば水を近づけないということで、原発の敷地の地下に壁を造ったり、それから、敷地内に流れ込まないように、水が入ってこないように井戸を造る。それから、敷地内の地下の壁から漏らさないとか、もし汚染水が発生したら、きちんと取り除くというふうなことはやっているところでございます。
起こさないということも非常に大事でございますが、仮に、もしそういうふうな風評被害が出た場合ですよね。そういう場合に対しても、中国電力のほうは風評被害を起こさないような対策ということで、例えば情報発信とか、賠償とかということをやるように計画しているところでございますし、鳥取県の安全協定の18条のほうでは、そのような風評被害が起きた場合についても補償するようにということはきちんと明記しておりますし、今般の福島原発事故のほうにおきましても、国のほうでも万全の対策を取って、そのようなことがないようにしているところです。
大事なのは事故を起こさないということですので、そこら辺は今後もしっかり安全を見てまいりたいと思います。
○東田委員
よろしくお願いします。
○斉木委員
39ページ関連なのですけれども、中国電力に対する意見及び国への要望については、立地自治体とこれは隣接する米子市及び境港市の意見を網羅する形で作成されております。地元の意見を尊重した、私は妥当なものであると考えております。
そこで、１つだけ、39ページの７番のプルサーマル燃料装荷に当たっての安全協定の趣旨にのっとり協議するよう求められていますが、中国電力もそうした認識はあるのかお尋ねをいたします。
●水中危機管理部長
プルサーマルについて御質問いただきました。これについては、新聞の報道等で、中国電力がもう説明したと。だから、もうプルサーマルを進められるのだみたいなことがございましたけれども、その新聞の出た日に、これは議場でも知事のほうからも答弁ございましたけれども、中国電力の社長のほうに事実関係を確認しまして、鳥取県はまだプルサーマルをどうするかということは聞いたことがないということで確認しております。
したがいまして、現時点でどのように対応するかというのは、中国電力から聞いていないので、まだ分からないところでありますが、安全協定の趣旨にのっとれば、これは中国電力との民間の協定でございますので、どの条項に当てはまるかというのは、今後、中国電力としっかり相談しなければならないところでございますが、安全協定の趣旨にのっとり、まずは、中国電力からはきちんと説明を受けて、その後、安全協定の趣旨にのっとって協議してまいる必要があるのだというふうに考えております。
○斉木委員
了解しました。
◎安田委員長
次は、委員の方はよろしいですか。
では、委員外議員の方を。
河上議員。
○河上議員
御説明ありがとうございました。私は能登半島地震も踏まえて、改めて島根原発２号機の審査結果の妥当性や避難計画の実効性が確認された上で、中国電力や国に対してさらなる対策を申し入れることは、県民の安全のためにも大変重要なことだと思っておりますので、このことはぜひお願いしたいと申し上げた上で、１点お伺いをさせていただきたいと思います。
39ページの添付資料３－１の中国電力に対する意見の９番目の安定ヨウ素剤の件ですけども、この内容の中で住民に適切なタイミングで届くように支援を求めるというふうにしてありますが、基本的には安定ヨウ素剤というのは、配布は自治体の責務であるというふうに考えられている中で、中国電力に対して、具体的にどのような支援を求められるのか教えていただければなというふうに思います。
●水中危機管理部長
安定ヨウ素剤について、御質問いただきました。
中国電力については、議員がおっしゃられますように、自治体がきちんと配布しなくてはならないという責任はございますが、例えば平時の段階ですと安定ヨウ素剤の普及啓発、事前配布とか緊急配布とかに理解してもらう、そういうことに御協力いただくとともに、例えば有事というか、もし万が一事故が起きた場合につきましては、緊急配布が必要な場合について、あるいは放射性物質が仮に、もし万一放出された場合については、配布に協力していただくことが必要だろうということで、このように書き込ませていただいたものでございます。
ちなみに、緊急配布等が必要な場合については、国のほうからも備蓄した安定ヨウ素剤を鳥取県内のほうに持ってきていただくので、それらも使い、適切に配布できるように体制をつくってまいりたいと思います。
○河上議員
やはり協力しながら、有効な手だてを取るというのは大切だというふうに思いますので、その辺は、しっかり中国電力のほうに申し上げた上で、連携を図って対応いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
●水中危機管理部長
分かりました。
○村上議員
すみません、今回の意見に関しては、議会でも答弁がありましたように、再稼働については同意はしていないと、同意を表明するものではないということを改めて確認をさせていただきたいということ。もう一つが、それに当たって避難路、あるいは避難計画の実効性のことですとか、財源措置の問題など、ほかにもありますけれども、様々な問題について、引き続き鳥取県としては中国電力、国へ要請をしていくという立場で間違いないか、確認をさせてください。
●水中危機管理部長
２点いただきました。１点目の再稼働同意について、これは議場でも知事のほうの答弁ございましたけれども、立地自治体というのは、そこに勤務している方とかいろんな方がおられて、地域と共生しているというところもございます。
ただ、周辺自治体についてはそういうこともないので、周辺自治体の立場というのは、安全を求め続けるということが大事だということで、このたびは同意ではなくて、引き続き安全を中国電力に申し入れていこうということで、安全に対する意見ということでこのような意見をつくったところでございます。
２点目の、引き続き避難の実効性というところでございますが、これは避難計画でいえば、計画はつくって終わりではなくて、つくったのが始まりだと。その時点、その時点で最適なことはするのですが、訓練をするたびに、各種課題も出てきますので、これは続けていくことが大事だというふうに考えております。
その過程で、例えば資機材が足りないとか、あるいは道路の改良が必要だとか、そういうことが出てくれば、きちんと国のほうにも申し入れていかなくてはならないと。原子力防災に関する財源については、人件費以外については国のほうから出ていますので、しっかり国に言っていくことが大事だと。このたび、議会のほうからも、避難については高規格道路がぜひとも重要だと意見をいただきましたので、今回の要望では、内閣府、それから、経産省のほうに高規格道路について避難の実効性を高めるのは非常に重要だと。特に、弓ヶ浜半島につきましては、島根県の一部の方も避難されますので、これはしっかりと国にも言っていくことが大事だということで、意見に入れさせてもらったところでございます。
○村上議員
すみません、さっきの話の中で１つ確認させていただきたいのですけれども、避難計画の実効性について、鳥取県として、どのように考えているか。実効性があるものと考えているのか、これからもまだまだ不十分なので、実効性を高めていかないといけないというふうに考えているのか、見解を教えてください。
●水中危機管理部長
避難計画については、現時点で一定の実効性は確保していると。それについては、この10年間ずっと訓練してまいりまして、実効性を毎年高めてまいりました。この時点で、実効性があるといいますと、これは原発ではございませんが、安全神話になってしまうと。それで、実効性の向上が終わりになってしまいますので、我々は実効性が確保できた、これでいいのだということはなくて、常に高みを求めていくと。特に原子力災害の事故の場合は、実災害というのは想定しづらいということで、いかに訓練を積み上げていくかということが大事だと考えておりますので、引き続き訓練を積み重ねて、実効性のさらなる向上に努めてまいりたいと思います。
◎安田委員長
まとめてください。
○村上議員
最後に、私も一定の避難計画については、実効性はまだまだ不十分だと、まだまだ向上の必要性があるというふうに考えております。ぜひ、高規格道路も含めた避難路の整備、あるいはさらなる国からの支援による安全性の向上も含めて、さらに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山川議員
米子、境港両市の基本の考えを基に県議会の議論も含めた上で県の見解案をとてもスピーディーに作成いただいたなと思います。
ただ、今日の県議会の県の見解としての報告を受けて、とてもスピーディーにつくられたので、解釈の余地のあるところがあって、例えば今日の県議会で質疑だったり、議論があったことを踏まえて、改良とか修正する余地はあるのでしょうか。
そして、県の見解を含めて、住民参画の観点から県民の皆さんに説明する余地とかはあるのでしょうか。伺わせてください。
●水中危機管理部長
この意見の改良とか修正の余地と、それから、県民の方の意見を受け入れる、さらに聞く余地はあるかという御質問でした。
この意見につきましては、冒頭、課長からも説明ありましたように、顧問の意見とそれから、住民の意見ということで、住民の意見についてはそれぞれ米子と境港の安全対策協議会の各いろんな団体の代表の方の意見を入れて、それから、それらに基づいてそれぞれの市のほう検討いただいた意見を基にしているということでございます。
それに加えて、今議会の一般質問での議論で多くの意見をいただきましたので、それを、専門家とか住民の方とか議会の議論を最大限取り込ませていただいているところでございますが、この場で新たな項目とか文の修正等ありましたら、それは取り込ませていただきたいと考えております。
ただ、住民の意見につきましては、市のほうで取りまとめられた意見なので、今回は想定しておりませんが、市のほうでもしっかり意見を取りまとめてくださったものというふうに思っております。県としましては、市の意見を基本にしまして、今回の意見を、広域的自治体という立場で取りまとめさせていただいたものでございます。
○山川議員
顧問会議と住民代表ということで、安対協で説明があったので、その説明は考えられていないということは分かったのですけれども、今日の議論を踏まえて修正する余地があるということでしたら、納得いく限り、説明責任を果たしていただきたいと思いまして、何点か質問させていただきたいと思います。
先ほども議論があったのですけれども、39ページの９項目の安定ヨウ素剤についてなのですけれども、汚染が懸念されることになった地域の住民にとあるのですけれども、これはＵＰＺ内、それとも外を前提としているのかということを聞きたいのと、適切なタイミングというのが先ほどもあったのですけれども、これは屋内退避を前提とされているのか。安定ヨウ素剤を飲む必要があるので、やはり手元にないと不安だからということで、屋内退避を前提とされているのかということを確認させていただけたらと思います。
●水中危機管理部長
安定ヨウ素剤の配布のタイミング等について御質問いただきました。
汚染が懸念される地域あるいは適切なタイミングというのは、書いてあるとおりになってしまうのですけれども、安定ヨウ素剤が使えるのが事前の24時間、それから事後、放射性物質放出後の２時間とかありますが、そのときの状況によってしか、なかなか判断ができないので、このような書き方で書いておりますが、基本は安定ヨウ素剤を効果的に使われるようにという意味合いでございます。
○山川議員
議会でも議論して、書いていただいたことは感謝しているのですけれども、ただ、本当に解釈の余地があるというので、汚染が懸念されるというのは、結局、実際になってみないと風向きにやっていないと分からないですけれども、ＵＰＺを超えることは想定され得ることですし、現状は、結局、一時集結所とか保健所で配布しているのですけれども、意識が高い人、境港、米子両市とも、要は１％に満たない現状ではないですか。なので、結局、今の現状だと皆さん、関係者の方が頑張っておられるのですけれども、こういう屋内退避を前提とするのであれば、全戸配布を前提とするという形を考えないと、やはり本当に適切なタイミングに間に合わない。汚染が懸念されることになった地域、その当日になってみないと分からないというのがあるので、ここは解釈の余地があるなというのがあるので、もうちょっと考えていただきたいなと思います。
◎安田委員長
山川議員に申し上げます。解釈の余地があっていいのではないかと思うのですけれども。
○山川議員
いやいや、先ほど議論で、修正、もし今日の質疑で……。
◎安田委員長
それは県側の話なので。
○山川議員
修正される余地があるのだったら修正はされますと言ったので、今、質疑でやらせていただきたいのですけれども。
◎安田委員長
山川議員の御意見だとは思うのですけれども、もうちょっと質問でやっていただけますか。
○山川議員
いや、質問をしているのですけれども。
◎安田委員長
御自分の御意見のみではなくて。
○山川議員
いや、自分の意見ではなくて、これは住民の意見をまとめてきて、代表としてこれは言っていますので、勝手に自分の意見というふうに言論を封じることはやめていただきたいのですけれども、質問で答えていただけたらと思います。
◎安田委員長
質問をしてください。
○山川議員
だから、書いてということ。事前に郵送とかを書いてほしいということ。
ぼんやりとしたことだったら、結局、ぼんやりとした回答しか返ってこないではないですか。だから、全戸配布を前提としているから郵送を含めてやってくださいということなのかということです。だから、書いてほしいということ。
●水中危機管理部長
いろいろ御意見をお伺いしましたけれども、これは中国電力の意見ということもあります。それから、一応配布というか受け取りが困難な方については事前配布をやれるようにしておりますので、そこをしっかりと……
○山川議員
してあるけれども、現状は１％だから。
●水中危機管理部長
しっかりと広報なり周知していくのが大事だと。中国電力には、そこら辺についても御協力いただくのだろうというふうに考えております。
○山川議員
国ではなくて中電に記載してあるので、はっきり言って、支援というのがぼんやりとしていて、結局、経済的支援なのか安定ヨウ素剤に関わる郵送費用なのかというのが、実際、明確になっていないから、そういうふうなことで言っている意味もあります。
もう１個、プルサーマルについてです。議場でも質問して、これを入れていただいてありがたいなと思うのですけれども、安全協定の趣旨にのっとりとあるのですけれども、安全協定の６条の事前報告に該当するかしないか、それによって説明するかしないかということを議場でも質問しましたら、今のところは安全協定のどの条項に当たるかはっきりさせる必要はないということで、知事が言っておられた。先ほどの質問でも６条に、事前報告に値するか値しないか、解釈の余地があるということで、今のところは分からないということだったのですけれども、どっちにするにしても、該当する、しないにしても説明は求めるという理解でよろしいですね。
●水中危機管理部長
安全協定上はどれに当たるかというのは、繰り返しになるのですけれども、まだ中国電力から、プルサーマルをするもしないも全然聞いていないという大前提の下におきましては、まだ安全協定のどの条項に該当するかは未検討でございます。趣旨にのっとれば、中国電力のほうもきちんと説明すると言っておりますので、もし説明等があれば、安全協定のどの条項に該当するのかというのは中国電力と相談しながら進めてまいりたいと思いますし、疑義がある場合についても協議できるように安全協定の中はなっておりますので、しっかりと趣旨にのっとって対応してまいりたいと思います。
○山川議員
最後、１点だけいいですか。
◎安田委員長
まとめてください。
○山川議員
あと１点だけです。１番の項目の宍道と鳥取沖断層の連動についてなのですけれども、これで連動の可能性判断を含むと記載してありますよね。ですから、連動しないということを断言されていないという理解でよろしいですよね。
●水中危機管理部長
これは科学的知見を求めていくもので、連動しないと断定してしまえば、それで終わりになってしまいますので、あらゆる科学的可能性を残して、このような表記にしておるところでございます。
現時点で、科学的に連動しないというのが専門家の御意見でございますので、このような表現にしておるところでございます。
○山川議員
現時点で連動しないということは確認しているというふうに言われたのですけれども、原子力エネルギー協議会のホームページによると、連動のメカニズムが解明されていないとあって、宍道、鳥取沖連動などは、地域のサイトごとに検討を行う必要があるとあるのですけれども、これは確認されたのでしょうか。
拡大常任委員会で国に聞いたときに、連動はもともと、その下の原子力発電所近くでもある程度すると伺っていたが、地震自体が特異なもので、大きな断層のところを下りる地震であって、能登の知見を生かして、島根原発評価の直接適用は今のところないと発言されています。
合同会議も傍聴しましたが、宍道断層のつながりのことは、科学的な知見ということは香川先生が言っておられました。ただ、連動については、過去、両方の断層が同時期に活動していたかを調べないといけない、要望していると言っておられました。だからこそ、今後、知見を受けて改めるところは改め、修正するところは修正し進めていきたい、対応していきたいと。連動のことは公言されていなかったと思っています。
その香川先生のことを踏まえて拡大常任委員会で確認しましたら、中電も、現時点、追加調査を考えていないと言っておられたのですが、現時点で連動しないということまでは解明されていないのではないですか、どうですか。
●水中危機管理部長
おっしゃられるとおり、現時点で科学的な知見においては連動しないということは、連動することが証明されていないということで、つまり断層自体が同じように動いた形跡は今のところないということです。現在の科学的な知見では、原子力安全顧問、地震関係の先生が３人おられますが、皆さん、そうおっしゃられていますので、我々も、それから、国の地震調査研究推進本部でもここは連動しないというふうにやっています。その科学的な評価を尊重して、このように書いてあるところでございます。
○福浜議員
39の４番です。議場でもお伝えしたように、一番、自分が懸念しているのは、武力攻撃は中電はどうしようもないので、サイバー攻撃なのですよ。金属探知機があるというのは分かっているのですが、それと身元調査もしっかり行われているというのは分かっているのですけれども、それでもお金で転ぶとか、あるいはマイクロチップ、微小なものを持ち込んで、パソコンの中に入れるというのは当然想定されていると思いますけれども、その辺り、外部と遮断されているシステムになっている以上、中で何とかしなくてはいけないのですよ。つまりコンピューターの専門家、サイバーテロに対して上回るようなレベルの人間がいないと対処できないと思うのです。その辺りの人的配置あるいはお金で転ぶ人というのは、これは今はないかもしれないですけれども、万が一、昔、忍者で草というのがいましたけれども、そういう人たちがいる可能性もなくはない。だけれども、それでも原発はしっかりと安全性は保てるという担保が、この中の言葉に含まれていると僕は思っているのですけれども、その辺り、部長はどういうふうにお考えでしょうか。
●水中危機管理部長
今、サイバー攻撃関連について御質問いただきました。このサイバー攻撃については、例えば外国の報道だと、イラクの原子炉がサイバー攻撃でやられたとか、いろんな報道がございます。それから、新しい安全保障の中でも宇宙、サイバー、電磁波の領域で今後防衛していくというのもございまして、非常に重要な分野だというふうに認識しております。
重要な分野ほど、どこまで何を対処しているかが分からないところがありますが、中国電力等に確認しましたら、身元確認とかそういうのはきちんとされているというふうに聞いております。それから、議員おっしゃられましたように外部との遮断もありますけれども、身元確認もきちんとやられているというふうに聞いております。あと、警察のほうでテロ対策指導というのもやっていると聞いておりますので、そのような中できちんとやられているものだと認識しております。
○福浜議員
ありがとうございました。なので、今申し上げたようなことをもう一回、確認しておいていただきたいなと。それから、外と遮断されているのは分かるのですけれども、では、中のシステムが一元化されていると、１か所やられたら全部ウイルスが拡散してしまう、そこも分断されているというところの確認をちょっとしておいてください。
●水中危機管理部長
御意見ありがとうございました。ちょっと限界はあるかも分かりませんけれども、そこら辺はきちんと中国電力にも申入れなり、確認なりさせていただきます。ありがとうございました。
○福浜議員
お願いします。
◎安田委員長
次です。
○市谷議員
まず、この中国電力に対する意見なのですけれども、最大限、皆さんの意見も入れてあるということで言われたのですけれども、私は再稼働をやめてほしいということを言ってほしいということを議場で言ったわけですけれども、入っていないです。
それで、断層の連動についても、先ほどありましたけれども、絶対ということはない。想定外の地震がもしかしたら起きるかもしれないし、避難計画についてはやはりゼロリスクではないということが規制庁からも言われ、避難計画の実効性についても、あるなどということはもう言えないと。それで、ハード整備も含めて、計画はあるけれども、実効性はあるのだろうかというのを、非常に私は疑問に思っています。
中電の安全文化の醸成についても、保安規定の認可の後に、火事を起こしていて、いろいろ専門家会議の方からも意見が出ていて、とてもではないですけれども、中電が安全にこの原発を運営できるのだろうかということが疑問なのです。
それで、今回、知事は再稼働の是非については言わないのだということなのですけれども、これは今言わなかったら、何か起きない限り、もうこのチャンスしかないのではないかと思うのです。その点の確認と、知事は周辺自治体というのは仕事とか税金が入らないから、再稼働をやめることにどうしてもメリットがないというようなことを言われたのですけれども、再稼働をやめれば安心・安全のメリットが生まれるというふうに私は思うので、そういう立場から再稼働をやめようということを言っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●水中危機管理部長
再稼働をやめてくださいとか、ゼロリスクのお話が出ました。ゼロリスクにつきましては、私が申しているのは、繰り返しになるのですけれども、現時点で安全があるとか、避難計画に実効性があるというのは、これは福島原発事故でありました安全神話につながると。原発の安全が止まってしまうということなので、ゼロリスクという言葉は使っていないところで、継続的に安全を求めていくこと。最新の知見等に基づいて、それから、避難計画については先ほどもお答えさせていただきましたけれども、常に実効性向上を目指してやっていくということで、ゼロリスクあるいは絶対という言葉は使っていないというところでございます。
再稼働のお話につきましては、冒頭、やはり周辺自治体としては、再稼働ではなくて、安全を求めて続けていくこと、つまり事故を起こさないことが大事だということを言い続けるのが大事だというふうな立場ということで、引き続き再稼働という言葉は使わないようにしているところでございます。
○市谷議員
では、再稼働をやめてと言わないということは、もう中電にあと判断をお任せするということで、県としてはもう止める気はないということですか、確認させてください。
●水中危機管理部長
安全を求め続けるということだと理解していただけると思います。
○市谷議員
止める気がないということですか。
●水中危機管理部長
引き続き、安全を求めていきたいと思います。
○市谷議員
では、止める気がないということだというのが分かりました。
次に行きます。要望の１で、断層の連動なのですけれども、最新の知見を集積していろいろ反映させていくのだということを求めるのだということです。断層の連動の可能性はゼロではないということが知事の判断、認識ということなのか、その確認。それから、専門家会議で香川先生が、能登半島は逆断層、島根半島は横ずれだが、四国などでは逆断層を使って横ずれしているという事例とか、南海トラフは震度が小さくても非常に長時間で、地震動が継続するのが特徴だと。こういう知見を取り入れて、継続的にブラッシュアップしたほうがいいということを専門家会議でおっしゃっていたのですけれども、これはすぐに入れるべきだと思いますけれども、いかがですか。
●水中危機管理部長
連動等の話についていただきました。宍道断層と鳥取沖西部断層については、科学的知見でくっついていないと、連動した実績がないということは、もう現時点では確かでございますが、島根原発につきまして、各原発も一緒ですけれども、新規制基準で例えばシビアアクシデントまで対応できるようになっているというのもございます。バックフィットということですので、仮にそういうふうな知見があれば、審査がもう一回やり直し、それに基づいた審査がされるということですので、そこら辺は東日本大震災の教訓でつくられた新規制基準の中で担保されているので、そのようにやるというのも、前回の国の回答の中でもありましたので、そのようにされるのだろうというふうに理解しております。
香川先生につきましても、連動はないので、それは今後、中国電力なり、国なり、新たな知見が出れば反映されるべきだろうというふうな趣旨だったというふうに理解しております。
○市谷議員
では、断層の連動の可能性はゼロではないという認識だというふうに受け取らせていただきます。
香川先生が言われたのを、南海トラフでも震度が小さくても非常に長時間揺れたりすると、また、影響が出るので、そういうことを反映しなくてはいけないのではないかとか、逆断層と横ずれというのが一緒になって組み合わさるような場合もあるから、そういう場合も反映したほうがいいということを専門家会議でおっしゃっているのですけれども、これは直ちに取り入れるべきだというふうに思うのですよ。それはどうなのですか。
●水中危機管理部長
今後も、中国電力は最新の知見を取り入れていくと言っていますので、引き続き、それは求めていきたいと思います。
○市谷議員
中国電力の３番目の今後の手続なのですけれども、使用前事業者検査、これは鳥取県としてはただ報告を受けるだけなのか、それとも県として、この検査は適切というふうに許可を与えるのかどうか、問題があれば停止を求めるのか。それから、10月には燃料装荷、11月には原子炉起動、これは立ち会うとなっていますけれども、立会いだけなのか、問題があると思えば許認可、県に許可を求めるのか、停止を求めるのか、その確認をさせてください。
●水中危機管理部長
使用前事業者検査につきましては、福島事故を受けて、原子力の発電所の検査が変わりました。以前は国が検査することになっておりましたが、使用前事業者検査ということで、事業者が検査したのを国が確認するということですので、安全協定上はこの使用前事業者検査というのは連絡と報告はないところですが、国がしっかり確認していると認識しております。
ただ、新規制基準に合格したときに、県のほうは、今後の節目節目で意見を言っていくということでやっておりまして、その過程で、今後、使用前事業者検査の中で行われる燃料装荷、それから、原子炉の起動の検査、そういうものについても確認していこうとしているところでございまして、もちろんそのときに非常に専門的な部分が高いところではございますが、問題等があれば意見を言っていくのだろうと、そのように考えております。
○市谷議員
ぜひとも県議会のほうにも報告したり、諮っていただいたり、住民の皆さんにもそういう丁寧な対応をしていただきたいのですけれども、どうでしょうか。
●水中危機管理部長
これまでも常任委員会のほうで適宜、島根原発で行われたことについては御報告していただいて、各種、意見いただいております。今後も適宜、必要に応じて報告させていただきたいと思います。
○市谷議員
次に、４番目の武力攻撃への対処です。
先日、ウクライナ南部のザポリージャ原発というのですか、車が爆発されて、原発の職員が死亡したと、報復された可能性があると報じられています。だから、武力攻撃事態になれば、職員は、それから、自衛隊員も殺害される可能性があるのだということを私は思いました。
それで、そういう原発の職員が現場で対応するとか、自衛隊員が対応するということを最初にもおっしゃったと思うのですけれども、こういう職員の人たちが殺害された場合、それから、核弾頭ですね、ロシアは核攻撃もするみたいなことを言って脅しておりましたけれども、そういう核弾頭の撃ち込みも想定されたような対策になっているのか、そういう対策というのはいつまでにされるのか。再稼働までにそういう対策はきちんとされたという確認を我々は得ることができるのか、それを教えてください。
●水中危機管理部長
武力攻撃につきましては、国の安全保障の範疇でございまして、国のほうでしっかりやられるものだと考えております。
例えばイージス艦からのミサイル発射、それから、ＰＡＣ３による地上の防護というふうな多層的な防御で、原発を守るというふうに、県のほうから国に申し入れしたときに回答いただいておりますし、さらには、県のほうからは、外交努力でもそういうようなことが起こらないようにということは言っているところでございます。
冒頭でも述べましたように、国際法上、ジュネーブ条約で原発の攻撃は禁止されておりますし、ＩＡＥＡの憲章でも原発の攻撃は禁止されております。ロシア等もそこに加入しているわけでございます。ウクライナの状況は承知しないところでありますが、現在、日本の原発については、警察のほうが警備しておりますが、警察の能力を超えた場合については、自衛隊が出動すると。そのために、毎年かちょっと間隔は分からないのですけれども、自衛隊と警察等が重要防護施設として、原発の警備の訓練も行っているというふうに聞いております。
○市谷議員
そういう自衛隊員の方が当たっていただくということはあっても、武力攻撃事態というのは殺害されたり、対処できなくなるということも可能性がありますので、本当にどういう対応ができるのかがよく分からないですし、再稼働までにそういう体制が整うかどうかは、今のお話では分からないなと思いました。
次に、６番目の避難計画に関連してですけれども、先ほども避難計画の実効性があるなどということは言わないのだと、当然だと思います。国も中電も実効性があるなどとは言っておりません。つまりそれが知事の認識だなというふうに私も思いましたが、ただ、残念なことに、９月９日の第３回の専門家会議、ここで、実効性がある計画だと専門家会議が断定しているのです。ですが、その第２回目の会議の議事録を見ましたら、避難計画については議事録では検討した形跡がないのです、文言も出てこないし、だから、専門家会議、顧問会議ですか、どんな議論をして、これは実効性があるというふうに判断されたのか。これはこのままにしておくとまずいと思うのです。だから、この顧問会議の実効性がある計画という、この記述は、削除していただく必要があると、これは知事の認識とも違うと思うのです。その点はどうでしょうか。
●水中危機管理部長
顧問の先生につきましては、原子力防災訓練の視察というか、確認に来ていただいているのとともに、避難計画とか地域防災計画についても御確認いただいております。
現時点で実効性があるというふうにおっしゃっていただいて、100％というふうにはおっしゃっておりませんで、大事なのは引き続き実効性を高めていくことだというので、先生の発言には間違いないのではないかと思っております。
○市谷議員
一定のとか、最初、何かそういって言われたのですけれども、そういう表現なら分かるのですけれども、本当にこれは断定してるのです。これは議事録にも残っていますし、これが県の見解なのかなというふうにも見られてしまうので、ここは実効性ある計画と断定した言い方というのは、修正するなり、削除するなりしていただく必要があると。誤解を受けると思うのです。もう一回、そこを。
●水中危機管理部長
市谷議員の御指摘のとおり、避難計画には実効性があるとは言えないということで、現時点において実効性があるというふうな理解だと理解しましたので、先生のほうにもその点は説明しておきたいと思います。
それで、確認していただいておりまして、毎年、現時点で実効性があるというふうなことですので、今後、いろんな知見が得られれば、さらに実効性を高める取組をしたいというふうに考えております。
○市谷議員
では、その避難計画の実効性があるというような断定的な表現はぜひやめていただきたいですし、そこはぜひ改善をお願いしたいと思います。
次に、７番目のプルサーマル計画に関してですけれども、平成20年にプルサーマルの審査、それから、設置変更許可というのはもう終わってしまっています。今回、協議をされるということで、書かれたことはいいのですけれども、その許認可権限、鳥取県にそういう一定のいいとか悪いとか、さっきから、安全協定の位置づけの話もありますけれども、そういう権限がこの協議によって与えられるということでいいのでしょうか。
それで、これは審査させてくれということを、この間来られたときに中電にも私が言ったのですけれども、それはやってほしいという意味ではなくて、非常にこのプルサーマル計画は
ＭＯＸ燃料というもの自体が危険です。今やっているのはフランスぐらいで、どこも危ないからとやめているものなのです。だから、協議をして、鳥取県はこんなことをやめてほしいという権限がちゃんとあるのかどうかということを確認したいです。
●水中危機管理部長
プルサーマルにつきましては、先ほども述べたとおりなのですけれども、中国電力からまだやる、やらないを聞いておりませんので、それを聞いたら判断したいと思いますが、安全協定の趣旨にのっとれば、きちんと中国電力に説明してもらって、顧問の意見も聞いて、住民の意見も聞いてという手続は踏んでいきたいと思います。
○市谷議員
次、８番目の使用済核燃料の搬出についてなのですけれども、六ヶ所村の再処理工場は2024年上期には、要するに９月までにはもうかなり高い確度で稼働できるだろうということを、私たちは中国電力から聞きました。しかし、２年延期になり、27回目の延期ということで、この核燃料サイクルというのは破綻していてできないというふうに私は思うのです。現状は、中国電力は燃料プールが68％も埋まっていて、もうこの燃料プールが埋まったまま、２号機を再稼働したら、どんどんプールがたまっていくということになると思うのです。だから、少なくともこの再処理工場、今年上期にはできると言っていたけれども、できなかったということについての説明を、やはりもう一度していただく必要があると思うし、このまま再稼働したら、プールがいっぱいになってたちまち困ると、核のごみをどうするのだということになるので、その点についてどうするのかということも聞きたいのですが、どうでしょうか。
●水中危機管理部長
使用済燃料について御質問いただきました。日本原燃の六ヶ所村にある再処理工場については、アクティブ試験という性能試験、いわゆる再処理するまでの試験を終わっているところですが、地震関係の審査が長引いて延期になったところで、ただ、これは中国電力というより、日本原燃のほうの事象でございますので、中国電力に直接は関係ないと思います。
ただ、２号機については、使用済燃料のプールがあと10年しかないので、それまでに解決されなければ２号機の運転が止まるのではないかというふうに考えております。
○市谷議員
本当にどんどん核のごみをためていくようなことになるし、プールがいっぱいになるかもしれないから、私はやはり、今、２号機の再稼働はここで立ち止まるということが大事ではないかなというふうに思います。
次に、原子力規制委員会への要望事項についてです。２の運用について、長期間停止されており、厳しく指導監督を求めるということが書かれている。これは規制委員会、この間、国の方々が来られたときにも言ったのですけれども、２号機は停止から13年、10年以上たっていて、原子炉が劣化をしている。その対策です。これは、何か今、新しい法律ができて、基準に基づく認可というのは来年６月になると。だから、まだ終わっていないと。劣化対策の新法に基づく認可、確認は終わっていないのですね。ですから、やはりこの劣化問題を大丈夫かどうかも確認せずに、今、再稼働するというのはどうなのかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
●水中危機管理部長
原子力規制委員会の劣化問題について御質問いただきました。この長期の期間の停止については、御指摘のとおり、例えば機械ですと長期間停止していますと、初期の不良とか起こる可能性があるということで、この項目を入れさせてもらいました。中国電力に確認しましたところ、そういうことがないようにしっかり点検をしていると。それから、人員につきましても、例えばほかの電力会社への派遣で研修を積ませる、あるいは三隅等の火力発電所に行って経験を積ませる等をして、こういうことがないようにやっているということは確認しました。
劣化につきましては、高経年化対策ということで、新法に変わる前の旧法で高経年化対策は合格しておりますので、40年までは動かせると。40年以降は、議員御指摘のとおり、新法に基づいて高経年化の計画について認可をもらえないと、40年以降は動かせないということですので、そこは御指摘のとおりだと思います。中国電力には高経年化の対策を、もし延長運転をするのだったら、しっかり通さなくてはならないのだろうというふうに考えております。
○市谷議員
それで、40年まであと５年ぐらいしかないので、きちんとこういう新法に基づく審査、安全の確認ということがないと、やはりこの再稼働を認めてはいけないのではないかと私は意見を言っておきたいと思います。
次に、３番目の安全文化の醸成についてなのですけれども、これはさっきも言いましたけれども、保安規定の認可の後に、２号機の構内で火災事故、もっと遡れば、平成25年の審査開始以降、中電はテロ対策資料を勝手に廃棄、作業員の転落死亡事故、関電とカルテルを結んで700億円の課徴金、新電力の顧客情報を勝手に閲覧、それから、タービン建屋内の火災、動力ケーブルの切断、そして、その火災事故と、この20年の間に10件以上の火災事故も起こしている。それで、保安規定の中で社長直属の新たな組織をつくりましたということを言っているのですけれども、直属の新たな組織をつくったとしても、保安規定の認可後ですよ、作業自体が火事を起こすということで、私はこれは安全文化が醸成されていない、確立されていないのが中国電力だというふうに思うのです。
ですから、保安規定は認可されましたけれども、認可取消し、これを求めていただく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
●水中危機管理部長
保安規定の認可について御質問をいただきました。保安規定の認可については、中国電力が大事な文書を誤って破棄してしまったということで、これは御指摘のとおり、安全文化の劣化の兆候だということで、ほかの電力ではなかったのですけれども、厳しく審査されて、その結果として、これまで原子力本部の中にあった安全文化をチェックする部門、それを社長直属にしてしっかり見ていくというところで動き出したところでございます。
火災につきましても、原因は今、消防でやっておりますが、中国電力でも自社で原因究明と対策、それから、それに対する横展開をしまして、それらについても県にも報告をもらっています。
引き続き、中国電力には事故等を起こさないように、安全をしっかり監視、確認してまいりたいと思います。
◎安田委員長
市谷議員、そろそろまとめてください。
○市谷議員
すみません。最後に、私の意見なのですけれども、やはり断層の連動の可能性は拭い去れない。それから、避難計画の実効性はやはりあるとは言えない状況だと。いろいろ放射線防護施設などについても新設を求めなくてはいけないとか、私も調べたのですけれども、要支援者の移動手段というのは、そのときにならないと分からない。結局、被曝の確率がこれは高まっていくだろうなと。それから、空の避難ということも言われていますけれども、米子空港は液状化すると言われていますから、自衛隊の輸送機なども離発着できないと思いますし、ヘリポートが壊れるということも想定されています。それから、海から避難ということもあるのですけれども、境港は宍道断層の地震で43のうち29、半分以上が壊れる。それから、境漁港は30のうち26が地震で壊れるという被害想定を県がしているではないですか。これは対策が取れていないのに、このままやったら本当に避難計画の実効性などというものは、どこにも保障がない。それから、さっき中電の安全文化の醸成はやはりされていない、劣化していると。これは、再稼働をやめるべきだということを、やはり私はこういうものを了とするわけにはいかないというふうに私は思います。
あと、さっき山川議員も言われたのですけれども、これだけ、いろいろ我々は議論したりはあったかもしれないのですけれども、米子でちょっと住民の方が安対協で意見を言うぐらいで、境港は自治会ごとに説明会もあったということも聞いているのですけれども、ただ、それも１回だけで、こういう大事なことが住民不在なのです。住民の皆さんにもっともっと説明したりした上で、この意見を出すというふうにしていただきたいなと。出すのは簡単かもしれないけれども、みんながこれを聞いて理解をしたり、もっと言いたいことがあるということをちゃんと、そういう手続をぜひ踏んでいただきたいのですよ。それからでも遅くないと私は思うのです。どうでしょうか。
◎安田委員長
では、最後に。
●水中危機管理部長
いろいろ意見いただきまして、まず、１つ目なのですけれども、議員のおっしゃるとおり、安全に絶対はない。それから、避難経路に絶対な実効性はない、これは同意見ですので、引き続き安全を求めていく、それから、実効性を求めていくことはしっかり取り組んでまいりたいと思います。
米子空港とかヘリポートの話をいただきました。米子空港につきましては自衛隊の空港でありまして、西部地震でもすぐに復旧できましたし、空港内に滑走路を修理する部隊がいるというふうに聞いております。ヘリポートの件ですけれども、大型ヘリについては、ヘリの特性で、限られた面積があれば着陸できますので、空港の滑走路全体がなくても大丈夫と。それから、面積さえあれば着陸できます。それから、中型のヘリ、小型のヘリについては、スリングロープでつり上げたり、それから、地上から何十センチかでホバリングして、着陸しなくても人が乗ったり降りたりできますので、そういうことを駆使して、誰も取り残さないような避難になるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
海からの避難については、今年度の訓練では、沖合に大きな船が来てくれて、港からは小さな船で乗り込むという訓練をしました。それから、さらに大きな船が来れば、直接ヘリで船のほうに着艦できるというのもできますので、今後、そういうこともしっかり検証してまいりたいと思います。能登半島地震では、ＬＣＡＣというホバークラフトが港のないところに着岸したり、いわゆる海岸に着岸したり、そういうこともやっておりますので、現在、あらゆる手段で避難できるように、これは一般災害も含めてですけれども、能登の教訓を得て、そういうふうなホバークラフトが到達できる地点の調査も行っているところでございます。
最後にいただいた住民の方の意見ですけれども、おっしゃることはよく分かりますので、引き続き住民の方の意見をしっかりもらえるように、米子市と境港市と連携しながら進めてまいりたいと思います。
○浜田（一）議員
能登半島の地震を受けて、県は国や中国電力に対して、実効性について申入れを行い、見直しの必要がないというふうな回答を受け、さらに、その回答について原子力安全顧問は専門的な観点から、妥当な回答であるということが確認をされています。
その上で、このたびの中国電力に対する意見及び国要望は、将来的な懸念材料について、網羅的に申入れを行うものであり、今日もいろいろと御意見がありましたけれども、やはり知見も新たな知見が取り入れられるという場面もあるでしょうし、避難についてもいろいろな道路が１本できたら、また、流れというものが変わってくるかもしれませんし、今、その時々の時点で最善はこうであるというものを、やはり一つ一つ丁寧にこれまでもそうでしたけれども、今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
先ほど、市谷議員もちょっと触れられたのですけれども、39ページの10番目の項目、原発で相次いで発生している火災について記載されています。当初は、その原因についてもあまり分からないということだったのですけれども、原因究明や再発防止対策というものは、再稼働までには行われる見込みがあるのかどうなのか、お尋ねします。
●水中危機管理部長
今後も引き続き、知見を取り入れてやっていくのが大事だということですので、これは肝に銘じてやっていきたいと思います。道路についても、弓ヶ浜半島につきましては、東日本大震災後に肋骨道路、いわゆる内浜と外浜を結ぶ２本の道路ができて、非常に避難の融通性が高まっていますので、引き続き、国に道路の整備の要望、それから、そのような道路ができた場合のオペレーションといいますか、避難の在り方というのは引き続き訓練なり、検証なりしてまいりたいと思います。
火災についても御意見いただきました。原発という火災が起きてはいけないところで起きてしまったということで、今回の２案につきましては、いわゆる安全対策工事実施中の仮設の配電盤等で起きたものでございまして、これについては、松江の消防さんが来られて火災と認定して、いろんな原因究明をやられているところでございます。その結果がまだ届いていないというところですが、我々は現地立入調査、これは米子と境港と一緒に行きまして、状況の確認と、それから、各種申入れも行ってきたところでございます。
中国電力のほうでは、これは知事のほうも視察に行ったときに、徹底的な原因究明、対策を申し込んでいました。それから、中国電力のほうでは、先ほども若干触れましたけれども、原因究明と対策、それは独自に取り組んで、今回の場合、溶接のときの迷走電流が出たのと、それから、溶接の火花が出たので火事が発生したということでございましたが、それらの連絡をきちんと受けて横展開もしているというのを確認しました。ただ、まだ、消防から正式な原因究明等が来ていないので、それらが来たらさらに報告を求めて、徹底をするようにしてまいりたいと思います。貴重な御意見、どうもありがとうございました。
○浜田（一）議員
ぜひ、原因究明というものはきちっと。なかなか燃えるところでないのに火災が起きるなど、素人考えでもちょっとおかしいなといったら、分電盤だと聞いたので、それもやはりここにも上がっていますけれども、ヒューマンエラーというのがとても怖いのですよね。施設は完璧であっても、使う側のほうがそういうことをしてしまいましたみたいなのでは済まないので、中国電力だけではなくて、いろんな下請業者がたくさん入ってくるわけですよね。当然、安全管理というものはどんなところでもやるので、そういった行政に対してされているには違いないのですよ。ところが、末端の現場に入る、作業者にそういう声がきちっと届いているのか、きちっとマニュアルというものが徹底されているのかどうなのか、そこをやはりきちっとしないと、それぞれの会社の管理者あるいは担当者だけが知っていても、それでは決して安全な対策というのは取れないと思うのです。なので、もう大げさなことではなくて、全てのそこの現場に入る作業者に対して、徹底するということを中電に対しては、申入れをする必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺りはどのようにお考えなのか教えてください。
●水中危機管理部長
ヒューマンエラーについては、議員御指摘のように、顧問の先生からも非常に大事なことだというふうに聞いております。どれだけ対策を取っても、１つのミスも起こる可能性はあるということで、それがないように、意識的には安全文化というものでしっかりやってもらう必要がありますが、ヒューマンエラーが起きてもカバーできるような体制というのは大事かと思っています。
過去、中国電力のほうでは、こういうトラブルが起きた場合は、社員だけで共有していたというところもございましたが、近年では、下請の職員も含めて、このような情報を共有して事故が起こらないようにしていると聞いていますので、今日いただいた意見も参考にして、中国電力にも引き続き、下請を含めたヒューマンエラー対策、安全文化というものについて、意見を言っていきたいと思います。どうもありがとうございました。
◎安田委員長
ほかにございますか。
それでは、意見が尽きたようですので、これで終わりにします。
執行部におかれましては、本日の議論を踏まえ、引き続き適切に対応していただくようお願いをいたします。
本日はお忙しい中、御対応いただきありがとうございました。
以上をもちまして地域県土警察常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後２時25分 閉会
|