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会議の概要
午前10時00分 開会
◎安田委員長
ただいまから地域県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、警察本部、危機管理部、地域社会振興部、輝く鳥取創造本部、県土整備部の順で執行部の入替えを行います。
それでは、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、伊藤委員と川部委員にお願いします。
次に、執行部職員の紹介であります。
このたび９月９日付で人事異動がありました。
各部局の職員につきましては、お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、皆様、御承知ください。
最初に、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、野村警察本部長の総括説明を求めます。
●野村警察本部長
まず初めに、昨晩の鳥取署屋上の室外機火災につきましては、御心配をおかけし、大変申し訳ございませんでした。
業務に大きな支障はないというふうに聞いておりますけれども、適切に対処してまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
警察本部が本議会に御審議をお願いしておりますのは、予算関係の議案１件と予算関係以外の報告１件でございます。
各件名につきましては、警察本部の議案説明資料２ページの目次を御覧ください。予算関係として、議案第１号、令和６年度鳥取県一般会計補正予算（第２号）、予算関係以外として、報告第３号、議会の委任による専決処分の報告についての２件でございます。
詳細につきましては関係課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
吉田会計課長の説明を求めます。
●吉田会計課長
警察本部の議案説明資料３ページを御覧ください。議案第１号、令和６年度鳥取県一般会計補正予算（第２号）の繰越明許費に関する調書について御説明をいたします。
警察財産管理費につきまして1,537万8,000円を翌年度に繰り越すものでございます。警察本部庁舎の地下駐車場に設置しております泡消火設備に使用されている消火薬剤が令和５年２月に使用禁止薬剤に追加されたことに伴い、令和６年度当初予算において薬剤交換等に係る予算措置を講じていたところでございますが、薬剤メーカーに同様の受注が集中したことから納期のめどが立たずにいたところ、発注から納品までにおおむね１年を要することが判明し、今年度内の事業完了が見込めないことが明らかとなったことから、当該予算の繰越しをお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、山田監察課長の説明を求めます。
●山田監察課長
報告第１号、議会の委任による専決処分の報告について、職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について、令和６年７月30日及び同年８月22日に専決処分がなされた３件の内容を御報告いたします。
資料の４ページをお願いします。和解の相手方は広島市内の法人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は和解の相手方に損害賠償金40万5,900円を支払うというものでございます。
事故概要は、令和６年２月２日午後４時30分頃、鳥取市安長地内において、本部捜査二課所属の職員が公務のため県側車両、いわゆる捜査用車両を運転し、駐車場内で駐車枠に駐車するため後退した際、後方の安全確認が不十分であったため後方の電柱に衝突させ、和解の相手方が所有する電柱に設置された制御装置を損害させたものであります。
次に、資料５ページをお願いします。和解の相手方は鳥取市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は和解の相手方に損害賠償金１万9,360円を支払うというものでございます。
事故概要は、令和６年５月14日午前８時25分頃、鳥取市竹生地内において、鳥取警察署所属の職員が公務のため県側車両、いわゆる交通事故処理車を運転し、民家敷地内で民家敷地に駐車するため後退した際、上方の安全確認が不十分であったため、和解の相手方が所有する雨どいに衝突させ、同雨どいを損壊させたものであります。
次に、資料６ページをお願いします。和解の相手方は鳥取市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は和解の相手方に損害賠償金５万8,300円を支払うというものでございます。
事故概要は、令和６年５月27日午前４時26分頃、鳥取市商栄町地内において、鳥取警察署所属の職員が公務のため県側車両、いわゆる交通事故処理車を運転中、前方の安全確認が不十分であったため、路上に落下していた廃油受けをはね上げ、同廃油受けを対向車線を走行していた和解の相手方所有の普通乗用自動車に衝突させ、同車両を汚損させたものであります。
以上、御報告をさせていただきましたが、相手方に御迷惑をおかけしましたことおわびいたします。
引き続き指導教養を繰り返し行うなど公用車交通事故防止に努めてまいります。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、プロムナード・コンサートの開催について、谷本広報県民課長の説明を求めます。
●谷本広報県民課長
広報県民課長の谷本でございます。お手元の資料に基づきプロムナード・コンサートの開催について御説明をいたします。
開催日時は９月24日火曜日午後０時20分から午後０時50分までの間、開催場所は鳥取県庁講堂であります。
県警音楽隊は、警察広報における県民と警察の音のかけ橋としての役割を担っており、その活動の一つでありますプロムナード・コンサートにつきましては鳥取県庁講堂をお借りする形で平成７年４月から開始し、毎月１回の実施を目標として開催してきたところであります。
県庁講堂の耐震化工事期間中は開催場所をとりぎん文化会館に移すなどし、地道に回数を重ねてまいりましたが、コロナ禍の影響により令和２年２月を最後に開催を見送ってきたところであります。
新型コロナウイルスが５類相当になった以降は、プロムナード・コンサート再開についてのお問合せを複数いただいたところであり、諸般の調整が整ったことで今般再開の運びとなりました。
警察音楽隊への御理解をより一層深めていただける機会と考えますので、各委員の皆様におかれましても、お時間が許すようであれば、足をお運びいただければ幸いであります。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、皆さんなるべく参加するようにお願いいたします。
次に、その他ですが、警察本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、警察本部については以上で終わりにします。
執行部の入替えを行います。暫時休憩いたします。再開は入替え次第とさせていただきます。
午前10時09分 休憩
午前10時11分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き、危機管理部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、水中危機管理部長の総括説明を求めます。
●水中危機管理部長
それでは、危機管理部の予算に関する説明書をお願いいたします。２ページをお願いいたします。危機管理部のほうから予算関係１件をお願いするものでございます。
３ページをお願いいたします。危機対策・情報課に補正1,000万円。消防防災課につきましては、債務負担行為で消防防災ヘリコプターの運航費等でお願いするものでございます。
詳細につきましては関係課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から説明を求めます。
木山危機対策・情報課長の説明を求めます。
●木山危機対策・情報課長
では、資料の４ページを御覧ください。官民連携とっとりドローン活用推進事業になります。こちらは６月補正で防災ＤＸの一環として災害時にドローンを活用する事業としてお願いしたものなのですけれども、こちらの補正を1,000万円お願いするものとなります。このたびの南海トラフ地震の臨時情報を受けまして、ドローンの活用ですとか対策をもっと進める必要があるということでお願いをするものです。
こちらの事業の内容になりますけれども、まずは企業ユニットにつきましては、県でドローンを購入して、こちらを貸与するというものになります。こちらは災害のときに協力をしていただくものとなります。平時においても使っていただきます。
あわせて、県職員ユニット用に研修やドローンの購入を行いまして、平素からドローンを使う部局の練度を高めるということを後押ししたいと考えております。
あわせて、本部に対してドローンの映像を送るような映像情報一元化を行います。こちらの本部に送るオペレーションの高度化を図るという内容にしております。
◎安田委員長
黒見消防防災課長の説明を求めます。
●黒見消防防災課長
資料の５ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプター運航費の債務負担でございます。現在消防防災ヘリコプターの運航を民間事業者に委託しておりますが、その契約期間が本年度末で終了するため、来年度、令和７年度から令和11年度までの５か年間の債務負担として10億6,200万円余をお願いするものでございます。
委託内容はヘリの操縦、点検整備等で、対象人員は操縦士、整備士等でございます。
資料の下のほうの現契約からの主な変更点に記載しておりますとおり、今回操縦士１名であったものを２名体制に変更してございます。これは他県での消防防災ヘリの事故を受け、消防庁による運航基準において安全性確保のため操縦士を２人乗り込ませることとなったことを受けての対応でございます。
スケジュールとしましては、一般競争入札により委託先を決定し、委託先との綿密な打合せを行い、来年４月からのヘリの安全運航に支障が出ることがないよう万全の体制を確保してまいります。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○東田委員
ドローンは、今回民間に買って貸すということですが、そのドローンの台数と１台当たりの価格はどれぐらいもの。
●木山危機対策・情報課長
今想定しておりますのは、台数は１台、価格のほうは600万円を想定しております。
○東田委員
やはり輸送用のドローンというのは結構高いですね。
●木山危機対策・情報課長
内容にもよりますけれども、それなりの重量を運べるものだと高額になっております。
○東田委員
了解しました。ありがとうございました。
◎安田委員長
ほかにございませんか。
続いて、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情７件についてであります。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情６年危機管理第34号、ＵＰＺ圏内の避難計画の重要な対策である屋内退避の運用に関する検証結果が明らかになるまで再稼働の延期を中国電力に求める陳情について行います。
本件の陳情事項は、これまで屋内退避は、島根原子力発電所から30キロ圏内、ＵＰＺです、緊急防護措置を準備する地域の住民の原子力防災として重要な対策とされてきた。しかし、能登半島地震の被災状況から考え、大地震と原発事故が重なった場合、屋内退避も避難も困難であることが明らかになった。現在、原子力規制委員会に設置されている原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームにおいて、議論が始まっている。その結果により住民の不安・疑問が払拭されるまでは、住民の生命を最優先に考え、中国電力に対して再稼働の延期を求めることを求めるものであります。
それでは、担当課長から説明を求めます。
木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
そうしましたら、陳情６年34号の資料２ページになります。現在行われている原子力規制委員会の屋内退避の運用の検討チームでの検証結果が明らかになるまで再稼働の延期を求めるという陳情です。
４ページの現状ですけれども、志賀原発では安全上問題となる被害は確認されておらず、内閣府調査では全く避難ができない状況は限定的であったことが報告されています。
陳情理由の疑問１の被曝による命や健康への影響についてですけれども、原子力規制委員会は、放射線の重篤な白血球の減少などの確定的影響を回避し、がんなどの確率的影響のリスクを低減することを基本としまして、避難と屋内退避の防護措置を適切に組み合わせることによって、被曝線量の低減と被曝以外の健康等への影響を抑えることができるとしていまして、能登半島地震を受けても県の地域防災計画・避難計画を策定する上で基本となる原子力災害対策指針の変更は必要ないとしています。
一方で、原子力規制委員会は、屋内退避の運用に関する検討チームにおいて、屋内退避の効果的な運用の検討を進めていまして、今年度内に検討結果を取りまとめるとしていますが、指針の基本方針については変更する必要はないとしています。
国の原子力防災会議は、本県の避難計画を含む島根地域の緊急時対応について了承しており、一定の実効性があるものとして認められているところでございます。
続いて、県の取組状況ですけれども、本県の地域防災計画・避難計画では、複合災害時の対応として、まずは人命の安全を第一として、自然災害、その安全が確保された後に、原子力災害に対する避難行動を取るとしています。家屋の損壊等で屋内退避できない場合は、近隣の避難所等で屋内退避を行い、必要に応じてＵＰＺ内外の避難所に避難することとしています。
また、避難所の耐震化率ですけれども、米子市、境港市とも高く、避難者を収容することは可能です。陳情理由の疑問２と疑問３ですけれども、屋内退避については一般的な地震対応と同様に、家屋の一部損壊でも自宅に残らずにコンクリート屋内退避施設を含む指定避難所に避難することとしています。
疑問４の要支援者の避難と疑問５の被曝を避けたいということで救助人員が減少するのではないかという点につきましては、支援者や自主防災組織、消防団等による支援、自衛隊等の実動組織による重層的な支援によって対応されます。
また、避難経路については複数設定し、被災状況によっての避難経路の変更ですとか、弓ヶ浜半島の主要な避難経路でのマンホール浮き上がり防止などの液状化対策の実施、さらには能登半島地震を受けまして４月に国、中国電力に申入れを行いまして、８月に島根２号機の審査結果が引き続き妥当であり、島根地域の緊急時対応も引き続き実効性があるとの回答を得たところでございます。これについては専門家の原子力安全顧問にも確認いただきまして、妥当との意見を聴取しています。
そのほか実動組織と連携し、陸路、海路、空路を活用した原子力防災訓練を毎年実施していまして、その結果を検証しまして、避難計画、地域防災計画を修正することで計画の実効性向上に努めています。
今後も屋内退避の運用の検討チームの議論等に注視し、本県の原子力防災対策に反映させていこうと考えております。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）ございませんね。
それでは、続いて、陳情６年危機管理第36号、住民の安全な避難を確保するため、屋内退避に関する対策及び災害対策が実行されるまで、島根原発２号機再稼働の中止を中国電力に求める陳情について行います。
本件の陳情事項は、原発で重大な事故が発生した際には、原発から５から30キロ圏内住民には、環境中の放射線量が避難指示基準に達するまでの間を屋内退避するよう求められている。
しかし、令和６年１月１日に発生した能登半島地震の被災状況からは、大地震と原発事故が重なった場合、屋内退避も避難も困難を極める状況が発生することが顕在化した。この状況を受け、現在、原子力規制委員会に設置された原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームにおいて議論が開始されている。
原子力災害発生時において、住民の放射線による影響をできるだけ低減するために防護策を定める原子力災害対策指針は、決して住民が無用に多大な被曝をすることを容認してはいない。住民の無用な被曝を避け、安全な避難を確保するために、原子力規制委員会による屋内退避に関する検討結果はまとめられ、確実に原子力災害広域避難計画、地域防災計画（原子力災害対策編）にも反映されなければならない。
また、災害発生時の被害をできるだけ小さくするための対策は、国と自治体の責任で行われることも欠かせない。これらの住民の安全な避難対策が確実に実行されるまでは、住民の命を第一に考え、中国電力に対して再稼働を中止するよう求めることを求めるものであります。
それでは、担当課長から説明を求めます。
木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
そうしましたら、36号の資料２ページになります。屋内退避の運用の検討チームによる屋内退避対策などが実行されるまでは、再稼働の中止を求めるといった陳情になります。
４ページの現状と県の取組状況ですけれども、先ほどの陳情６年34号と内容がほぼ同じということで、現状と県の取組状況とも同様の内容を記載しております。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
それでは、本陳情案件に関しましては願意の聞き取り、現地調査の必要性はないということといたしたいと思います。
続いて、陳情６年危機管理第37号、中国電力に対して島根原発２号機の再稼働中止を求める陳情について行います。
本件の陳情事項は、令和６年能登半島地震の被災状況から、大地震と原発事故が重なった場合、避難計画の大きな柱である屋内退避は避難を実施することが大変困難であることが明らかになった。また、令和５年２月にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定した日本は、原発推進へと大きくかじを切ったが、原発をめぐる状況は著しく変化しており、原発はリスクだけではなくコストも高い電源となった。住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護するために、島根原発２号機の再稼働の中止を中国電力に求めることを求めるものであります。
それでは、担当課長から説明を求めます。
木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
そうしましたら、37号の資料２ページになります。ＧＸ実現に向けた基本方針でＣＯ２ の排出削減と経済成長をともに実現させようという動きの中で、原子力のコストが高いことから再稼働の中止を求めるといった陳情です。
４ページですけれども、現状のところ、１と２は先ほどの説明のとおりなのですけれども、３つ目のところです。政府では令和５年２月に今後の原子力政策に関わるＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定し、５月にはエネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指したＧＸ2040ビジョンの策定作業が開始されまして、本年度のエネルギー基本計画改定に向けた議論を進めているところです。
これに対する県の取組状況ですけれども、５つ目のところですけれども、エネルギー政策につきましては国の専管事項ですので、県としては引き続きこちらの議論の状況を注視してまいりたいと思います。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。ございませんか。
それでは、本案件に関しましては、願意の聞き取りあるいは現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情６年危機管理第40号、能登半島地震を踏まえた島根原発の安全対策に関して、鳥取県内における住民の納得と了解が得られるまで島根原発２号機の再稼働を見合わせることを求める陳情について行います。
本件の陳情事項は、本年４月、鳥取県と米子市、境港市が能登半島地震を踏まえた島根原子力発電所の安全対策を示すよう国及び中国電力に申入れをされたことに対して、８月９日に回答が示された。しかし、この回答について鳥取県側の分析・見解も含めて、鳥取県内の住民が詳細に内容を理解し、島根原発再稼働に対する不安が払拭されたという段階には至っていないと思われる。こうした現状を踏まえて、私たちは次の２点について陳情する。
１、国及び中国電力に対して、能登半島地震を受けた島根原発に係る国及び中国電力への申入れに対する回答に関して、鳥取県内各地で住民説明会を開催するよう要請すること。
２、上記１の住民説明会により鳥取県内の住民から島根原発の安全対策に対する納得と了解が得られるまでは、中国電力に島根原発２号機の再稼働停止を求めるよう、国に対して意見書を提出することを求めるものであります。
それでは、担当課長から説明を求めます。
木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
そうしましたら、40号の資料２ページになります。国、中国電力の申入れ回答に関して、県内各地で住民説明会を開催し、住民からの了解が得られるまでは再稼働の停止を求めるといった陳情です。
４ページの現状の１つ目のところですけれども、志賀原発周辺116局のモニタリングポストのうち18局で通信回線不通となりましたけれども、可搬型モニタリングポストによる代替測定が行われています。
また、原子力規制委員会は、能登半島地震に関しては、現時点で規制に反映すべき新たな知見は得られていないとし、今後、新たな知見が得られた場合には規制への取り入れを適切に判断するとしています。
志賀原発２号機については、敷地に近い福浦断層が動いた痕跡がなかったこと、また現在海域を含む敷地周辺の活断層評価、その連動性も含めて審査中でして、一方、島根原発２号機については新規制基準への適合が認められていまして、宍道断層と鳥取沖断層が連動して活動しないことが確認されています。
県の取組状況ですけれども、本県ではモニタリングポストの通信回線を二重化していまして、欠測に対応できる体制を整えています。
４つ目ですけれども、９月９日に原子力安全対策合同会議を開催しまして、米子市、境港市の原子力発電所環境安全対策協議会委員に対して国、中国電力から直接説明を行っています。会場には十分な傍聴席を設けまして、多数の一般傍聴者に参加いただいたところでございます。
この模様については、当日参加できなかった方にも広く視聴ができるよう、後日、県ホームページに動画を掲載する予定としています。
今後は、顧問、住民、２市、県議会の意見を踏まえまして、中国電力に対し２号機の安全対策について意見を述べていくこととしています。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
ございません。それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情６年危機管理第41号、能登半島地震を受けた島根原発に係る国及び中国電力への申入れに対する回答に対して、国と中国電力への再度の照会と、中国電力に対して島根原発２号機の「再稼働の了解」を一旦撤回することを求める陳情について行います。
本件の陳情事項は、１、国・中国電力に対して、今後の活断層の連動に関する新知見や来春の規制委員会原子力災害対策指針の屋内退避運用見直し後に、再度回答するよう求めること。
２、上記１に関連して、当面、自然災害や原発事故への県民の不安を解消するために、島根原子力発電所２号機の再稼働への了解を一旦撤回することを求めるものであります。
それでは、担当課長から説明を求めます。
木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
そうしましたら、資料、41号の２ページになります。国・中国電力の申入れ回答について、原子力災害対策指針の屋内退避の運用の見直し後に再度回答を求めるといった陳情です。
４ページの現状のところで、５つ目のところですけれども、能登半島地震による原発への影響について、中国電力は、電気事業連合会、ＡＴＥＮＡを中心とした事業者やメーカーと連携した体制で調査チームを結成し、現在検証を行っているところでございます。
県の取組状況ですけれども、５ページに移りまして、６つ目ですけれども、２月22日の境港市安全対策協議会で中国電力から説明のあった調査チームの検証ですけれども、その調査結果については９月９日の原子力安全対策合同会議の中で中国電力から調査結果について説明を受けたところでございます。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
ございません。それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情６年危機管理第42号、能登半島地震を受けた島根原発に係る国及び中国電力への申入れに対する回答に関して住民説明会の開催を求める陳情について行います。
本件の陳情事項は、１、国及び中国電力に対して、能登半島地震を受けた島根原子力発電所に係る国及び中国電力への申入れに対する関東に関して住民説明会を開催するよう要請すること。
２、県議会としても、国・中国電力の回答について、県民の不安を解消できるものであるか検証することを求めるものであります。
それでは、担当課長から説明を求めます。
木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
そうしましたら、42号の資料２ページになります。国、中国電力の申入れ回答に関して住民説明会を開催することへの要請に関する陳情でございます。
３ページの現状と県の取組状況ですけれども、先ほどの住民説明会を求めるといった陳情40号と内容がほぼ同じということですので、現状、県の取組状況とも同様の内容を記載しております。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
ございません。それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情６年危機管理第43号、島根原発の「安全性、安定供給、経済性、環境適合（Ｓ＋３Ｅ）」の現状と課題を県民に説明するまで、２号機再稼働の中止を中国電力に求める陳情について行います。
本件の陳情事項は、原子力発電（以下、「原発」という。）をめぐる最新の知見や国際的な動向を踏まえると、中国電力株式会社の島根原子力発電所は、Ｓ＋３Ｅに関し複合的な課題を抱えている。電力価格の高騰や運転停止リスク、複合災害リスクは、地域経済や県民の生活に多大な影響を与え、将来世代や移住を希望する人々へも、負の影響を及ぼしかねない。
地方自治体による危機管理の視点から、また、鳥取県の地域経済と消費者保護のために、島根原発のＳ＋３Ｅの現状と課題を中国電力株式会社が明らかにし、県民に説明するまで、島根原発２号機の稼働中止を中国電力株式会社に求めることを求めるものであります。
それでは、担当課長から説明を求めます。
木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
そうしましたら、43号の資料２ページになります。島根原発のＳ＋３Ｅの現状と課題を県民に説明するまで、再稼働の中止を求めるといった陳情です。
４ページの現状の３つ目ですけれども、中国電力は脱炭素化と競争力強化の取組として２号機の早期安定稼働と、あと再生可能エネルギーの導入に取り組んでいまして、エネルギーの安定供給を図りながら燃料調達コスト低減などの経営効率化を図っているところでございます。
また、１号機の使用済燃料については、2036年度までに再処理施設へ全量搬出し、２号機の使用済燃料も再稼働後10年程度は燃料プールが満杯になることはないとしています。使用済燃料対策は、中国電力と国が責任を持って進めているところでございます。
県の取組状況ですけれども、エネルギー政策につきましては国の専管事項ということで、状況を注視してまいりたいと思います。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
ございません。それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告２、ドローン・レスキューユニットへの参加に関する協定締結及び結成式について及び報告３、「とっとり防災フェスタ2024」の開催について、木山危機対策・情報課長の説明を求めます。
●木山危機対策・情報課長
報告資料の２ページを御覧ください。ドローン・レスキューユニットへの参加に関する協定締結及び結成式について御報告をいたします。
去る９月の２日にこの協定の締結式を行いました。こちらは防災ＤＸの一環として創設を決めたドローン・レスキューユニットになります。
こちらは企業様、団体様については７団体が参画されまして、９月２日に協定締結をさせていただいております。あわせて、県職員の６ユニットも参加しております。
このたびの企業様、団体様との協定の概要ですけれども、災害時においては県のほうから災害対応の協力を要請するということがございます。
あわせて、平常時の準備として、企業様、団体様のほうから必要な事項について御報告をいただいて、情報共有を行うこと、平時からドローンの準備、習熟に努めていただくことなどを上げております。
また、ドローンの体制整備に係る財政的支援を受けた場合につきましては、県の要請を正当な理由がない限りは拒んではならないということも加えております。
今後ですけれども、新たに協力の申出をいただいた企業様、団体様につきましては、協定締結を増やしていって、順次体制拡大を図っていきたいと考えております。
あわせて、官民合同での訓練などを通じて体制の充実を図っていきたいと考えております。
続きまして、資料の３ページ、「とっとり防災フェスタ2024」の開催についての御報告になります。
県民の防災に関する意識高揚を図ることを目的としまして行っておりますとっとり防災フェスタ、おととい15日日曜日に開催させていただきました。琴浦町の東伯総合公園での開催となります。
委員の皆様からも御参加をいただきまして、この場をお借りしてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
参加機関としては62機関、来場者は約7,000人となっております。
内容につきましては、防災の関係機関が合同で行います総合防災訓練であったり、企業、団体の皆様も加えて啓発イベントとして展示・体験ブースであったり、ステージイベントをさせていただいております。
今回の実施の成果ですけれども、まずは訓練などに参加した防災関係機関で実際に災害対応を行う際の連携がさらに深まったと考えております。
あわせまして、今防災への意識がかなり高まっておる中で県民の方々、多くの方々にこういったイベントを見ていただいて意識向上であったり、気づきがあったのではないかと考えております。
このたびはライブでインターネット中継も行っておりまして、また後日、編集版を県のホームページから見られるようにしたいと考えております。
◎安田委員長
続いて、報告４、島根原子力発電所の安全対策等の状況について（第30報）、報告５、島根原子力発電所２号機の安全対策の確認等について及び報告６、原子力災害時に備えた防災訓練の実施結果について（人形峠環境技術センター対応訓練、避難先及び避難経路確認訓練）について、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
そうしましたら、資料４ページになります。島根原発の安全対策等の状況について御報告をいたします。
前回、８月の報告から進展のあったものを中心に説明いたします。
２号機ですけれども、（２）のテロ対策施設となる特重施設等３系統目の電源設備についてです。どちらも審査書案が了承されまして、近いうちに正式に合格となる見通しとなっております。
（３）の長期施設管理計画ですけれども、運転開始から30年以降の原子炉施設の劣化状況を管理するための長期施設管理計画を策定しまして、７月30日に認可申請を行っております。１回目の審査会合が先日、９月３日に行われまして、中国電力から申請の概要を説明し、原子力規制委員会からは説明資料の記載の適正化を求められています。
５ページに移りまして、島根２号機の屋外で火災が発生した事案についてです。９月７日に管理区域外で火災が発生しまして、同日、米子市、境港市職員同行の上、安全協定に基づく立入調査を行っております。翌日の８日の知事の２号機視察の際に、知事が口頭で原因究明、再発防止対策の徹底を申し入れております。
（２）の立入調査のところですけれども、火災現場を確認し、中国電力から発生の経緯や今後の対応等の聞き取りを行っております。溶接作業中、近くのコンクリート養生マット、基礎に流し込んでコンクリートの水分の蒸発で亀裂などを防ぐものですけれども、そこから出火しまして、すぐに近くにあった消火器で作業員が消火しております。
中国電力は今後、原因究明と再発防止策を行う予定としていますが、この事案による負傷者、放射能による外部への影響はございません。
続きまして、すみません、資料６ページになります。２号機の……。
◎安田委員長
ちょっと発言を。
暫時休憩いたします。
午前10時45分 休憩
午前10時45分 再開
◎安田委員長
それでは、再開いたします。
木本課長、引き続きお願いいたします。
●木本原子力安全対策課長
続きまして、資料６ページになります。２号機の安全対策の確認について御報告をいたします。
報告内容一覧ですけれども、２号機の安全対策工事の主要設備の設置が完了したことから、原子力安全顧問、別日で知事、米子市・境港市両市長がそれぞれ２号機の視察を行っております。
また、原子力安全顧問会議と原子力安全対策合同会議を開催しまして、２号機の新規制基準の後段規制の審査結果ですとか、あと国、中国電力からの回答に対する顧問及び住民の方からの意見を聴取しております。
１つ目の原子力安全顧問による視察ですけれども、８月20日の原子力安全顧問会議で顧問が中国電力から安全対策工事に関する説明を受けまして、直接状況を確認するため発電所に行って視察を行っております。
視察後の顧問の主なコメントですけれども、再稼働に向けて相当な準備が行われていること、着実に対応がなされていることを確認したといったコメント、また訓練や安全文化の醸成が重要であり、訓練を通じて対応能力を高め、通常作業においても安全を意識してほしいといったコメントがあったところでございます。
７ページの２つ目の知事、両市長による視察ですけれども、顧問に引き続き３首長が直接安全対策工事の状況を確認しております。
視察後の知事の主なコメントですけれども、福島第一原発事故の反省と新規制基準に基づく深層防護の考えで工事が順調に終わってきていることは確認したけれども、安全対策に終わりはなく、不断の安全対策の向上が今後も必要となってくるといったコメントをしております。
３つ目の原子力安全顧問会議ですけれども、８ページに移りまして、（５）の結果のところです。２号機の後段規制の審査結果や安全対策工事、申入れに対する国、中国電力からの回答、あと８月９日のプロジェクトチーム会議での知事からの南海トラフ地震の質問に対する国の回答について、顧問意見を取りまとめまして、知事に報告しております。
10ページの添付１ですけれども、知事からの島根原発は南海トラフ地震が起きても安全が確保されるのかという質問に対して、国からは、地震規模と震央距離との関係から敷地への影響は大きくないこと、また内閣府が公表した調査結果では島根半島はおおむね震度４であることを確認した上で、宍道断層等の地震動評価で安全が確保されるとする中国電力の評価結果は妥当であるという回答を得ておりまして、これについては顧問も妥当と評価しております。
11ページの添付２が顧問意見を取りまとめたものとなります。安全対策工事を含めた新規制基準の審査結果ですとか、能登半島地震を踏まえた２号機の審査結果の妥当性、鳥取県の避難計画の実効性を確認した旨を記載しております。
12ページになります。最後の総評ですけれども、国、中国電力からの申入れ回答は妥当なものと判断した上で、規制要求を満足することは最低限のことであり、最新知見の収集、人材育成、安全性向上に向けた不断の取組が必要であること、安全を第一義として安全文化の醸成、分かりやすい説明と積極的な情報公開を要望しております。
８ページに戻りまして、４つ目の原子力安全対策合同会議ですけれども、国、中国電力からは２号機の後段規制の審査結果と申入れに対する回答、顧問からは、先ほどの添付２になりますけれども、顧問による確認結果を説明し、住民代表である米子市、境港市の安全対策協議会委員から意見を聴取しております。
９ページの（５）に主な質疑応答を上げておりますけれども、電源の多重化に関するコメントですとか、宍道断層と鳥取沖断層との連動、能登半島地震で海岸の隆起が発生したことによる島根２号機での隆起対策、液状化が発生したときの避難などに関する質問があったところでございます。
最後ですけれども、９月13日の２号機に関する一部報道についてですけれども、再稼働後すぐにプルサーマル発電を行う前提で、中国電力が本県と協議しているかのような一部報道があったことから抗議を行いまして、プルサーマル発電を前提としていないこと、通常燃料を使用するということでよいかを中国電力に確認しております。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「すみません」と呼ぶ者あり）漏れがあった。（「もう一つございまして」と呼ぶ者あり）
前住委員、ちょっとお待ちください。
では、続けてください。
●木本原子力安全対策課長
続きまして、資料13ページになります。人形峠環境技術センター対応の訓練と避難先、避難経路確認訓練を実施しております。
１の人形峠環境技術センターの訓練ですけれども、センターにおいて原子力災害が発生した際の迅速かつ適切な対応につなげるため、要員の練度向上を目的とした機能別訓練を実施しております。
鳥取県、三朝町、中部消防局など約50名、うち三朝町の住民約10人が参加しております。
訓練内容ですけれども、原子力防災講習や資機材展開訓練、こちらは除染テント等を展開した後で、災害対応要員の汚染検査、流水除染などを行うなど運用手順の確認を行っております。医療活動訓練ではホールボディカウンタ車による内部被曝検査の操作手順の確認、避難所開設訓練では三朝町の職員と住民が連携して段ボールの間仕切りやベッド、非常用トイレの設置、熱中症対策などの各種対策に必要な資機材を展開する訓練を実施しております。そのほか炊き出し訓練や緊急時モニタリング訓練の手順などを確認しております。
参加者からは、定期的、継続的に実施することで対応能力を獲得し、被害の軽減につながるといった意見ですとか、より多くの方の訓練参加が必要との意見もいただいたところでございます。
14ページに移りまして、２の避難先、避難経路確認訓練ですけれども、米子市の住民を対象に避難計画の理解促進と不安軽減、避難先自治体の方にも理解していただくため避難経路、避難退域時検査会場、避難先施設を実際に確認していただく訓練を実施しております。
参加者からは、様々なことが学べたという意見がある一方で、避難先の駐車場が多くないので、できるだけバス利用がよいといった意見もいただいたところでございます。
◎安田委員長
改めまして、ただいまの説明について、質疑等はございませんか。
○前住委員
５ページになります。前回も５月の配電盤の焦げの件で中国電力に早く原因究明をされたほうがいいのではないかということを言わせていただきましたし、このたびの中国電力の視察のときにも直接僕も言わせていただいた後にまたこういった火災が起こっていて、知事も原因究明をと言われているので、それ以上はないのかもしれませんけれども、やはり早期に原因究明をしていただいて、報告ももっと早めにしていただきたいなというふうに思います。何か消防署の報告を待っているということも言っておられましたけれども、やはり中国電力側の見解もあると思うので、そういったところを早期に。県民の不安は終わらないのではないかと思いますので、よろしくお願いします。要望になるかな。
◎安田委員長
答弁はよろしいですか。
○前住委員
なければいいです。
◎安田委員長
中国電力ではない。
木本さん、答弁できますか。
●木本原子力安全対策課長
迅速に対応するように中国電力には求めていきたいと思います。今回の火災については、前回のタービン建屋での火災とはまた別の協力会社だったということなのですけれども、同様に原因究明をすぐにしていただくように促したいと思います。
◎安田委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
○銀杏委員
９ページですけれども、大きな５番のいわゆるプルサーマル発電を行う前提でという一部報道があったということで、中国電力さんはきっちり否定をされたわけです。中電さんが抗議を行ったのかなと、この文章から見ると思うのですけれども、誤報だったということですか。ちょっとよくその辺が分からないのですけれども、御存じでしたら教えてください。
●水中危機管理部長
抗議をいたしましたのは、知事から中国電力の社長に、それから私から原子力本部長のほうに、こういう記事が出ていることについて中国電力のほうに抗議をしたということでございます。このスタンスは、まだプルサーマルを使うことは全然聞いておりませんし、その説明も受けていないので、そういう記事が出ること自体について中国電力に抗議をしたという状況でございます。
それとあと一個何でしたでしょうか。（発言する者あり）
報道自体は、どちらも取れるような書き方になっていましたけれども、島根県と松江市はもう15年前に了解したので、そのまま進んで、プルサーマルを進めていくというような誤解があったのですけれども、我々鳥取県側、米子市、境港市、県のほうについてはプルサーマルについて全く聞いていないので、そのような記事が出ること自体がおかしいのだということで、その点に関しては誤報だったというふうに考えております。
○銀杏委員
分かりました。
◎安田委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、危機管理部について、執行部、委員の方で何かございませんか。
●水中危機管理部長
先ほど２号機の現在の確認状況について御報告をさせていただきました。この島根原発２号機の現在の確認状況につきましては、新規制基準合格時に安全を第一義として条件付で安全対策を進めることについて了解したものでございます。そのときに今後の設置変更許可とか、保安規定とか、安全対策工事で、それらについて意見を言っていくということで、その意見を言う際には顧問の先生の意見、いわゆる専門家の意見、それから住民の方の意見、２市の意見、県議会のほうにも協議させていただく。現在のところ先ほど御報告させていただきましたように顧問の先生と安全対策合同会議で住民の御意見もお聞きしました。今後、２市の御意見も出てくると思いますので、またそれらが出てきましたら常任委員会のほうにも報告させていただきまして協議させていただきたいと思います。
◎安田委員長
ほかにございませんか。
それでは、意見が尽きたようですので、危機管理部については以上で終わりにします。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は11時３分といたします。
午前10時58分 休憩
午前11時03分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き、地域社会振興部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、盛田地域社会振興部長の総括説明を求めます。
●盛田地域社会振興部長
では、議案説明資料に沿って説明をさせていただきます。２ページを御覧いただければと思います。当部からは、予算関係が美術館及び西部総合事務所の維持管理のサービス対価改定に係る債務負担行為の追加設定、5,000万円余ですけれども、それをお願いするものでございます。
また、予算関係以外では、条例の制定、鳥取県健全な民主主義のための公明かつ適正な選挙の確保等に関する条例１件についてお願いするものでございます。
詳細は、担当課長のほうから説明をさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から説明を求めます。
松﨑市町村課長の説明を求めます。
●松﨑市町村課長
それでは、議案説明資料の７ページから９ページ、鳥取県健全な民主主義のための公明かつ適正な選挙の確保等に関する条例に関して御説明をいたします。
本条例につきましての提案目的でございますけれども、７月に行われました東京都知事選におけるポスター掲示場問題であったり、４月に行われました衆議院補欠選挙における選挙妨害問題、また昨今の投票率の低下傾向であったり、議員の成り手不足等、様々な観点で民主主義の危機的な状況が見受けられる中で、鳥取県においてはしっかりと公明かつ適正な選挙の確保を目的として条例化をしていくといった趣旨でございます。
本条例の趣旨、位置づけにつきましてですけれども、公職選挙法における規制に加えて新たな規制を加えるものではございません。あくまで現行の公職選挙法の解釈を徹底し、運用を徹底する、分かりやすくすることで権限行使の円滑化などを図るものとしています。
また、明示的にすることで鳥取県においては法令をしっかり適用していくといった宣言、あくまでアピールをしていくという観点もございます。
繰り返しですけれども、あくまで現行法の範囲内でやるということで、条例上公職選挙法に上乗せとか横出しといったものはございません。
それでは、内容について簡単に御説明をさせていただきますけれども、８ページの条例本文をお願いいたします。第１条につきましては、本条例の目的ということで、理念的なことを記載させていただいています。
第２条から本論になっておりまして、第２条１項につきましては、選挙運動の基本的理念について書いております。
第２項、第３項につきましては、これは簡単に申し上げますと、選挙運動用ポスターは選挙運動のために使うものであって、１枚しか掲示板には貼れませんよと、こういったものを記載しています。
４項につきましては、いわゆるYou Tubeなどの動画メディアによって選挙運動で収入があった場合については、これは選挙運動使用収支報告書に書かなければなりませんといった規定でございます。
５項につきましては、これは自由な選挙運動を妨げてはいけませんよといった規定でございます。
第３条につきましては、こちらは選挙管理委員会がしっかりと協力をしながら適正な管理をしていくという規定でございまして、こちらもあくまで現行法の条文に基づきましてできる範囲でしっかり対応していくといった規定でございます。
４条の急迫不正の侵害行為につきましても、こちらもあくまで現行法で対応できる範囲でしっかりと目の前に侵害行為が迫っているのであれば、それはできる対応はしていくといった規定でございます。
５条につきましては、主権者教育の規定でございます。発達段階に応じた主権者教育について学校、選挙管理委員会が連携しながら進めていく規定でございます。
５条の２項につきましては、こちらはいわゆる事実に反する情報とかそういったものがインターネット上にも広く流布されていることも踏まえて、しっかり主権者教育を進めていくといった規定でございます。
６条につきましては、投票環境の向上のための規定でございまして、これは市町村において様々実情は異なってきますので、地域の実情に応じましてできることから各市町村で取り組んでいただくといった規定でございます。
最後、表現の自由の保障ということでございまして、選挙運動に係る条文もございますので、そこはしっかりと表現の自由というのを選挙管理委員会、警察その他関係機関はしっかり守っていくといった規定でございます。
最後に、条例の附則でございますけれども、こちらは公布の日から起算して７日を経過した日から施行するとしております。
◎安田委員長
続いて、住友美術館副館長の説明を求めます。
●住友美術館副館長
それでは、資料の３ページをお願いします。鳥取県立美術館整備推進事業について、債務負担行為、4,900万円余増額変更をお願いするものです。
美術館の維持管理費のうち警備・清掃業務に要する費用と修繕業務に要する費用について、事業契約書に定める指標が物価変動により３ポイント以上上昇したため、これら維持管理費に係るサービス対価の増額をお願いするものです。
債務負担行為の期間としましては、令和７年度から令和21年度までの15年間です。
なお、この債務負担行為、この変更を議決いただきましたら次の議会で契約変更の議案を提出させていただきたいというふうに考えております。
この債務負担行為については、６ページを御覧いただきますと債務負担行為の調書を載せておりますが、下段の変更のところにも記載しております。
◎安田委員長
続いて、藤井西部総合事務所県民福祉局会計総務課長の説明を求めます。
●藤井西部総合事務所県民福祉局会計総務課長
資料の４ページを御覧ください。鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業費について説明をいたします。補正額は、債務負担行為156万4,000円となります。
内容は、ＰＦＩ手法で整備した西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎の維持管理業務について、直近の物価変動に伴いＰＦＩ契約に基づく協議で定めた対価改定の基準である物価指標が前回改定から比較して３ポイント以上上回ったので、修繕更新業務費に係る令和７年度以降の対価を改定し、増額分について債務負担行為の設定をするものです。
事業期間は、令和７年度から令和14年度になっております。
今議会で議決をいただきましたら仮契約を締結し、11月議会で変更契約に係る議案を提出するスケジュールになっております。
６ページのほうに債務負担行為の調書が載っておりますので、御覧ください。
◎安田委員長
続いて、山下東部地域振興事務所副所長の説明を求めます。
●山下東部地域振興事務所副所長
そうしましたら、資料の５ページのほうをお願いします。繰越明許費に係る調書のほうで、当事務所からは東部庁舎庁舎管理費で2,191万5,000円の繰越しをお願いしております。
東部庁舎の駐車場棟の泡消火の薬剤の更新についての工事だったのですが、薬剤製造にちょっと想定以上に時間を要して納品がちょっと困難であったため、繰越しという格好になった次第です。御審議のほどよろしくお願いします。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○川部委員
条例についてです。政調政審でもお聞きして、今丁寧に説明があったのですけれども、法令の範囲内ということは強調されたのですが、法律と条例の一般原則と言われる徳島市公安条例の最高裁判決を基にしたフローチャートがあると思うのですけれども、あれに基づいていくと、この条例がどうかということは、細かく説明しませんけれども、条例は無効というふうなフローになるのではないかと思うのですが、この辺りをどういうふうに説明されるのか、まずお聞きしたいと思います。
●松﨑市町村課長
すみません。具体的に無効という流れですと、趣旨をお伺いしたいのですけれども、よろしいでしょうか。
○川部委員
徳島市公安条例事件の最高裁判決を基に、法律と条例の関係の一般的原則というものがあると思います。それに基づいていくと、条例と国の法令がどうかというところで、まず、１つ目の事項として、条例が定めようとするものが法律に明文の規定がある場合、ない場合というふうな分かれ方をして、今回の条例についてはある、要は条例が法令の範囲内ということですよね。それから先に行くと、法令と条例、公職選挙法とこの条例が目的を同じにするかどうかというところがあると思うのですが、この条例と法の目的は一緒ですね。そうすると、どういう判断がいくかというと、その地域に事情があるかどうか、実情に応じて規制が必要かどうかというところでいくと、これは鳥取県独自の規制というより国全体で考えて、法令上これはどうかということを明示したということなので、別に地域独自の実情があるというわけではないということでいくと、フローでいくと無効または違法という判断になるという流れになるのですが、これについて県としてはどのように判断されているのか、まずお聞きしたい。
●松﨑市町村課長
ありがとうございました。
県としましては、必ずしも今、鳥取県においてポスター掲示場問題という同じような問題が生じているものではございません。
ただ、東京都だけではなく、一般的にこれまでも様々な、公職選挙法が性善説に立っている部分がございます。ポスター掲示場のものもそうですし、選挙運動における自由妨害もそうですし、あと政見放送における様々な主張、選挙公報のまた独自の主張といった様々な問題があると認識しております。これに関しては、もちろん全国的な問題でもありつつ、今後鳥取県においても起きるかもしれないというところの中で、地域性といいますか、県内でも想定される事態ということで条例に規定する意味合いがあると考えております。あとは主権者教育、投票環境の向上も含めてこちらを規定させていただいておりますので、鳥取県における条例という意味では適応性があるのかなとは考えております。
○川部委員
一般論としての話なので、どうかというところは、もう個別の条例を見るしかないというのは了解の上なのですが、確かに５条以下は主権者教育だったり、いろいろと書いてあるのですが、３条、４条ぐらいまでは法律が基になった規定ですね。これはここに書いてあることが、では、鳥取県だけに特殊な地域事情があって、この条例で規制なりをしないといけないかということでいうと、私の見方でいうとそうではないなというふうなことだというふうに思うのですけれども、今の説明だとその辺りの明確な答えになっていないとは思います。
ちょっとこれについてはもう個別に判断していくので、一般的にこうだから駄目だよというわけではなくて、そうではあっても必要だということを言われればいいのかなという気はしていますけれども、その上で、法律がこれから改正されようとしている中で、先ほど言った１条から４条までのこの規定と今後の法改正ということの関係について、今どのように考えておられるのか教えていただきたい。
●松﨑市町村課長
国会のほうでポスター掲示場問題を中心に議論がなされているのは承知しております。現状の報道によりますと、ポスター、顔写真を書くとかそういった、あとは公序良俗的な要素を加えるといった報道は承知しているところでございます。
一方で、まだ出口として出てきておりませんのと、また公職選挙法の改正ということで、直近でいっても臨時国会ということになりますので、その辺はその状況を見ながら条例も改めて、もしこの成立させていただいた場合に流れに沿って対応していきたいと思っておりますけれども、現状の例えば公序良俗とか、その辺りも含めて条文を見ながら並行して追っていきたいなと思っています。
○川部委員
それらを含めて、この条例が法律的な位置でいうと正直必要なのかどうかというところがいまいち伝わってこないところがあるのですけれども、もう一度その辺りの説明をお願いします。
●松﨑市町村課長
目的についてもう一度御説明をさせていただきますけれども、冒頭に申し上げたとおり、東京都における選挙運動の様々な問題、こういったものについては選挙に関わるものとしても実際に投票する有権者にとっても阻害要因でしかありませんので、県としてはしっかりそこは対応していくべきだというふうに考えています。
また、投票率の現状、必ずしもこの投票率が低いというのは選管の投票環境の向上とか主権者教育が足りないとか、そういった話ではないですけれども、一方で、やはり50％を割っているような現状からすれば何かできることは速やかにやっていきたいと、こういった思いがあります。その辺りも含めて今回条例をさせていただいたということでございます。
○川部委員
ちょっとその点についてはこの辺りにしておきます。
もう一つ、この条例が市町村選管の範囲まで及ぶのではないかというあたりについてお聞きしたいですけれども、実際の選挙事務を行うのは市町村選管であり、この条例が当然その市町村選管に対する、命令とは言わないですけれども、及ぶものだというあたりで、市町村または市町村選挙管理委員会とこれまでどのように協議、調整をされてきたのか、お伺いします。
●松﨑市町村課長
市町村選管に対しましては、事あるごとに知事会見の模様であったり、あとは８月16日に行われました研究会、条例も含めた有識者から御意見をいただいた状況、こういったものを情報提供しております。
条文につきましては、実際内容がある程度固まってきたのが８月の末の週でございましたので、その時点で一度情報提供と、あと御意見を伺うような形でまず市町村さんと調整をさせていただきながら、またその意見も踏まえて、９月３日にほぼほぼ条文案という形で御提示をさせていただいているところです。
その上で、引き続き様々な御意見を今いただいているところです。内容が分かりづらいとか、これは必ずしも全部やらなければいけないのかといった御意見もいただいていますので、そういった点につきましては今いただいた意見を集約、整理をしてしっかりと明文化で回答できるように作業を進めているところでございます。
○川部委員
場は設けたということでお聞きしましたけれども、いまだに疑問点があって、それを説明しないといけないということは、要は協議、調整が十分ではないというふうなことになりはしないかと思いながら聞いていました。
特に、これは市町村選挙にも範囲は及ぶわけですよね。市町村選挙というのは、法定受託事務ではなくて、自治事務である。この自治事務に係る条例について制定しようとするときに、条文が８月の末にできて、今日が９月の半ば、そんなペースで協議、調整をしたと言えるものなのかどうか、もう一度見解をお聞きします。
●松﨑市町村課長
まず、文案の作成等に時間がかかってしまったことによりまして、市町村さんに対する情報提供、意見照会がぎりぎりになってしまったことにつきましては、こちらは拙速であったと考えております。
また、市町村に対しても、その点おわびはさせていただいているような状況でございます。
その上で、条文につきましては、前段、選挙運動に係ることにつきましては、基本的にはこれは現行法のものを書いているという趣旨でございます。
また、後半、主権者教育、投票環境につきましては、できることをやっていただくという趣旨でございますので、その辺りも含めて、改めていただいている意見なり疑問に対して答えるような形でしっかり市町村に対しても説明してまいりたいと思います。
○川部委員
最後にします。私もちらちらと情報収集する中で、反対まではないけれども、どうなんだという感じの意見があるというふうに聞いております。
特に、市町村選挙に関わることについて条例で定める、自治義務について条例で定めるに当たって、協議、調整が十分ではないというのは、このタイトルである健全な民主主義のための公明かつ適正な選挙の確保と、このタイトルにどうかと思うようなところがありはしないかというふうに思いますが、もう最後に一言お願いします。
●盛田地域社会振興部長
今課長のほうから説明いたしましたとおり、市町村との協議だとか、市町村からの御意見への対応というのが少し短くなり過ぎた感は確かにございます。そこは私も言ってこられる市町村に対して、おわび方々説明に回っているところでございます。
今後、公布されてから施行まである程度時間を取っておりますので、その間に再度市町村を回らせていただいて、御理解を得るようにさせていただきたいというふうに思っております。
○川部委員
取りあえずいいです。
◎安田委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
続いて、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情４件についてであります。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
それでは、陳情６年地域第24号、公文書施行に係るチェック体制の強化について行います。
本件の陳情事項は、県議会から執行部に対し、次の事項について求めること。
１、公文書開示請求やその他の県庁から対外的に発出される行政文書について、施行前の文書内容のチェックは当然のこと、それがきちんと施行されたかも含め、厳格かつ適切に管理すること。
２、開示請求で電子的に施行された文書について、当該送信先電子メールから、開示文書に係る問合せ・県民の声などがあった場合、所属において円滑かつ適切に答えることを求めるものであります。
それでは、担当課長から説明を求めます。
中島県民課長の説明をお願いします。
●中島県民課長
それでは、資料の５ページをお願いいたします。公文書施行に係るチェック体制の強化について現状の取組を御説明いたします。知事部局における公文書施行につきましては、鳥取県文書の管理に関する規程に基づき、文書の速やかな施行に係る執務体制が整備されており、施行しようとする文書につきましても、政策法務課または起案担当所属の文書管理主任の施行確認を受けるという執務体制が取られているところでございます。
文書の発送に当たっては、従来より、誤封入、誤発送、誤送信による個人情報の漏えいを防止する観点から、県民課においてダブルチェック表の標準例を選定し、各所属に配付させていただいているところでございますが、このたびこの標準例を改定し、文書や物件の送付、送信の場合には相手方への到達状況の確認についてもダブルチェックの対象項目として追加し、チェック体制の強化を図ったところでございます。
また、電子メールアドレスは、同一人物が多数取得することが可能でありますので、公証・台帳制度が法的に整備されているものではなく、それ自体単独では特定の個人を識別することができる情報に該当しないものと解されているところでございます。
特に行政手続につきましては、申請者の利便性に配慮しつつ、個人情報漏えいや成り済ましの防止の観点から着信した電子メールに対し個別事案の内容で即答するということはなく、折り返し申請者本人しか知り得ない情報を幾つか質問させていただいた上で、その回答をもって本人であることを丁寧に確認した上で適正に対応することとしているところでございます。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情６年地域第25号、書類受付時のチェック体制の強化について行います。
本件の陳情事項は、県に提出する申請に係る本人確認が必要な場合、それを適切に行うことを執行部に求めることを求めるものであります。
まず、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
中島県民課長、お願いします。
●中島県民課長
資料の３ページをお願いいたします。書類受付時のチェック体制の強化について御説明をいたします。
行政手続や民間取引は、申請者や顧客が本人であることが当然の前提であるため、架空名義や他人への成り済ましによる不正な申請を防止するために本人確認が広く行われているところでございます。
これまで国では関係法令の改正が行われ、個人または法人等を公証する制度の整備が推進され、行政手続における本人確認は、架空の人物ではないこと、他人の成り済ましではないことの２点が担保されなければならない旨が平成20年の総務省の通知において整理されているところでございます。
また、平成31年には各府省情報化統括責任者連絡会議において、公的個人認証等を中心に行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法が整理されたところでございます。
県の取組状況につきましては、関係法令の整備に伴い、行政手続においても国の行政手続や民間取引に準じ、申請者の利便や負担に配慮しつつ、不正の防止を図ることができるよう、所要の本人確認手続を整備し、２のアからウに記載のいずれかを用いて行っているところでございます。
しかしながら、本県が所管する行政手続において申請者に記載されていた申請者の住所が虚偽である事実が複数発覚したことを受け、県民課において令和６年９月２日付で通知を発出し、的確な本人確認手続を実施するよう注意喚起を行ったところでございます。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございますか。
それでは、委員のほうで陳情者……（「はい」と呼ぶ者あり）
○川部委員
ちょっと意味がよく分からないのですが、提出者の住所、ここには書いてあるのですけれども、その枝番がついている、ついていないで本人確認ができる、できない、さっき虚偽の住所で申請があるみたいな話だったのですが、申請者の正しい住所とは何なのですか。
◎安田委員長
中島課長、答えられますか。
●中島県民課長
住所というのは、住民基本台帳に、住民票に書かれている住所が住所でございますので、正確にそこは記載していただかなければいけないということになります。例えば地番が１番違えば隣の住所になりますし、枝番が１番違っても隣の住所と、別の住所になるということで、住所とはその辺りをしっかり決められているところでございます。
○川部委員
今提出者の住所は枝番がついていないのですが、これは、正しい住所ではないということですか。
●中島県民課長
すみません。今申し上げたのは一般的な考え方でございますので、こちらに書いてあることにつきましては個別具体の案件ということになりますので、公開の場での発言は差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解いただきますようお願いします。
○川部委員
すみません。この今私たちが見ている資料というのは、公開の資料ですか。公開にはなっていない。
◎安田委員長
非公開。この場だけです。
○川部委員
この場だけ。
では、具体的に私は特に聞いていないのであれなのですけれども、ちなみに本人確認が要る場面とそうではない場面が県の中でもあると思うのですが、陳情は取りあえず今私たちが見ている住所になっているのですけれども、県のほうに、県民課に申請をする場合、全てきちっとした住所で本人確認が要るということですか。
●中島県民課長
書類全てがというわけではないですが、特に例えば郵便物を発送した後、届かなかったりした場合は確認をさせていただく場面もあるかと思いますし、保有個人情報の開示請求などにつきましては必ず本人でないと開示できないということになりますので、そこはきっちり確認をさせていただいているところでございます。
○川部委員
分かりました。そのやり取りの中での話だということですね、これについては。
ちなみに事務局に聞くのですけれども、こちらで県民課が言っている住所とこの陳情の住所、どうも違うようですが、この陳情は問題ないのか。本人確認は要らないのか。
●藤田議会事務局調査課課長補佐
陳情の際の本人確認はしてないです。
○川部委員
していない。分かりました。
◎安田委員長
ほかにございませんか。
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情６年地域第26号、県民の声や照会等への適切な対応について行います。
本件の陳情事項は、県民の声の回答について、県民の声実施要領等に基づき、適切に対応することを、執行部に求めることを求めるものであります。
まず、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
中島県民課長、お願いします。
●中島県民課長
資料の３ページをお願いいたします。県政に対する意見、提言等県民の皆様からいただいた意見を県民の声として受け付け、回答が必要な意見に対しては受付日の翌日から起算して５勤務以内に回答するよう担当所属に依頼しておりますが、回答に時間を要する場合もございますので、その場合は担当所属からその旨を回答期限までに意見者に連絡することとしております。
近年の県民の声の処理状況につきましては、資料に記載のとおりでございます。
県の取組状況ですが、県民の声の適正な対応の取扱いについては、毎年全庁に周知を行っているところでございます。各所属が県民課に送付する必要がないものとして県民の声に登録されない御意見の例として、例えば担当所属が所管し、個別に対応する各種支援制度や申請手続等に関する照会、県が行った処分に関する質問または資料の提供依頼など県政に関する質問、意見ではないものについては担当所属が直接判断し、対応することとしております。
また、各所属から県民課に相談があった場合は、県民の声実施要領に基づき県民の声の取扱いに準じた助言を行っているところでございます。
また、記名・匿名にかかわらず県民の生活や安全を脅かすおそれのある者が緊急に対応を要するものについては必要な対応を行っております。
なお、同一の者から同じ意見が繰り返し寄せられ、既に回答した内容以上の回答ができない場合は、その旨を意見者の方に回答することとしております。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情６年地域第28号、県民参加基本条例の趣旨を踏まえた県政の運営について行います。
本件の陳情事項は、県は、鳥取県民参画基本条例の趣旨を踏まえ、その所管事務について県民から説明を求められた場合、分かりやすく丁寧な説明を行うことを執行部に求めることを求めるものであります。
まず、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
中島県民課長、お願いします。
●中島県民課長
資料の５ページをお願いします。鳥取県民参画基本条例の規定により、県民は、県による情報提供に関し、詳しく、かつ分かりやすい説明を行うよう求めることができる旨が定められており、また県が所掌する行政手続につきましても行政手続法並びに行政手続条例においても同様の趣旨の規定が定められているところでございます。
知事部局では、これらの各法令の趣旨を踏まえ、各所属において所掌する行政手続に係る情報提供、方法、手順、手段などの表示や説明等を適宜行うよう努めているところでございます。
例えば当課が所管する保有個人情報の開示につきましては、開示決定通知に同封している開示の実施の方法等についての御説明に、窓口で開示を受ける場合の本人確認書類はどのようなものか、またどのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合は事前に御相談いただくよう説明をさせていただいているところでございます。窓口に来られた場合であっても分かりやすく丁寧な御説明をさせていただくよう努めているところでございます。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
ないようです。それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告７、第68回鳥取県美術展覧会（県展）の開催について、片山文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●片山文化振興監兼文化政策課長
では、資料の２ページを御覧ください。第68回の鳥取県美術展覧会（県展）の開催につきまして御報告を申し上げます。
９月15日、一昨日から開会いたしまして、おとといは表彰式なども行ったところでございます。
出品状況について１番に掲げておりますが、全部で548点ございまして、若い方々のものが去年62点あったのが、ちょっと46点ということで少なくなっていたということがございました。
ただ、ここのところちょっと減りぎみでありました日本画とか版画部門において出品数が増加したというところが前向きなところかなと思っておりますし、全体数として学生以下の出品数は16点ほど減ってはおりますが、版画部門では伸びたとか、去年応募がなかった日本画、工芸部門でも出品があったというところがよかったかなと思っております。
審査の結果につきまして、２番に掲げておりますが、入選作品が285点、そのうち県展賞15点と奨励賞32点を選定いたしまして、表彰を行ったところでございます。
このうちデザイン部門の県展賞１人と奨励賞２人、それから版画部門の奨励賞１人が県展で初出品で入賞されたということでございました。
デザインの奨励賞３名、版画の奨励賞１名、学生以下の出品者でありまして、若手の方の才能が出ているかなということでございます。
展覧会につきましては、この入選作品に、あと無鑑査などの作品を加えた402点を、一番下の表に掲げておりますとおり、現在県立博物館で行っておりますが、その後、米子市美術館、倉吉博物館、日南町美術館で巡回展示をいたしますので、お近くのところで開催される折に委員の皆様もぜひ観覧いただければと思います。
◎安田委員長
続いて、報告８、淀江産業廃棄物管理型最終処分場の設置許可審査に係る米子市長の意見等について、小寺産業廃棄物処理施設審査課長の説明を求めます。
●小寺産業廃棄物処理施設審査課長
資料３ページを御覧ください。淀江産廃処分場設置許可申請に係る審査に当たりまして、廃棄物処理法に基づき、関係市町村長である米子市長に生活環境の保全上の見地からの意見を聴取しました。また、周辺住民等の利害関係者から意見書が提出されましたので、その概要について報告をいたします。
１番の米子市長の意見の概要につきましては、８月23日付で、次のページの４ページに本文をつけておりますが、意見が提出されました。
本市としては、生活環境の保全上の見地からの意見はないという御回答をいただいております。また、厳正に審査をされて、安全性、生活環境の保全について確認されるよう要請するという点と、あと審査とは直接関係しませんが、関係自治会からの地域振興事業の実施に関する要望に対して最大限の配慮をお願いしますということで回答をいただいています。
２番の利害関係者からの意見の概要につきましては、８月19日までに利害関係者からの意見を求めたところ、42名の方から遮水工、地盤対策、豪雨対策、水質等に関する意見書が提出されました。
意見を求める趣旨を記載していますが、単純な賛否を求めるものではなくて、周辺住民等がその生活体験に基づく生活環境に関する情報を有しているということから、より正確な審査を行うために意見を求めているものです。
３番目に、今後の対応ですが、第２回の審査専門委員会議までに各委員に米子市長、利害関係者からの意見とこれらの意見に対する申請者の見解を提示し、意見をお伺いすることとしています。
第２回会議では、個別に聴取した申請内容への意見などについて確認いただき、追加の意見聴取を行うこととしております。
◎安田委員長
続いて、報告９、パリオリンピック・パラリンピックに出場した本県ゆかりの選手の競技結果について、田中スポーツ課長の説明を求めます。
●田中スポーツ課長
５ページをお願いいたします。本県ゆかりの選手４名が出場されまして、森卓也選手がパラローイングで８位入賞、高橋峻也選手がパラ陸上やり投げで６位入賞と、パラリンピックにおいて本県初の１大会２競技入賞という形で活躍をされました。
また、オリンピックでは残念ながら入賞ありませんでしたけれども、多くの県民に元気と感動を与えていただいたものというふうに考えております。
なお、そこに記載はございませんが、現在佐賀県で国民スポーツ大会の開会式前の会期前競技という形で行われておりまして、三上選手は昨日、同じ競技、飛び板飛び込みで優勝を飾っておられますし、古田直輝選手につきましては本日、決勝戦に臨んでおられるということです。
◎安田委員長
続いて、報告10、ねんりんピックはばたけ鳥取2024に向けた準備・機運醸成について、吉野ねんりんピックはばたけ鳥取2024実施本部事務局次長の説明を求めます。
●吉野ねんりんピックはばたけ鳥取2024実施本部事務局次長
６ページでございます。大会オリジナルフレーム切手贈呈式ということで、日本郵便様では配達車のほうにステッカーをつけていただくだとか、郵便局のカウンターにＰＲを置いていただくとか、いろいろ連携、ＰＲをしていただいておりましたけれども、このたび大会オリジナルフレーム切手を作られまして、販売を開始されました。そちらに載せておりますが、29の種目をかみじろうがやるアイコンというのをあしらったものでございまして、鳥取大会の記念ですとかお土産に使っていただけるのではないかと思います。
次に、ねんりんピッククリーンアップ大作戦ということで、この週末でございましたけれども、県外からもたくさんの参加者の方がいらっしゃるということで、きれいな環境でお迎えするために、東・中・西部、それぞれ一斉に県民参加型ということでクリーンアップイベントを実施いたしました。拾ったごみの量を競うというような、少しゲーム性を持たせまして、皆さんで楽しんでおもてなしにつながるような活動に参加をしていただきました。
協賛でございますが、株式会社モンベル様、鳥取ガス様、モリックスジャパン様から協賛と御寄附のほうをいただいております。
◎安田委員長
続いて、報告11、青谷弥生人ミュージアムキャラバンの実施及び青谷かみじち史跡公園の企画展について、田中とっとり弥生の王国推進課長の説明を求めます。
●田中とっとり弥生の王国推進課長
それでは、資料の７ページを御覧いただきますようお願いいたします。青谷弥生人ミュージアムキャラバンの実施と青谷かみじち史跡公園の企画展についてでございます。
青谷弥生人の復顔像、２体目の復顔像、青谷来渡につきまして、このたび県外の方々に鳥取の弥生の王国や青谷上寺地遺跡に興味を持っていただくため、初めて県外での展示公開を行うものでございます。
資料を御覧いただきまして分かりますとおり、場所は、あいち朝日遺跡ミュージアムでございます。主催は鳥取県で、共催として朝日遺跡ミュージアムも一緒に開催をするということでございまして、青谷来渡の復顔像とともに木製の花弁高杯などについても展示をするという予定でございます。
期間は御覧のとおりでございまして、この展示期間中に関連講座といたしまして青谷かみじち史跡公園の職員が現地で講演等を行いまして、とっとり弥生の王国の魅力や青谷かみじち史跡公園のＰＲをさせていただくというところでございます。
あわせて、このあいち朝日遺跡ミュージアムにおいては、２年前、令和４年も１体目の復顔像、青谷上寺朗を展示し、広くＰＲしたというところでございます。
続きまして、２番目の青谷かみじち史跡公園の企画展でございます。
令和６年度下半期において、青谷上寺地遺跡からは弥生時代にマタタビなどを編んだかごが非常に良好な保存状態で出土しておりまして、その様々な暮らしの用途に使用されたかごにつきまして、緻密な手仕事の技や創作品としての美しさを知っていただく企画展を以下のとおりの期間で実施をするというものでございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○斉木委員
３ページの産廃問題なのですけれども、米子市長からの意見の概要ということで、ポツ３つ、３点が主に書いてあります。最後のポツの関係自治会が県内どこかにはこの産業廃棄物という施設は必要だとの思いからというところは、今までの流れを見ているともう本当に自分たちのところに持っていったわけなのですけれども、米子市の意見の概要もそうで、この最後のポツの各関係自治会からの思いというものを本当に県としてはしっかりと受け止めて進めてもらいたいと思うのです。これが一番、やはり県内どこかにやらなければならないという関係者の方あるいは県民の方は思っているわけですけれども、最終的にここにやるということになると自治会の皆さん方のこの最後のポツの思いが本当によく分かるので、ぜひこれを頭にしっかり入れて取り組んでいきたいなと思うのですけれども、どうですか。
●盛田地域社会振興部長
確かになかなか場所も決まらなかった処分場がやっとここに決まったと。それは地元の方々の御理解を得てのことだと思っております。言われるように地域の方、地元の自治会の皆様のそういう思いをしっかりと受け止めさせていただいて審査に当たりたいと思います。
○斉木委員
よろしくお願いします。
○東田委員
県展の在り方についてちょっと御質問をいたします。実は県展を活性化するために、私はいろいろな県民の声を聞き、無鑑査の作品が多いということ、それと何年も審査員が硬直するというか、特に地元の審査員ですね、この方が何年もやっているということで、作品の傾向が偏ってしまったということを聞いております。
今回この報告書を見ますと、合計数が431点で、無鑑査が117点ですが、実は431点応募されて、入選されたのが285点。約300点近いということになりますよね。無鑑査の作品というのは、必ず展示されると。ということは結構展示の中に占める無鑑査の作品が多過ぎるのですよ。だから本来はもっと一般の応募された方の作品を多く展示してあげるほうが県展の活性化につながるのではないかという意見がありまして、まさにそのとおりだと思います。
ですから、いろいろと難しい点もあるかも分かりませんけれども、その展示の比率ですね、あまりにも無鑑査の作品の比率が多いということがあって、本来はやはり一般の方の応募した作品を見たいという気持ちが県民はあると思いますので、その辺りよく検討していただきたいということと、あわせて審査員が長年やっているということがあって、どうしてもその審査員好みの作品になりやすいということもありますので、その辺りをもうちょっと検討していただきたいなと思います。
◎安田委員長
どなたが答弁されますか。
●片山文化振興監兼文化政策課長
まず無鑑査が多いという点につきまして、ただ、無鑑査作家の皆様はそれにふさわしい実力を持っていらっしゃる方の作品ですので、それはそれで皆さんに見ていただきたいということもございます。県全体の美術、芸術のレベルといったものを皆さんにも見ていただきたいという、そういう点もございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
その一方で、では、一般のほうをもうちょっと増やすかというところでありますが、ここはまたなかなか難しいところで、全部を展示できればいいのかもしれませんが、やはり審査を経て一定の水準以上であろうというものを展示すると。賞を設けて、県展賞あるいは奨励賞というものを設けて表彰しているわけでありますので、そこはどうしても一定のところまででないと展示すべきではないのではないかということもございます。
結局は一般の出品数自体が伸び悩んでいるところが現実としてございますので、その中での入選の比率というものが、大体賞の数というのは決まっておりますので、結局この無鑑査の方はおおむね固定されているというところもありまして、こういった比率が何年か続いているというのが現実でございます。
我々としてできることとすれば、新たな出品者の方を、特に若い方にいかにアピールしていくかというところが必要なのだろうなというところは思っております。
あとは一般の方の入選の比率を上げるというのも一つ選択肢としてはあるかもしれませんが、あと会場との兼ね合いといったこともございますので、その辺りは、実は来年から美術館をメイン会場とすることになりますので、その美術館のキャパシティーも見ながら、そこはどこまで展示ができるかというところはもう一度点検はしてみたいとは思います。
審査員の件でございます。審査員の先生方、それなりに長い間県内で御活躍された実力のある方がされているわけでございます。
ただ、どうしても小さな県でございますので、絶対数としては必ずしも多くはない。そういった審査員の先生方で、ただ、１人の方が何年も続けてということにはせずに、１年、２年と、あるいは３年とか、そういったところで各部門ごとで審査員を選んでいただきまして、順次交代しながらやっていただいているというところ、それから必ず県外の委員さんも各部門で入っていただいているというところで、あまり偏らないようにというところは考えているつもりではございます。御理解をいただきたいと思います。
○東田委員
答弁をいただいたのですが、この無鑑査の作品の比率は、展示場の比率は41％です。全体の入選された方に対する比率は41％になるのですよ。だから要は３つの作品を見て、一般で入選された作品が２点、無鑑査が１点という形になると思うのですね。県展などの展示場はスペースが限られますので、総合の展示点数を限られてしまいますから、どうしても抑えていかなければいけない。そういう中で無鑑査が41％というのは、多いと思うのですよね。もっと一般の方がどんどん県展に入選して、希望を持って次の新しい作品の創作に向かうような、いい循環をつくっていただきたいなと思います。
◎安田委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、地域社会振興部について、執行部、委員の方で何かございませんか。
●中森文化財局長兼文化財課長
では、皆様方のお手元にチラシを１枚お配りしております。とっとりのお宝おひろめ展を御覧いただきたいと思います。
これは昨年度新たに鳥取県の文化財に指定をされたものを一堂に集めまして展示をするというもので、来月、10月５日から11月17日まで鳥取市歴史博物館のほうで展示をさせていただきます。
中には「手漉和紙」保持者の長谷川憲人さんの作品、また関連資料としまして、その長谷川さんが作られた和紙を使っていろいろな作家さんが作品を作っておられますので、そうしたものも併せて展示をすることとしております。
また、三朝町の三徳山三佛寺にあります神像、こういったものも展示をすることにしております。
ほかに関連イベントとして講演会やギャラリートークなども実施をいたしますので、ぜひこの機会に御都合がつくようでしたら御観覧いただきたいと思います。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、地域社会振興部については以上で終わりにいたします。
暫時休憩をいたします。再開は13時とさせていただきます。
午後０時02分 休憩
午後１時00分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き、輝く鳥取創造本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、遠藤輝く鳥取創造本部長の総括説明を求めます。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
本議会では、補正予算関係の議案１件と財産取得に関する議案１件をお願いするとともに、鳥取空港の運営権者の経営状況に関する報告を１件させていただきます。
予算関係につきましては、総額１億2,700万円余という予算を提案させていただいております。具体的には人口減少に歯止めをかける運動を広く県内外に提起しようということでフォーラムを開催するということでしたり、若者からの意見に基づいた情報発信事業、また地域おこし協力隊を活用する事業を行おうというものでございます。
また、観光関係では香港便あるいは台湾便の就航に関する運航支援やプロモーション、またロケツーリズムの推進、近隣県や交通事業者などと連携したとっとリアル・パビリオンの推進、こうしたものを予算として提案させていただいております。
詳細につきましては関係課長のほうから説明をさせていただきますので、御審議のほどよろしく申し上げます。
◎安田委員長
続いて、川本人口減少社会対策課長の説明を求めます。
●川本人口減少社会対策課長
それでは、議案説明資料の４ページ、人口減少社会対策加速化事業を御覧ください。急速に進行する人口減少によりまして、地域経済や地域サービス、地域コミュニティーなど地域全体の持続可能性が脅かされる状況となりつつあります。
このため、地域・市町村・県、そして国が総動員で人口減少問題に真摯に向き合うことが必要でありまして、９月補正では人口減少社会対策を強力に推進するための総合的なパッケージ事業として3,320万円をお願いするものでございます。
まず、（１）人口減少問題の解決に向けたフォーラムの開催であります。課題解決先進県であるこの鳥取県から深刻な人口減少問題に直面する地域の実情を広く全国に発信するのみならず、国や経済界・労働界・教育機関・若者世代といった幅広い方々を巻き込み、連帯して行動を起こしていくための全国規模のフォーラムの開催を検討しております。事業費は1,500万円、国費３分の２の充当を予定しているところでございます。
このフォーラムのテーマといたしましては、現在自然減対策や社会減対策、持続可能な地域づくり、働き方の見直しなど幅広い分野の参加者に応じた多角的議論を想定したテーマ設定を検討中でございます。
続きまして、（２）若者Ｕターン・定住促進に係る事業でございますが、本年４月に立ち上げましたとっとり若者Ｕターン・定住戦略本部では、その後のワーキンググループ等におきまして意見をいただいております。この意見に係る事業化のほうでございます。
ア、新成人等をターゲットとしたＵターン・定住キャンペーンにつきましては、若者からの意見といたしまして、人生の一大イベントで興味、関心が高く、県外から戻ってくる率、数も多い成人式におけるつながりづくりや情報の刷り込みが効果的との御意見をいただいたことから、成人式の機会を捉え、市町村とも連携し、Ｕターン・定住キャンペーンを行うものでございます。
具体的にはＵターン県内定着に訴求力のあるＰＲ動画、ＰＲ素材を作成、発信し、意識醸成につなげ、また鳥取県の就職情報等を発信する「とりふる」アプリ活用促進につなげるためのキャンペーンも併せて検討しております。事業費として1,000万円をお願いするものでございます。
続きまして、イ、親・家族を通じた就職・移住情報発信強化事業です。県外在住者へのアプローチとして、親・家族を介した就職・移住支援策情報等の発信について親世代への有効な媒体であります県政だよりへの情報、内容といたしましては就職、移住支援策の最新情報やＵターン等の具体事例等を紹介する記事掲載を既定予算内にて対応したいと考えております。
最後のウ、地域おこし協力隊の活用拡大についてでございます。これまで地域おこし協力隊は、県内市町村における地域振興及び課題解決の担い手確保として活用が進んできているところでございます。他地域から来られる協力隊の定着というのは、その御家族も考慮いたしますと地域の人口減少対策につながるものでございます。ただ、現在は近年全国でも多くの自治体が同制度を活用しておりますことから隊員の確保が困難となっておりまして、令和３年、５年度の募集合計に対して約66％の採用にとどまっているところでございます。同時に、確保した隊員の人材育成でありますとか任期後の定着率、この鳥取県の令和５年度時点の定着率というのは63.4％でございまして、全国の64.9％を下回っているところでございます。その定着率の引上げも大きな課題となっているところであります。このため、県におきまして、２名の協力隊を置きまして、県内市町村の地域おこし協力隊制度活用の支援に取り組むものでございます。地域おこし協力隊の採用活動に要する経費といたしまして820万円をお願いするものです。
◎安田委員長
続いて、安本交通政策課空港振興室長の説明を求めます。
●安本交通政策課空港振興室長
議案説明資料の14ページをお願いいたします。議案第７号、財産の取得についてでございます。財産の取得、これにつきましては、地方自治法第96条第１項の規定に基づきまして、予定価格7,000万円以上の動産の取得に関しまして、本議会の議決を求めるものでございます。
財産の内容といたしましては、動産でございます。鳥取空港に配備いたします大型高速スイーパー除雪車１台でございます。相手方につきましては、東京都千代田区の第一実業株式会社でございます。取得予定価格につきましては１億2,056万円でございます。税込みでございます。
そして、取得の目的でございます。鳥取空港の除雪の用に供するため、除雪車を更新するものでございます。これにつきまして、今年度、前払い金３割相当を支出いたしまして、債務負担につきましては令和６年当初予算で設定していただいておりますので、来年度、７年度につきまして残り分をお支払いしまして、納入が来年の令和７年の11月28日を期限としているものでございます。これにつきましては、ＷＴＯの政府調達協定に基づきまして一般競争入札等をしてきていたというものでございます。今回更新する除雪車につきましては、平成17年に納入いたしまして19年が経過しているものでございまして、これについての更新を行うものでございます。
続きまして、資料の15ページをお願いいたします。報告第４号でございます。鳥取県営鳥取空港運営権者の経営状況についてでございます。
提出理由でございますけれども、鳥取空港の設置及び管理に関する条例に基づくものでございまして、鳥取空港の運営権者であります鳥取空港ビル株式会社の経営状況を報告するものでございます。
この報告につきましては別冊が用意されておりますので、その別冊のほうをお願いいたします。別冊のほうが27ページになっておりまして、27ページ物の一くくりでございまして、これをちょっとコンパクトに説明させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
では、まず、別冊の１ページ目でございます。ここには法人の概要が記載されております。鳥取空港ビル株式会社、そして設立の登記年月日でございますけれども、昭和41年の８月１日で資本金が１億5,000万円、株主でございますが、12社ございまして、ＡＮＡホールディングス、それから日ノ丸自動車、鳥取県が出資比率第３位でございまして22.2％、残りにつきましては７社ございますが、ちょっと省略させていただきます。そして鳥取空港の従業員は35名ということでございまして、これは１年前、令和５年の３月、33名から３人増えているというところでございます。平均年齢といたしましては47.8歳というところでございます。
令和５年度の事業実施状況でございます。事業実施状況としまして、鳥取空港では、国内定期便、鳥取－羽田便の令和５年度の年間利用実績が37万4,000余人というところでございまして、前年度から131％ということで増になっております。そして令和４年の７月まで計画減便がございましたが、令和５年度からは全便就航いたしまして、新型コロナウイルスの影響がなかった令和元年と比較しますと、令和５年度は96％まで回復したというところでございます。
一方、国際チャーターにつきましては、令和５年の10月28日に台湾のほうの便でございますけれども、４年ぶりに就航いたしまして、台湾のほうから1,010人お客様が来られたというところでございます。また、国内チャーターに関しましては、松本空港、それから長崎県の福江空港、それから北海道の中標津空港等から国内のチャーターが飛んでおりまして、440人の方が旅行利用になられています。そして、航空機利用者を除きます空港への一般来場者でございますが、令和５年度は過去最高の年間実績42万2,695名というところでございまして、対前年比107.6％でございます。
事業概要でございます。当期につきましては、令和４年度末に鳥取県から受託いたしました国庫補助事業の航空灯火ＬＥＤ更新事業、それから滑走路端安全区域事業を本格的に実施しておりまして、この実施設計を行ったものでございます。そして令和５年４月から営業を開始いたしました鳥取空港ビル株式会社の直営店でございます「きんさい屋」という店舗がございまして、その改修工事に着手いたしまして、令和５年の９月にリニューアルオープンしたというところでございます。そして空港のにぎわい創出事業というところで、コロナの影響を受けまして３年間開催できなかった滑走路早朝マラソンの再開、その他のイベントを含めまして、一般来場者は過去最高を記録したというところでございます。
その他でございます。空港脱炭素化推進計画や、それから二次交通改善プラットフォームなどの会議を開催いたしまして、積極的に課題解決に向けた取組を行っているところでございます。
営業収入につきましては、詳細を申し上げると、非常に心苦しいのですけれども、数字がないので、ちょっとお手元にはあれですけれども、当期の営業収入といたしましては９億8,400万円余でございまして、対前年としては130.8％の増でございます。３ページでございます。（３）番、営業収入でございます。当期の営業収入でございまして、これは黒字でございますけれども、国内ビルの営業収入につきましては２億6,000万円余でございます。対前年は129.2％というところでございます。そして空港管理部門の営業収入につきましては７億2,300万円余でございます。対前年比131.5％でございます。
主な要因といたしましては、先ほどの国庫補助事業の受託収入ということで１億2,000万円余を、それから県から交付される運営交付金の中に消費税に係ります会計処理の変更に伴いまして、納付額の減少というものがございます。これにつきましては、後ほど詳しく説明させていただきます。そのほか、県のほうから滑走路等電気料金高騰対策費の交付、それからテナント収入の増収というものがあったというところでございます。
次のページをお願いいたします。４ページでございます。４ページ、（４）番、販売及び一般管理費は、すみません、御覧のとおりでございます。
続きまして、（５）番でございます。当期純利益でございます。詳しくは、８ページの損益計算書のほうになりますけれども、まずここで一旦説明いたします。
結論といたしまして、令和５年度の当期純利益は、前期、赤字のマイナス422万6,000円でございましたが、今期につきましては黒字の1,956万2,000円というところになりまして、利益のほう、黒字決算のほうを計上しているというところでございます。
次、６の対処すべき課題でございます。鳥取空港ビル株式会社と鳥取県は、令和５年３月16日付で延長等に関する合意書を締結いたしまして、事業期間を令和５年度末から令和８年度末まで３か年延長しております。そして令和６年４月からは、この合意書に基づきます３か年の延長期間に現在入っているというところでございます。
１つ段落下でございます。令和９年４月から第２期事業におきましては、同社は、新たな運営権者ＳＰＣの完全子会社となる予定でございまして、第２期事業に向けて残る事業期間において、新たな運営権者とよきパートナーとなるべく、さらなる安全・安心の確保に加え、空港活性化、業務効率化に取り組んでいかなければならないというところでございます。このため、ＤＸ、ＡＩ等を活用した空港運営、維持管理の効率化や、交通、二次交通の改善に向けた取組の推進、空港脱炭素化の推進、「名探偵コナン」、ツインポート等を活用したにぎわいの創出、空の駅化、空港利用促進に向けた受入れ体制多様化など、今以上に積極的に、よりよい空港運営を目指していくという必要があるというところでございます。
次のページ、５ページでございます。ここで、運営交付金の消費税に係る会計処理の変更点について御説明させていただきます。
アのところでございます。こちらにつきましては、令和４年度末までということで、もう既に実施済みの事業に関しまして消費税等の更正でございます。令和５年の８月に第２期のコンセッションに向けて県が実施いたしました鳥取空港株式会社の資産評価、デューデリジェンスに係る税務調査におきまして、運営交付金が消費税の不課税取引であるところを、同社が消費税の課税取引として扱っていたことが判明いたしました。これに伴いまして、同社が空港運営を開始した平成30年度から令和４年度末までの事業済みの事業運営交付金につきまして、同社のほうが速やかに税務署に対し消費税の更正請求等を行いまして、消費税の還付を受けました。さらに、それに伴いまして、法人税の追加納付が行われたわけでございますけれども、差引きとしまして１億2,300万円余が余剰金として残りまして、これにつきましては、同社と鳥取県とで協議いたしまして、令和６年３月に県のほうに納付したというところでございます。
一方、イのところでございますが、令和５年度からでございます。今後の取扱いに関しましては、取扱変更等の事業でございます。令和５年度以降の運営交付金に係る消費税額につきましては、先ほどの前のページでも御説明いたしましたように、山積しております課題解決に向けた新たな取組に関する事業に関しまして、別枠で鳥取砂丘コナン空港を拠点とした新たな事業というところで、これまでない新しい取組に関しまして、この部分の消費税部分で浮きました事業費を充当して新たな事業に展開するというところで話合いを行い、活用することといたしました。
これにつきましては、４項目大きくございまして、空港の二次交通改善に関する取組、それから空港カーボンニュートラルに関する取組、「名探偵コナン」を活用した集客事業、鳥取空港利便性向上に向けた多様な受入れ体制検討業務というところに活用させていただくというところでございます。これについては、後ほど説明いたします。
次のページでございます。６ページでございます。特定運営事業、これにつきましてはコンセッション事業のことでございますが、コンセッション事業の収支の状況をお示ししているのが６ページでございます。収入と支出、それから一番最後の段でございますけれども、実質収支というところでございまして、これにつきましては、今期は黒字でございまして1,100万円余というところでございます。
主な変更点等につきましてでございますけれども、まず収入の部でございますけれども、チャーター便が3,400万円余収入のところで計上しておりますけれども、これについては、台湾チャーターと、それからプライベートジェットを含めまして伸びたというところでございます。その他のところにつきましては、プライベートジェットが入っているというところでございます。
その他の収入でございますけれども、(4)番でございます。ここに１億6,200万円余がございますけれども、これにつきましては、先ほど御説明いたしました滑走路端安全区域、それからＬＥＤ化の国庫補助事業を受託したというところで、こちらのほうに１億3,200万円が計上されております。
支出のほうにつきましては、主な変更点といたしまして、除雪費でございますけれども、除雪費が1,237万5,000円でございますけれども、これについては７％ほど稼働日数が減ったということで、減額になっております。それから支出のほうの光熱水費でございますが、光熱水費も前年から13.2％減額になっております。これにつきましては、国際線ターミナルビルの照明がＬＥＤ化したことによりまして、減額になっているというところでございます。それらのトータルといたしまして、先ほど申しましたが、1,100万円余の黒字となっているというところでございます。
次に、７ページでございます。７ページは、コンセッション以外、特定運営事業以外の収入の状況をお示ししているものでございます。こちらにつきましては、御覧のとおりでございます。一番下の行でございますけれども、マイナス、赤字でございますが、350万円余を計上しているところでございます。
続きまして、８ページでございます。ページは、先ほどの説明の中で、決算書というところで損益計算書でございます。こちらは、コンセッションとコンセッション以外の部分の全体の連結の決算書でございまして、トータルといたしまして、一番後ろですけれども、当期純利益といたしましては1,900万円余の黒字を計上しているというところでございます。
次に、９ページでございます。９ページは、全体の連結の今度は貸借対照表、バランスシートをお示ししているものでございます。こちらにつきましては大きな変動はございません。
次に、10ページでございます。10ページは、株主資本等の変動計算書でございます。こちらについても大きな変動はございませんが、ここでは、今期、配当金等については実施しておりません。こちらについては、後ほど説明させていただきます。
その他、あと11ページ以降は、個別の注記表でございます。例えば11ページのところでございますけれども、減価償却の累計額としまして10億8,000万円の減価償却額があるというところでございます。
めくっていただきまして、12ページでございます。こちらにつきましては、剰余金の配当金でございます。令和４年度、それから令和５年度とも配当金はございませんでした。令和５年度につきまして黒字の1,900万円でございますけれども、これにつきましては、運営交付金の消費税に係る会計処理の変更に伴いまして、それを新たな事業に充当するというところでございまして、今回の配当金についてはゼロというところでございます。
次に、13ページでございます。13ページが令和６年度の事業でございます。この13ページから24ページまで、後ろのほうですけれども、こちらが令和６年度の事業計画を掲載しているものでございます。令和６年度も引き続き、令和３年度に実施いたしました中間評価の答申を踏まえまして、改善すべきところは改善し、よりよい空港運営を目指して事業に取り組むこととしております。また、令和６年度に実施いたします、現在１回目を終わって今度２回目の中間評価の手続を行っている最中でございますけれども、それを踏まえまして、よりよい空港を目指していくというところでございます。
そして令和６年の事業計画といたしましては、この下にありますように、将来のイメージ、それから基本コンセプトと取組方針、空港活性化に関する計画というものがございます。そして14ページ以降も、そういう形でそれぞれの事業計画を掲載しているところでございます。主なところでいきますと、令和６年度は、令和元年度に対しまして、航空機の利用者を100％回復させる、それから同じく一般来場者につきましては、航空機利用者の1.5倍を目指すというところでございます。それで、令和６年度の計画がこれ以降もずっと掲載されておりまして、飛ばさせていただきます。
そして、令和６年度の収支の予算書でございます。これは24ページでございます。24ページには、令和６年度の収支予算書を載せておりまして、こちらにつきましては、一番下の段でございます、100万円余りの利益を見込んでおります。
そして、25ページでございます。25ページが、事業期間における空港運営というところで、こちらにつきましては、令和６年度から令和８年度までの空港運営において取り組むべき事業項目を掲載させていただいているというところでございます。
めくっていただきまして、最後のほうになります。そして鳥取空港を拠点とした新たな事業というものの令和６年度から令和８年度の事業内容につきましては、26ページから27ページの最後まで掲載されているというところでございます。
すみません、長い説明でございました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、内田観光戦略課長の説明を求めます。
●内田観光戦略課長
それでは、補正予算の本体のほうに戻りまして、５ページのほうをお願いしたいと思います。とっとりリアル・パビリオン誘客促進事業ということでございます。とっとりリアル・パビリオンにつきましては、県内のいろんなコンテンツを発信するということで、７月19日にオープンさせていただきまして、この夏の誘客も含めて今取組をさせていただいているところでございます。これをさらに発展させるということで、今回補正をお願いするものでございます。
主な事業内容といたしまして、３つ掲げております。まず１つ目、兵庫県との連携ということでございまして、兵庫県もひょうごフィールドパビリオンということで、そういった取組を進められておりますので、兵庫・鳥取連携という形で周遊プランを発信しながら、兵庫、そして鳥取においでいただく、そういったものを進めてまいります。
２つ目、関係事業者との連携ということで、交通関係機関でありますとか宿泊事業者ということの連携ということで、取組予定のところに書いておりますが、例えば１つ目、高速道路ということで、この辺りはＮＥＸＣＯと連携した誘客のこと、そして鉄道に関しましてはＪＲさんと連携した取組、そして国際線の機内ということは、これはＡＮＡとの連携という形で、いろんな旅中での情報発信も含めてこれを取り組んでまいります。
３つ目、おもてなし機運醸成ということで、県内の機運醸成につきまして、今後、のぼり旗の掲出でありますとか、あとは若者向けのショート動画、そういったものに取り組んでまいる予算でございます。
続きまして、６ページをお願いしたいと思います。とっとりロケツーリズム推進事業でございます。とっとりロケツーリズム官民連携推進会議ということで下に書いておりますけれども、こちらの組織を７月に開催させていただき、設立させていただいたところでございます。その中で、今後ロケ誘致の促進に当たりましては、実際に映画の監督でありますとかプロデューサーの方、そういった方が、やはり地方でどんなことができるのか、また、実際その現場に行ってみたいというニーズが非常にあるということが分かりましたので、そういった方を鳥取県内のほうに招聘し、実際にロケ誘致に取り組んでいくとともに、ロケ地としての鳥取県情報発信、こういったものにつきまして予算をお願いするものでございます。
◎安田委員長
続いて、谷本国際観光課長の説明を求めます。
●谷本国際観光課長
それでは、続きまして、７ページを御覧ください。国際定期便の拡大に向けた緊急対策強化事業でございます。6,500万円をお願いするものでございます。10月末からの香港便の就航、また、来年１月中旬からの台湾便就航など国際航空路線の拡大が見込まれることですから、所要の予算をお願いするものでございます。
主な事業内容としては、以下のとおりでございます。インバウンドにつきましては、航空会社等と連携いたしましたプロモーション、また、発信力の高いインフルエンサー等を活用いたしました情報発信を予定しております。また、アウトバウンドにつきましては、地元メディアと連携、活用いたしました番組制作ですとか、あるいは政府観光局と連携した情報発信などを予定しております。また、当初予算では見込めなかった新規就航に関わる運航経費支援につきまして、安定運航を図るため所要の予算をお願いするものでございます。
めくっていただきまして、８ページをお願いいたします。日台観光サミットｉｎ鳥取2025開催事業でございます。こちらの日台観光サミット、日本と台湾と交互に年１回開催しておりますが、今年５月末に台湾・高雄市でのサミットで、来年の鳥取での開催が決定されたところでございます。
開催時期等につきましては、主な事業内容のとおりでございます。来年、令和７年の５月末でございます。今回開催に当たりましての歓迎晩さん会、また、日台観光サミット会議の本体は日本観光振興協会のほうが担当されますが、その後の開催地の現地視察、エクスカーションというものでございますけれども、こういったものにかかる経費といたしまして、このたび債務負担をお願いしながら3,000万円の予算執行をお願いするものでございます。サミットそのものは米子市内での開催でございますけれども、エクスカーションは県内各地を御覧いただく予定としております。こういった形で県全体をプロモーションとなるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、ページを移動しますが、関連しまして、この日台観光サミットの予算執行につきまして、令和７年度までの債務負担のお願いをいたすもので、13ページのほうにも記載しております。
◎安田委員長
ただいままでの説明について質疑等ございませんか。
○伊藤委員
鳥取空港の令和６年度の計画を聞いたのだけれども、見込みは100万円ほどの黒字なのだね。あくまでも予算だから実質経営努力の中で100万円がかなり増えるかもしれないけれども、本当にこんなことで職員の待遇改善などが全くできる状況ではないのが現実かなと思って見させてもらった。その辺についての部長の認識。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
職員の待遇のことにつきましては、御心配いただいて本当にありがとうございます。確かに100万円というようなところで35名の職員の待遇改善というのはなかなか難しいという、御指摘のとおりかと思います。今後、第２期のコンセッションに向けてというところで今進めているところなのですけれども、職員の待遇がきちんとしなければいけないというのは当然のことでございますので、その辺りをしっかりもう一度確認して進めていきたいと思います。
○川部委員
フォーラムについて。政調政審でもいろんな意見があって、今さらキックオフではないだろう、課題提起ではないだろうというところで、期待を込めて、きちんと現状の課題について整理して、解決に向けたきっかけになるようなフォーラムをしていただきたいということで、部長にもう一度この辺りをお願いしたい。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
重ねて、ありがとうございます。御指摘をしっかり心に留めて取り組んでいきたいと思います。
特に人口減少につきましては、東京一極集中の問題だったり、地方の中山間地の振興でしたり、そういったところの問題というのも非常に大きなことだというふうに思っております。こういったところにつきましては、地方だけで解決するということもなかなか難しいというふうに我々も思っております。こういったところの地方からの実態をうまく国のほうにも届けられるように、課題解決先進県ということで、国と今回一緒になってやるのですけれども、そういった地方の実情、東京一極集中の課題というのがしっかり国のほうに認識してもらえるようなフォーラムにしていきたいと思います。ぜひ、しっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○銀杏委員
国際定期便の拡大に向けた取組なのですけれども、大変期待をしておりますが、一方で、航空機燃料の不足で国際便の就航中止というふうな報道もあったりするのですけれども、燃料調達は十分できる見込みが立っているということでよろしいのでしょうか。
●谷本国際観光課長
御心配いただきまして、ありがとうございます。全国的にはそういった燃料確保の問題等がございますけれども、鳥取県内につきましては、特に国際線が就航する米子空港のほうにつきましても、しっかりと調達ができる旨を石油の卸会社のほうに確認しております。また、鳥取空港につきましても、必要量は調達できているというふうに確認しておりますので、その辺りの御心配はないかというふうに我々としても認識しております。
○銀杏委員
ついでにお聞きしますけれども、基本的には航空会社のほうが調達するというわけではないのですか。
●谷本国際観光課長
おっしゃるとおり、基本的には航空会社の方と、あと燃油の卸会社の方が直接契約をされる形ではあります。ただ、こういった昨今の動きにつきまして、我々もちょっと大変関心を持っておりますので、我々のほうからも米子空港に卸している会社のほうに確認をいたしましたら、燃油調達につきましては今のところ問題はないというふうに確認をしているところでございます。
◎安田委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告12、「ミラ・クル・とっとり元気フェス」の開催結果について及び報告13、とっとり県民の日（９月12日）にかかる各種取組の実施について、足立協働参画課長の説明を求めます。
●足立協働参画課長
では、報告資料の２ページをお願いいたします。新たな県民運動、ミラ・クル・とっとり運動に取り組んでおられます団体の活動を県民の皆様に広く伝え、地域づくり活動の裾野を広げることなどを目的に、ミラ・クル・とっとり元気フェスを開催いたしましたので、その概要を御報告いたします。なお、当該イベントは、毎年期間を定めて実施しておりますＳＤＧｓ普及啓発・実践強化月間、とっとりＳＤＧｓシーズンのオープニングイベントとしても位置づけて開催しております。
１番の元気フェスの開催概要でございます。９月８日日曜日に、エースパック未来中心アトリウムほかで開催いたしまして、1,200名の皆様に御来場いただきました。
内容といたしましては、中部を中心に活動する団体の皆様によるステージですとか、三朝町の地域おこし協力隊の方によるミニトーク、あとは、地域づくり団体等によります体験、展示、販売のブース出展等でございます。そのほか、とっとり県民の日ですとかＳＤＧｓにちなんだクイズラリー、また、ねんりんピックはばたけ鳥取2024などの県政ＰＲを行いました。来場者の方からは、地域づくり活動を身近に感じられたといった声ですとか、あと参加団体の方からは、実際に体験していただくことで、多くの方に団体の活動内容を知っていただくことができたといった感想をいただいております。
２番は、とっとりＳＤＧｓシーズン2024の実施概要でございます。９月８日の元気フェスをオープニングといたしまして、11月のクロージングまで各種普及啓発を行ってまいります。今年度は新たに、表の２番の関連イベントに記載しておりますけれども、とっとりＳＤＧｓ川柳コンテストというものを初めて開催いたしております。９月８日、元気フェスの日から募集を開始いたしまして、10月４日まで募集を行っております。もしよろしければ、委員の皆様にも御応募いただければと思います。
続きまして、資料の３ページをお願いいたします。とっとり県民の日（９月12日）にかかる各種取組の実施についてでございます。
とっとり県民の日に合わせまして、県民の皆様が鳥取県について学び、ふるさとに愛着と誇りを持っていただくために各種取組を実施いたしましたので、主に当課が中心となって実施した取組について御報告いたします。
まず、１番のミラ・クル・とっとり元気フェスは、先ほど御報告いたしました元気フェスの中では、県民の日のパネル展示ですとか、クイズラリーの中に県民の日の関連の説明を設けたりして、県民の皆様に学んでいただく機会を提供いたしました。
２番のイオンモール鳥取北・日吉津での啓発イベントでございます。この両店につきまして、鳥取県の歴史や成り立ち、来月開催されますねんりんピック等のＰＲを含めたパネル展示を行いました。また、鳥取北店のほうでは、県内の特産品や民工芸品の販売を行うとっとり県民の日フェアを開催いたしましたし、日吉津店のほうでは、ねんりんピックですとか関西万博の機運醸成に向けたステージイベントも開催いたしました。
３番の県内スーパーマーケットと連携したとっとり県民の日フェアの開催につきましては、昨年より３社増えまして、11社61店舗におきまして県産品の販売促進を行いました。そのほか４番から、次ページ、４ページにかけまして８番まで、様々な学校と連携した取組ですとか県内施設の無料開放等の取組を行いました。県民の皆様に、鳥取県民の日をよく知っていただき、楽しんでいただく取組を展開いたしました。
◎安田委員長
続いて、報告14、鳥取砂丘コナン空港第２期コンセッションの実施方針に関する説明会の開催結果について、安本交通政策課空港振興室長の説明を求めます。
●安本交通政策課空港振興室長
資料の５ページをお願いいたします。鳥取砂丘コナン空港第２期コンセッション実施方針に関する説明会の開催結果でございます。これにつきましては、前回の常任委員会、８月21日に報告いたしました、その説明会を開催した結果につきまして御報告させていただくものでございます。
８月28日の水曜日午後２時から４時まで、約２時間でございますけれども、会場でのものと、それからオンラインでの同時に開催するというハイブリッド方式で開催いたしました。そして開催した後、この説明会の録画映像につきましては、現在もホームページで公開しているところでございます。
そして、開催概要でございますが、最初に開会挨拶、それから実施方針に関する説明、これにつきましては、空港の概要、鳥取県と現運営権者が実施している事業の内容、実施方針の概要、それから今後のスケジュール等につきまして説明させていただきました。また、詳細な説明資料につきましても、事前にホームページのほうに公開しておりまして、現在も公開しているところでございます。
その際、質疑応答につきましては、実施方針に関して、参加者のほうから、運営交付金、除雪費の支援に関して、物価高騰に対してどのような対処をしているのかとか、それから単体企業、それから代表企業に求められる要件等に関する質問が寄せられたところでございます。そのほか、鳥取空港の滑走路、それから運用時間に関する質問も寄せられました。そのほか、説明会終了後でございますけれども、参加者のほうから、詳細かつ丁寧な説明があったということで、よく理解できたというふうなコメントも多数いただいたところでございます。
そして、参加者数でございますけれども、会場での参加、それからオンラインでの参加を合わせまして31社でございます。県内企業11社、県外企業が18社、それ以外にも２つの自治体がございまして、合計で約90名程度が参加したというところでございます。これにつきましては、台風第10号が襲来しているちょうど期間中でございまして、交通機関等への影響が懸念される中での開催ではございましたけれども、多数の方に参加していただいたと、興味を持っていただいたというところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございまして、今後、来年の２月頃でございますけれども、募集要項の公表ということで、いよいよ募集のほうが始まっていくというところでございます。
◎安田委員長
続いて、報告15、米子台北直行便の就航について、谷本国際観光課長の説明を求めます。
●谷本国際観光課長
それでは、６ページを御覧ください。先ほどの補正予算とも関連いたしますけれども、８月29日に平井知事のほうがタイガーエア台湾を訪問いたしまして、台北便の実現に向けたトッププロモーションを行わせていただきました。その結果、董事長のほうから、来年１月中旬をめどに、週２便、火曜日、金曜日というふうに言及をされましたけれども、直行便就航を実現したいといった旨の発言がございました。
あわせて、董事長のほうからは、夏ダイヤ以降での運航継続に向けても意欲を示されていたところでございます。先ほどもお話をさせていただきましたけれども、来年の５月には日台観光サミットもございますので、そういった意味での弾みが大変つくものというふうに思っております。これを機にいたしまして、インバウンド、アウトバウンドの利用促進をしっかりと図っていきたいというふうに思っております。
また、直行便の就航に先立ちまして、台北と鳥取砂丘コナン空港を結ぶチャーター便の運航も予定しております。11月11日から12月１日までの６往復を予定しております。インバウンドのみのお客様でございますけれども、主催旅行社は鳳凰旅行社で、これまで何度も鳥取でのツアーを実施していただいておりまして、さきの台湾トッププロモーションのほうでも知事のほうがこの会社を訪問いたしまして、董事長にお礼を申し上げたところでございます。
主な立ち寄り観光先は、記載のとおりでございますけれども、ちょうど深まりゆく紅葉の季節でございますので、そういった紅葉と合わせて季節の移り変わりを楽しんでいただこうかというふうに思っております。相次ぐ航空路線の就航、また、貨客船の就航など、こういったものを好機と捉えまして、関係部局による緊急プロジェクトチームを９月11日に立ち上げさせていただきまして、単に観光利用だけでなく、文化交流、経済交流、また、教育交流の活性化といったものを部局横断で全庁を挙げて取り組ませていただくようにこういった形でＰＴを組ませていただきましたので、こちらのほうでもしっかりと取組を進めてまいりたいと思っております。
◎安田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、輝く鳥取創造本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。
●野坂交通政策課長
お手元のほうに、この１枚のチラシを配らせていただいております。このたび、秋の行楽シーズンですとか、あと来月に控えておりますねんりんピックに向けまして、タクシーアプリ「ＧＯ」が県内のタクシー会社において運用を開始されましたので、御案内させていただくものでございます。
主に、市部を中心としまして、県内のタクシー事業者10社で使われるようになりまして、今、順次数が増えていくところでございますが、タクシー車両全体の３割ぐらいに導入される予定でございます。これまでは、電話予約のみしかできなかった状態でしたけれども、飛行場ですとか夜間のタクシーが呼びにくいという声もございました。こういったことが、スマートフォンを使いまして予約できるようになりますので、タクシーのマッチングの効率化が図られるかと思います。委員の皆様も、ぜひ御活用いただけたらと思っております。
◎安田委員長
今の件について、どなたかございますか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
周知のみです。
意見がないようですので、輝く鳥取創造本部については以上で終わりにします。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とさせていただきます。
午後１時47分 休憩
午後１時48分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、吉野県土整備部長の総括説明を求めます。
●吉野県土整備部長
県土整備部からは、一般会計補正予算として、境漁港休憩岸壁将来構想調査検討事業、それから境港管理組合負担金の合計335万8,000円を、また、予算関係以外は、境港における財産の無償貸付け、それから専決処分に関する報告を提出しております。
それぞれの内容につきましては、関係課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から説明を求めます。
岸本県土整備部次長兼県土総務課長の説明を求めます。
●岸本県土整備部次長兼県土総務課長
まず、議案第１号の関係でございますが、議案説明資料の３ページを御覧いただきますようお願いします。県土整備部の９月補正予算については、この３ページ記載の一般事業のみとなっておりますので、今回、公共事業についての補正予算はありません。
続きまして、ページを飛びまして、９ページ、10ページが、こちらは繰越明許費に関する調書となっております。
次の11ページを御覧ください。こちらが９月補正予算に係ります繰越明許費の総括表であります。一番下の欄に県土整備部の合計額が記載されております。530億1,600万円余の事業について、うち63億8,900万円余を７年度に繰り越すことについてお諮りするものです。繰り越します事業実施箇所、繰越しの理由につきましては、次の12ページから14ページまでに記載のとおりであります。
続きまして、議案第３号、議会の委任による専決処分の報告であります。県土総務課からは１件であります。
16ページをお願いいたします。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、令和６年８月28日専決処分したので、本議会に報告するものです。
概要です。和解の相手方は、石川県羽咋郡志賀町在住の個人でございます。事故が発生しましたのは令和６年３月29日、場所は、志賀町末吉千古地内、志賀町役場の駐車場です。
事故の状況でございます。リエゾン派遣されておりました中部総合事務所の職員が公務のために運転中、駐車するため前進した際、左前方の安全確認が不十分であったため、駐車していた和解の相手方所有の自動車に衝突し、双方の車両が破損したものです。
和解の要旨は、県の過失割合を10割としまして、県は損害賠償額14万7,090円を相手方に支払うとしたものでございます。大変申し訳ございませんでした。
◎安田委員長
続いて、藤本港湾課長の説明を求めます。
●藤本港湾課長
４ページの御確認をお願いいたします。まず、上段でございます。境漁港休憩岸壁将来構想調査検討事業でございます。境港に関しましては、御案内のとおり、昨年の水揚げ量ですが、全国第３位という本当に自慢できる港でございます。
そういう中、漁船が水揚げした船を係留する場所が、境水道沿い2,360メートルほどございますが、そこにまき網漁船、カニかご、沖底、イカ釣りという主要な船を着けることになりますが、その岸壁の水深が4.5メートルから７メートルとまちまちでございまして、特に4.5メートルの水深の岸壁というのは514メートルほどございますが、そこには水深の関係でまき網漁船がなかなか着けづらいということがございまして、その係留に非常に現在のところ苦慮しているところでございます。
そんな中で、一方で、境漁港で一番魚種の多いマイワシでございますが、これまでの資源保護の関係もあって、今後増えていくという、管理を適切にすれば、その増えた量を維持できるという評価をいただいてございます。境漁港といたしましても、そのマイワシを今後しっかりと揚げていただくということに取り組んでいきたいと思っているところなのですが、先ほど申し上げた休憩岸壁の係留調整とかが現状でも非常に困難です。これ以上水揚げするということになると、より県外の船等に入っていただく必要がある中、休憩岸壁といいますか、船の止め方というのをどういうふうに考えていくのかということを検討したいということで、この検討会を設置する費用といたしまして35万8,000円お願いしたものでございます。
予算的に少額でございますが、内容といたしまして、本県、主要産業の水産業の振興に関わることでございますので、主要事業として御説明させていただいた次第でございます。
続きまして、中段下でございます。境港管理組合負担金でございます。境港公共マリーナにつきましては、弓ヶ浜半島の砂の動きの終点部にございます。そのため、砂の影響を非常に受けまして航路等がよく埋まってしまう、浅くなってしまいます。例年ですと、それを維持浚渫で適切にやっているところなのですが、今年の春の堆積が異常に堆積いたしまして、通常のやり方ではちょっとおぼつかないということで、このたびは、ポケット浚渫で、３年かけて予防的に大きく掘ってしまおうという事業に取り組もうとしてございます。３年間で３万立米浚渫いたしまして、事業費は9,000万円でございます。今年度は初年度ということで、事業費3,000万円でございますが、公共施設等適正管理推進事業債を活用いたしますので、それの10分の１ということで、300万円を管理組合負担金としてお願いするものでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。財産を無償で貸し付けること（境港昭和地区埠頭用地）についての議決の一部変更についてでございます。
鳥取県から境港管理組合に対しまして、港湾施設用地として無償で貸し付けている土地がございます。昭和南地区の約14万平方メートルでございますが、その一部、下の図面を御覧いただきますと、番号を振ってございますが、赤丸の６、４、５、１、現在これは県が貸し付けている土地でございますが、この左上のほうが最近整備いたしました高度衛生管理型市場ですが、その近くに、山陰旋網漁業協同組合が冷蔵冷凍施設を設置したいという計画になりまして、図面で申しますところの２番、６番、４番に新たに施設を整備することとなりました。
この６番に関しましては、臨港道路でございますので、それを付け替える必要があるということで、(5)でございますが、こちらに臨港道路として付け替える必要がございます。伴いまして、土地の分筆を行いましたところ、これまで管理組合に県から貸し付けていた土地の筆数が８筆だったのですが、３筆増えまして11筆になりました。また、野積み場としてありました４、５、１に関しまして、以前の三斜という計算の手法に比べまして、現在、座標でより精度の高い面積の算出になりますが、その座標によりまして面積を求積いたしましたが、0.11平方メートル減少になったということで、筆数の増加と面積の減少に関して御審議いただくものでございます。
◎安田委員長
続いて、西土井道路建設課長の説明を求めます。
●西土井道路建設課長
道路建設課からは、17ページの報告第３号をお願いいたします。現在、若桜町、岩屋堂地内で掘り進めております不動院岩屋堂トンネルの工事につきまして、工期を令和６年11月28日から令和７年２月28日に変更することを専決処分しましたので、本議会に報告するものです。
工期の変更理由は、当初、昼夜交代の24時間作業を行う予定としておりましたが、実際に夜間作業の騒音を測定したところ、基準を超える騒音が観測されたため、地元とも協議の上、夜間作業を取りやめたことにより所要の工事日数が増加し、工期の延期が必要となったものです。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
では、私から。藤本港湾課長には、水産課よりも詳しく分かりやすい説明をいただきまして、ありがとうございます。今、境水道沿いを走ると、特に週末を中心として休憩岸壁を使っておられる漁船の方々が、もう他県の船がたくさん着いていることが本当によく分かる状況です。いっぱい船があると、見た目もいいのですけれども、実は、横抱きをしていたりとか、なかなかそのスペースに苦労しているのは、もう市民の方も理解されていると思います。
この間も、ちょっと境港魚市場の山本社長ともお話ししたのですけれども、あそこを整備したら、もっと他県から船が来るのではないかというような、境港で水揚げしてくれるのではないかというお話も言っておられました。ぜひ前向きな検討にして、なるべく検討をスムーズにしていただいて、手だてをしていただくようにお願いしたいと思います。
あわせて、マリーナの出口、これは私も実際、先日ゴムボートで出てみて周辺を見たのですけれども、本当に今までにないほど浅くなっているのが現状です。それも広範囲にわたって、今まで砂がついていなかったところにまで砂がついてきているということで、これを英断してくださったのは本当にありがたいなと、マリーナ利用者を代表して、まずはお礼を申し上げたいと思います。ぜひ議会のほうでも速やかに可決していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。
ほかにございませんか。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告16、「簡易評価2.型総合評価競争入札（試行）」による水貫川排水機場のポンプ設備工事の発注について、日笠県土総務課建設業・入札制度室長の説明を求めます。
●日笠県土総務課建設業・入札制度室長
資料の２ページを御覧ください。簡易評価2.型総合評価競争入札による水貫川排水機場のポンプ設備工事の発注について報告いたします。
去る６月13日の常任委員会で、簡易評価2.型総合評価競争入札の試行について報告をさせていただいたところですが、現在整備中の水貫川排水機場ポンプ設備工事におきまして、本制度を初めて適用した調達公告を行いましたので、その概要について報告いたします。
まず、水貫川排水機場の整備概要でございますが、一級河川、日野川の河口付近で合流しております県管理河川の水貫川におきまして、度々浸水被害が生じているということで、これを受けまして、この被害解消のための昭和60年の洪水規模に対して床上浸水被害を解消するという目的で、平成28年度より排水機場の整備を進めているところでございます。
今回の発注工事の概要でございますが、主要設備といたしまして、毎秒５トンの排水能力を有する排水ポンプ設備１基を製作、据え付けするものでございます。工事名、工期等につきましては、記載のとおりでございます。
今回の調達に当たりまして、応募条件及び総合評価の評価方法につきまして、主な応募条件としましては、本店所在地につきましては県内・県外ということで、県外企業の参入を認めているところでございます。県外企業につきましては、県内営業所のほうも不要ということにしております。それから同種工事実績としまして、会社要件、それから配置技術者要件ともに施工管理実績を必要とするということを条件としております。
総合評価における評価項目並びに配点については、そこの表に記したとおりですが、全ての評価項目を対象としますと、通常であれば合計点99点の配点ということになるのですが、今回の案件につきましては、会社、配置技術者について、施工、同種工事実績を求めているというところがございますので、これらの配点項目が加点の対象外ということで、96点を満点とする総合評価の計算となっております。
調達スケジュールの予定ですが、９月５日に調達公告を行いまして、９月30日には入札の応募を締め切りまして、翌日10月１日には開札、さらには、翌日の10月２日に落札決定となる見込みでございます。
簡易評価2.型総合評価競争入札の試行につきましては、今年度につきましては、この案件以外に、鋼橋、メタルの橋梁工事１件のほうを予定しているところでございます。来年度以降につきましては、今年度の試行結果を踏まえまして、さらに拡充していきたいというふうに考えております。
◎安田委員長
続いて、報告17、県道仙隠岡田線「北野バイパス」の供用開始について、西土井道路建設課長の説明を求めます。
●西土井道路建設課長
令和７年３月までの供用開始を目指して工事を進めてきました県道仙隠岡田線北野バイパスについては、工事に伴う交通規制に対する地元の御理解と御協力により工事が順調に進んだため、時期を大きく前倒しして、下記のとおり、明日９月18日午前11時に供用開始します。
これにより、幅員が狭く、歩道のない現道の交通がバイパスに転換され、地域の安全性が高まるとともに、令和７年３月に予定されております北条倉吉道路の開通後には、倉吉小鴨インターチェンジへのアクセス道路ともなり、倉吉市の市街地と関金町、岡山県北部方面を結ぶ広域交通の利便性が向上します。
◎安田委員長
なお、報告18、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略します。
ただいままでの説明について質疑はございませんか。
○伊藤委員
一定額以上の新規分の上から２つ目、神馬川砂防工事なのだけれども、予定価格と契約価格か、これは100円まで一緒なのだけれども、こんなことは一般的にはなかなか難しいと思うのだ。うまく数字が合ったのかどうなのか知りませんけれども、説明をお願いします。
●日笠県土総務課建設業・入札制度室長
予定価格につきましては、災害ということがございますので、事後公表か、事前公表かというのがちょっと不明なところはございますが、恐らく災害工事ということで、事前公表で実施されたものと思っております。応札社、３社ございましたけれども、予定価格も事前公表ということで、予定価格の算定もしやすいという状況もございました。そういったこともあって、応札額も予定価格に近い、同額ということになったのではないかというふうに思われます。
○伊藤委員
予定価格を公表しているから、ひょっとしたら３社が同じ金額を入れて抽せんだったのかもしれないけれども、こんなことは珍しいなと思う。災害復旧工事といっても、一番心配されるのは、そういう災害復旧工事などは急ぐから結構こういうことが起きやすいことがあるのかと思うのだけれども、また後からちょっと経過を教えてください。お願いします。
○川部委員
仙隠岡田線です。あそこの西中の辺りからずっと狭い道路が、このバイパスである程度交通危険地域が解消されるというのはとても喜ばしいことだと思うのですが、小鴨ＩＣが開通したときのことを書いてあるのですけれども、ここはハーフＩＣで、関金方面の人がここから下りる。それから市内から関金方面に向かうという人はいいのですけれども、この倉吉の小鴨地区の人たちが例えば北に行きたいとき、北条湯原道路に乗りたいというとき、どこから乗るのだろうなと思ってこの地図を見ているのですけれども、西ＩＣに行くには、一回西倉まで出て戻ってこないといけない。それから倉吉ＩＣにしても、一回市街を通るみたいな感じになって、小鴨地区は人口が多い地域なのに、多分ここの住人の交通の便はあまり向上しないなと思っているのですけれども、その辺りの利用のやり方、バイパスとこの北条湯原の道の利用の在り方は、県土としてはどういうふうに見ていたのでしょうか。
●西土井道路建設課長
最寄りのＩＣとしては倉吉西ＩＣになりますので、倉吉仙隠岡田線を使っていくと、確かに大回りになりますね。
○川部委員
また検討してみてください。これは西ＩＣに乗るための道がすっと入ればと思ったのですけれども、ハーフＩＣだったので、これはあまり利便性がよくないなと思って。（発言する者あり）
●西土井道路建設課長
フルＩＣを倉吉西と倉吉小鴨を両方するということになると、ちょっと距離が近接しているということですので、結節点としてのネットワークに優れております倉吉西をフルＩＣということで選択したのだと思います。
そうした中で、倉吉小鴨ＩＣ、近接したここに造るということは、確かにフルＩＣに比べれば利便性は落ちるのでしょうけれども、ハーフＩＣであっても、ないよりはという言い方は失礼かもしれませんけれども、利便性はいい。特に関金町方面から市街の中心に向かうに当たりましては、この倉吉西ＩＣで下りた場合は、倉吉赤碕中山線は結構混雑しますので、ここを通ることなく倉吉の中心部に行けるということで、倉吉市の市街地と関金町方面との利便性は向上するのは間違いないと思うのですが、先ほど御指摘いただいたように、小鴨地区の利便性向上にはあまりつながらないということにつきましては、考え方を整理しまして、また報告に上がらせていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○川部委員
よろしくお願いします。
◎安田委員長
次に、その他ですが、県土整備部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、県土整備部について以上で終わりにします。
なお、この後、協議事項がありますので、そのままお残りください。
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
８月27日火曜日に岡山県で開催を予定しておりました鳥取・岡山両県議会土木関係常任委員会合同会議についてですが、台風10号の接近に伴い、開催中止となったところです。協議予定でありました要望書（案）について、文書により賛否を確認する書面表決を行うことになりました。
書面表決を行うに当たり、令和５年度要望事項に対する進捗状況について及び鳥取・岡山両県を結ぶ道路網の整備状況について、西村道路企画課長の説明を求めます。
●西村道路企画課長
私のほうから、令和６年度の各路線の進捗状況、それから鳥取－岡山を結ぶ道路の整備状況について御説明いたします。
資料については、合同会議の別添資料を御覧いただきたいと思います。
まず、１ページ、２ページを御覧いただきますと、ここに各路線の進捗状況を一覧でまとめております。箇所数もかなり多いということもございますので、本日、説明としては、要望書に項目立てをしていただいております高速道路ネットワーク関係について、３ページ以降の詳細資料により説明させていただきたいと思います。
それでは、３ページをお願いします。まず、中国横断自動車道の岡山米子線の４車線化についてでございます。まず、各県それぞれの取組でございます。鳥取県側については、令和５年11月に、米子市長が会長を務める期成会、それから県議会議員の皆様で構成をいただいている議連等と一緒に東京で決起大会のほうを開催させていただきました。同大会につきましては、今年も11月14日に開催を予定しておりますので、関係議員の方々につきましては、御参加について御検討いただければと思います。
また、要望の関係でございますが、今年度に入って計５回、大臣をはじめとして国要望を行っております。また、岡山県側につきましては、同様に国に対し、今年の２月、それから６月に要望活動を実施しております。
次に、両県が合同した取組についてでございます。従来よりサービスエリア等を巡るスタンプラリーを実施しておりましたけれども、これまで岡山・鳥取がそれぞれ台紙を作って実施するというような形を取っておりましたが、今年度から鳥取・岡山を１枚にまとめた台紙にいたしまして、より広域の周遊観光について促進する取組に移行しております。また、今月の29日に予定しております海山マルシェにおいても、例年どおり両県が参加して沿線の魅力発信、あるいは道路のＰＲというものを行っていきたいと考えております。
次に、４ページをお願いします。４車線化の整備の状況についてでございます。現在実施しているところについて、旗揚げの部分を黄色で着色しております。鳥取県側については県境を含む４か所でただいま事業を進めております。上から説明いたしますと、まず大山高原スマートＩＣの区間につきましては、これは令和４年度に事業化されて、現在はまだ調査設計を進めているという段階でございます。
次に、その下の溝口ＩＣの区間につきましては、平成31年に事業化されて、現在は谷川トンネル、それから宮原トンネルというような大型構造物の工事を進めているところでございます。
次に、その下の江府ＩＣまでの区間でございますが、令和３年度に事業化いたしまして、今年から根雨原トンネルに着手する予定としております。
最後に、県境をまたぐ江府－蒜山間でございますけれども、令和２年に事業化されて、既に三平山トンネルに着手しておりまして、今年の秋からは掘削作業が開始されるという具合に聞いております。岡山県側につきましては、有漢ＩＣ、それから高梁ＳＡから賀陽ＩＣまでの間の２か所が現在整備中でございます。
次に、５ページをお願いします。中国横断自動車道の姫路鳥取線でございます。図面の上から鳥取インターチェンジ付近の付加車線整備につきましては、今年の８月２日に供用開始いたしました。
次に、県境部分の志戸坂峠でございますが、令和元年に防災事業として事業化されております。現在は調査設計を行いながら、用地買収もかなり進められており、今年度からはトンネル工事に向けた進入路の整備に取りかかるというふうに聞いております。
次に、７ページをお願いします。地域高規格道路の北条湯原道路でございます。まず、図面の一番上でございますけれども、北条道路に接続する北条倉吉道路の延伸部、いわゆる北条
ＪＣＴにつきましては、現在、鋭意橋梁工事を進めているという状況でございます。それから次に、倉吉西から倉吉南、先ほどお話もありましたけれども、そちらの区間につきましては、来年度の３月に供用を予定しておりますので、関係議員の皆様方には式典への御出席を賜りたいというふうに考えております。また、そこから岡山側、福山から関金宿までの区間につきましても、現在、調査設計を進めているところでございます。
その他の道路については、以降、資料について御確認をいただきたいというふうに思います。
◎安田委員長
ただいまの説明について質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、次に、鳥取・岡山両県を結ぶ道路の整備促進に関する要望書（案）についてお諮りいたします。
要望書（案）は、資料の22ページのとおりであります。内容については、８月に１度御確認をいただいたものと同様ですが、まずは各自お読みいただく時間を少し取りたいと思います。
皆様、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
要望書（案）について、御意見等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今年度の要望書（案）について、承認することとして岡山県議会に回答してよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、要望書案を承認するということで岡山県議会へ回答させていただきます。
また、要望方法についてですが、単に要望書を郵送するのではなく、実際に足を運び、説明を行うことで地元の熱意がより伝わるのではないかと考えておりますが、この対応について岡山県議会との調整が必要ですので、対応者を含め私に御一任いただきますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
この後、委員の皆様には、引き続き協議事項がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、このたび複数件提出のありました島根原子力発電所２号機の再稼働関連の陳情の審査に向けた審議日程についてであります。
なお、インターネット中継は継続しております。発言の際はマイクに向かってお願いいたします。
正副議長とも相談させていただきましたが、これらの審査に必要なため、中国電力への意見の提出に向けて、県が米子市及び境港市と行っている島根原発２号機の安全対策の確認状況、これを常任委員会で報告していただくよう要請してはどうかと考えております。
また、その報告について、関心の高さを鑑みて、広く委員外議員の傍聴、発言をできるようにするため、他の常任委員会とは日時をずらした分離開催とすることとし、審査の常任委員会の前日の10月７日月曜日の議事整理日の13時から開催してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
10月７日月曜日、議事整理日です。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきたいと思います。
なお、委員外議員の発言については、前日中に発言通告書を提出する申合せとなっていますが、このたびは、当日、執行部から説明のあったことに限り認めることとし、通告書の提出を不要とすること、また、常任委員会を分離開催することについては、委員外議員の出席に関わることですので、９月30日の議会運営委員会に報告することとしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして地域県土警察常任委員会を閉会いたします。
午後２時21分 閉会
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