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会議の概要
午後３時13分 開会
◎鹿島委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでございますので、この順に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
今回の常任委員会は、初めに農林水産部第１部、次に農林水産部第２部、最後に商工労働部の順で執行部の入替えを行います。
なお、農林水産部の入替えは、農林水産政策課、経営支援課、生産振興課、農地・水保全課、畜産振興課が第１部です。第２部が、県産材・林産振興課、森林づくり推進課、水産振興課、以上の順に行いますので、あらかじめ御承知ください。
初めに会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、浜田委員と前原委員にお願いいたします。
それでは、農林水産部第１部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等におきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
初めに、岡垣農林水産部長の総括説明を求めます。
●岡垣農林水産部長
農林水産部でございます。
本議会の追加提案分で御審議いただきますのは、物価高騰対策を中心といたします一般事業で18件、公共事業で６件の計24件、65億6,700万円余でございます。農林水産部の議案説明資料３ページをお開きください。
３ページの下に主な事業を記載しております。一般事業では、農業収入保険負担軽減緊急支援事業、肥料価格高騰対策事業、畜産経営緊急救済事業、県産乳製品加工施設生産強化支援事業、省エネ林業機械等導入支援事業、漁業者物価高騰対策事業、公共事業では農地防災事業、造林事業、特定漁港漁場整備事業ほかでございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長が簡潔に御説明申し上げます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎鹿島委員長
続いて、関係課長からの説明を求めます。
●中村農林水産政策課企画室長
それでは、資料の４ページをお願いいたします。原油高対応省エネ農業機械・施設等導入支援事業でございます。5,500万円の補正をお願いするものでございます。この事業は、現行のともに目指す！担い手強化支援事業とは別に、原油高騰緊急支援枠といたしまして追加支援を実施するものでございます。原油高に対応して、例えば加温タイプのハウスを整備する場合に、エネルギー効率のよい加温機を導入するとか、米の乾燥機として熱効率に優れた遠赤外線のものを導入する、そういった省エネ仕様の機械・施設整備を支援するものでございます。上限額や補助率につきましては、現行のともに目指す！事業と同様でございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。農業収入保険負担軽減緊急支援事業でございます。1,300万円余の補正をお願いするものであります。収入減少に対応するセーフティーネットとしまして、農家の経営安定上、大変重要なアイテムとなっている収入保険ですけれども、このほどコロナ禍とか、度重なる自然災害によりまして、支払い実績が増えたことに起因しまして、保険料率がアップすることが決定しております。そこで、令和７年１月から１年間に収入保険への加入もしくは継続申込みを行う方に対して保険料の負担軽減措置を講じるものです。新規加入者に対しましては保険料の３分の１を、そして継続加入者の方に対しましては保険料の負担増額分の３分の１をそれぞれ支援させていただきます。
続きまして、44ページをお願いいたします。先ほどの原油高対応省エネ農業機械・施設等導入支援事業並びに農業収入保険負担軽減緊急支援事業の繰越しについての金額を記載しております。
46ページには繰越理由を記載しております。今年度中の完了が困難ですので、繰越しをお願いするものでございます。
●丸田経営支援課長
経営支援課でございます。
それでは、６ページをお願いいたします。担い手確保・経営強化支援事業でございます。１億200万円の補正をお願いするものでございます。この事業は、地域計画が策定されている地域におきまして、次代を担う経営感覚に優れた経営体の育成に必要な農業用機械やハウスなどの施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援するものです。補助対象者は、地域計画の目標地図に位置づけられた、あるいは位置づけられることが確実な、将来の地域農業を担う者等となっておりまして、補助率は総事業費の２分の１以内、補助金上限は個人が1,500万円、法人が3,000万円となっております。
なお、本事業の採択はポイント制になっておりまして、獲得したポイントの上位から採択されるシステムとなっております。現段階では事業要望と実際の採択は一致しませんが、事業要望の額を少額としてお願いしておるものでございます。
続きまして、７ページをお願いします。農業構造改革支援基金積立事業でございます。１億5,000万円の補正をお願いするものです。本県の農地中間管理機構が担い手への農地の集積、集約化を進める中で、農地を貸し付けた地域や農業者等を支援する機構集積協力金交付事業について、その財源は国から配分されまして、鳥取県農業構造改革支援基金として積み立て、基金を活用して事業に取り組んでいるところです。基金の設置以降、近年では令和３年、令和４年、令和５年と３年連続で造成されまして、基金を活用して事業に取り組んでいるところですが、本年も今回の国補正により配分されることになり、県基金への新規積立てに必要な予算措置をお願いするものです。
なお、現段階では国からの割当額が確定しておりませんが、国からの配分見込みに関する指示に従って所要額を算定しております。県としましては、今後とも本基金を積極的に活用しまして、農地の集積、集約化を進めていきたいと考えております。
次に、44ページをお願いします。繰越明許費に関する調書をお願いします。上から３行目の担い手確保・経営強化支援事業について、46ページ記載の理由のとおり、年度内の事業完了が困難なために繰越しをお願いするものです。本事業は年度内の配分通知をもって事業採択となりまして、その後、計画承認、交付決定などを年度内に実施し、所要額を繰り越して事業実施となるものです。
●安陪生産振興課長
８ページをお願いいたします。新規事業、産地生産基盤パワーアップ事業で、9,700万円余をお願いするものでございます。主要産地の活力増進に向けまして、野菜や果樹等、生産資材の導入などを助成するものでございます。
次、９ページをお願いいたします。新規事業の鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業で１億4,700万円余をお願いするものでございます。スイカを中心に施設園芸品目の生産拡大を図るために、鳥取型低コストハウスの導入に要する経費の一部を助成するものでございます。2.3ヘクタール、68棟を計画しております。
続きまして、10ページをお願いいたします。新規事業のハウス強靱化による施設園芸加速化対策事業で890万円余をお願いするものでございます。園芸用のハウス導入を進めておるところでございますが、防災・減災対策としまして既存ハウスの補強支援、保守管理などに向けたマニュアルの作成などといったものの実施をするものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。新規事業の肥料価格高騰対策事業で500万円をお願いするものでございます。肥料価格の高止まりによりまして、農業経営の影響緩和が必要というところで、地域資源であります堆肥の利用を促進するためにかかります経費として運搬散布代の３分の１、10アール当たり2,000円を上限といたしまして支援するものでございます。本取組につきましては、みどりの食料システム戦略基本計画の目標の一つでございます化学肥料使用料の２割削減にも資するものと考えております。
飛びまして44ページをお願いいたします。繰越明許費についてでございます。上から４段目の産地生産基盤パワーアップ事業費から４事業につきまして繰越しをお願いするものでございます。繰越理由につきましては、46ページのほうになりまして、年度内完了が難しいためでございます。
●森田参事監兼農地・水保全課長
そうしますと、資料の12ページをお願いいたします。新規事業になります。国土調査事業（国補正）でございます。１億1,500万円余の補正をお願いするものでございます。この事業は国土調査法に基づき、１筆ごとの土地の所有者地番、地目及び境界に関する確認調査をして、土地情報の更新等を行う事業でございます。国の補正予算を活用しまして、調査の促進を図るものでございます。
続きまして、13ページをお願いします。新規事業になります。農業農村整備事業（国補正）でございます。６億9,600万円余をお願いするものでございます。この事業につきましては、農業の競争力強化のため、農地の区画拡大や汎用化等を実施するものでございまして、２番に記載してあります３事業について補正をお願いするものでございます。また、下の４番でございますけれども、債務負担行為１億円をお願いするものでございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。こちらも新規事業です。農地防災事業（国補正）でございます。６億1,800万円余をお願いするものでございます。農村地域の防災・減災向上を図るため、ため池や頭首工などの土地改良施設の防災・減災対策を実施するものでございます。２番に記載しております４事業について補正をお願いするものでございます。
公共事業の予算説明資料は28ページから30ページに、先ほどの農業農村整備事業と農地防災事業の着工地区概要は31ページに記載しておりますので、御覧いただければと思います。
続きまして、44ページ、繰越明許費に関する調書になります。44ページの下から７事業、45ページの上から３事業を合わせて10事業の繰越しをお願いするものでございます。46ページにそれぞれの繰越理由を掲載させていただいております。国補正により年度内完成が難しいものについて繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、48ページになります。先ほど農業農村整備事業のところで説明させていただきました債務負担に係る調書でございます。
●福田畜産振興課長
畜産振興課です。
15ページをお願いします。畜産経営緊急救済事業9,200万円余の補正をお願いするものです。本事業は令和６年度当初予算と６月補正で予算措置しておりますが、円安や物価高騰による消費低迷など畜産経営は引き続き厳しい状況が続くと予測されることから、国の経済対策の交付金を活用して予算を積み増すものでございます。また、主な事業内容の（２）については、マルキンの補塡金の発動が高い単価で続いているということから、農家負担を軽減するため特別対策として緊急的に追加の支援を実施するものでございます。
続いて、16ページをお願いします。県産乳製品加工施設生産強化支援事業28億2,400万円余の補正をお願いするものでございます。県内の生乳生産６万トンを維持するために、生乳の生産量や需要の変動に対応できる乳製品の加工基幹施設を整備することにより、酪農家が安心して生乳生産できる体制を構築するものです。事業内容に記載しております乳製品の加工基幹施設の整備については、国の補正予算で新たに創設された補助金を活用するものと、国事業の対象外となる現有施設の解体撤去等に対して県がその３分の１を支援するというものでございます。
続きまして17ページをお願いします。鳥取和子牛市場向上緊急対策事業4,800万円余の補正をお願いするものでございます。全国的に和子牛価格が急落していることを受け、国が講じた緊急対策でもなお発生する和牛繁殖農家の負担を支援するものです。あわせて、鳥取県の和子牛市場の上場子牛について、白鵬85の３から若い新規種雄牛への世代交代を進める対策を実施するものです。事業内容に記載の１の繁殖経営維持対策は、令和７年１月から鳥取県の和子牛の平均売買価格が60万円を下回った場合に、その差額から国の支援による補塡額を控除し、その４分の３について支援するものでございます。その下の２の新規県有種雄牛肥育素牛導入推進事業は、競りに上場された新規種雄牛の子牛で、発育基準を満たした子牛の購入に対して１頭当たり15万円の奨励金を交付するというものです。購入した子牛を肥育して、枝肉共励会等に出品していただくことで、新規種雄牛のＰＲと評価の向上を進めるものでございます。３の新規県有種雄牛普及促進事業は、令和７年１月競りから上場された新規種雄牛の子牛の販売価格がその競りの県外種雄牛の産子の平均販売価格を下回ったときに、その差額を補塡するというものです。
ページ飛びまして44ページをお願いします。繰越明許費の調書でございます。表の中ほど、畜産業費の畜産振興費にあります２つの事業になります。46ページの中ほどに繰越理由を記載しておりますので、御確認をお願いします。
◎鹿島委員長
それで、ただいまの説明について、質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようで、私のほうからですけれども、大乳の大きな事業が、20何億ですか、入っておりますので、ちょっと資料的なものがあったら、後から皆さんに渡してあげてください。
ほかにないですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に移ります。
その他、農林水産部第１部に関しての、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。農林水産部第１部につきましては以上で終わりたいと思います。
それでは、入替えということで。
午後３時31分 休憩
午後３時31分 再開
◎鹿島委員長
それでは、再開いたします。
引き続き農林水産部第２部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行いたいと思います。
それでは、関係課長から説明を求めます。
●浦田県産材・林産振興課長
資料の18ページをお願いします。省エネ林業機械等導入支援事業になります。4,700万円余の補正をお願いするものです。これは燃油高騰が経営を圧迫していることから、林業事業体への機械化の支援を国の重点支援地方交付金を活用して行うものです。林業機械の省エネ、エネルギー機械につきましては、最新の燃費基準を達成した機械の購入について支援を行うこととしております。
続きまして、19ページをお願いします。特用林産生産資材価格高騰支援事業になります。510万円の補正をお願いするものであります。国の補正に係るものでございますけれども、資材の価格が続いておりまして、きのこ生産者の経営の影響がありまして、それを緩和するために生産資材の価格上昇分の一部について支援をするものでございます。きのこ生産資材の価格高騰分の２分の１になりますが、定額で支援を行うものでありまして、また、燃料費の影響が大きい生産者につきましては、単価を10分の７で支援する予定としております。
続きまして、20ページをお願いします。木材産業国際競争力強化対策支援事業です。これは国の補正に伴いまして行うもので、４億1,400万円余の補正をお願いするものであります。森林整備の有効活用であったり製品の国際競争力の強化、特には花粉対策の発生源の伐採ということで、木材加工流通施設の整備であったり、高性能林業機械の整備、路網整備、これは林業専用道になりますけれども、これらの整備の支援を行うものでございます。
続きまして、21ページをお願いします。公共事業の林道事業になります。4,200万円余の補正をお願いするものでございます。国補正を活用しまして、林道の橋梁の補修、舗装等の改良を行う予定としております。
続きまして、32ページをお願いします。先ほど説明しました林道事業につきまして、公共事業着工地区の概要を掲載しておりますので、確認をお願いします。
続きまして、45ページをお願いします。繰越明許費に関する調書になります。中ほどの第４項第２目の林業振興費の３事業、４億6,700万円余と、第６目の林道費の２事業、4,280万円につきまして繰越しをお願いするものでございます。
47ページをお願いします。繰越理由を記載しております。上から５つ目の省エネ３事業と、下から３番目の森林環境保全とその下の道整備交付金林道整備事業につきまして繰越理由を記載しております。いずれも国補正に伴うものでございまして、年度内完了が困難ということで繰越しをお願いするものです。
●小林森林づくり推進課長
資料の22ページをお願いいたします。特定母樹等早期供給体制構築事業で500万円余をお願いするものでございます。県内の人工林の多くが利用期を迎えておりまして、それらの若返りを図るために必要な苗木、特に優れた特性を持つ特定母樹等の安定供給に向けた取組を支援するものでございます。事業内容といたしましては、採種園の造成とか管理技術者の育成、確保、これらを支援するもので、いずれも国補正に伴うものでございます。
23ページをお願いいたします。造林事業で６億7,300万円余をお願いするものです。森林を適切に管理することによりまして、公益的機能を高度に発揮させるため、一定の要件を満たす森林整備を支援するものでございます。事業内容といたしましては、森林環境保全直接支援事業ということで、主に間伐や森林作業道整備等を支援するもので、国の補正に伴うものでございます。
次に、24ページをお願いいたします。花粉発生源対策促進事業です。２億5,200万円余をお願いするものです。国民病とも言われます花粉症の対策といたしまして、発生する花粉の量を減らすための取組を支援するものです。事業内容といたしまして、花粉発生源となっております杉やヒノキを伐採しまして、その後に花粉の少ない品種であるとか広葉樹等、他の種子に植え替えを行うのを支援するものでございます。これも国の補正に伴うものです。
着工地区の概要ですが、33ページをお願いいたします。33ページに記載しておりますので、御確認をお願いいたします。
また、繰越しの関係ですけれども、45ページをお願いいたします。表の中ほど、造林費として今回の３件を記載しております。いずれも全額繰越しで、理由につきましては47ページをお願いいたします。表の中ほどよりちょっと下ですが、特定母樹等早期供給体制構築事業費から花粉発生源対策促進事業費までの３事業です。いずれも国補正を活用するものでございまして、年度内の完了が困難となったため繰り越すものでございます。
●寺田水産振興課長
資料25ページをお願いします。漁業者物価高騰対策事業（がんばる漁業者支援事業）です。この事業は、燃油及び資材価格高騰等の影響を受ける沿岸漁業者が漁業経営改善のために実施する漁船用の機器、機関の購入ですとか、船体改造に必要な経費に対して支援する事業です。本年５件の追加要望がございましたので、720万円余りの増額をお願いするものです。追加要望の５件の内訳ですが、魚群探知機１件と省エネ型の機関、エンジン、こちらのほうが４件となっております。
続きまして、26ページをお願いします。（公共事業）特定漁港漁場整備事業です。この事業は、現在整備中の境港の高度衛生管理型市場の整備となっております。今回８号上屋の整備に伴う燃油配管とソーラスフェンスの移設工事、移転補償で行っておりますが、これを円滑に推進するため１億3,600万円余りの増額をお願いするものです。また、この継続費なのですけれども、ページ中ほどに年割り額を載せております。以下の工事進捗を勘案いたしますと、８号上屋の完成が令和８年度になるということが判明しましたので、継続費の期間を令和８年度までに延長し、このたびの補正の予算を加味した年割り額に修正しております。
続きまして、27ページ、（公共事業）補助事務費（特定漁港漁場整備事業）分でございます。こちらのほうで680万円余りをお願いするものです。26ページの国補正、特定漁港漁場整備事業の実施に必要な事務経費となっております。
なお、公共事業の予算説明資料、着工地区の概要を28ページから30ページ及び34ページに記載しておりますので、そちらのほうもまた御確認ください。
また、繰越明許の調書の関係ですけれども、45ページ、こちらの欄の表の一番下のところに書いてあります。繰越理由につきましても、47ページ、一覧の一番下にありますので、また御確認いただければと思います。
ページ少し戻りまして、43ページです。特定漁港漁場整備事業、継続費についての調書でございます。支出額、見込額、支出予定額と、あと事業の進捗状況に関する調書となっておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
◎鹿島委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
ないようでございます。
それでは、その他に移りたいと思います。
農林水産部第２部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、農林水産部第２部につきましては、以上で終わりたいと思います。御苦労さまでした。
午後３時43分 休憩
午後３時44分 再開
◎鹿島委員長
再開いたします。
引き続き商工労働部に係る付議案の予備調査を行いたいと思います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いしたいと思います。
なお、質疑等につきましては、説明終了後一括して行いたいと思います。
初めに、池田商工労働部長の総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
それでは、資料の２ページ、３ページをお願いいたします。商工労働部予算関係、議案第23号、一般会計補正予算でございます。当部の補正額は48億8,300万円余ということでございまして、国補正予算等を最大限活用し、緊急経済対策として賃上げを行う中小企業者の生産性向上支援、為替相場変動に係る資金繰り対策、さらには特別高圧電力利用事業者への料金高騰支援など機動的に対応するもの、さらに今年度の執行見込額の増加により追加の予算をお願いするものでございます。
詳細は担当課長が御説明いたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎鹿島委員長
それでは、続いて関係課長からの説明を求めます。
●田中立地戦略課長
それでは、４ページをお願いいたします。産業未来共創事業でございます。34億円の増額と１億円の債務負担行為をお願いするものでございます。この事業は、条例に基づきまして認定を行った企業の成長発展に向けた取組を支援するために設備投資などの取組に対しまして補助金を交付するものですが、今年度の執行見込み等を踏まえまして、このたび補正をお願いするものでございます。具体的な事業ですが、２の主な事業内容を御覧ください。（１）の産業未来共創補助金のア、生産性向上・事業承継等の促進ですが、今年度の執行状況や見込み等を踏まえまして、令和７年から９年度にかけまして新たに債務負担行為を１億円設定させていただきたいと考えているものでございます。
次に、イの県内大型投資の促進、そして次の５ページの（２）番、産業成長応援補助金ですが、それぞれ一定の投資と雇用増等を要件としまして補助金を交付させていただくものですが、今年度の執行額が増額となる見込みになったことから、増額の補正をお願いしたいと考えているものです。具体的な大型投資に係る主な交付予定先につきましては、４ページの一番下のほうの表、そして５ページの真ん中辺りに記載しておりますので御覧いただければと思います。
続いて、５ページの真ん中辺りの（３）産業未来共創基金積立金ですが、昨年の６月補正で制度を創設しまして、現在まで70億円の積立てを行っているところですが、企業の成長のための積極的な投資などの取組を継続的に支えていくことを目的としまして、今回さらに25億円の積立てをさせていただきたいと考えているものです。現在、約42億円を事業に充当する見込みでありまして、残りが約28億円となる予定ですが、このたびの積立てによりまして基金の残高は約53億円となる見込みでございます。
続いて、17ページをお願いいたします。債務負担行為調書でございます。真ん中の補正の欄ですが、先ほど御説明させていただきました産業未来共創補助金の債務負担行為を令和７年から９年度の間、１億円をお願いするものでございます。
●福田企業支援課長
資料６ページ、７ページをお願いいたします。賃上げ・価格適正化総合対策事業として13億600万円をお願いするものでございます。この事業は、県内企業の持続的な賃上げに向けて、生産性向上及び価格転嫁の実現により賃上げ原資を確保していただくために支援を行うものでございます。
事業内容（１）の持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金についてです。昨年度、11月補正予算で経営力向上・賃上げ事業者支援事業費を創設し、今年度６月補正及び９月補正で小規模事業者が活用しやすい制度を拡充、募集期間を延長して実施し、これまでに累計108件の認定を行い、支援してまいりました。今回の補正予算ではこれまで国の業務改善助成金の要件を考慮して設けていた全従業員の１時間当たり平均賃金要件、最低賃金プラス51円、この要件の撤廃などによる対象者の拡大、小規模企業者に対する補助率の引上げ、上限額引上げ等、従業者数制限の緩和、大規模企業投資に対する補助金の創設により一層の拡充を踏まえ、新たな補助制度へとリニューアルするものでございます。
具体的な内容としては、まず一般型のほうでは、令和５年10月以降に３％以上の賃上げとパートナーシップ構築宣言の実施を主な要件としまして、上限額につきましては従来の200万円から500万円へと拡大し、従業者数制限も緩和します。補助率につきましては、賃上げ率３％以上、５％未満の場合、２分の１、５％以上では３分の２の従来の割合を基本的に踏襲しつつ、小規模企業者に限りましては、賃上げ率３％以上の場合、３分の２、５％以上の場合、４分の３に引き上げた割合を適用します。
また、２回目の補助金利用者を除きまして、賃上げの比較対象期間の起点を従来と同じ令和５年10月に据え置くことで、１年間では３％以上の賃上げが難しい事業者であっても、２年間程度かけて取り組んでいただくことで補助金の利用が可能になってくると考えております。さらに大規模な取組への支援強化として、大規模成長投資型を新たに設けて上限額を1,500万円、小規模事業者は500万円、従業者数制限もなくして支援します。
そして、（２）賃上げ環境整備につきましては、商工団体等との連携によりまして、価格転嫁や生産性向上などに関する相談や、専門家によるアドバイスを行う経営力向上相談窓口・伴走支援事業、また価格転嫁に向けた交渉術、その他のノウハウ等を学習するセミナーの開催、賃上げ及び価格転嫁を支援するための交付活動を積極的に展開してまいります。
８ページをお願いいたします。為替相場急変緊急対策特別金融支援事業として355万5,000円をお願いするものです。今年度６月補正予算で地域経済対策連動資金に10億円の円安緊急対策枠を創設し、その後、７月の日銀の政策金利引上げなどにより急激な円高が進行したことを受けて、円安と円高のいずれも急激な変動にも対応できる為替相場急変対策資金へと変更、９月補正予算では融資枠を10億円から30億円に拡大して運営してまいりました。７月以降、250件、25億円を超える多くの御利用をいただいております。今年12月末で受付期限が到来しますが、依然として不透明な世界情勢、経済環境になると為替相場も引き続き不安定な状況が見込まれているため、事業者の円滑な資金調達を支援するため、融資枠を30億円から60億円に拡大、受付期限を来年３月末まで延長させていただくものです。融資対象者、融資条件はこれまでと同じで、市町村が利子補助をする前には県も協調して、最長当初３年間の利子補助を継続して支援してまいります。
９ページをお願いいたします。特別高圧電力料金高騰対策支援事業で１億5,000万円をお願いするものです。電気料金に係る支援につきましては、低圧電力を利用する家庭及び高圧電力を利用する企業等に対しては国が支援を行っているところですが、この事業では国の支援の対象から外れている特別高圧で受電する企業につきまして、補助金により支援するものでございます。補助内容につきましては、令和６年８月から10月及び令和７年１月から３月までの電力使用料実績に対しまして、国の高圧電力支援と同じ単価により算定した金額を補助し、補助上限額は１キロ当たり1,000万円とするものでございます。
なお、御説明いたしました３事業ともに、国の令和６年度補正予算を活用して実施するものであるため、16ページに記載のとおり、翌年度繰越しにつきましても、併せてお願いするものでございます。
●清水通商物流課長
それでは、10ページを御覧ください。運輸燃料・資材高騰に伴う物流の輸送能力安定化事業でございます。トラックに関わる燃料費、そして資材費は高止まりしております。一方で2024年問題によりまして、しっかりと輸送量を確保する必要がございます。そういうことでございますので、トラック協会を通じまして輸送能力の確保、省エネ化に対する資材購入費の一部を補助する事業でございます。事業内容、輸送料向上のための車両導入・低燃費タイヤ導入促進助成事業でございます。
まず、（１）でございますが、トラックの輸送量を確保するためにトラックの買換えの一部を助成するものでございます。１台当たり15万円の定額を補助するものでございます。
また、（２）でございますが、燃費の性能が上がるというエコタイヤの導入についての経費を支援するものでございます。通常タイヤとの価格であります約2,000円でございますが、１本当たり2,000円を事業者に対して支援するものでございます。
続きまして11ページでございます。境港利用促進事業でございます。1,000万円の増額の補正をお願いするものでございます。2024年問題によりまして国内の輸送費の上昇を受けまして、境港の陸送から海上に変えると。あるいは神戸から境に切り替えるというようなお問合せも増えておりますので、それに伴いまして、当初予定しておりました境港利用促進助成事業が当初の予算をオーバーするという見込みですので、1,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
◎鹿島委員長
ただいままでの説明について、何か質疑等ありませんでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他に移ります。
商工労働部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後３時56分 閉会
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