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会議の概要
午前11時03分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、内田委員と市谷委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の６議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
議案第22号の鳥取県産業廃棄物処理施設設置促進条例の一部改正について、質疑をしたいと思います。
上限７億円になるこの交付金の原資なのですが、前回の予備調査のときに産廃処分場税から出すということは否定もされなかったかなと思います。今、１億円しか積立金がありませんが、７年たてば７億円に至るということで、処分場税の積立金から払えるようになるというようなお話だったかなと思います。改めて確認なのですが、この交付金の原資は一体、どれを使うのかと。要するに、周辺整備はどんどん始めていくことになると思うのですが、もし、産廃処分場税で足りない場合、税の積立金で足りない場合には一般会計から補塡することになるのか、もし、一般会計から出すという場合は立替えになるのか、また、それはどこから返してもらうのか、その辺を確認させていただきたいです。
●中村自然共生社会局長
産業廃棄物処理施設設置促進条例の限度額のお話だったと思いますので、お答えさせていただきます。現段階で予算付議しておりませんので、考え方を説明させていただきたいと思います。
そもそも、地域振興整備事業の財源は平成12年に制定した設置促進条例の制度の中に組み込んであります。その附則に、交付金の交付に必要な税制上の措置、その他の措置を講ずることを検討するものと規定してあります。その上で、平成15年に創設した産業廃棄物処分場税を負担するのは、直接、間接問わず、産業廃棄物を排出する事業者であり、排出事業者に負担いただいた税収を地域振興整備事業に充てることが規定されています。
したがいまして、基金に上限額が積み上がっていない間は、言わばつなぎ資金というような形で、一般財源からお借りして事業費を支払うことを想定しています。最終的にはいずれにしても、産業廃棄物処分場税を原資に地域振興整備事業の財源は賄えるものと考えています。
○前田委員
農業集落排水事業、この前の生活環境部の予備審査のときに質問したのですが、そのときの答弁で、鳥取市の東郷、伏野は一つの処理区だというようなお話がございました。鳥取市に確認しましたら、これは別々の処理区で、そして、この適正化計画というのは農業集落排水をこの公共下水につなげる内容の計画なのですよというようなお話がございました。この前のこの県議会の常任委員会の事前審査の答弁と内容が異なるものですから、実態はどうなのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。
●中村自然共生社会局長
鳥取市からそうお伺いしたということですが、国に対する申請は東郷と伏野の処理区を１つとして申請されています。それが答えです。ですので、私どもとしては、申請上は１つの処理区ということでお答えしたと考えています。
○前田委員
では、実態と申請上は別の考え方ということで理解させていただくと。分かりました。
○興治委員
さっきの議案質疑を聞いていて、そこからなのですが、灯油代等の激変緩和対策について、当初予算と６月補正予算で約２億6,700万円の予算を計上して、そのうちの執行済みが7,000～8,000万円と言われたでしょうか。それで、そういう理解でいいのかどうなのかということと、市町村でこの事業を実施していないところはどこなのか分かりますか。
今回、１億円の補正予算を組むのですが、この活用についても、同様の市町村の利用状況となるのかどうなのか。それで、余った国庫支出金、重点支援交付金かと思うのですが、それについての今後の活用の在り方について質問したいと思います。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
灯油代等家計負担激変緩和対策事業の詳細の内容についてのお尋ねかと思います。
また、改めてのお話になりますが、当初予算分6,750万円に対して実績は現在のところ3,204万2,000円、６月補正分は、予算が２億円に対しまして実績が4,843万2,000円ということで、６月補正分についてはまだ１億5,000万円程度の余裕といいますか、予算はまだ残っているという状況がございます。
現在のところ、交付申請を行っていないですが、当初予算分については16市町村が実施しており、申請を行っていないところは三朝町、湯梨浜町、琴浦町と認識しています。また、６月補正分については、10市町村が申請されていらっしゃいまして、行っていないところは、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、南部町、日南町、江府町という９つの町村となっています。
今後の執行について、先ほど当初分と６月分は、合わせて活用いただけるというお話はしたところですが、このたび11月補正でお願いする分について、県としては十分な予算措置を講じているところでございますので、市町村におかれましては、実態を踏まえまして、活用いただければと思っているところです。
○興治委員
当初、補正、それぞれ活用していないところは、生活困窮者の灯油代等支援について、どのような考え方で実施していないと把握しておられますか。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
個別の市町村ごとに私が直接伺ったわけではないですが、考え方としては、市町村が同様の国からの交付金なども財源として充てながら事業を執行していらっしゃるかと思います。市町村がこの国庫の財源をどのように活用なさっているのか、こういった生活困窮者の方々に対する支援に事業の執行がどのようにされるかということに、それぞれの市町村の考え方がおありなのかなというところです。制度のことについては、声がけなり、周知はさせていただいていますが、現在のところ、このような執行状況になっているという認識です。
○興治委員
最後ですが、最初に聞いた、この執行されなかった予算の残額です。残った場合、県はどのように対処していくのですか。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
執行の見込みがないようでしたら、２月補正なりで減額補正ということもあり得るのかなと思っておりますが、引き続き……。
○興治委員
いやいや、だから、国からお金が来るではないですか。国から来るお金について、執行せずに返してしまうのですか、それとも、他のことに活用するのですかということです。
●中西福祉保健部長
国から来た臨時交付金でして、福祉保健部として執行を進めてまいりますが、それを使い切れなかった場合、最終的に県全体で余れば返すことになると思いますが、多分執行残がある場合には、財政課で全体をまとめて、別の事業に充当するなりを考えていくことになろうかなと思っています。それでも使い切れなければ、返すことになると思います。
６月補正分とか当初予算分は昨年の交付金で、多分今年度で繰越しの期限が来ていますので、そこは３月までに使い切れなければ返すことになると思います。今回の補正の分については来年まで使えますので、来年についても、まだ執行を進めていくことになろうかと思っています。
○興治委員
最後に一言。せっかく国から来た交付金で、物価高騰対策等についてしっかり使いなさいよということで来ているので、この事業について、より一層市町村に意見を出して使ってもらうか、あるいは、また別の事業で使い切るという方向で活用してほしいと思います。よろしくお願いします。
◎西村委員長
ほかにはございませんか。よろしいですか。
では、質疑が出尽くしたようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
議案の討論を行います。
まず、議案第１号、補正予算です。本委員会所管の事業では、利用が増えた難病者医療費助成の増額、医師確保のための地域医療学講座の開設や地域医療支援センターの運営費、それから、看護師確保のための奨学金、保育士などの研修、犯罪から県民を守るための防犯装置や啓発の事業など、必要な予算が含まれているため、本委員会所管の議案第１号には賛成です。
議案第23号ですが、この議案第１号になかった物価高騰対策の予算が国の総合経済対策を受けて盛り込まれました。物価高騰対策では、先ほどあった家庭への灯油代などの支援、また、医療、社会福祉施設、保育施設、私立学校、こども食堂などへの光熱費や食材費への支援、またプロパンガス代の支援、公衆浴場やクリーニング業の燃料費支援があります。そのほかにも附属している社会福祉施設の増設、それから、保育士、幼稚園教員の処遇改善があり、学童保育が対象外であったり、ケア労働者の処遇改善にはまだまだ課題があると思いますが、今回、提案されている事業そのものは必要なものであることから、議案第23号に賛成です。
次に、議案第５号は病院の運営に必要な契約の予算であるため、また、議案第10号は大腸菌の培養技術が確立されたことで、排水の大腸菌の環境基準が改められ、それに合わせ、県条例の排水基準も改善することは当然必要であることから、以上、議案第５号、第10号に賛成です。
次に、議案第11号は、物価高騰や職員の賃上げに合わせて、県民が払う各種手数料を引き上げるものです。障がい者が利用する社会福祉施設や県立施設の診断書や検査料、入院証明書、死亡診断書などを値上げするとしていますが、物価高騰で県民が苦しくなっている中、こうした県の各種手数料の値上げはすべきでないと思います。よって、議案第11号に反対です。
最後に、議案第22号です。淀江産廃処分場を設置するため、関係自治会などに出す周辺整備のための交付金の限度額を今回２億円から７億円に引き上げるものです。他県の例を参考に金額を決めたとのことですが、淀江産廃をやらなければ、本来発生しないお金です。淀江産廃計画そのものに私は反対です。そして、この７億円の財源ですが、質疑でもあったように、排出者責任ということだと思います。産廃業者が納める産廃の処分場税の積立金を充てることになりますが、今、１億円程度ではなく、不足分はどうするかと、一般財源で一旦立て替えると。つまり、県民が一旦負担することになるというのは、私はおかしいと考えます。原因者が出すべきであって、一旦であっても、県民に負担をかけるのはおかしいと思います。では、後で業者に返してもらうというお話も先ほどありましたが、例えば鹿児島県のエコパークかごしまでは、今、産廃の搬入量が減っているということで、県からの借入金59億円が２億円しか返せないというような事態が生じています。そもそも、淀江産廃処分場を運営する県環境管理事業センターは財産がないに等しく、開始以来、鳥取県が運営費６億円を補助し、県が3.9億円を貸し付けています。これから始まる淀江産廃の建設維持費119億円のうち、国、県合わせて58億円を補助するとの予定になっていますが、残りの61億円や、また、今回の地域振興の最大７億円の交付金を、処分場収入を当てにしているため、こういうお金が、処分場収入が入ってくるまでは、この環境管理事業センター、それから淀江産廃の運営については、一旦県が支援をせざるを得なくなっているという状況だと思います。全国的にはリサイクルが進んで、鹿児島のようにごみが不足するという事態になったときに、処分場税、それからこの環境管理事業センターが借りているお金を本当に返せるのかということを考えますと、非常に恐ろしいことだなと思います。よって、議案第22号、条例改正に反対です。
◎西村委員長
では、討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、反対討論のあった議案とそれ以外の議案とに分けて採決することとしてよろしいか、お諮りをします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本委員会に付託されました議案のうち、議案第11号及び議案第22号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第11号及び議案第22号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、本委員会に付託されました議案のうち、議案第１号、議案第５号、議案第10号及び議案第23号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第１号、議案第５号、議案第10号及び議案第23号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情２件の審査を行います。
まず、陳情６年福祉保健第47号、マイナ保険証の強制はせず、従来の保険証を残すよう国に求める意見書の提出についての審査を行います。
意見を伺いたいと思います。意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
私は、陳情の採択を主張します。
12月２日以降、現行の紙の保険証は発行されないことになりました。
しかし、鳥取県でのマイナ保険証の利用率は18％、子どもについては、一般質問でも聞きましたが、状況は分からないとのことです。陳情に書いてありました愛知県保険協会の調べでは子どもさんの７割がマイナカードを取得していなくて、79％が紙の保険証を使っているということに現れていますが、子どもの診療の場合は特にやはり紙の保険証１枚ですぐに受付ができることが非常に大事なのではないかなと思います。
なぜ、マイナ保険証が使われないのか。個人情報の漏えいの懸念に加え、病院窓口で顔認証ができない、できない場合は暗証番号を言わないといけないが、それを忘れてしまって言えない。それから、何度も承認ボタンを押さないといけないなど、操作やその理解がとてもややこしくて、保険協会の調べでも今も７割の医療機関でトラブルが起きています。こうしたこともあり、保険証に代わって資格確認書とか資格確認のお知らせの紙が郵送されてくるのです。これは捨ててはいけないのですが、何だかよく分からないから捨ててしまうような人が出ているということです。こういうものを送らないといけないのだったら、やはり紙の保険証を続ければ済むことではないかなと思います。
石破総理が総裁選のときに、納得しない人がたくさんあれば紙の保険証の併用も選択肢として当然だと言っておられました。マイナ保険証の利用が18％ですから、納得していない人が圧倒的ということではないかと思います。また、10月の総選挙で当選した衆議院議員の55％、半数以上が紙の保険証は廃止すべきでなく、延長すべきとＮＨＫのアンケートに回答しています。もともとマイナカードそのものは任意だったはずです。今回、議案も出ていますが、運転免許証については、マイナ運転免許証もあるし、今までの運転免許証もあるしということで、併用になっているのですね。この紙の健康保険証の存続というのは、そもそも石破総理の公約だったと思います。ですから、この鳥取県から紙の健康保険証を残せという声を上げていくことが大事で、陳情の採択を皆さんに呼びかけたいと思います。
○河上委員
私は、不採択が妥当と考えています。
国においては、交付済みの健康保険証については、有効期限が切れるまで、また、最長で令和７年12月１日まで有効とみなす経過措置が設けられています。また、マイナ保険証を保有していない方全てに対し、医療機関等を受診する際の資格確認のための資格確認書を当分の間、申請によらず、交付するほか、資格確認を行う際に第三者の介助を要するなど、マイナ保険証での受診の困難な方には、申請により、資格確認書を交付し、マイナ保険証を使用しなくても保険診療を受けることを可能としています。
さらに、マイナ保険証が医療機関等の窓口で無効と判断され、利用できない場合についても、想定される様々なケースにおいて、国で対応、対策が講じられています。そして、国や市町村などの各保険者において、新聞、ポスター、広報紙、ホームページなどによる広報が行われており、県も令和６年11月23日に新聞広告により、制度移行に係る周知を行ったところです。
なお、令和５年５月30日に全国知事会から国に対し、マイナンバーカードの安全、安定的な運用に向けた緊急提言が行われ、また、県から国に対しては、同年６月27日に個人番号の誤登録の再発防止に向けた要望を、そして本年９月６日には、制度移行後も全ての方が安心して医療が受けられる必要な対応を行うよう、要望がされたところです。
こうした対応状況を踏まえて、県議会から国に対して、重ねて意見書を提出するには及ばないということで、不採択が妥当と考えます。
◎西村委員長
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。意見は採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情６年福祉保健第47号については、不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情６年福祉保健第50号、安定ヨウ素剤の事前配布率を上げるために新潟方式の導入の検討を求める陳情の審査を行います。
意見を伺いたいと思います。意見のある方。
○前田委員
私は、趣旨採択を主張します。
県でも、郵送配布等を行っている新潟県を含め、他県の配布方法を参考に、米子市、境港市等の関係機関と調整を行いながら、事前配布を希望する方の利便性が高まるよう、検討を行っているところであるというようなことがこの説明資料に記載されています。執行部の取組を尊重する形で、趣旨採択ということであります。
○興治委員
採択を主張します。
この陳情書にもありますように、新潟県の場合、薬局での配布に加えて、郵送での配布を実施したところ、その配布率が大きく向上したと、そういう実績がございます。
また、鳥取県におきましても、この配布率を高めるために、他県の配布方法を参考にして、米子市あるいは境港市と調整を行いながら検討を行っているということです。この陳情の趣旨は、新潟方式の導入の検討を求める陳情ということです。よって、郵送による配布の導入の検討を求めるということで、県が今現在行っている方向にかなっている。そういう陳情でございますので、採択を主張します。
○市谷委員
私も採択を主張します。
島根原発２号機が再稼働し、いよいよ原発事故に備え、万全の対策を尽くすことが求められる状況が訪れてしまいました。島根原発から30キロ圏にある境港市と米子市の一部は、原発事故の場合の避難計画はまず屋内退避、放射線から体を防護するというのがこの屋内退避の理由です。
しかし、もともと避難計画は、原子力規制庁も言ったように、被曝リスクはゼロにはならず、しかも、能登半島地震の被災状況を見ると、家屋の倒壊、道路の寸断等、壊れた家の中で本当に放射線防護ができるだろうか、また、コンクリート壁の避難所や一時集結所への移動、そもそも避難のための移動ができるだろうかと、やはり非常に疑問を感じています。
こうした際に、放射線被害から身を守るのが安定ヨウ素剤です。ヨウ素剤はワカメなどの食品でも摂取はできますが、いざというときにこの代わりに、被曝する24時間前に安定ヨウ素剤を服用することで、甲状腺の中に安定ヨウ素を取り込んで、放射性ヨウ素が入りにくくすると。こういうことが、特に被曝が将来に影響を与える子どもや妊産婦にとって、言わば命綱のようなものになっています。
県の取組状況にも書かれていますが、安定ヨウ素剤は５キロ圏内では事前配布、30キロ圏では一時集結所や避難退域時検査会場、また、公民館、学校、福祉施設などに備蓄し、事が起きたときに緊急配布するということになっています。先ほど言いましたように、被災した能登半島のような事態になり、そういう備蓄してあるところにたどり着けないこともあるということは想像に難しくありません。
そこで重要なのが、やはり事前配布なのです。しかし、残念ながら、鳥取県の努力にもかかわらず、事前配布率は0.82％しかなく、その割合を高めるため、参考になるのが新潟県の取組です。
新潟県では説明会の会場、薬局に加えて、郵送での受け取りも可能とし、オンライン申請して、動画を見た後に問診票をメールで送って、担当課が確認した後に安定ヨウ素剤を郵送します。これによって、配布率が40から50％に高まっています。新潟の場合は豪雪を想定しているとのことですが、鳥取県も豪雪があると思いますし、例えば境港などでは、最近、豪雨、雨がすごく降って、水がはけていかないので、よく浸水します。こういうことを考えたときに、やはり事前に持っておくのは大事ではないかと思いますし、大体弓ヶ浜半島での避難の困難性を考えれば、新潟県のような取組は非常に参考になります。実は知事もぶら下がり取材で、どうやってこの安定ヨウ素剤の事前配布率を高めるのかというので、郵送という方法もあるのだと答えていました。まさにそれが新潟方式なのです。
この陳情なのですが、島根の議会でも出されていて、島根の県議会は委員会で趣旨採択、それから、雲南市も継続審査、出雲市も趣旨採択、松江市議会が不採択のようですが、島根でも今、議会も考えていかなければいけないことだと、大事なのだということで、不採択というのはもうほぼない状態で、鳥取県議会が不採択にするなんて、本当に県民の命に対してどこまで責任ある対応をできるのかが今問われているのではないでしょうか。知事も言われるとおり、実効性ある事前配布に踏み出すためには、やはり陳情の採択を皆さんに私は呼びかけたいなと思います。よろしくお願いします。
○河上委員
私は、不採択が妥当だと考えています。
本県におきましては、国の原子力災害対策指針に基づきまして、安定ヨウ素剤の配布方法について、米子市、境港市と検討を行い、ＵＰＺ内では、住民の徒歩圏内にある一時集結所や、小・中・高の学校や福祉入所施設等で安定ヨウ素剤を備蓄し、さらに避難した方への避難退域時検査会場用にも備蓄しており、原子力災害発時生の際、迅速に配布、服用できる体制が取られています。
県と米子市、境港市は、ＵＰＺ内に居住する住民のうち、原子力災害発生時に安定ヨウ素剤を速やかに受け取ることが困難な希望者に対し、平成30年から年２回程度の事前配布説明会で事前配布を行っているほか、令和２年度からは、米子保健所において通年で事前配布を行い、事前配布の周知にも努めているところであります。そして現在、県においては、他県の配布方法も参考にしながら、希望される方に対して事前配布の利便性がさらに高まるような方策が既に検討されているところであります。
こうした現状を踏まえて、県議会から執行部に対し、改めて検討を求めるには及ばないことから、不採択が妥当と考えます。
◎西村委員長
では、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。意見は採択、趣旨採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、請願６年福祉保健第50号については、不採択とするべきものと決定しました。
以上で付託案件の審査は終了しました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
執行部の職員の入替えを行いますので、暫時休憩とします。再開は入替え次第行います。
午前11時37分 休憩
午前11時38分 再開
◎西村委員長
再開します。
報告事項は、生活環境部、福祉保健部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、生活環境部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、鳥取県犯罪被害者に寄り添う支援のあり方検討会の開催結果について、米山くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●米山くらしの安心推進課長
資料の２ページをお願いします。12月11日に犯罪被害者に寄り添う支援のあり方検討会第４回目を開催しましたので、報告します。
２の検討会の概要ですが、令和６年９月に経済的支援についての検討を再開しまして、これまで３回にわたって議論いただきました。第４回は、検討会の取りまとめということで、県への提言案について議論をいただいたものです。今後この提言案について、最終的に調整いただきました上で、12月中に県に提出される予定となっています。
取りまとめ案の主な内容です。
（１）の経済的支援については、委員からは、できる限り迅速に給付をするということで、県独自の経済的支援の検討、具体的には他の自治体の取組を参考にして見舞金の引上げ、それから、県、市町村が一体となった支援制度となることが望ましいといった意見をいただいています。また、あわせまして、被害者家族のうち、子どもに対する支援も検討が必要ではというような意見もございました。
（２）の支援対象の被害者の範囲等については、被害の程度等に応じた段階的な支援といった枠組みを検討ということ、また、（３）の支援の給付方法等については、見舞金等の支給に当たりましては、被害者の状況に応じて例外を設ける等、柔軟な運用の検討といった意見がありました。
また、（４）の弁護士費用等に対する支援ですが、今年４月に改正総合法律支援法が公布されまして、２年以内に施行されることとなっています。こちらの国の動きを踏まえて検討をといった意見がありました。
これらの意見を踏まえて、県としましては、今後出される提言、検討会からの提言を踏まえまして、県独自の経済的支援策について、令和７年度当初予算で検討を進めてまいりたいと考えています。
◎西村委員長
次に、報告２、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。よろしいですか。
では、その他ですが、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
意見がないようですので、生活環境部については以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩をします。再開は入替え次第行います。
午前11時43分 休憩
午前11時45分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き福祉保健部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告３、第１回点字ブロック点検に係る連携会議の開催結果について、谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
資料の２ページをお願いします。点字ブロックの点検・修繕の現状の確認、また、必要に応じて、今後の対策の検討をするとともに、連携して意識啓発を行うことで、視覚障がい者の方々の安全な歩行環境の確保を図ることを目的として、このたび点字ブロック点検に係る連携会議を開催しましたので、その概要について報告します。
１の概要です。出席者の方々は、当事者の団体の皆様、視覚障害者福祉協会、見えにくい人を考える会、視覚障がい者歩行訓練士会の３団体、また、関係団体として、ＪＲ西日本、鳥取商工会議所、国土交通省、市町村からも関係課の出席をいただきました。県の関係部局も御覧のような担当部局が出席したところです。
２（１）、会議の内容ですが、設置者の皆さんが普段行っています点検や修繕などの対応方針について報告いただきました。その後、国等の既に制定していますガイドラインなどについての共有、また、県議会の中でも議論いただきました、提案のあった事項――点字ブロックの敷設の位置の話や、県版ガイドラインの策定についての意見交換、また、当面できる取組として、点字ブロックの不具合に係る相談窓口の設置や、既存のいろんなツールを使いました意識啓発を行っていくことについて確認したところです。相談窓口については、当日の11月28日に福祉保健課の中に設置したところです。
（２）、主な意見です。多くの皆様から様々な意見をいただきましたが、ここでは２つほど。上の１つ目の丸です。こちらは見えにくい人を考える会の方からのお話でしたが、やはり歩道とのコントラストをつけていくことが必要で、弱視の方はこの色を頼りに動いていることを理解していただきたいというお話。２つ目は、視覚障害者福祉協会です。点字ブロックは基本的には黄色とさせていただいていますが、例えば点字ブロックの両サイドに赤や黒のようなラインを引くと、コントラストが出て分かりやすくなるのではないかという意見もいただいたところです。
３、今後の取組の予定です。各設置者におきまして、ガイドラインに沿った点検・修繕は引き続き働きかけを行っていきたいと思っていますが、今回の連携会議の中に出てまいりました点検・修繕に関しての課題等を取りまとめて、関係者の意見を伺いながら対策を検討していきたいと考えているところです。
◎西村委員長
報告４、障がいのある方の親亡き後を考える検討会の開催結果について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
９月議会での議論も踏まえまして、11月に親亡き後を考える検討会を開催しましたので、少し遅くなりましたが、報告させていただきます。
11月13日に手をつなぐ育成会や自閉症協会といった当事者団体の方並びに関係機関の方に出席いただきまして、意見交換を行ったところです。
様々な意見が出る中で、グループホームの受入れの数や、地域生活支援拠点という障がい者の方の相談や緊急時の受入れをするための機関が、なかなか知られていないので、認識を深めるべきではないかということや、日頃からの関係構築が緊急時の受入れに向けて大切ではないかという話の中で、登録になる前の事前登録のような取組を行えば、緊急時に困らないような対応ができるのではないかという、日頃からのつながりを求める意見が多くございました。
安心サポートファイルという、障がい者の方の引き継ぎ書のようなものですが、積極的に学校関係者に説明をしているとか、年齢を経てから作成するのは大変なので、幼少期からその作成をスタートしたほうが効果的ではないかというような様々な意見をいただきました。
今後の取組予定でございます。この会議で出ました意見、なかなかすぐに解決できない、長期的な視点で検討が必要な課題もありますが、実現可能なものは新年度の県の予算に反映させることができないかどうか、検討してまいりたいと考えています。
◎西村委員長
報告５、第１回看護師・訪問看護師のハラスメント対策検討会の開催結果について、福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
資料４ページをお願いします。第１回看護師・訪問看護師のハラスメント対策検討会の開催結果についてです。本会議での議論もありましたが、県内看護職員をめぐる状況が厳しさを増す中、本県におきましても、看護師や訪問看護師へのカスタマー（ペイシェント）ハラスメントが大きな問題になっています。ハラスメントの実態や支援ニーズの把握及び今後に向けた対策・施策の検討に向けて、このたびハラスメント対策検討会を立ち上げまして、関係者との意見交換を実施しましたので、その概要を報告させていただきます。
出席者ですが、そちらに記載の病院や訪問看護ステーション、その他、県看護協会・県訪問看護支援センター並びに健康医療局が出席しました。病院と訪問看護ステーションですが、各圏域から２施設ずつ出席いただきまして、ハラスメントに対して、何らかの対応を既に行っているところとか、これから検討中だといったところを看護協会や訪問看護支援センターに選定いただきました。
主な意見ですが、病院からは、日常茶飯事にハラスメントは起こっているということ、恐怖や不安を覚えるケースもあるし、離職に至るケースもあるのだと。それに対して、警察ＯＢの雇用や相談対応職員の配置を行っているといったこと。２番目の丸ですが、認知症高齢患者による暴力的な行為が増えている。しかし、ハラスメントに該当するのかどうかの線引きが難しいといったこと。あるいは、非常識な要求をされる患者家族への電話対応に苦慮することもあり、抑止力のため、通話録音装置の設置も検討しているところだといったようなお話。３番目の丸ですが、抑止力、発生させないようにする対策も必要だという意見もございました。４番目ですが、看護師は患者に寄り添う気持ちで日々看護していると。どこからがカスハラなのか、認識が統一されていないことが課題であるといったこともございました。
訪問看護ステーションです。１つ目の丸はかなり具体的なケースについて報告いただいたものですが、消化器疾患と精神疾患の症状がリンクする患者を担当したケースについてでした。複数看護師で訪問したり、すぐに外に出られるよう、常に扉側に看護師が座るような対応をしたと。各疾患の主治医が異なるため、医師同士の連携も難しかったと。そのような意見をいただいたということです。
看護協会・訪問看護支援センターからは、病院としてカスハラと割り切れないところもあるが、きちんと明示することが必要ではないかといったこととか、相談できる窓口の設置も必要ではないかといった意見がありました。
４、今後の対応ですが、現在、アンケート調査を全病院、全訪問看護ステーションを対象に実施中です。その結果を踏まえて、12月23日に第２回検討会を開催し、来年度当初予算に向けて対策・施策を検討したいと考えています。
◎西村委員長
報告６、薬剤師の採用状況等に係る調査結果について、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
５ページを御覧ください。２年ごとに県内の病院や薬局に採用状況や不足の状況を尋ねており、その調査の概要がまとまりましたので、報告を差し上げます。
調査の時点は９月１日で、調査対象、御覧の数字の施設数から、回答率としては合わせて75.5％、回答をいただきました。
調査結果は２に記載していますが、42施設で常勤換算で39.9人が採用されたところです。
（２）、薬剤師の需要ですが、必要数では、将来的に必要、それから早急に必要というところを合わせて、前回調査より19人増えています。
この需要の要因ですが、（３）に記載をしています。現状の勤務体制に余裕がないとする施設が多くありました。それから、将来的に必要な理由というところでは、育休や退職予定者があり、それの補充や、病院にあっては病棟活動の充実、薬局においては在宅医療や相談業務などの業務の充実、拡大というような理由が多くありました。引き続き人材確保が継続的に必要だという実態が明らかになったところです。
次のページに、現在、県で行っている事業、取組を記載していますが、引き続き県の薬剤師会などと協力しまして、薬剤師の確保に努めていきたいと考えています。
◎西村委員長
報告７、鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画の改定案に係るパブリックコメントの実施について、坂本感染症対策センター副所長の説明を求めます。
●坂本感染症対策センター副所長
資料の７ページを御覧いただきたいと思います。先般この常任委員会におきまして、鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画の暫定運用の開始を報告させていただきましたが、正式な改定に向けて、本日、12月17日から改定案に対するパブリックコメントを開始しますので、報告します。
県行動計画の根拠や目的、概要については、先般の委員会で説明させていただいたとおりで、１と２に記載のとおりです。
３に記載していますが、この改定案の作成に当たり、これまで関係機関への意見照会を実施していますほか、11月22日に実施しました対策本部の運営訓練、今月６日に開催しました感染症対策連携協議会におきまして、意見を頂戴しており、具体的には３の（主な御意見）に記載していますとおりです。初動期におきます医療関係者に対する研修会の開催や、フェイク情報のモニタリング、医薬品等の確保等々の意見をいただいており、このたびのパブリックコメントにおきます意見と合わせまして、適宜改定案に反映させていただきながら、改定作業を進めてまいりたいと考えているところです。
最後に、４のスケジュールですが、このパブリックコメントについては、本日から１月10日まで実施し、１月中に正式な改定を行い、２月以降に議会への報告等を行う予定としています。
なお、別冊として、パブリックコメントの際に示す概要資料を添付していますので、別途参照いただければと思います。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
報告事項に対する質疑ですが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの入替えをお願いします。
では、質疑ございませんか。
○市谷委員
まず、２ページの点字ブロックの点検ですが、気になっているのでこの際に。県庁や県議会棟などの点字ブロックが途中で切れたり、途中で点字ブロックがなくなるのですね。県庁の中もちゃんと点検してもらいたいなということ、お願いなのですが、どうでしょうか。
３ページですが、この親亡き後の意見の中で、グループホームに入居する前の練習場所は本当に大事だなと思うのです。急に親が亡くなったときに、では、施設とかグループホームとならなくて。けれども、この体験入居できるところは本当に少なくて、特に後天的な、精神障がいになってくると、さっきの安心サポートファイルもなかなか作りにくい点もあるので、特に精神障がいの場合の体験入所的な場所を増やすというのは、ぜひ目標を持って整備していただきたいなと思うのですが、その点。
あと最後に、新型コロナの行動計画です。気になっているのが、前回も言ったのですが、県庁の職員の皆さんに感染拡大したときにいろいろ支援してもらってということがありました。新型コロナも最終盤の辺は割と外部委託に頼ったのですが、それよりも、ちゃんと専門職を県で、育成するというのも書いてあるのですが、ちゃんと確保しないと。今回も保健師などはせっかく増やしたのに減らしたりしているので、やはり相応の保健師を日常的に確保しておくと。これは新型コロナだけの話ではないので、外部委託に依存するようなやり方ではいけないのではないかなと思うのですが、この辺の計画の改善というか、ちゃんと専門職、保健師の日常的な確保、そこら辺をどうなのかなと確認しておきたいです。
◎西村委員長
では、まず、谷口局長に点字ブロックの件。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
ありがとうございました。県庁内のことについて、ちょうどこの連携会議の中でも営繕課とか関係課も出ておりましたので、意見があったことは伝えておきたいと思います。
◎西村委員長
次は小林課長、精神障がい者の体験入居についてお願いします。
●小林障がい福祉課長
精神障がい者の方の体験入居や、安心サポートファイルの作り方といいますか、地域で精神障がい者の方が特に地域移行という形で生活を安定させるために、検討会なども別途つくっています。そのようなところで当事者の方からの意見もいただきながら、すぐに体験入居の施設が増やせるかどうかは自信がないところではあるのですが、地域で支える仕組みをしっかり検討してまいりたいなと思います。
◎西村委員長
コロナの件、坂本副所長、お願いします。
●坂本感染症対策センター副所長
貴重な意見ありがとうございます。専門人材については、私どもも大変重要な問題だと考えています。やはりコロナのような新興感染症に対応するため、全庁的に対応していかなければなりません。先般の委員会でも、訓練の実施等を報告しましたが、そういった訓練も積極的に活用しながら、足らざるところを全庁で考えていくような体制を取ってまいりたいと考えています。
○島谷委員
薬剤師の関係。前回から比較してかなり急激に不足感が増えているということだが、これは、見る限り、新規免許取得者もすごく減っている。原因としてどういうことが考えられると思っているのか教えてほしい。
●米田医療・保険課長
業務が増えているのかなと思います。幾つか薬局とか病院とかにもお尋ねはしましたが、これまで薬局の施設の中で薬の受渡しだけではなくて、在宅に赴いてというような業務が増えたり、病院の中にあっても、各病棟までお出かけをして服薬指導をするというような、業務の拡大みたいなところが多いのかなと伺っています。
○島谷委員
分かりました。ただ、新規免許取得者ということは、学卒がほとんどだよね。
これは一例だが、近所の女性が高校から県外の薬学部に進学する際に、県のこういう奨学金があるよとか、そういうことも教えてあげて、どうなのって言ったら、いや、要りませんと。やはり鳥取県にはなかなか帰ってきたくないのでなどということがあった。そう思われるような鳥取県であってほしくないので、ここはガイダンスとかいろいろやっているが、もっともっと新卒の学生に対しての意識づけというか、そこをもう少し強くしてほしい。それは強い思い。ある薬局に、学生を入れるのはどうなのと尋ねたら、自分のところも独自の奨学制みたいなことをやっているのだが、やはり先ほど言ったような、鳥取県に対する帰りたくないというのが強くてという話があった。そこも含めて、今、こうやってガイダンスをやるというのだが、県としてこれから、高校生段階での受験者からの話というか、鳥取県で薬剤師になったらこういうことがいいよとか、そういう意識づけをしてほしいなと思う。
●米田医療・保険課長
意見ありがとうございます。高校生に対するセミナーもやっておりますので、そういったところもあわせて、工夫ができるように考えていきたいと思います。
○興治委員
４ページの看護師等に対するハラスメントについてです。この中の文章を読んだ限りでは、かなり深刻のように受け止めるのですが、ハラスメントの広がり具合、肌感覚でもいいのですが、どれぐらいの患者の割合でこういったハラスメントがあるのか。それと、アンケートされていますよね。そういう中で、今言ったような割合が、概要だけでも分かるようになってくるものなのか、その辺りを教えてください。
●福井医療政策課長
正直、患者さんの中で実際どれくらいの割合の方がハラスメントをやっているかについて統計的なものは、肌感覚も含めて、今すぐに即答できるような材料を持ち合わせていない状況です。
アンケートも、どちらかというと、どういう被害実態があるのかとか、どういう支援をこれから望まれるかとか、そういう観点を中心にアンケートを取っているという状況です。
ただ、ここにもコメントありますが、日常茶飯事だという話なので、やはり深刻な問題なのだろうと思っています。
起こったときの対策ももちろん必要なのですが、こちらにもありますとおり、やはり抑止というか、発生させない取組も大事だろうと思っています。アンケートでその辺りもこういうことをしたいとか、こういう取組できないかとかという提案もあるかなと思っていますので、そういったところが実現できるように後押ししていきたいと思っています。
○興治委員
分かりました。今おっしゃったように、ハラスメントなのか、それともケアの対象として、折り合わせて付き合っていかないといけないレベルなのか、その辺の判断は難しいと思うのですが、深刻な状況ではあると思うので、より実態について明確に把握ができて、なおかつ、どの程度のレベルでこの問題に対処していかないといけないのか。想像でしかないのですが、多分そんなことは結構あるのだろうなと思うのですよ。だから、相当程度広がりを持った対策をしないといけないような気もしますし、その辺が現実に即した対策が講じられるようにしっかり実態把握をやっていただいて、検討していただくようにお願いしたいと思います。
◎西村委員長
では、要望ということでお願いします。
○河上委員
すみません、重ねてになります。迅速に対応いただきまして、本当に感謝申し上げたいと思いますし、敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
まずは第１回ということで、大きい病院とか関係者にお話をお聞きされたみたいですが、これからアンケート結果も出てくるということですので、ぜひ対応をお願いしたい。私もいろいろとお話を聞くのですが、思ったのは、やはり基準がどこにあるのかよく分からないと。特に小さい病院だとどこに相談したらいいのか分からない。鳥大などはもう幾らでも対応策を考えてやっておられるので、ぜひその辺、県が主導して、相談窓口の整備や、基準をどこに置くとか、その辺りをしっかりしていただくことが多分県内の医療機関にとって大変重要なことだと思っています。そのことをぜひ要望させていただきたいと思います。
◎西村委員長
では、また要望ということでお願いします。
ほかにありませんでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、第１回県外調査に係る執行部への提言についてです。
本常任委員会は、本年７月31日から８月２日に高知県へ伺い、第１回県外調査を行いました。その県外調査を受け、各委員からの意見を取りまとめて提言をさせていただきたいと思います。
まず、福祉保健部に関する医療と介護の情報共有・連携について及び買物リハビリなど、利用者ニーズに応じた多様な介護サービスについて、私から提言内容の概要を説明したいと思います。
医療と介護の情報共有・連携について。
高知県では、高知大学医学部が中心となって、高知医療介護情報連携システム「高知家＠ライン」を構築し、自治体、医療機関、介護事業所等がＩＣＴを活用して、医療と介護の情報を共有・連携する取組が進められています。多職種が協働し、患者の状態に合った、質の高い医療・介護サービスが効率的に提供できるよう推進されているものです。
ＩＣＴを活用した医療と介護の情報共有・連携は、今後も地域において適時適切な医療・介護サービスを提供していく上で有効な取組と考えられます。
本県においては、現在、医療情報ネットワークとして、電子カルテ情報を共有するおしどりネットが西部圏域を中心に導入、運用されています。そして、新たな取組として、医療情報だけでなく、健康情報等も連携する新システム（ヘルスケアプラットフォーム）も米子市等により運営開始されるとのことです。
また、国においては、新たに医療ＤＸの一環として、マイナンバー活用による全国共通の医療情報プラットフォーム（電子カルテ情報共有サービス）の構築が進められています。
今後、国が構築を進める新たなシステムに、医療だけでなく、介護情報の連携も実装されるのかなど、国の動向も注視しつつ、全圏域において適時適切な医療・介護サービスの提供につながるよう、医療介護従事者の効率性や個人情報のセキュリティー担保についても考慮しながら、有効な方策、取組について、県内の状況はもちろん、他県の事例も踏まえて、検討、研究していただきたい。以上です。
委員の皆様から補足などがございましたら、お願いします。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ただいまの提言内容について、中西福祉保健部長から、所感等の発言をお願いします。
●中西福祉保健部長
提言ありがとうございます。医療情報による情報共有・連携ということですが、ちょうどタイミングよく、代表質問でもお話がございました。まさに提言のとおりだと思っています。国の医療ＤＸの方向性や、県内の既存のネットワークとの関係、他県の状況といったものを踏まえまして、将来的にデジタルがどのように医療と介護の連携に使っていけるのかを研究、検討してまいりたいと思っています。
◎西村委員長
もう１件ございます。買物リハビリなど、利用者ニーズに応じた多様な介護サービスについて。
高知県で訪問調査をしました介護サービス事業所（地域密着型通所介護）では、事業所独自の取組として、事業所が商業施設内に立地し、デイサービス事業の中で、日常的に買物リハビリを実施されていました。
利用者は、事業所スタッフと一緒に、生き生きとした様子で買物を通じた訓練、リハビリを行っており、楽しみながら元気になるリハビリテーションとして、非常に好評とのことでした。
買物リハビリは、身体や認知機能の維持、向上だけでなく、利用者の自己肯定感の向上など、感情面への好影響、さらには買物難民対策にも資する取組であると考えられます。
買物リハビリをはじめ、利用者のニーズに応じた多様な訓練やサービスの提供に向けても、県内介護事業者がより取り組みやすくなるよう、県内の実態や利用者ニーズも調査の上、環境整備など検討していただきたいと思います。以上です。
何か、委員の方で発言、意見ございますでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、福祉保健部長に所感、お願いします。
●中西福祉保健部長
買物のできるデイサービスということですが、少し前にテレビを見ていましたら、ギャンブルができるデイサービスというのもありました。施設内だけで通用する通貨を使ってなのですが、スロットをやったり、いろんなギャンブルができるデイサービスというのが、結構やはり利用者の方のやる気とかを引き起こす効果があるのだというので報道されて、なるほどなと思ったのです。今、お話を伺った高知のお話は、さらに買物弱者に対する対策にもなるということで、プラスアルファのすばらしい施策なのかなと思いました。
県内のデイサービスもやはりそれぞれ、様々な創意工夫でやっていらっしゃると思うのですが、大事なのは利用者の機能向上につながるかという、個人の対策だと思います。これからもより創意工夫を生かして、デイサービスが機能訓練に効果的な対策を取れるように、県としても情報提供等をしていきたいと思います。
◎西村委員長
では、本日の提言内容を参考にしていただきまして、また、今後の県政運営に当たっていただきますようにお願いをします。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。
本委員会所管に係る社会福祉の向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、委員の皆様に連絡します。
次回の常任委員会は、令和７年１月23日木曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
この後、委員の皆様には連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は退席いただいて結構です。
（執行部退席）
では、続けます。お残りいただきましたのは、第２回県外調査の実施についてです。
録音は継続しておりますので、発言の際はマイクのスイッチの切替えをお願いします。
前回の常任委員会のときに調査候補地案をお示ししました。それを基に視察先との日程調整をしています。前回の提示内容からの変更や一部調整中の箇所がありますが、ほぼまとまりましたので、現時点の日程案について、事務局から説明をお願いします。
●濱口課長補佐
お配りしておりますカラーの資料を御覧ください。
前回の委員会で、日程を２月５日から７日まで、二泊三日として、調査先の案をお配りしましたが、先方に打診しましたところ、協議不調になった箇所がございました。困難な問題を抱える女性への支援をテーマに大阪府庁と大阪府女性相談センターを想定していましたが、日程上、受入れが難しいということでした。
代替案について、奈良県庁に、ひきこもり問題と併せまして困難な問題を抱える女性の支援の２つのテーマで聞き取りを行うこと、また、同じく奈良県内でアートとケアの両面で障がいのある方の生きる場づくりなど、取組を進めておられる民間団体、たんぽぽの家を追加してはどうかと考えます。
奈良県庁は現在調整中ですが、それ以外の箇所については内諾をいただいている状況です。
下に簡単な行程はつけていますが、詳細な日程表、行程表は後日とさせていただきたいと思います。
◎西村委員長
では、日程案について、委員の皆様で何か意見がございましたらお願いします。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後０時19分 閉会
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