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会議の概要
午後３時13分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、福祉保健部、子ども家庭部、生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、福田委員と前田委員にお願いします。
それでは、付議案の予備調査に移ります。
初めに、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを近づけてお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、中西福祉保健部長に総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長
福祉保健部の議案説明資料の３ページをお願いします。
このたびの追加補正予算ですが、物価高騰対策、福祉施設の職場環境改善、医療ＤＸの推進、この関係の６事業について、国の経済対策を活用して追加をするものです。詳細は担当課長から説明しますので、どうぞよろしくお願いします。
◎西村委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
まず、中島参事監兼孤独・孤立対策課長の説明を求めます。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
灯油代等家計負担激変緩和対策事業です。
国においても、物価高騰を踏まえまして低所得者等の支援が行われているところですが、物価高騰への対策として、県としましても、低所得者または多子世帯等をはじめとして、市町村と協調して灯油代等の助成など経済的な支援を実施するものです。
事業内容としては、まず、対象者は、先ほど申し上げましたが、低所得者等で市町村が支援が必要と認める世帯、そして、補助率については県２分の１の補助、１世帯当たり5,000円を上限としています。現金給付のほか、例えば給油券等現物給付も対象としています。
◎西村委員長
小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
５ページです。鳥取県社会福祉施設等施設整備事業ということで、主な事業内容のところです。障がい福祉サービスの施設整備２件について、社会福祉施設等施設整備費補助金という国庫補助の制度を活用したものに加えまして、下段の重度障がい者及び強度行動障がいのための関係補助金を上乗せする形で、これも同様の施設２件について補正予算を提案するものです。いずれも共同生活援助というグループホームの施設です。
めくっていただきまして、６ページです。障がい福祉分野のロボット・ＩＣＴ導入支援事業ということで、事業内容のところです。３件あります。介護ロボットなど、職員の方の負担軽減につながる機械の導入及び真ん中のところは、ＩＣＴの導入ということで、例えばタブレットを買ったり、システムの導入に伴いまして事務の軽減を図るもの。それから、３番目、中でも就労系の障がい福祉サービスにおけるＡＩレジの導入など、様々な機械の導入に使っていただくための予算を提案するものです。
なお、５ページ、６ページ、いずれの事業についても、いずれも年度内完了が困難でありますので、15ページにありますが、あわせて繰越明許費をお願いするものです。
◎西村委員長
澤田長寿社会課長の説明を求めます。
●澤田長寿社会課長
資料でいいますと、７ページになります。こちらは、介護サービスにおける生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業としておりまして、引き続きになります。介護職員の負担軽減や業務の効率化のために介護ロボットやＩＣＴ等を、国の補正予算を受けてさらに導入支援していくものです。
内容は、その下の表に書いていますが、３本立てにしています。（１）、介護ロボット、パワーアシストスーツなどというのは有名ですが、センサー付ベッド等です。7,500万円弱。（２）は事務的な作業のデジタル化で記録や連絡、共有などにＩＣＴを使おうということで、9,800万円。（３）が令和６年度から始めています新しい枠です。パッケージ型と言っていますが、複数のテクノロジーを組み合わせた場合には補助上限が上がるもので、少し額が大きくて４億2,000万円となっています。いずれもトータル300弱の事業者が要望したものを取りまとめており、ますます介護現場の負担軽減に取り組んでいきたいと思っています。
◎西村委員長
福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
資料８ページをお願いします。医療・社会福祉・保育施設等物価高騰対策支援事業として、６億5,600万円の補正をお願いするものです。
物価高騰対策として、これまでも４回にわたり継続的に支援を実施させていただいていますが、物価高騰の長期化によりまして光熱水費等の負担増が継続していることから、国の交付金を活用しまして、県内の医療機関、社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対する応援金を支給するものです。
内容に関しては、２に記載のとおりです。各事業所に対して、施設区分、提供するサービス種別ごとに応じた応援金を支給するものです。
続いて、９ページをお願いします。電子処方箋の活用・普及促進事業として6,805万8,000円の補正をお願いするものです。
県内の医療機関及び薬局が電子処方箋の導入に向けて行います電子カルテシステム等の改修を支援するものです。
３のその他のところに書いていますが、電子処方箋の概要です。従来紙の処方箋に記入していました処方内容と調剤内容を電子化して、電子処方箋管理サービスを経由し、医療機関、薬局間で処方情報などをやり取りするもので、令和５年１月から運用が開始されているものです。
導入のメリットとしては、患者側は、自分の処方、調剤情報を閲覧することができる。薬局での待ち時間が短縮されるといったことが挙げられます。医療機関、薬局においては、重複投薬の防止、診療報酬による評価が入るといったことが挙げられます。
２、主な事業内容ですが、国のＩＣＴ基金補助金を活用して、今年度内に電子カルテシステム等の改修を行う医療機関、薬局に対して改修費等の一部を補助するものです。その下、米印で書いていますが、国の医療ＤＸの推進に関する工程表に基づき、国において令和７年３月末までにおおむね全ての医療機関及び薬局での導入が目指されているものです。
支援の内容ですが、表でまとめています。施設区分ごとに、内容に補助率、実施見込み施設数を記載して、それぞれの予算額を計上しているということです。表の下に、補助スキームとして、支援の全体図を表しています。例えば200床以上の大規模病院の場合ですが、国にもともとＩＣＴ基金補助金というものがあり、こちらで３分の１を支援するということです。このＩＣＴ基金補助金の活用を前提として、このたび県で、着色しています６分の１の上乗せをするということで、末端の病院における負担は２分の１まで低減するものです。
ちなみに診療所、薬局の場合は、国と県の支援を合わせて、事業者負担４分の１まで低減するものです。
◎西村委員長
澤田長寿社会課長、お願いします。
●澤田長寿社会課長
すみません。先ほど、７ページの説明をさせていただいたのですが、１つ説明漏れがございました。
介護現場の介護ロボットやＩＣＴを導入する件ですが、15ページを見ていただきますと、いずれも年度内完了が困難ですので、繰越明許費をお願いしているという説明が漏れていました。失礼しました。
◎西村委員長
では、執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
では、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
８ページです。相当の事業所を対象に実施されるのですが、年度内にするということで、周知、手続をどういうふうにされるのかなと。きちんと手続が進むように、周知と手続の方法について確認したいです。
あと、９ページ、電子処方箋のシステム導入です。これもシステム導入なので、年度内に完了させたいという目標があってもなかなかすぐ導入できないこともあったりするのかなと思うのですが、繰越しとかはかけなくて大丈夫なのかということや、マイナ保険証を必ずしも使わなくても活用できるものなのかを確認させてください。
●福井医療政策課長
まず、物価高騰の応援金です。
医療政策課からは、（１）の医療機関のところで回答させていただきますが、従前から全ての対象となる医療機関に周知しており、もし申請が出てこないみたいなことがあれば、そちらも大丈夫ですかと個別にフォローもさせていただいています。施設ベースでいったら、もう９割５分を超えるような感じの執行になっているかなと思っています。
電子処方箋の話です。
先ほど説明したように、国においても年度内の完了がまず目指されているということですので、当面我々も年度内完了を目指していただくということで、あらかじめ繰越しを取るということまでは今行っていない状況です。
あと、マイナ保険証を活用しない場合も電子処方箋が活用できるかですが、今の紙の健康保険証でも活用はできるということです。
◎西村委員長
ほかに質疑はございますか。
○興治委員
４ページです。これは灯油代等の支援ということですが、特に生活保護受給者というのが、書かれていないので、その対象になるかということ。あと、１世帯当たり5,000円が上限になっているのですが、県補助が5,000円なので、市町村が補助する際には１万円が上限になるのかということ。それから、対象世帯数は何世帯ぐらいを見込んでいるのか。世帯数は、下に参考で書いてありますが、令和６年度の当初予算、６月補正予算の際に対象とした世帯数と同じになるのかどうか、その辺りを教えてください。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
１点目、生活保護受給者は対象になるのかというお尋ねです。市町村が物価高騰によって家計負担が大きいと認める世帯ということで、生活保護受給者と指定はしていませんが、市町村がどういった方を対象とするかということで、低所得者を中心として、これまでも補助されていることもございますので、入ってくると思います。市町村の判断で支援する者を決めていただいています。
次ですが、5,000円は１世帯当たりの上限ですので、補助率が２分の１ということで、県が2,500円、市町村が2,500円の負担になります。
もう１点、世帯数についてのお尋ねでしたが、今回の世帯数の見込みとしては、5,000円の半分の2,500円の４万世帯を確保しています。また、当初予算、６月補正予算の見込みでの世帯数ですが、６月補正は同じく４万世帯を見込んでいました。当初予算は、２万7,000世帯を見込んでいました。６月補正で少し幅広に４万世帯に拡大して、同じ世帯数を今回も見込んでいます。
○興治委員
当初ないし６月補正で対象とした中に生活保護世帯は入っているのか、市町村によって入っているのかどうなのかということと、対象になる世帯で多いのが、住民税非課税世帯ではないかなと思うのですが、その割合は、やはり非常に一番多いのでしょうか。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
これまでの対象世帯については、補助を行っている市町村では、生活保護世帯は入っています。全市町村が生活保護世帯は給付しています。当初予算、また、６月補正について、生活保護世帯は入っています。また、もう１点、住民税非課税世帯については、以前非課税世帯を対象としていたところは補助をしていませんので、６月補正については非課税世帯を対象とした市町村はございませんでした。
○興治委員
住民税非課税世帯は対象にしていない、６月補正はしたところはないでしたね。（「そうですね、そうです」と呼ぶ者あり）ですよね。そうすると、これはどういう世帯なのですか、生活保護世帯と児童扶養手当受給世帯、多子世帯ということになるのでしょうか。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
全てではございませんが、児童扶養手当受給世帯や、特別児童扶養手当受給世帯、特別障がい者手当、そういった手当受給の家庭に助成している市町村はございます。
○興治委員
当初予算では、住民税非課税世帯も対象にしているところはあるのですか。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
はい、ございました。
○興治委員
幾つ、３町村、３町。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
３町ですね。
○興治委員
３町ですか、分かりました。
◎西村委員長
ほかにはございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、福祉保健部に関しまして、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、福祉保健部については以上で終わります。
執行部入替えのために暫時休憩をします。再開は入替え次第行います。
午後３時33分 休憩
午後３時35分 再開
◎西村委員長
では、再開します。
引き続き子ども家庭部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを近づけてお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、中西子ども家庭部長に総括説明を求めます。
●中西子ども家庭部長
３ページをお願いします。予算に関係する議案です。保育士や幼稚園教諭等の処遇改善等を図る子どものための教育・保育給付費県負担金や、光熱水費や食材費等の増加に伴う物価高騰の対策支援事業としまして、こども食堂や私立学校等を対象にした物価高騰対策支援事業について、補正額３億720万円余の金額をお願いするものです。
詳細については、各課長から説明します。よろしくお願いします。
◎西村委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
４ページをお願いします。子どものための教育・保育給付費県負担金として２億9,400万円余をお願いしているものです。国の経済対策において、人事院勧告に準じた保育士、幼稚園教諭等の公定価格の引上げによる令和６年４月まで遡っての処遇改善が行われることから、この県負担分をお願いしているものです。
事業内容は、２に記載しています。実施主体は市町村、負担割合は国２分の１、県市町村が４分の１となります。対象施設は、私立の認可教育・保育施設、幼稚園、保育所、認定こども園と公立、私立の地域型保育事業所、これは小規模のものですが、計139園となります。
◎西村委員長
次に、松本家庭支援課長の説明を求めます。
●松本家庭支援課長
５ページをお願いします。子ども食堂運営費高騰対策支援事業として180万円余をお願いしています。この事業は、物価高騰の影響を受けている子どもの居場所、こども食堂に対して、光熱水費や食材費の増加により上昇した運営費の一部を支援することにより、こども食堂の運営を支援するものです。
主な事業内容として、令和７年１月１日時点でこども食堂を運営している事業者に対して、１か所当たり、光熱水費や食材費の上昇分を加味して算出した額、５万1,000円を支給して運営を支援します。箇所としては100か所分を計上しています。
◎西村委員長
木村総合教育推進課長の説明を求めます。
●木村総合教育推進課長
６ページを覧ください。私立学校等物価高騰対策支援事業として、770万円の増額補正をお願いするものです。こちら物価高騰対策として、私立中学校、高等学校、各種学校、フリースクールに対する支援を行うもので、対象は、２の主な事業内容の表の中に記載しています。高等学校は大規模校３校、中規模校１校、小規模校４校、中学校３校、さらに寮を設置しています高等学校５校への加算。それから、各種学校については、自動車学校９校とその他４校、フリースクール９施設に対する支援を行うものです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。
次に、その他ですが、子ども家庭部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、子ども家庭部については以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩をします。入替え次第再開します。
午後３時40分 休憩
午後３時41分 再開
◎西村委員長
では、再開します。
引き続き生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
まず、若松生活環境部長に総括説明を求めます。
●若松生活環境部長
生活環境部の１次追加提案、議案説明資料の３ページを覧いただきたいと思います。
今回の経済対策で、生活環境部としては７億9,800万円余、８億円弱の増額補正をお願いしているところです。内容については、その表内に書いていますが、これまでも行っていますＬＰガスの料金の高騰対策、また、下から２番目、物価統制令の適用を受けます公衆浴場への電気、重油の支援、そのほか、油を一番たくさん使いますクリーニング業への支援を今回も引き続き行うこと。そのほか、（新）と書いてありますが、ハード整備に係る事業等について、国の補正予算を活用して前倒しで施行しようとするものです。
各事業については、担当課長より説明しますので、審議をよろしくお願いします。
◎西村委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
井上脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●井上脱炭素社会推進課長
資料の４ページを覧ください。ＬＰガス料金高騰対策支援事業です。このたびの国の経済対策のうち、電気・ガス料金負担軽減支援事業の対象外であるＬＰガスについて、料金が高止まりしている状況を踏まえ、当初予算に引き続きまして、契約者の負担軽減を図るものです。
事業内容は、２に書かせていただいています。ＬＰガス協会を通じて、各事業者に補助するもので、国の都市ガスへの支援単価の変動に応じて、ＬＰガスも支援単価を変更しています。１契約当たりが1,200円としています。これは今回の経済対策の１月から３月分と夏の酷暑対策で支援できなかった８月から10月の３か月を合わせて６か月分として、２月検針分を値引きすることとしています。その他、ＬＰガス協会や販売事業者の事務費等を合わせて、合計１億9,250万円を補正要求させていただいています。
◎西村委員長
中尾自然共生課長の説明を求めます。
●中尾自然共生課長
５ページをお願いします。国立公園満喫プロジェクト等推進事業（国補正）で２億7,000万円の補正をお願いするものです。国立公園満喫プロジェクトの誘客促進の一環として、大山夏山登山道の改修を計画的に進めています。６合目までの改修が完了しており、６合目から頂上まで順次整備を進めています。今回の補正では、概略図のとおり、７合目から８合目付近の丸太階段の改修、山頂付近の木道の改修を前倒しで行うものです。
次に、６ページをお願いします。自然公園等魅力向上事業（国補正）で2,500万円余の補正をお願いするものです。
国定公園の自然歩道や施設については、危険性や利便性を考慮し整備を進めていますが、事業内容は、概略図に記載のとおり、中国自然歩道の鳥取市国府町雨滝、これは災害復旧中の雨滝よりさらに上流側の経年劣化している区間となります。また、智頭町芦津の２つの自然歩道の改修の測量設計、そして、鳥取市、岩美町鳥越の休憩舎の屋根改修工事を前倒しで行うものです。
次に、17ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。上から１段目、２段目の２事業について、先ほど説明しましたとおり、国補正を活用し実施します。年度内完了が困難であるため繰越しをお願いするものです。
◎西村委員長
次に、清水水環境保全課長の説明を求めます。
●清水水環境保全課長
農業集落排水事業（国補正）です。2,912万8,000円をお願いします。事業の目的、概要ですが、既存排水施設の保全並びに効率的な維持管理が図られるよう、令和７年度に予定していた維持管理適正化計画策定を前倒しして行う２市に対して、国補正予算を活用して補助金を交付するものです。
１つ目は、鳥取市の東郷・伏野地区、２つ目は、倉吉市の倉吉第二地区、地名でいいますと、尾原、津原といった地区になります。
なお、17ページに記載のとおり、全額を繰り越しさせていただきたいと考えています。
◎西村委員長
米山くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●米山くらしの安心推進課長
資料の８ページをお願いします。公衆浴場原油価格高騰対策事業です。物価統制令の適用を受けています公衆浴場は入浴料金が指定されており、その一般公衆浴場に対して、原油価格の高騰の影響を受けるということで、今年度４月から６月、当初予算で支援させていただいていましたが、引き続き令和７年１月から３月の３か月間の助成を行うものです。
内容としては、まず、湯の加温に要する燃料費等で、重油使用料１リッター36円で上限90万円、市町村への２分の１の間接補助というものです。あわせて、電気料金についても、施設運営に要する電気料金に対する補助ということで、令和５年度の電気使用料に応じて補助額を設定しており、こちらも市町村への間接補助で２分の１補助とさせていただいています。
続きまして、９ページをお願いします。クリーニング業燃料費高騰対策事業です。燃料費高騰の影響を大きく受けるクリーニング業に対して、先ほどの公衆浴場と同様で、今年度当初予算で４月から６月分を支援させていただいていましたが、こちらも令和７年１月から３月分を引き続き支援をするものです。主な内容としては、燃料費、重油、灯油の一部を支援するというもので、補助単価は、重油が１リットル当たり21円、灯油が１リットル当たり23円、１事業所当たり上限１万5,000円で、２分の１補助を事業者に直接するものです。
◎西村委員長
森山まちづくり課長の説明を求めます。
●森山まちづくり課長
資料10ページをお願いします。公園施設長寿命化事業（国補正）です。東郷湖羽合臨海公園あやめ池スポーツセンター体育館の屋根が雨漏りしている、外壁が劣化しているので、このたびの国補正に伴い、令和７年度に予定していた工事を前倒しで行うものです。
続きまして、17ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。表の一番下、公園施設長寿命化事業費です。記載のとおり、繰越しをお願いするものです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、マイクのスイッチの切替えと簡潔な質問をお願いします。
○前田委員
プロパンガスの助成です。１契約者当たり、今年の夏の分と１月から３月の分を合わせて1,200円だということで先ほど説明があったのですが、例えば来年の１月に契約された方はこの対象になるのかならないのか。例えば、1,200円を３か月分で600円の補助というのもあるのかどうなのかお聞きしたいですし、それが消費者の方に分かるような形で請求といいますか、内訳というか明細が送られるのかどうかを一つお聞きしたいです。
もう１点、農業集落排水の事業です。主な事業内容ということで２処理区と書いてあるのですが、東郷と伏野地区というのが１つの処理区という考えなのか、位置が湖山池を挟んで離れていますので、別々で３処理区の間違いなのか、その辺を教えてください。
●井上脱炭素社会推進課長
ＬＰガスの途中からの契約の家庭に対しての補助がどうなるかということです。そちらはガスの各事業者とこちらの細かいことはお話ししまして、漏れのないようにしていただくようにお願いしたいと思っているところです。途中から契約された方でもその相当分を補助していただくようにお願いしたいと考えています。
２つ目が、明細が分かるかどうか。これは事務費で書いていますが、システム改修費というのが、明細に値引き分が出るようにするための改修費です。それを皆さんの家庭で確認できるように、そういったことで進めています。
●清水水環境保全課長
処理区について、２処理区なのか、３処理区なのかというような質問だったと思いますが、東郷・伏野を含めて１つでカウントしていまして、鳥取市で１つ、倉吉で１つという２処理区が正しいです。
○市谷委員
８ページです。これは市町村の間接補助ですが、対象になっている市町は、６月当初もこれに取り組んでいて、今回もみんな取り組むとことになっているのかということと、今回１月から３月分ですが、６月の当初予算がいつまで分だったのだろうかと思って。もし空白期間があるのだったら、遡って支援ということにならないのかを教えてください。
９ページも、１月から３月までということです。当初の分が６月までと聞こえたのですが、もし空白があるのだったら、遡って通年で支援ということにならないのかを教えてください。
17ページです。公共事業関係はすぐできないというので来年度に繰り越すのですが、生活環境部の予算の８億円のうち６億円を繰越しです。緊急経済対策ということですが、補正予算に組むことによって契約が早く始められるとか、計画がつくれるとか、今出してくるメリットを教えていただけないでしょうか。
●米山くらしの安心推進課長
８ページの公衆浴場の関係です。間接補助を行う市町村は、令和６年度当初と同じ市町村を対象としており、実施される予定というのも各市町村に確認しています。それから、対象期間ですが、令和６年度当初は４、５、６月の３か月分を対象としていました。先ほどのクリーニングも同様なのですが、このたびの令和７年の１月から３月分というのは、今回の事業が国の経済対策の財源を活用するということで、そちらが、県の一律のルールというか、１月から３月分を支援対象とするということでしたので、今回はこの３か月分を対象とさせていただいています。
●若松生活環境部長
引き続き、それについて申し上げると、国が、これは重点支援地方交付金を使っていますので、基本的には１月－３月の経済対策。ＬＰガスについては、では、酷暑対策はどうなのだと、国は電気・ガスをやっていたのにという話をしたところ、酷暑対策に使ってもいいと、これは確認を取っているところで、ＬＰガスについては６か月分と、ちょっと差があることは、そういう事情です。
それと、公共事業関係、補正に出す意義というのは、もちろん期間を早く前倒しでできるというのが一番大きいところです。財政的な話をしますと、各公共事業に起債がはまっていますが、補正を行う場合は、通常総務省から補正予算債の充当が可能になります。これは通常の一般公共事業債と比べますと、充当率が高い上に交付税措置率が50％、100％充当の50％ということで、実質国庫を差し引いたところの２分の１でできるということで、この補正予算債を使うというのが実は最大の魅力であります。
○興治委員
７ページ、維持管理適正化計画の策定です。概要でいいのですが、この維持管理適正化計画は、大体どのようなものになるのでしょうか。
●清水水環境保全課長
要項に基づきまして詳しく説明させていただきます。維持管理適正化計画については、汚水処理対象人口の変化、施設の運用、維持管理の状況、汚水処理の状況など、処理区全体の状況を多角的に捉えた上で、施設の再編、集約、最適な施設規模や処理方針の検討、あるいは省エネルギー技術や遠方監視システム等の先進的な技術の導入、汚泥処理の効率化、包括的民間委託等の民間活力の活用など、維持管理の効率化や適正化につながるような計画を定めなさいと、国からは示されています。
○興治委員
集約化という話もありましたが、これは幾つかのこの集落排水施設を１つにまとめていくというようなことですか。あるいは、公共下水道に集約するようなことも含めてなのでしょうか。あわせて、これまでそういう幾つかの集落排水事業を１つにしたとか、あるいは公共下水道に集約したとかという計画をつくった事例はあるのでしょうか。
●清水水環境保全課長
まず、この計画をつくる目的の一つに、国庫補助をもらうというのがあります。これをつくっていないと補助金がもらえませんよという制度に国が立てつけています。今、委員がおっしゃられた集約化という面でいえば、農業集落排水施設の施設を集約化すると理解いただければいいと思っています。
また、後段に、公共下水道に接続する事例とかという話がございました。具体的な事例は今すぐお答えすることは難しいのですが、将来的には、例えば中部地区で広域化、統合化の検討をしており、その中では農業集落排水施設について、公共下水道に接続するという計画も案の中では上がっています。
●中村自然共生社会局長
農業集落の集約状況です。例えば鳥取市で平成21年頃、横枕という配水池がある神門のところですが、そういうところの３処理区を接合して、それに農集同士を統合しているという事例もございます。あと、佐治になりますが、大村というところと加瀬木というところをくっつけて、ほかにもあったのですが、11処理区ぐらいを１つに集約すると。やはり人口減少とともに施設をそれぞれ更新すると当然掛かり増しになります。１つで済むものだったら１つにしましょうという考え方でやっています。ですので、実績としてももうあると理解いただければと思います。
○興治委員
公共下水道に接続はない。
●中村自然共生社会局長
千代水と末恒のところの集約のように公共同士はあります。農集を公共下水道に接続したというのは私もよく分からないです。今それは中部地区の天神川下水道で検討しているという状況です。
○興治委員
はい、分かりました。
○前田委員
今の農業集落排水の話ですが、この東郷と伏野地区の計画はどんな中身になっているのですか。
●中村自然共生社会局長
それを今からつくるところです。計画策定事業なので、それをつくるのがこの事業です。
○前田委員
先ほど、例えば複数の処理区を１つにするだとかという話があったし、あと、人口の減少を見据えて規模縮小だとかという話もあったし、この伏野と東郷、あと、もう一つ、倉吉第二の計画を立てる目的というか、何をもくろんで計画を立てようとされるのか。
●中村自然共生社会局長
それは、今ここでどういうものが一番最適化につながるのかをこの計画を含む中で検討をするということですので、何をもくろんでと言われると、一番最適化を目指して計画を組むというのが目的になります。ですので、何かを狙ってやるというわけではなくて、一番いいのをやる。だから、現状のまま何も集約しないという答えもあると思うのです。施設更新したほうがお得だという話になれば、そういう考え方になると思います。
○前田委員
いや、鳥取市の中にも農業集落排水の処理区というのは、ここだけではなくていっぱいあると思うのですよ。
●中村自然共生社会局長
あります、あります。
○前田委員
では、ここの２つを今優先的に選んだというのは何か事情があるのですか。
●中村自然共生社会局長
申し訳ないのですが、鳥取市さんが申請されてきていることで、私たちがこれをやるのではないのです。鳥取市さんが事業主体なのです。ですので、鳥取市さんがここを優先的にやろうと決められて順次出してきているうちの２つが今回出たということです。そこの理由までは私どもは承知していません。
○前田委員
分かりました。
●中村自然共生社会局長
はい、申し訳ないですが。
◎西村委員長
ほかにはよろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後４時02分 閉会
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