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会議の概要
午前10時00分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、内田委員と興治委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の４議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
議案第３号の鳥取県附属機関条例の一部を改正する等の条例について質疑します。
この議案は、鳥取県社会福祉審議会から児童分野を独立させて児童福祉審議会を独立設置するという議案で、児童福祉審議会を新設すること自体は私はいいと思っているのですが、施行日が今までの親会議であった社会福祉審議会の任期終了後になっています。現在の県の社会福祉審議会は、当初、県が公表していなかった施設での子どもの自死事案の公表と再検証を求めて同審議会の下にある児童分科会や再検証チームで現在再検証中となっています。
そこで、条例施行日以降は現在の社会福祉審議会のメンバーは、児童福祉審議会やその下にある分科会とか再検証チームに関わることができるのでしょうか。
●中西子ども家庭部長
現在、令和３年８月に起こりました児童福祉施設の児童の死亡事案については、新しく10月23日にできます児童福祉審議会にそのまま引き継いでそのままのメンバーで検証を続けることとしています。これは皆成学園も同じです。令和３年８月の事案の第二次の検証委員会では、既に委員さん、座長が決まり、今２回の検証を行ったところです。座長さんは、現在の社会福祉審議会の委員長や、児童福祉分科会の会長さんについては、それぞれの会について、必要とあらば検証委員会として報告を行うことを、当然だと言っておられます。また、必要に応じて検証委員会に来てヒアリング、第１回では社会福祉審議会委員長と分科会会長も参加して、状況等を聞いていただいています。第３回についても、また両者等含めた関係者のヒアリングを実施することとなっています。そういった感じで関わっていただくことになると思っています。
○市谷委員
今御説明ありましたように、資料が配られたり報告されたり、会議にも出られるということだったのかなと思いましたが、今の社会福祉審議会の皆さんが今まだ任期中だと思うのですね。任期が終了して社会福祉審議会のメンバーではもうなくなるのに今のメンバーが報告を受けたり会議に参加して発言したりという権限はどこに位置づけられているのでしょうか。つまりきちんと位置づけられていない方が、幾ら以前に関わっていたとはいえ、そこに出席して発言するとか報告を受ける権利というか、何かそれは本当におかしいのではないかなと思うのです。いいことかもしれませんけれども。それはどこに規定されているのでしょうか。
●中西子ども家庭部長
児童福祉法第８条第６項に設置及び権限が定められているのですが、そこに児童福祉審議会はいろんな関係者、その他の関係者に対して調査審議をするために必要な報告もしくは資料の提出を求め、その者の出席を求め、その意見を聞くことができるとなっています。これは審議会ですが、審議会の下にぶら下がっている検証委員会もこういったことを準用することだと思います。
○市谷委員
法的というかルールとしては出席したりすることも可能だということは分かりましたけれども、何か決定する権限とかはあるわけですか。任期を終えた社会福祉審議会のメンバーが意思決定に加わることはできるのでしょうか。
●中西子ども家庭部長
現在の二次検証委員会は検証委員５名が責任を持って検証を進めますと、座長さんが主張しておられます。なので、元のメンバーといいますか、その方々に決定権があるかと言われると、ちょっと違うのではないかなと思います。
○市谷委員
つまり資料をもらえたり会議には参加できるけれども、決定する権限はないということで。
それで、私はやはり今の県の社会福祉審議会のメンバーが最後まで責任を持って審議を見守り決定にも参加をしていくことが必要だと思っているのです。それで、二次検証でしょうかね、そのチームの議論が終わるまで今の社会福祉審議会の任期を延ばすことが必要ではないかと私は思っているのですが、県として延ばす意思はあるのかないのか確認させてください。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
今、お話がありました児童福祉審議会で一義的には責任を持って対応すると。二次検証委員会のメンバーの皆さんの検証を踏まえて児童福祉審議会でしっかりと対応されるということで、社会福祉審議会から一度切り離された形で児童福祉審議会がされるという考えでいますので、社会福祉審議会のメンバーの任期を延ばすことは現在のところ考えてはいません。
◎西村委員長
ほかに質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
では、質疑が出尽くしたようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
では、討論を行います。
まず、議案第１号です。ギャンブル依存症対策、岩美病院への県の医師の派遣、新興感染症対応力強化事業、新設されるフリースクールへの支援、住宅耐震化促進強化事業など、本委員会所管の事業は、現状求められている必要な事業が組まれていることから議案第１号に賛成です。
次に、議案第２号です。県立病院の手術支援ロボットの整備や、運営に必要な契約の債務負担行為はいずれも必要なものであることから賛成です。
次に、議案第３号です。先ほども質疑で言いましたが、鳥取県社会福祉審議会から児童の分野を切り離して児童福祉審議会を独立設置するという議案で、児童福祉審議会をつくること自体は私は反対ではないのですけれども、施行日が親会議の社会福祉審議会の任期終了後となっていることに反対なのです。先ほども言いましたが、今の県の社会福祉審議会は当初県が公表していなかった施設での子どもの自死の事案を私たちも議会で質問もしたり、ここでもいろいろ言いました。ようやくそれを今の社会福祉審議会の議題としてやり、もう一度検証する必要があるのだと、今の親会議の社会福祉審議会でしっかりと提案が行われて、やっと今二次検証にもつながってきた。県が今まできちんとやってこなかったことを県の社会福祉審議会の方々が一生懸命議題として取り上げて、子どもの命に関わることですから再検証まで持っていったことなので、私は社会福祉審議会のメンバーが最後まで見届けていくし、議論もするし、もし議論の仕方が不十分であれば、きちんと言っていただく役割を果たしていただきたいとも思っています。議案第３号の施行日は、私はいけないと思いますので、反対をします。
次に、議案第４号です。これはマイナンバーの利用拡大になりますが、個人情報の保護に非常に私は懸念を感じていまして、マイナンバーの利用拡大につながるこの議案には反対です。
◎西村委員長
では、討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、反対討論のあった議案とそれ以外の議案とに分けて採決することとしてよろしいか、お諮りをします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本委員会に付託されました議案のうち、議案第３号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第３号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第４号について原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第４号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１号、第２号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第１号、第２号は、原案のとおり可決すべきものと決定をしました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の請願２件及び陳情４件の審査を行います。
それでは、請願６年福祉保健第30号、訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬の引き上げの再改定を早急に行うことを求める請願の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方。
○市谷委員
私は採択を主張します。
現在、介護報酬全体は処遇改善加算も含め上がったとはなっていますが、物価高騰の影響で、その中でさらに訪問介護の基本報酬については平均2.23％引下げとなり、住宅密集地の多い都市部と違って、なかなか移動も非効率な中山間地域の鳥取県では、訪問介護の基本報酬の引下げは大きな痛手となります。請願の提出者のアンケートの回答者の多くが、納得できない、処遇改善加算もなかなか取れないと回答し、県内での訪問介護事業所の廃業は去年３件、今年４件と増えていて、日吉津が訪問介護事業所がゼロ、８の市町では１軒しかない状況の中で、訪問介護報酬が引き下げられれば、訪問介護の消滅に拍車をかけることになると思います。県も介護報酬の改善を国に求めていて、議会としても訪問介護報酬を削減するな、引き上げよという意見書を、地域の訪問介護を守るためにも提出するべきだということで採択を主張します。
○河上委員
私は、不採択が妥当と考えます。
令和６年度の介護報酬改定は1.59％の引上げと過去２番目の高水準となりました。とはいえ、昨今の引き続く物価高騰や他産業との賃金格差等も踏まえ、県においては、本年７月11日に抜本的な介護報酬の見直しを含めた制度設計を強力に進めるよう国に要望しています。さらに、本年８月８日には、全国知事会を通じて人材確保に資する確実な収入の引上げにつながるよう介護報酬における処遇改善加算の効果を検証し、適切に制度設計するなど、サービス種別を限定せず、全ての介護職員のさらなる処遇改善を図るよう国に要望したところであります。
また、本県では、中山間地域で高齢者の在宅生活を支える訪問介護サービスの安定的供給と維持、継続を図るため、独自の取組として市町村と連携した過疎地域の訪問介護事業所への運営費等に係る支援制度が設けられています。県として介護職員と介護報酬の見直しを進めるよう引き続き国に強く要望される予定となっており、県議会から国に重ねて意見書を提出するには及ばないと考えることから、不採択が妥当と考えます。
○興治委員
採択を主張します。
訪問介護サービスに係る報酬の引下げは、主に都会地において非常に近距離で営業ができる、あるいは一つのビルの中で１階に事業所があって、それより上の階の方の訪問介護を行うなど、都会地においては非常に効率的に実施できる状況が、利益が増えていることの根拠になっており、それを基に報酬が引き下げられていると思います。鳥取県全域におきましても、やはりサービスの必要な箇所が散在しており、特に中山間地域においては、移動コストの負担がかさむ、あるいは採算に見合った利用者数を確保することが難しいということで、鳥取県の介護サービスの実施においては、非常に問題のある報酬改定であります。よって、地域全体の声を代表する意味で、県と共に県議会が意見書を国に対して上げるべきだと思います。よって、採択を主張します。
◎西村委員長
では、よろしいでしょうか。
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、請願６年福祉保健第30号については、不採択とすべきものと決定しました。
次に、請願６年福祉保健第31号、現行の保険証とマイナ保険証の選択制を堅持し、現行の保険証を廃止しないよう国に意見書を提出することを求める請願の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
採択を主張します。
12月２日には原則マイナ保険証となり、現行の紙の健康保険証は廃止となります。石破総理が保険証を残すようなことを当初発言していましたが、新デジタル大臣は予定どおり廃止するとのことです。しかし、県内でのマイナ保険証の利用率は14.12％しかなく、今年５月の全国保険協会の調べでは、オンライン資格確認で漢字が読み取れない、顔認証のエラー、資格情報が無効になるなど、７割の医療機関でトラブルが起きていて、昨年の調査よりもトラブルが10％増加しているそうです。トラブルがあっても、紙の保険証があれば、それで資格確認ができて問題解決していましたが、紙の保険証がなくなれば、それができなくなります。代わりに資格確認書がプッシュ型で出るとも言われていますが、当分の間ということで、どれぐらいの期間出るか、まだ決まっていません。また、市内の病院がこんな手紙を住民の方に配っておられます。「マイナ保険証のカードリーダーを設置していないので、10月から保険診療ができなくなり、10月２日、保険診療を終了します。これまで約33年間、開業を続けてこられたのは皆様のおかげです。深く感謝します」と閉院に追い込まれています。マイナ保険証のために地域の宝の医療機関が失われました。紙の保険証をなくしてはなりません。請願の採択を主張します。
○河上委員
私は不採択を主張します。
国においては、マイナ保険証を保有していない方全てに被保険者資格を証明する資格確認書を当分の間、申請によらず交付するほか、資格確認を行う際に、第三者の介助を要するなどマイナ保険証での受診が困難な方には、マイナ保険証を保有していても本人の申請または代理申請により資格確認書を交付し、マイナ保険証を使用しなくても保険診療を受けることが可能としています。また、マイナ保険証を利用して受診する際、マイナ保険証が医療機関等の窓口で無効と判断され利用できない場合や、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけ誤りについても、国において対応、対策が講じられているところです。
なお、令和５年５月30日、全国知事会から、国に対し、マイナンバーカードの安全、安定的な運用に向けた緊急提言が行われ、同年６月27日には県から個人番号の誤登録の再発防止に向けた国要望を行い、マイナンバーカードの安全性確認等を国に求めているところです。
こうした状況を踏まえて、県議会から国に重ねて意見書を提出するに及ばないと考えることから、不採択が妥当と考えます。
○興治委員
趣旨採択を主張します。
紙の健康保険証については、当初、マイナ保険証との選択制、併用性を打ち出していたわけです。ところが今年の12月２日をもって紙の保険証の発行はしないことになってしまいました。よって、併用性の原点に本来立ち返るべきであると思います。ただ、あと２か月足らずと期限が迫っていることもあり、市町村においては資格確認書の発行の事務手続が現状進められているということもありますので、この陳情の趣旨については賛同するという意味で、県議会として趣旨採択を決定すべきと考えます。
◎西村委員長
よろしいでしょうか。
では、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は採択、趣旨採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、請願６年福祉保健第31号については、不採択とするべきものと決定しました。
次に、陳情６年福祉保健第29号、「手話言語による国歌」策定を求める意見書提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
私は研究留保を主張したいと思います。
理由ですが、国歌に手話がない、全国ろうあ連盟が考えておられる手話も拝見しました。「君が代」を「あなたの世代が長く集まってずっと続きますように」というそれを拝見させていただいて、本当にいいなと私は思いました。でも、「君が代」というのは、天皇の統治する社会がずっと続きますようにと長く解釈されてきたもので、ろうあ連の解釈とは異なっています。手話は言語であり歌を手話でどう表現するのかは、言語と同じように表現の自由がやはり保障されなければならないと私は考えました。前回の委員会でも紹介しましたが、日本聴力障害新聞には、当事者の方から国会で手話歌の表現を決めることはろう者への圧力になる心配がある。一たび策定された場合、改良できなくなってしまうのではないか、ろう者の命であるはずの手話をきこえる人に委ねて自由を奪ってくれと言っているような違和感がある、こういう当事者の方の不安や懸念がやはり払拭されなければならないと思いました。本当に当事者の方たちが主体となって決めていけるのか、国が押しつけることにならないのか、私はもっと研究することが必要だと思いましたので、研究留保を主張したいと思います。
まずこれを諮っていただけたらと思います。
◎西村委員長
では、研究留保という声がありましたので、まず、研究留保するか否かの採決を行います。
なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採決に関する態度を表明していただきますので、御承知ください。
また、挙手されない方は、研究留保とすることに反対であるとみなしますので、よろしくお願いします。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。したがいまして、採択、趣旨採択、不採択のいずれかを決定したいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。
○河上委員
私は、採択を主張します。
我が国の国歌は、国旗及び国歌に関する法律において、歌詞及び楽曲が定められており、音声による国歌斉唱はごく自然に行われている一方、手話言語でどのように表現するかは法令による定めがなく、行事や手話通訳者ごとに異なった表現がされ、統一されていないのが現状です。きこえない人がきこえる人と同様に幼少期から国歌に親しみ、国歌を斉唱できるようにするためには、国において歌詞の手話言語の表現を検討の上、統一された手話言語による国歌を策定することが必要不可欠であると考えます。
そして、日本初開催となるデフリンピック東京大会開催が来年に控えている中で、きこえる人、きこえない人全ての国民が母国の国歌を同じように斉唱できる環境が早急に整備されるべきであると考えます。こうした状況を踏まえて、国に対し、一日も早く手話言語による国歌策定が実現されるよう求めていくべきであることから、採択が妥当と考えます。
（市谷委員退席）
◎西村委員長
よろしいでしょうか。
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
市谷委員は本陳情の採決には参加をされず退席されています。
では、確認します。御意見は採択のみです。採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、陳情６年福祉保健第29号については、採択とすべきものと決定しました。
したがいまして、国に意見書を提出することになります。
それでは、河上委員から先に提出されていた意見書案を皆様にお配りします。
意見書案はお手元に配付のとおりです。
意見書案を議題とします。
まずは、各自、意見書案をお読みいただく時間を少し取りたいと思います。
お読みいただけましたでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、発議者である河上委員の説明を求めます。
（市谷委員着席）
○河上委員
それでは、意見書の内容について御説明申し上げたいと思います。
我が国の国歌は、国旗及び国歌に関する法律において、歌詞及び楽曲が定められており、音声による国歌斉唱はごく自然に行われている一方、手話言語で国歌をどのように表現するかということについては、法令による定めがありません。
そのため、現状では、ろう学校やスポーツ大会等の行事において手話言語で国歌を斉唱する際、行事や手話通訳者ごとに異なった表現がされ、国際的な大会においても団体、チームによって表現が異なることがあり、同じ国歌であるにもかかわらず、手話言語による表現が統一されておりません。
平成29年にトルコで開催された第23回夏季デフリンピックにおいて、日本代表の女子バレーボールチームが優勝した際、独自表現による手話言語での国歌斉唱の様子を撮影した動画が全世界に流れ、国内にも大きな反響があったところです。
また、全国のろう者の当事者団体である一般財団法人全日本ろうあ連盟から国に対し、国歌の手話言語策定に向けた国に対する要望書が幾度も提出されているほか、本年３月には、神奈川県議会においても「手話言語による国歌」策定を求める意見書が可決され、国に対して要望されるなど、手話言語による国歌策定への機運が高まっています。
きこえない人が、きこえる人と同様に、幼少期から国歌に親しみ、国歌を斉唱できるようにするために、国において歌詞の手話言語による表現を検討の上、統一された手話言語による国歌を策定することが必要不可欠であります。
そして、日本初開催となるデフリンピック東京大会開催が来年に控えている中、きこえる人、きこえない人全ての国民が母国の国歌を一体となって斉唱できる環境を早急に整備すべきです。
以上より、国会及び政府において、専門家や当事者団体などの参画の下、検討し、各関係者、関係団体との意見調整を行って、手話言語による国歌を早急に作成するよう強く要望するものであります。
◎西村委員長
それでは、質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。
○興治委員
内容についてではないのですが、文言が重複しているのが気になるので、その辺を修正したらどうかなと思います。
11行目と12行目のところです。「また」以下のところで、11行目の最後に「ろうあ連盟から国に対し」それから「国歌の手話言語策定に向けた国に対する要望書」と書いてあるので、どちらかを削除したほうが文章としてのまとまりはよくなると思います。提案者で御検討いただけたらと思うのです。「国に対し」「国に対する」とダブっているということです。
○河上委員
精査して対応させていただきたいと思います。
◎西村委員長
ほかに。
○市谷委員
私はさっき陳情にも研究留保ということで退席しましたので、採決には加わらないようにしたいと思います。
（市谷委員退席）
◎西村委員長
では、討論もなしということでよろしいですね。
これより採決に入ります。
「手話言語による国歌」策定を求める意見書を本委員会で発議することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがって、「手話言語による国歌」策定を求める意見書は、本委員会で発議することに決定しました。
なお、意見書の趣旨を変えない程度の修正及び提案理由説明の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
（市谷委員着席）
次に、陳情６年生活環境第33号、産業廃棄物管理型最終処分場の設置促進について、この審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
私は、不採択を主張します。
淀江は、全国名水百選で豊かな地下水や湧き水があり、産廃計画地の水は農業用排水路を通って塩川、美保湾へと流れ、その影響や風評被害が非常に懸念されます。福井水源地の地層については、地下水調査会の調査結果と米子市水道局のボーリング調査の結果が異なっているのに、再調査されないまま福井水源地には影響しないという結果となっていることに、私も、それから少なくない住民の方々も納得していません。また、軟弱地盤は知らなかったと知事は無責任なことを言われましたが、県当局は計画当初から知っていて、このたび軟弱地盤が計画地の半分以上という深刻な事態や、対策を取らないと地下水やその流動に影響が出るということも分かってきたわけであります。米子の市長は生活環境保全上の意見はないと言っていますが、淀江の方々はずっと心配していて、今回の計画縦覧に対する利害関係者の意見は42名、96件で、今日も専門家会議で出た意見についても審査されるということですが、それがいつ終わるのか、今日で終わるのか、まだその状況も分かりません。審査の終了も分かりません。
県は県外の処分場から受入れ拒否されかねないから県内に造らないといけないと言われるわけですが、前回のここの常任委員会では実際には一度も受入れ拒否はされたことがないということでした。むしろ鳥取県は平成18年に受入れ制限を撤廃していて、これから産廃処分場を造れば県外からどんどん産廃が入ってくることにもなりかねません。また、各地の産廃の下流域で問題になっているＰＦＡＳの規制がどうされるのか分かりません。それから119億円の建設費や維持管理費は、議場で一部料金収入で賄うと言われたのですが、収入が確保できなければ赤字となり、税金で赤字補塡するというのは以前から当局が答えていることであります。本来、産廃の処分は、産業活動で利益を得る業者が排出者責任としてやるのが原則で、今の淀江産廃計画のように県が税金で建設を肩代わりするようなやり方は業者の社会的責任を免罪し、モラルハザードとなり、ごみの削減、環境負荷低減に逆流が生まれかねません。
よって、淀江産廃処分場計画、私は設置促進すべきではないと思いますので、不採択を主張します。
○興治委員
研究留保を主張します。
現在、廃掃法に基づく設置許可申請書が県に提出され、地域社会振興部で厳格な審査が行われている過程にあります。審査の中で、何らかの課題が発見されるということもないとは言えません。それらを見守り、議会としてもチェックする必要がありますので、当面の研究留保を主張します。
◎西村委員長
まず、研究留保という声が上がりましたので、研究留保するか否かの採決を行います。
なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採否に関する態度を表明していただきますので御承知ください。
また、挙手されない方は、研究留保とすることに反対であるとみなしますので、よろしくお願いします。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。したがいまして、採択、趣旨採択、不採択のいずれかを決定したいと思います。
御意見のある方。
○河上委員
私は、採択を主張します。
本県においては、産業廃棄物の管理型最終処分場がなく、管理型品目の最終処分は全量県外の処分場に依存しています。廃棄物に関する県内事業者へのアンケート調査によると、県内の産業廃棄物を排出する事業者や産業廃棄物処理業者の多くは、将来、県外処分場の受入れ拒否や産廃搬入規制により、最終処分が困難になることへの不安、懸念を抱いておられます。鳥取県環境管理事業センターが設置を計画している淀江産業廃棄物管理型最終処分場に関しては、同センターは地元自治会や農業者などに対し説明を行った上で、令和６年５月31日付で産業廃棄物処理施設設置許可申請書を県に提出し、現在、県において審査が進められているところであります。
県民の安全・安心で快適な暮らしを実現するとともに、県内産業の持続的な発展を図るために、将来に向けて産業廃棄物の適正な処理を確保することは重要であり、周辺の生活環境を保全しながら計画の安全性等について厳格な審査を行い、県内で産業廃棄物管理型最終処分場の設置促進を図ることが必要であると考えることから、採択が妥当と考えます。
○市谷委員
先ほど述べた同じ理由で不採択を主張します。
◎西村委員長
では、よろしいでしょうか。
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は採択、不採択です。
初めに、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情６年生活環境第33号については、採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情６年福祉保健第35号、能登半島地震の状況を受けて、安定ヨウ素剤の積極的な事前配布を求める陳情の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
私は、採択を主張します。
能登半島地震では、家屋の倒壊、それから道路の寸断、海岸隆起など、想定外の被害が広がって孤立集落も発生して、もし志賀原発が動いていて原発が爆発していたら、放射線による被曝はどうなっていただろうかと本当に大きな恐怖を感じました。12月には島根原発２号機の再稼働が今予定されていて、私は再稼働に反対です。まず原発を動かさないことが大事だと思います。しかし、現に島根原発が存在し、現状の避難計画では、国の説明では複合災害のときに被曝低減のための屋内退避ができない場合は、自分で判断して逃げるしかなく、支援を要する人がそばに支援者がいない場合は、避難することすらできなくなってしまう。それから放射線防護施設自体に入ることができなかったり、液状化で倒壊するかもしれない。これは液状化対策が確認もされていないのです。被曝リスクはゼロではないと国が言う避難計画なのです。島根原発から30キロ圏内に県民がいて、新潟県の原子力災害時の避難方法に関する検証委員会の委員でもある上岡直見先生のシミュレーションでは、風向きによっては100キロ以上離れた鳥取市にも一時避難レベルの20マイクロシーベルトの放射性物質の拡散が予想されていて、また、３・11福島原発事故では270キロ離れたところでも、チェルノブイリの原発事故では600キロ離れたところでも放射性物質が拡散し、この放射線被害から県民、特に影響を受けて甲状腺がんになりやすい乳幼児、子どもたちを守るということは、原発を存在させてきた行政や大人の責任だと思います。
放射性ヨウ素による甲状腺被曝を防護するために、安定ヨウ素剤があります。放射線曝露前24時間から曝露後２時間の服用で90％以上抑制できて、８時間後40％、16時間後はほとんど効果がないなど、適切なタイミングで安定ヨウ素剤を服用することが求められています。だからこそ、安定ヨウ素剤を事前配布して、県民や子どもたちが手元に持っておくことが必要だということで、島根原発から５キロ圏内のＰＡＺの自治体では、郵送で配布会を案内したりして、現在43.3％の配布率となっています。ところが鳥取県、30キロ圏の米子、境港市は本来事前配布の対象外だけれども、県が今事前配布の対象として説明会をやったり、保健所での事前配布に取り組んでいますが、配布率は0.82％しかありません。各所に備蓄してあるとか、そのときに配布するといっても、先ほど言いましたように、複合災害のときに、今の避難計画のままでは本当にちゃんと配布されるところに行けるのか、配布される保障はありません。だからこそ、安全第一の側に立って、新潟県とか丹波篠山市では、郵送による手続での問診も行って、郵送による事前配布を実施している。やはりこういうことに取り組むべきだと思うのです。
近くに島根原発が存在して、被曝リスクがゼロではない私たち鳥取県民、特に子どもを放射線被曝から守るためには、県民全体に対して郵送なども活用して、安定ヨウ素剤を事前配布してほしいと思います。知事も議場で答弁の中でそういうことにも触れておられたり、国や中電に出す意見書を米子、境港両市と協議した、原発のコア会議が７日にありました。そのマスコミのぶら下がり取材のときにも、知事は郵送による事前配布ということも取材の中で述べておられました。
よって、この陳情の採択、これを主張したいと思います。
◎西村委員長
ほかに御意見は。
○河上委員
私は、不採択を主張します。
本県におきましては、国の原子力災害対策指針に基づき、安定ヨウ素剤の配布方法について、米子市、境港市と検討を行い、原発から５キロから30キロ圏内、いわゆるＵＰＺ内では、住民の徒歩圏内にある公民館、体育館などの一時集結所や小・中・高の学校や福祉入所施設などで安定ヨウ素剤を備蓄し、さらに避難した方への避難退域時検査会場用にも備蓄しており、原子力災害発生の際、迅速に配布、服用できる体制が取られています。
県と米子市及び境港市は、ＵＰＺ内に居住する住民のうち、原子力災害発生時に一時集結所などで安定ヨウ素剤を速やかに受け取ることが困難な場合は、平成30年から年２回程度の事前配布説明会で希望者に対し事前配布を行っているほか、令和２年度からは米子保健所において通年で事前配布を行い、事前配布の周知にも努めているところであります。そして、令和３年度以降は、服用を優先すべき対象者、妊婦、授乳婦、未成年者で緊急時に受け取りが困難な者への事前配布については、周知、広報が強化されています。
また、国においては、ＵＰＺ外でも安定ヨウ素剤の服用を必要とする場合にも備えて十分な備蓄を行っており、必要に応じて緊急配布場所へ速やかに輸送し、30キロ圏外でも適切に配布できる体制が整えられているところであります。
こうした現状の対応を踏まえて、県議会から執行部に対し、さらなる対応を求めるには及ばないと考えることから、不採択が妥当と考えます。
○興治委員
趣旨採択を主張します。
この陳情にありますように、ＵＰＺ内におきましても、配布率を上げるためにより積極的な方法を検討することは必要であると思います。それはさっき市谷委員もおっしゃったように、配布率が非常に低いという現状にあるからです。県としても、あるいは境港市、米子市としましても、相当程度の制度の周知であるとか、あるいは様々な配布の方法を行っていますけれども、これだけで十分かどうかということは検討の余地があろうかと思います。その一方で、安定ヨウ素剤については、使用期限が３年ないし５年となっていますので、使用期限が切れたものの処分や、あるいは実際に使用することになったときに、確実に使用できるかどうかということもあろうかと思います。また、事前配布の範囲を30キロ圏外に拡大するということについては、30キロ圏外においては国が安定ヨウ素剤の備蓄を行っており、いざというときに緊急配布場所へ輸送する体制も整えられているということですので、これについても慎重に判断する必要があると考えます。
よって、趣旨採択を主張します。
◎西村委員長
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は採択、趣旨採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情６年福祉保健第35号については、不採択とすべきものと決定しました。
最後に、陳情６年生活環境第44号、中国電力による県内の「太陽光発電等の出力制御」の現状と島根原発２号機再稼働後の影響、および地域経済への影響を検証することを求める陳情、この審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
私は、採択を主張します。
報道によりますと、出力抑制で捨てられている再エネの増加割合ですけれども、2022年から2024年にかけ4.1倍となり、中国電力は14.3倍と一番再エネを捨てている電力会社となっています。捨てている理由ですが、島根原発２号機を再稼働させるためだと中電自身が言っています。今原発は動いていないのに、なぜその部分を空けておく必要があるのか、せっかく生まれている再エネを捨てる必要があるのかと私は思います。
電気は需要と供給を一致させなければ大規模停電につながる、供給が需要を上回る場合は出力抑制をするということですが、その順番は原発が最後、つまり何があっても原発を動かすということになっている。これが再エネの普及の妨げになっています。原発をベースロード電源にするのは、原発は安定供給されるとか、経済効率がよいなどということを今までされてきたということがあるかもしれません。しかし、このたびの島根原発の安全対策工事だけでも9,000億円、それからいろんな災害の補償も入れてくれば、今はもう再エネよりも原発が高くつくことは国際的にも明らかになっていることです。
また、原発の事故の危険性が生じてきたら原発はすぐに止めなければいけません。それから一たび事故が起きれば、福島原発事故を見れば明らかなように、そこに住むこともできなくなる。それから地域経済全体が破壊されて、原発そのものが再起不能となって安定供給どころではなくなってしまうという、これが原発です。地球沸騰とも言える異常気象による猛暑、豪雨などの気象災害を防ぐためには、産業革命前より地球の温度を1.5度以内に抑えて2050年脱炭素の実現、そのためには再エネの思い切った普及を図るというのがＣＯＰ28で決められている国際的な本当に大事な約束事項になっています。中国電力は教えてくれないと前回ここの陳情審査のときに言われたわけですが、県内で中国電力が再エネの出力抑制をどうやっているのか、その現状、それから島根原発が再稼働したら再エネはどうなってしまうのか、それによって地域経済がどういう影響を受けるのか、まずはちゃんとデータを出して検証するというのは電力会社や行政の最低限の地球環境に対するエチケットだと私は思います。
よって、陳情の採択を主張します。
○河上委員
私は、不採択を主張します。
再生可能エネルギーの出力制御の解消は、エネルギー政策を所管する国において対応すべき課題ですが、国では電力需給調整の手段として、再エネ導入推進の観点から、再エネの出力制御を４番目に設定した上で、電気の安定供給と再生可能エネルギー導入拡大が両立できるよう、令和５年12月に出力制御対策パッケージを取りまとめ、対策を講じています。そして、国の同パッケージに基づき、中国電力ネットワーク株式会社では、太陽光発電予測を高精度化し、最低限の出力抑制としたり、出力制御の時間を従来の１日単位から30分単位での最低限の制御時間に変更するなど、可能な限り再エネ出力制御を抑える取組を進めているところであります。また、県においても、再エネ導入促進のため、蓄電池の低価格化に向けた技術開発促進や導入支援の継続拡充について、国に対し継続的に要望を行っています。
こうした状況を踏まえ、県議会から中国電力株式会社や執行部に対し、改めて再エネ出力制御に係る確認や検証の対応を求めることは不要と考えることから、不採択が妥当と考えます。
○興治委員
趣旨採択を主張します。
現に太陽光発電等の出力制御が行われ、大変仕方がない面もありますが、もったいない。電気をそこで捨ててしまうことになっていますが、それはやはり最小限にとどめなければならないと思います。出力制御の方針が法律によって決められており、再エネは４番目に位置づけられています。
さらに昨年、出力制御対策パッケージが国で取りまとめられました。それに基づいて中国電力ネットワークも火力発電の最低出力の引下げの検討、あるいは太陽光発電量の予測の高精度化、そして出力抑制の時間について、従来の１日単位から30分単位で最低限の制御時間に変更するという取組が行われているところです。
陳情の趣旨については十分理解できますが、再エネの出力制御の解消は国で対応すべき課題であるという点もありますので、趣旨を十分県議会としてもくみ取るために、趣旨採択を主張したいと思います。
◎西村委員長
では、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は採択、趣旨採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情６年生活環境第44号については、不採択とすべきものと決定しました。
以上で付託案件の審査は終了しました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
執行部の職員の入替えをしますので、暫時休憩します。再開は入替え次第行います。
午前11時02分 休憩
午前11時05分 再開
◎西村委員長
再開します。
報告事項、福祉保健部、子ども家庭部、最後に生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、福祉保健部について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、「とっとり手話フェス2024」の開催結果について及び報告２、「あいサポートフェスとっとり2024」について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
報告資料の２ページを御覧いただきたいと思います。先月９月21日から３日間にわたりまして、手話フェス2024ということで様々な催しを開催しました。中でも第11回を迎えた全国高校生手話パフォーマンス甲子園本大会については、佳子内親王殿下をお迎えし、演劇等の部門と、ダンスの部門に分かれて、それぞれ多彩なステージが繰り広げられたところです。議員の皆様にも多くの方に御来場いただきまして、厚く御礼申し上げます。
資料５ページです。翌日の23日には、手話フェスＬＩＶＥということで、著名な歌手の方などもお招きして、コンサートを行いましたし、エアカフェというきこえない方のコミュニケーションによるカフェや、絵を描くワークショップ並びに鳥取大学の手話サークルのワークショップなど、手話に関連する行事を多数催すことができました。手話パフォーマンス甲子園をまた来年以降も継続したいと思いますので、鳥取から手話が全国に広がるように、引き続き取組を進めてまいりたいと思います。
詳細は６ページまでの資料のとおりです。
引き続いて「あいサポートフェスとっとり」についてです。
資料は７ページです。あいサポート運動が15周年を迎える等に伴いまして、11月８日に倉吉未来中心にて15周年の記念セレモニーを行ったり、例年のあいサポート・アートとっとり祭を９日、10日に行い、障がい者アートの方のステージなどを繰り広げる予定です。
今回のセレモニーについては、既に議員の皆様からも御参加のお申込みをいただいており、ありがとうございます。あいサポート運動や、障がい者の文化芸術並びに、あわせて来年に行われます大阪・関西万博もＰＲできるような催しにする予定です。
◎西村委員長
報告３、「ご当地体操交流大会×鳥取方式フレイル予防」の開催について、澤田長寿社会課長及び角田健康政策課長の説明を求めます。
●澤田長寿社会課長
資料は８ページです。それと、皆様のお手元に緑色のチラシが配付されていると思いますので、併せて御覧ください。
地元ならではの体操によりまして、健康寿命を延ばそうという取組、ご当地体操と呼んでいます。その交流大会を県では平成28年度から開催しており、令和５年度からはフレイル予防の取組を進めているところです。その２つの取組をコラボしまして、ねんりんピック期間中の10月21日月曜日、米子コンベンションセンターでイベントを行います。
内容についてはチラシにもありますが、まずはご当地体操交流大会、それから鳥取大学附属病院の副院長さん、永島先生を迎えた講演会、さらに元プロ野球選手の川口さんをお迎えし、「フレスマとーく」と銘打って、自宅でできる運動など、フレイル予防に関する楽しいトークを展開しようと思っています。それからチラシの一番下にも書いていますが、特にたんぱく質や野菜がたっぷりで、地元の食材なども踏まえたフレスマ弁当を特別に安く販売してＰＲしようと思っています。
以上のような取組を、特にお客さんの多くなる、ねんりんピックの期間中に開催することによりまして、介護予防や認知症の予防の大切さを情報発信していこうという取組です。
◎西村委員長
角田課長はよろしいですか。
●角田健康政策課長
特によろしいです。
◎西村委員長
報告４、ハンセン病療養所県民交流事業の実施について、角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
資料の９ページを御覧ください。ハンセン病療養所の県民交流事業として、例年、議員の先生にも御参加いただいていますので、事前に御報告するものです。
10月24日木曜日に長島愛生園、邑久光明園の訪問を予定しています。本年度は現時点で37名が申込みをされています。昨年度はコロナ後ということで、参加が少なかったのですが、今年度また少し盛り返しました。募集も電子申請の受付を開始したり、西部では公民館にチラシを配架するなどで新規の参加者の方が多くなっているということです。
訪問内容については、記載のとおりですが、１つ訂正です。邑久光明園について、監禁室の見学、昨年度好評だったのですが、今年は調整ができず、なしとなっています。そのほか、訪問内容の長島愛生園の(4)、歴史館学芸員による継承講話で、おととしまでは入所者の語り部の方にお話しいただいてたのですが、御高齢になってこられて健康管理上、日程調整等が難しいということで、昨年度から学芸員さんの講話に変更しています。参加者の感想からも好評だったということで、今年度も同じく学芸員さんの継承講話ということで予定しています。
感想等書いているとおりですが、今年度も交流事業を通じて、また風化させないための取組を継続していきたいと思っています。
◎西村委員長
報告５、新型コロナワクチンの定期接種について、坂本感染症対策センター副所長の説明を求めます。
●坂本感染症対策センター副所長
資料の10ページを御覧いただきたいと思います。この10月から新型コロナワクチンについて、インフルエンザワクチンと同様ですが、65歳以上の方などを対象に、定期接種が開始されましたので御報告するものです。
まず、１に定期接種の概要を記載しています。新型コロナワクチンの接種は令和５年度までは特例臨時接種として実施されてきましたが、このたびインフルエンザと同様に、予防接種法のＢ類疾病に位置づけられた上で、定期接種の対象とされたところです。Ｂ類疾病に位置づけられたことにより、接種の勧奨等は行わず、個人の方が希望する場合に接種を受けるものとされました。開始時期については、この10月以降、順次開始しており、多くの市町村が接種券を９月中にインフルエンザワクチンのものと一緒に対象者の方に郵送していると承知しています。対象者の方が、65歳以上の方、そして60歳以上65歳未満の方で基礎疾患をお持ちの方等で、頻度は年１回接種を行うものです。表の一番下の自己負担額については、各市町村が設定するもので、当センターが行いました調査では、住民税課税世帯におきまして、1,000円から3,690円という状況でした。ただ、多くの団体で2,000円程度になっているものと承知しています。なお、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯に対しましては、減免措置が実施されています。
２の今シーズンにおきます新型コロナワクチンの種類については、記載のとおりで、下の
＜参考＞のところに記載していますとおり、今回から新たにレプリコンワクチンが使用されることになりました。レプリコンワクチンは、自己増幅型のメッセンジャーＲＮＡワクチンで、従来型よりも長い時間、ウイルスのたんぱく質が作られ、強く免疫が誘導される性質があるものとされています。
続きまして、３の（１）の新型コロナワクチンの有効性については記載のとおりです。国内外の研究で入院や死亡等の重症化を予防する効果が認められています。そして、11ページの上のところに記載していますとおり、国内では60歳以上の方におきまして、入院予防効果が44.7％であったとする研究報告もされているところです。
続きまして、（２）の副反応のところです。主なものとして、注射した部分の痛み、頭痛、発熱等々が見られますが、症状の大部分は接種後数日以内に回復している状況です。また、まれな頻度でアナフィラキシーの発生、また頻度としてはごくまれに、心筋炎や心膜炎を疑う事例等も報告されているところですが、新型コロナワクチンの安全性については、定期的に国で開催している審議会において現時点で新たな懸念は認められないと評価されています。
なお、下の米印のところに記載していますとおり、法に基づきまして、ワクチンの接種後に生じ得る副反応を疑う事例について、国が医療機関に報告を求めているところで、本県分については、現時点で86件報告されています。
その下、＜参考１＞のところです。本県と全国におきます接種状況を記載していますので、御参照いただければと思います。
また、その下の＜参考２＞のところには、新型コロナワクチン予防接種の健康被害救済制度の認定について本県の状況を記載しています。こちらはホームページにも掲載しています。この救済制度ですが、定期、または臨時の予防接種において健康被害が生じた場合、国の審議会の審査を経て、医療費や医療手当、死亡一時金等の給付が受けられる制度です。そして現時点で、本県においては下の表に記載していますとおり、計52件の申請が出されていまして、現時点で36件が認定されています。また、残念ながら死亡に関する件数は申請ベースで８件あり、先般、うち３件が認定されますとともに、現時点で４件が否認されているところです。
なお、認定に当たっての考え方ですが、厳密な医学的な因果関係までは必要とされておりません。予防接種により発生したことは科学的に否定できない場合も対象にするという考え方で認定が行われています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、マイクのスイッチの切替えと簡潔な質問をお願いします。
それでは、質疑等はありませんか。
○市谷委員
新型コロナのワクチンのことについて、さっき死亡の例があるとかいう話でした。前回も話があったのですが、コロナにかかったことによる、お亡くなりになられている方の数が今すぐぱっと出ないということで、それがいつ出て分かるかということと、報告を改めてしていただきたいと思うのです。前回も議論があったところなのですが、それはどうでしたか、もう一回確認させてください。
●坂本感染症対策センター副所長
まず、死亡例の把握です。そちらは人口動態統計というものがあり、タイムリーではないのですが、５か月遅れぐらいで把握できているという状況です。
もう１点、実は我々は感染症に関します情報連絡部会を毎月１回開いています。メンバーは、鳥取大学の千酌先生をはじめ、県立病院、日赤病院や、現場で感染症医療に携わっておられる先生方も参加いただいて意見交換等を行っています。その場で随時、そういう状況、重症化とかそういう傾向がないかとか、死亡が多くなっていることはないかとか、そういったことをお聞きして、必要があれば、先生のアドバイスも受けて必要なＰＲでありますとか対策を打っていこうという方針でやっているところです。
○市谷委員
結局、毎月毎月情報交換しているということなのですけれども、今年に入ってからのそういう死亡例とかそれはどれぐらいですか。
●坂本感染症対策センター副所長
死亡例については、タイムリーに把握できなくて、数字は持ってきていないですが、本県におきましては４月までの間で57名の方が亡くなっておられると把握しているところです。
○市谷委員
その57名の方はコロナを主な要因とした死亡ということですか。
●坂本感染症対策センター副所長
この人口動態統計が医師の先生の死亡診断書に基づきされているものですので、そういうことになります。
○市谷委員
なかなか深刻な状況かなと思いました。予防接種だとか対策を取らないと死に至ってしまうのだなというのを改めて今聞いて思って。数の報告はしていただきたいですが、対策をやはり考えなくてはいけないなと思うのです。その辺の対策については何か検討されていることはありますか。
●坂本感染症対策センター副所長
御指摘ありがとうございます。国の会議で示された資料におきましても、特に先ほど予防接種が65歳以上の方を主に対象としていると申し上げたのですが、60歳以上の方におきまして、通常のインフルエンザに比べて重症化といったリスクが少し高くなっているということがあります。このように定期接種が開始されるところですので、やはりそういった情報とかを発信していきたいと思います。
○市谷委員
それで、年齢のこともおっしゃるのですが、いろんな基礎疾患を持っていることとの関係ではどうなのかなと思って。予防接種が結局、基本は65歳以上だし、60歳から65歳のところは基礎疾患がある方ということになっているのですが、基礎疾患を持っている方はもっと若い年齢の方でもあったりする。この間、島谷委員が言われた方は比較的若い層の方だったかなと思うのですよ。だから、年齢だけではなくて、そういう基礎疾患とか、そこの因果関係をもう少し調査していただく必要があるのかなと思うのですが、どうですか。
●坂本感染症対策センター副所長
御指摘ありがとうございます。あくまで国の審議会の資料ですが、60歳未満の方については、基礎疾患と重症化の因果関係は相関性が特に高くはないという結果が出ています。ただ、一方で、先日の島谷委員の御指摘もございました。あと先般、先ほど申し上げた情報解析部会におきましても、若い方で重症化している例はやはりないことはないということもございます。やはりそういった状況もしっかり注視して対策は考えていきたいと思います。せっかく月に一回、情報解析部会という機会があり、専門家の先生の意見が定期的に聞ける状況もありますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。
◎西村委員長
ほかに質疑はございますでしょうか。
○前田委員
コロナの関係です。基本的なことなのですが、入院予防効果は何％で出ているんですけれども、この分母は何で、分子がどういった数字になるのか教えてもらえますか。
●坂本感染症対策センター副所長
接種率のところですか。
○前田委員
入院予防効果。
●坂本感染症対策センター副所長
入院予防効果。44.７％のところですね。
○前田委員
そうです。
●坂本感染症対策センター副所長
すみません、そちらの資料を持ち合わせていませんので、またお示ししたいなと思いますが、よろしいでしょうか。
○前田委員
数があるので、入院のワクチンをされた方とされていない方がいらっしゃって、ワクチンをされた方の入院された方が母数になるのか、それとも、全体といいますか、色分けというのですかね、種別みたいなところが分かったら教えてほしいのです。
●壱岐感染症対策センター所長
ここの記述は厚生労働省のホームページから引用しているのですが、幾つかの文献の報告が載っていた内容を概要として書かれているもので、ホームページ上に幾つか文献が掲載されていたと思います。それをまとめた書き方になっているので、ずばっとこれに対応する御説明ができるか分からないのですが、文献を改めて確認してみたいと思います。
○前田委員
お願いします。
◎西村委員長
後ほど資料提供ということでお願いします。
ほかに質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
では、その他ですが、福祉保健部に関しまして、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
では、意見が尽きたようですので、福祉保健部については、以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。再開は入替え次第行います。
午前11時26分 休憩
午前11時28分 再開
◎西村委員長
それでは、再開します。
引き続き子ども家庭部について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に行います。
報告６、保育の魅力発信の取組について、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
２ページをお願いします。若い世代や社会全体に向けて保育の仕事の魅力を発信するため、夏休みに合わせて様々な企画に取り組みました。
１つ目、保護者や園児、卒園児などから保育士に感謝の気持ちを伝えるメッセージ投稿を募集し、投稿されたメッセージ内容を現場の保育士に直接フィードバックしました。また、内容を子育て王国アプリで配信したほか、今後、多くの方に見てもらうよう、各種イベントでパネル展示などで広く紹介し、保育の魅力発信につなげていきます。投稿は187件いただいています。
２つ目、中高生を対象とした保育のおしごと体験を今年度も実施しました。実施日は夏休み中の４日間、参加者は延べ150名、県内18施設で受け入れてもらいました。参加した生徒さんからは、本格的に保育士を目指したいと思った、将来の選択肢にしたいと思ったなどの声をいただいています。
３つ目、保育の魅力発信フェスとしまして、広く親子や一般の方を対象に、保育の仕事に触れることができるイベントを鳥取市男性保育士会「じゃんぐる☆じむ」と共催で８月11日、鳥取砂丘こどもの国で開催しました。また、運営に携わる高校生ボランティアを募集し、２名の方に参加いただきました。参加した高校生ボランティアからは、自分もこんな保育士になれたらいいなと思った、工夫して教えることの大切さを知りましたとの声をいただいています。
今後の魅力発信に係る予定としましては、中高生を対象とした保育のおしごと体験、今度は秋の中学校、高校の体験的活動等休業日に合わせて再び実施します。また、保育の魅力発信フェスを次は米子市で開催予定です。また、中高生向けの保育の仕事に就くためのガイドブックの作成ですが、イラストを米子高校漫画研究部にお手伝いいただきまして、令和７年３月頃に作成し、県内中学校、高校や保育施設に配布する予定です。
３ページに抜粋したメッセージを載せています。御覧ください。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから質疑を行っていただきますが、マイクのスイッチの切替えをお願いします。
○福田委員
いい事業をしていただいたと思っています。ありがとうございました。
前に関係者との意見交換を鳥取短期大学でやったときにも言ったのだけれども、僕らの世代って、遠藤課長も同じ世代で、倉吉に県立保専というのがあって、あそこに行くのが一つの、鳥取大学に進学するのに準じたぐらいの目標があった世代で、あれがなくなったことで保育士を目指す方ががくんと減ったのではないかと僕は個人的に思うのです。大学になって同じ専攻ができて保育士には当然なれるけれども、僕は八頭高校だったのですが、当時同級生とかが県立保専に行くのは一つ大きなステータスだったような気がしていまして、何で保育士になる人が、目指す人がこんなに減ったのかなとすごく不思議なのです。そういう意味で当時は保育士になるのが一つの大きな夢だったような時代だった気がするのですが、この変遷を課長はどう見ておられますか。
●遠藤子育て王国課長
確かに世代としましては、保育士の先生は憧れの職業であったと私たちの世代も思っていましたが、やはりいろいろ大変だという報道や不適切保育とかのこともありました。あと、給料のことも若い方も聞いておられると思います。そういうことで、例えば私たちが親世代になって、子どもたちに大変ではないかなどということも、もしかしたらあるかもしれないという、個人的意見ですけれども、考えはあります。ただ、保専の廃止については、受入先として鳥取短期大学で定員数をそのとき拡大してもらったり、今回国の就学資金に集約しましたが、単県の就学資金貸付制度を設けたりと、県としても手当てはして目指す方が諦めないようにということでやってきてはいます。
○福田委員
そのとおりだと思うのですが、あのとき私がそうやって県立保専がなくなったことでこういう傾向が出ているのではないかと言ったときに、後でそれは同感だと言ってくださった関係者の方がおられて、やはりそういうのがありはしないかと僕は実感しているのですよ。これからもう一回県立専門学校をつくれということはなかなか難しいと思うのですが、その辺りを課長はどう考えられているのかなと思って今ちょっと聞いたのです。
●遠藤子育て王国課長
今から県立施設ということはやはり難しいと思います。ですので、県外の短大、大学を出た方も戻ってこられるような就学資金の制度をつくったり、戻ってきて保育施設の実習をされる方に旅費の支援をしたり、あと、鳥取短期大学とも協定も結んで一緒にやろうとしています。今ある中で、なるべく地元で就職していただけるようにということで、そちらに力を入れたいと考えています。
○市谷委員
福田委員が言われた正直な感想で、そうだろうと思うのですが、大体保専を廃止してくる提案をしたのは平井知事ですし、共産党以外みんな賛成して廃止……（「しない、しないよ、してない」と呼ぶ者あり）あっ、してない……（「うん」と呼ぶ者あり）自民党の人たちは賛成して廃止にしてしまったわけです。鳥取大学の教育学部だって国からね。だから素直な気持ちでおっしゃったというのは私もそうだと思うし、保専を本当になくしてほしくなかったし、当時、保専を出た先生たちが現場におられて、やはりそこで保育のいろいろ先輩たちとつながりがあって、非常によかったのに、そこを途絶えさせてしまったのは一体誰なのかということを私はもう少し自覚すべきだと思う。今言われた素直な気持ちはそうかなと思うのですが、なくしたのは知事であり自民党の皆さんでありなのですよ。
○内田委員
市谷委員、ちょっと違いますよ。何であそこがやめたかというと、あそこでは保育士の資格しか取れなかった。当時の流れとしては幼稚園教諭の免許が必要だったわけ。それにはあそこを出てからまた勉強しなければならなかった。だから二重の勉強をしないとできないということでは駄目ということで、保専はやめようということに。
○興治委員
私は保専の廃止に反対して県議会の質問の中で論陣を張ってきたつもりです。要するに低所得の家庭であったとしても、保育士の資格を取ってきちんとした職業女性として自立を助けていく役割が保専にはあったという保専出身のＯＢの方々の話も聞いてきました。そういう意味で、保専は残すべきであるということを主張していたわけです。
それと、今内田委員がおっしゃったように、確かに保専だけでは幼稚園教諭の免許が取れなかったのですが、ただ、仏教大学の通信教育課程を保専に在籍しながら受講するということを保専で配慮をして組み入れてやっていましたので、希望する生徒は通信教育を受けて幼稚園教諭の資格も併せて取っていたということがあります。
それとあわせて、さっき遠藤課長が説明したように、鳥取短期大学で保専の分の定員を受け入れて、なおかつ保専と同等の授業料で学べるように、卒業後、鳥取県内に就職する方については、奨学金について返済を免除するという形で保専と同等の経費で学べるような課程を設けたということがあります。
それで、今、福田委員がおっしゃったように、保専の重要性は従来からありましたし、いわゆる小泉構造改革の官から民へという政策的な流れの中で、あの保専を鳥取県が廃止してしまったことは本当に至極残念なことだと思います。ただ、復活は今非常に難しいということがあるのは事実だろうと思います。
○島谷委員
過去の経過は分かりました。そういうのはよく分かりますが、今回、それこそこれから保育の魅力を発信しようという事業の説明であって、過去のことを今さら掘り下げたって意味がないと私は思う。これからどうやろうかということを今言っているわけで、今さら過去がどうだこうだという話は必要ないと私は思うので、この魅力発信のことだけについての意見交換でいいと思うのですが、どうですか。
○市谷委員
そうはいっても福田委員が言い出したことであってね、そうですよ、私はそのことをここで議論しようなどと思っていないし、それから内田委員がさっき廃止に至った理由みたいなことはおっしゃったけれども、県議会が廃止は駄目だと判断すれば残せたことであって……（「もういい」と呼ぶ者あり）私はね、そういう皆さんの判断の問題があるということを……。
○福田委員
いや、私は廃止したことがどうのこうの言ったのではないのです。すみません。遠藤課長と私は同世代なので、当時、保育士になりたいという高校生がかなり多かったということだけを言おうと思ったのです。当時は県立保専があって、そこが目標だった子が多かったということをただ言いたかった。だから何でこんなことになったのか、同世代としてこの変遷をどうですかと言っただけであって、僕はもう一回戻せなどと言っていないですよ。（「終わりましょう」と呼ぶ者あり）終わりますよ、終わりますよ。
◎西村委員長
まとめていいですか。それでは、すみません、私の感想としては、今回の魅力発信の取組で男性保育士さんの「じゃんぐる☆じむ」さんと共催で開催されたということがあって、私はまさに同世代で、昔は女の子が一番なりたい職業は保母さんというのがすごく多かったけれども、女性も職業の選択の幅が非常に広がって、いろんな職業を子どもの頃から知るようにもなったのも一つ要因としてはあると思います。さらには男性もこうした保育とかいろんな職業に就ける選択の幅も広がってきた時代になっていると思いますので、ぜひ魅力発信を性別にかかわらず、広くこれからもどんどん行っていただきたいというのが一つ。あともう一つは、保育士の方々の処遇改善を今もやっていただいていると思いますが、先日、県民の方にも、うちの娘が保育士なのだけれども、本当に給料が安くて困っている、大変だというお声もまたいただきました。ぜひこれは引き続き県としても国にまた強く求めていっていただきたいと私の意見として申し伝えさせていただきますが、中西部長、何かございましたらお願いします。
●中西子ども家庭部長
福田委員や遠藤課長よりちょっと上の世代ですが、県立、私立にかかわらず、今本当に近隣でも保育学科に進む子がいなくて、学科を閉鎖なり休止なりするところが中国近隣でも近畿を含めて多くなっています。そこはやはり西村委員長が言われたように、当時、女性の自立職業とかというのは先生や看護師、保母であったりということは確かにありましたが、今はその選択肢が増えている。だからこそ、４年制大学とかに進学する女子の進学率が上がっているのではないかなと思います。とはいえ、保育士さんは、とてもすてきな職業だと私も思います。今保育士になっている人のきっかけは中学校のときの体験や、高校の体験だったという声が多くあり、現場の保育士さんもそういうことを現役に伝えたいと言ってくださっていますので、こういった機会をどんどん増やしていって、一人でも多くの方に保育士になっていただきたいと思っています。男性、女性問わずやりたいと思います。
◎西村委員長
ほかによろしいですか。
○河上委員
それでは、取組について１点質問をさせていただきたいと思います。２番目の中高生を対象とした保育のおしごと体験は全体を通じて大変いい取組だなと思って、ぜひ御支援したいなと思っているのです。延べ150人が参加されたということですが、東・中・西でどれぐらいの方が参加されたのか。もし情報としていただけるなら、参加している中学校、高校が何名、それも男女の比率も含めてもし出していただけるのだったらいただきたいなと思います。
◎西村委員長
資料は、遠藤課長、お願いします。よろしいですか。
●遠藤子育て王国課長
中高の学校ごとの男女。
○河上委員
そうです、もし出していただけるのでしたら。
●遠藤子育て王国課長
学校名まではよろしいですか。
○河上委員
いただけるのだったら。
●遠藤子育て王国課長
学校名も。
○河上委員
はい、学校名と男女の参加者の数といただければなと思います。
今もし分かるのでしたら、東・中・西で参加者が何人だったか分かれば。
●遠藤子育て王国課長
はっきりとは、すみません。
○河上委員
では、後で。
●遠藤子育て王国課長
後ほど。
◎西村委員長
では、後ほど資料提供ということでお願いします。
ほかに質疑はございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、子ども家庭部に関して執行部、委員の方で何かございますか。
では、意見が尽きたようですので、子ども家庭部については以上で終わります。
執行部入替えのために暫時休憩します。再開は入替え次第行います。
午前11時46分 休憩
午前11時47分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き生活環境部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告７、第８期中海に係る湖沼水質保全計画（素案）について、西山水環境保全課参事の説明を求めます。
●西山生活環境部参事（水環境保全課）
生活環境部の資料２ページをお願いします。第８期中海に係る湖沼水質保全計画（素案）について報告します。
中海は５年ごとに水質保全計画を策定しまして、水質改善に取り組んできたところです。このたび令和６年度から令和10年度までの第８期の湖沼水質保全計画（素案）を作成しましたので、その概要を御報告します。
最初に、計画素案の内容についてです。７期までの各種施策取組により、長期的には中海の水質は改善傾向にあることから、これまで実施してきました各種施策を引き続き県民の皆様、関係機関と連携しながら推進してまいります。また、米子湾については、地形や流動性から水質が改善しにくいことが考えられることから、引き続き流域からの流入負荷削減を図りながら、水質浄化に向けた調査研究を行い、効果的な対策を検討してまいります。３つ目としまして、生物が生息、生育可能な環境を再生、整備するため、浅場、藻造成の取組を引き続き実施していきます。
次に、計画（素案）のポイントになります。（３）と（４）が新規の取組になります。（３）新たな評価指標の設定についてですが、８期計画期間中に沿岸域の現地調査等を行いながら、情報整理をして、水生生物の生息、生育に影響します底層溶存酸素量、透明度といった新たな評価指標の設定について検討してまいります。（４）、気候変動関係の調査研究になりますが、大雨の頻度上昇や気温上昇といった気候変動が中海の水質に及ぼす影響を予測するなどの調査研究を実施していきます。
次に、水質目標値の設定になります。８期計画の水質目標値については、表に記載しています７期計画の目標値、７期計画期間の水質現状値と水質シミュレーションの予測値の３つの数値を比較して、最も厳しい値となります７期計画の目標値を継続することで設定しています。
次に、今後のスケジュールです。今月１日から31日までの予定でパブリックコメントを実施しています。パブリックコメントの意見を踏まえて修正作業を行って、その後、鳥取環境審議会での審議、関係市、国のとの法定協議を踏まえ、年度末には計画を策定したいと考えています。
◎西村委員長
報告８、令和６年鳥取県地価調査の結果及び地価動向について、森山まちづくり課長の説明を求めます。
●森山まちづくり課長
資料３ページをお願いします。令和６年の地価調査の結果及び地価動向について、９月18日に公表しましたので、その概要について報告します。
２の地価調査の結果及びその動向についてです。本県の地価平均は全ての用途で下落の傾向が続いていますが、最近10年間の対前年変動率の推移の表に示すとおり、下落率は縮小傾向を示しており、回復基調が見られます。
次に、上の２つ目の丸に戻りまして、地価調査地点の地価動向についてですが、価格が上昇した地点は29地点となり、昨年に比べて５地点増えています。住宅地は郊外の分譲宅地では上昇していますが、中山間地、山間部の土地の価格が下落し続けており、住宅地の平均としては下落という結果でした。次に、商業地は中心市街地の空き店舗が埋まらない状況から下落傾向となっていますが、人の流れが回復しており、回復基調にあるという調査結果でした。
次に、地域別、用途別の対前年変動率の表についてですが、米子市の住宅地は昨年に引き続き変動率がプラスを示しています。鳥取市の住宅地は米印のところにございますが、市部に限ると横ばい傾向を示しています。
最後に、最高価格は住宅地が鳥取市西町、商業地が鳥取市栄町となっています。調査地点ごとの地価や変動率はホームページで公表しておりますので、後ほど御覧ください。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
○福田委員
森山課長に質問します。商店街地の空き店舗が埋まらない等により下落傾向ではあるけれども、前年に比べたら回復基調であると。それはそうだと思うのですが、47都道府県の県庁所在地で土地が上がっていないところは鳥取ぐらいではないですか。全国各地、土地は上がっているのに、これは県のせいでも何でもないですが、例えば岡山だって、今、駅周辺など大再開発をやっていますし、あと広島は県、市、ＪＲ、広電で駅と駅周辺をがんがんやっていますよね。だから、県は悪いわけでも何でもないですけれども、もっと鳥取市とかＪＲさんなどと一緒になって、加藤紙店が象徴ですが、加藤紙店も先日シャッター閉まりましたよね。再開発をしていないという象徴なのではないでしょうか。裏返しの結果なのではないでしょうか。市役所が向こうに行って、あの辺りがＪＲ、空き土地を再開発した辺は土地が上がっていると聞いています。やはり再開発をしていない裏返しの結果だと思っているので、僕は、市がやれないのだったら、もっと県も手伝って、県も市と一緒に、ＪＲと一緒になって、ぜひともお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
●森山まちづくり課長
昨年も同様の御指摘を受けました。まずおっしゃるとおり、米子市では、南北自由通路が開通して、目久美町の住宅地の土地が価格は上昇していますし、やはりＭＥＧＡドンキも開設されて、あの周辺も土地の価格は上がっている状況がございます。おっしゃるとおり、鳥取市の状況ですが、やはりまだ空き店舗の状態は続いているというところもあります。ただ、今御承知のとおり、鳥取市では駅周辺の開発を進めていらっしゃいまして、こういったところが一つの民間投資の開発のきっかけにつながっていくのではないかと考えています。あと、また鳥取市におきましては、最近、新しいホテルが立地したというところもあり、そのホテルに飲食するスペースがなければ、ホテルの宿泊客は周りの飲食店街に流れ出ていくだろうということも想定されますので、ちょっと時間はかかると思いますが、こういった取組をしっかり進めていけば鳥取県の地価も上がっていくのではないかなと思っているところです。
○市谷委員
中海の関係です。ＰＦＡＳの調査はされているのではないかと思うのですが、それが現状どうなのか、今後の水質保全計画の中ではどういう位置づけになっているのかを教えてください。
さっきの地価の話です。開発して地価が上がるかもしれないけれども、住民の経済状況がよくないと、今みたいな空き店舗の話とか、そこから固定資産税も上がったりして撤退するということも生じてくると思うので、何か地価が上がって開発すればいいとか、何か県外のそういうところが出てきたら栄えるという発想は単純ではないかなと思うのです。今の駅前開発のことについてもいろいろ疑義がありますので、そんな単純な話ではないということを言っておきたいと思います。
すみません、中海のことをお願いします。
●西山生活環境部参事（水環境保全課）
中海のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査結果ですが、令和３年度に要監視項目に位置づけられまして、令和３年度から調査を実施しています。中海については、検出されていないという結果になっています。
◎西村委員長
地価はよろしいですか。
では、要望、意見ということで。
ほかにございますでしょうか。
○島谷委員
地価の件です。この文章を見てあきれたといったら悪いのですが、下落が続いているのに回復基調などという話をあえて出すこと自体がちょっとおかしい。下落率が下がったのは分かるけれども、ずっと下がっているのが回復基調というのはどういうことか。我々としては回復していない。下落しているわけだ。私はそう思う。それだったらそれで真摯に下落しているからこれからどういうふうにしていっていいかということを、我々も考えてできるかできないか分からないけれども、やはり危機感を持たなければいけないので、こういうおためごかしのことを書いて我々に回復基調などという言葉を使うこと自体が私はおかしいと思うのです。どうなのですか。
●森山まちづくり課長
おっしゃることは承知しました。ただ、我々としましても、この評価とかこういう文章とかは不動産鑑定士専門家に委託しており、そちらで調べていただいてそういう報告を受けているところです。今回御指摘いただいた点については、不動産鑑定士協会の方々ともう一度話はしてみたいとは思いますが、不動産鑑定士の見解としましては、下落幅が縮小してきているので回復傾向が見られる、そういった言い方をされると聞いています。
○島谷委員
不動産鑑定士の表現は分かりますよ。ただ、不動産鑑定士の表現をそのまま使うということは県のあれなのか。でも、やはりこれは私たちに説明するわけでしょう。それなのにそれをそのまま持ってきて回復していますよなどと言ったって、我々ははっきりいって納得できないです。あくまでそれは鑑定士協会の表現であって、実際には下落しているわけだからそれは回復とは言わないでしょう。下落率が緩和されているとかは分かりますよ。でもそれは回復ではないと思う。プラスにならないと回復ではないと私は思う。これは意見でいいです。
◎西村委員長
ほかにございますか。
それでは、その他でございますが、生活環境部について執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、以上で終わります。
この後、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。
閉会中の調査事項についてお諮りします。
本委員会所管に係る社会福祉の向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
お残りいただきましたのは第２回の県外調査についてであります。９月の終わり頃に皆様に日程調査のアンケートをお配りしており、締切りが本定例会閉会日の10月10日木曜日でございますので、まだ提出しておられない方は御提出を忘れずにお願いします。
では、以上で終わります。
午後０時01分 閉会
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