令和6年度総務教育常任委員会議事録

令和6年12月13日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらです
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員
語堂 正範
入江 誠
村上 泰二朗
玉木 裕一
山川 智帆
山本 暁子
浜田 妙子
広谷 直樹
野坂 道明

欠席者
(なし)


 説明のため出席した者
   櫻井政策戦略本部長、足羽教育長ほか

 職務のため出席した事務局職員
   有間課長補佐、田中(亜)課長補佐、前田係長


 1 開会   午後3時13分

 2 休憩   午後3時20分

 3 再開   午後3時21分

 4  閉会      午後3時35分

 5 司会   語堂正範委員長

 6 会議録署名委員  広谷委員  村上委員

 7 付議案件及びその結果
    別紙日程及び下記会議概要のとおり

 

会議の概要

午後3時13分 開会

◎語堂委員長
 ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 なお、今回の常任委員会は、最初に政策戦略本部、次に教育委員会の2部入替え制とし、その他の部局については、議案等がないため省略いたします。
 続いて、会議録署名委員を指名いたします。
 会議録署名委員は、広谷委員と村上委員にお願いします。
 それでは、政策戦略本部に係る付議案の予備調査を行います。
 執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
 また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようよろしくお願いします。
 なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
 初めに、櫻井政策戦略本部長に総括説明を求めます。

●櫻井政策戦略本部長
 政策戦略本部の議案説明資料、予算に関する説明書の2ページを御覧ください。予算関係として、議案第23号の1件がございます。
 3ページを御覧ください。一般会計の歳入と歳出の総括の表でございますが、370億1,000万円余の補正をお願いするものでございます。
 続いて、9ページを御覧ください。政策戦略本部の事業の総括表でございますが、主なものとして、財政課から物価高騰緊急対応調整費をお願いするものでございます。
 詳細につきましては、財政課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

◎語堂委員長
 続いて、関係課長から説明を求めます。

●眞木財政課長
 それでは、資料の3ページをお願いいたします。今回追加提案にてお諮りをいたします補正予算の概要でございますけれども、今回、総額370億1,000万円余の補正をお願いいたします。経済対策としては過去最大の規模となってございます。
 主な事業内容といたしましては、国から追加で配分される見込みの物価高対応の交付金を用いた足元の物価高対応といたしまして約19億円、そして賃上げをはじめとする各種施設整備等の活力あるふるさとづくりとして約119億円、そして公共事業をはじめとする安心・安全のまちづくり、そうしたものに約232億円といった3つの柱で構成をさせていただいております。
 そして、3ページの上の歳入、主なものですけれども、まず、地方交付税66億円、こちらは今般の国の税収の上振れ等を踏まえまして、地方における経済対策等に充当すべきとして国から追加で配分される見込みのものを充当させていただいているというものでございます。そして先ほど申し上げました物価高騰対策のために国から追加で配分される見込みの重点支援交付金、こちら32億円ですとか、あるいは各種施設整備に関する国の補助金から成ります国庫支出金、こちらが188億円、そして公共事業等に要する県債、こちらが110億円といったものでございます。こうしたところで国の補正予算を最大限に活用させていただきながら予算組みをさせていただいているところでございます。
 それでは、当本部関係の事業2本につきまして御説明をさしあげます。資料10ページをお願いいたします。10ページには2点ございます。まず、上段の物価高騰緊急対応調整費5億円でございます。こちらは物価高対策の予算をお諮りする際に毎度お願い申し上げているものでございますけれども、今後さらなる物価高騰が生じる等によりまして、各種支援につきまして予算枠が不足する等の不測の事態に備えまして、予算執行につきまして一定のバッファーを設けさせていただきたいというものでございます。当初予算の際には、約13億円の物価高対策の予算をつけておりましたので、そちら約2億円の枠をお願いしておりました。今回は全体の規模も30億円超と大きい予算になってございますので、こちらの額でいざというときに機動的な対応を図らせていただければと考えているものでございます。
 また、下段の臨時財政対策償還基金費も21億円お願いしたいと思います。こちらは昨年度の国補正が示された際にも同様の措置がなされたものでございますけれども、今回の国の補正予算において、本県が過去に発行いたしました臨時財政対策債、こちらは令和7年度及び令和8年度分の元利償還金の財源の一部が今回はタイミングで前倒しで計上されたというところがございます。こちらは国が示すルールに基づきまして、臨時財政対策償還基金という基金に積み立てるというものでございます。よろしくお願いいたします。

◎語堂委員長
 ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。

○村上委員
 県債が110億円ということです。ふだん消化率の高い起債と消化率の低い起債と分けて財政説明のときにされていますけれども、今回の110億円の内訳としてどれぐらい消化率の高い県債で、どれくらい消化率の低い県債かという内訳を教えていただければと思います。

●眞木財政課長
 ありがとうございます。当初予算ですとかそうした普通の公共事業等に要する県債というのは、大体、公共事業等債というメニューが使われています。こちら充当率は90%で交付税措置率は20%というような県債となっておりますけれども、国が補正予算を組まれて、それを活用して、それに即して対応するようなものの場合には、補正予算債という特別の起債メニューがございます。こちらの充当率は100%、そして交付税措置率が50%ということで、先ほど90%・20%よりはかなりお得なといいますか、県の財政負担が抑制されるような仕組みとなっております。今回は全てそちらを活用させていただいております。

◎語堂委員長
 よろしいでしょうか。
 ほかにございますでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)よろしいでしょうか。
 意見が尽きたようですので、政策戦略本部については以上で終わります。
 執行部の入替えのため暫時休憩いたします。再開は入れ替え後とします。

午後3時20分 休憩
午後3時21分 再開

◎語堂委員長
 再開いたします。
 引き続き、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
 執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
 また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようよろしくお願いします。
 なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
 初めに、足羽教育長に総括説明を求めます。

●足羽教育長
 資料の2ページ、3ページをお開きいただけますでしょうか。教育委員会からは、このたびの国補正予算を受けまして、5本の一般会計の補正予算をお願いしております。
 3ページに主なものを上げておりますが、特別支援学校の環境整備として、エアコン更新やトイレの洋式化工事等の費用、また、鳥取県義務教育諸学校教育情報化推進事業でございますが、これがGIGAスクール構想でスタートした1人1台端末のパソコンの更新に伴う基金の積立分でございます。そして高等学校DX加速化推進事業、これは高校におけるデジタル人材育成のための機器整備を行うものでございます。最後に、特別支援学校給食費等負担軽減、これは物価高に伴う保護者負担を軽減するための予算として合計10億円余の補正予算をお願いするものでございます。
 担当課長からそれぞれ説明をさせます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎語堂委員長
 続いて、関係課長から、順次説明を求めます。
 まず初めに、河﨑教育環境課長の説明を求めます。

●河﨑教育環境課長
 4ページをお願いいたします。特別支援学校環境整備事業といたしまして2億9,000万円余の増額補正をお願いするものでございます。
 令和7年度の当初予算で対応を検討していたものにつきまして、国の補正による補助金を活用して前倒しを実施します。具体的には、エアコンの更新につきましては、聾学校、倉吉養護学校、米子養護学校の3校、老朽トイレの洋式化については盲学校、聾学校、倉吉養護学校、紫外線防止フィルム貼付け工事につきましては、来年度、皆生養護学校に日光を浴びることができない障がいを有する生徒が入学する予定であることから、利用される主立った教室につきまして、段階的にUVカットフィルムを貼り付けするものでございます。当事業は国の補正を活用して実施するものであり、年度内完了が困難であるため、補正額全額の繰越しをお願いするものでございます。
 繰越明許費に関する調書は11ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。

◎語堂委員長
 続きまして、横山教育センター所長の説明を求めます。

●横山教育センター所長
 5ページの上段をお願いいたします。ICT環境整備事業といたしまして770万円の補正をお願いするものでございます。
 事業内容といたしましては、県立学校において、インターネットや情報機器を積極的に活用した授業をスムーズに展開できるように学校からインターネットに接続する通信経路に支障がないか、障害があることはないか、こういったところを調査するものでございます。
 次に、5ページの下段をお願いいたします。先ほど教育長の説明のとおり、義務教育諸学校の情報化推進基金造成事業でございます。6億6,500円余の補正をお願いするものでございます。
 事業内容は、GIGAスクールで整備され、更新期を迎えようとしている小中学校等の1人1台端末のうち、令和8年度に更新予定の端末等の補助金の原資として基金に積立てを行うものでございます。
 続いて開いていただきまして、6ページをお願いいたします。高等学校DX加速化推進事業といたしまして7,600万円の補正をお願いするものでございます。
 事業内容といたしましては、高校段階におけるデジタル分野を支える人材育成の取組を強化するために、情報・理数系を重視するカリキュラムの実施とか、ICTを活用した文理横断的、探究的な学びに必要な環境を整備しようとするものでございます。今年度より県立高校8校が指定を受けてこの事業に取り組んでおりますけれども、このたびの補正を受けて新たに2校の採択を目指しております。ちょうど本日もこの取組の一環として、倉吉農業高校におきまして、県外の大学教員を招いて、ドローンのプログラミングとか操作実習の授業を行っておりまして、学校現場にとって非常に有益なものとなっております。
 以上、3事業でございますが、いずれも国の補正を活用することで実施するものでございます。年度内完了が困難であるために、全額の繰越しについて併せてお願いしております。
 繰越明許費に関する調書は11ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。

◎語堂委員長
 山本体育保健課長の説明を求めます。

●山本体育保健課長
 資料7ページをお願いいたします。県立特別支援学校給食費等負担軽減事業でございます。県立学校の給食委託業者に対しまして、食材費等の高騰による県立学校給食費や寄宿舎食費の値上げ額分を支援し、保護者の負担軽減を図るための経費としまして350万円をお願いするものでございます。補助期間としましては、1月から3月を予定しております。

◎語堂委員長
 ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。

○山川委員
 6ページについてお願いします。デジタル加速化ということで、継続校が8校と新規校が2校ということなのですけれども、これは国が10分の10を出してくれるよということで、政調・政審のときに聞いたときには、県内の全校ではないですよというふうに言われたのです。初年度のときはそんなにまだ応募する人がいなかったので採択されやすかったけれども、やはり人気になってきてみんなが応募されるということで、今のところ結局10校ではないですか。ただ、本当に10分の10を出してもらって、情報を早くつかんでいるところと遅くつかんでいるところでこういうふうに差がつくと、子どもたちの県内の教育差が出てしまうんですけれども、ちなみに来年度もあるのですか。県内の高校生全員が受けられるような、享受できるような形になるのでしょうか、どうでしょうか。

●横山教育センター所長
 来年度の事業が継続されるかどうかというのは現時点ではまだ把握しておりません。ただ、今採択されております8校とか、こういった学校の取組を全県に横展開できるような学校同士で連携したりとか、あるいは高校と特別支援学校と連携するとか、そういった取組で多くの生徒が享受できるように取組を進めてまいりたいと思っております。

○山川委員
 ちょっと要望です。横展開でできるようにって、やはりこれはものがもので機械だったりが要りますよね。県内やほかに水平展開できるように他県と合わせて国に対して要望するなり、要望ができなくて仮にもし国が認めてくれなかった場合は、本県として県内で差をつけないために出すつもりがあるのかということは今後決めないといけない。そこは県内の子どもたち、高校生にとって、本当にデジタルを使えるか使えないかで差がつくと思うので、そこは今後、教育委員会だったり関係者と一緒に協議いただいて、やはり生徒たちに差がついてはならないと思いますので、ちょっと今後そのことを踏まえて御検討いただけたらなと思いまして、要望しておきます。

●足羽教育長
 ありがとうございます。確かに先ほどの議論ではないですが、情報格差が生じるというふうなことがあってはこれはならないだろうなと思いますが、国のほうもGIGAスクール構想で小学校、中学校にぐっと広げた、これをさらに進めて高等学校にもということでスタートした事業だというふうに伺っております。当初は5年ぐらいの計画でというふうに伺っておりました。全国でなかなか手が挙がらないことから、本県も当初、5校通ればいいかななんていう正直ベースでしたが、思いがけず8校丸々通って、お隣島根さんは20校ほど出したら通っちゃったというようなことですが、この予算の見通しが向こうのほうに聞きますとなかなか難しそうだという感触を得ております。今回10月に文科省の初中局長とか来県されましたが、全て導入しているようなところを訪問いただいて、活用状況をどんどん届けてほしいというような声もいただいておりますので、なかなか単県予算でこれを全部やるというのは確かに非常に難しい部分がございますが、ぜひこうした小中で芽生えたGIGAスクールの構想が高等学校にも広がっていけるような、そういう財政措置、予算措置が続いていくようにはしっかり届けていきたいというふうに思います。ありがとうございました。

◎語堂委員長
 ほかに。

○山本委員
 同じくこれは何ページかな、5ページでしたっけ、先ほどの……(「6ページ」と呼ぶ者あり)6ページ、DX加速化事業なのですけれども、先ほど他県の大学の先生を呼ばれたということだったのですけれども、確かにVRとかメタバースのあたりになると県内の人材というのは少ないとは思うのですが、ほかのことに関してですと、県内にたくさんいろんな優秀な企業があると思うのですね。こういう方から直接県内で学ぶことで、そこに行きたいというふうに思う生徒も増えると思います。できれば、優秀ですので県内の大学の先生を使って、その方に協力していただくという方向で進めていただけないかというふうに思います。

●横山教育センター所長
 ありがとうございます。実は既に県内の大学とかでも環境大学さんであるとか鳥取短期大学さん、こういったところの先生であるとか、それから、企業さんではアクシスさんとかいったところとも連携を取って授業を進めておるところでございます。引き続き学校とも連携して県内の専門家のお知恵も借りながら進めてまいりたいと思います。

◎語堂委員長
 では、よろしいでしょうか。

○広谷委員
 5ページのGIGAスクール構想の端末の整備の6億6,000万円のことだけれども、現状、これで全ての小中の児童生徒のがもうあるのですか。

●横山教育センター所長
 実は令和7年度に多くの学校が先に整備します。それから令和8年度が残りの3分の1ぐらいになりますので、7年、8年かけて全部の小中学校の子どもに行き渡るようになります。

○広谷委員
 いや、だから、6億6,000万円で全てというわけではないということですか。

●横山教育センター所長
 そうです。

○広谷委員
 8年度にまたそれなりの財源が必要になってくるのか。

●横山教育センター所長
 既に7年度に整備する分につきましては、昨年度の補正予算で基金が積んでありますので、そこに今年度、多分国のほうからお金がやってまいります。残りの分を6億6,000万円で来年度多分入ってくると思いますんで、それで全部に行き渡るようになります。

○広谷委員
 では、確認します。6億6,000万円全てを基金に積み立てれば全てこれで間に合うということ、既に7年度の基金を積んでいるものを合わせたらですね、それでいいですね。

●横山教育センター所長
 そうです。

◎語堂委員長
 ほかに。

○玉木委員
 7ページの給食についてです。これは前回聞かせていただいたときに、物価高騰になっているということで、1食当たり80円ぐらいの目安で今回予算を組まれているということですけれども、実際どういった委託業者からこういった声が上がったのですか。これぐらいに上げてもらわないと合わないということで今回応えたということですよね、ちょっと聞かせてください。

●山本体育保健課長
 実際、今の段階で業者のほうから特に声は上がってきておりませんが、実際に上がってきた場合の対応という形でこの予算のほうをお願いしているところでございます。

○玉木委員
 1食当たり、では、どういった金額で計算されたのでしょうか。

●山本体育保健課長
 ありがとうございます。まず、委託業者のほうに、1食当たり30円から80円ぐらいの間でそれぞれの食材というか、校種にはよるのですが、それぞれの校種によって積算をして積んでおるところでございます。

◎語堂委員長
 よろしいでしょうか。ほかによろしいですかね。
 それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が尽きたようですね。以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。

午後3時35分 閉会


 

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000