令和4年度総務教育常任委員会議事録

令和5年3月9日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらです
出席者
(8名)
委員長
副委員長
委員
常田 賢二
語堂 正範
福浜 隆宏
森  雅幹
興治 英夫
浜崎 晋一
西川 憲雄
澤  紀男

欠席者
(なし)


 説明のため出席した者
   長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長、松田総務部長、
   足羽教育長ほか

 職務のため出席した事務局職員
   田中(恭)課長補佐、友定係長、田中(慶)課長補佐

 1 開会   午前10時00分

 2 休憩   午前10時13分 / 午前10時44分

 3 再開   午前10時20分 / 午前10時50分

 4  閉会      午前11時16分

 5 司会   常田賢二委員長

 6 会議録署名委員  浜崎委員  澤委員

 7 付議案件及びその結果
    別紙日程及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前10時00分 開会

◎常田委員長
 ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めていただきます。
 なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に付託議案及び請願・陳情の審査を行い、執行部の入替えの後、報告事項について、令和新時代創造本部、次に総務部及び教育委員会の順に行うものといたします。
 初めに、会議録署名委員を指名いたします。
 本日の会議録署名委員は、浜崎委員と澤委員にお願いいたします。
 それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
 まず、付託議案については、日程に記載の16議案であります。
 これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。(「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。(「なし」と呼ぶ者あり)
 討論がないようですので、これより採決に入ります。
 採決については、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がないようですので、付託議案を一括して採決いたします。
 なお、本委員会に付託された議案は、議案第1号から第4号まで、第14号から第16号まで、第39号から第41号まで、第52号、第58号、第63号、第64号、第78号及び第80号であります。
 原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 続いて、請願・陳情の審査を行います。
 今回は、新規分の陳情4件の審査を行います。
 まず、陳情5年総務第2号、破壊活動防止法の運用に係る意見書の提出について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○語堂委員
 破壊活動防止法の運用に係る意見書の提出についてですが、私は不採択が妥当だと考えます。
 理由といたしまして、破壊活動防止法による規制及び調査は必要最小限度においてのみ行うべきであり、権限を逸脱して国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならないと同法に定められております。また、同法では、公安調査委員会が集団示威運動や集団行進の禁止等を行う場合は、十分な理由があると判断されたときに限っていること、さらに、公安調査庁長官がこれらの処分を請求する場合、あらかじめ当該団体に対して弁明の機会を与えることが同法に定められており、県議会から国に意見書を提出するに及ばないと考えることから、不採択が妥当であると考えます。

◎常田委員長
 そのほかございますでしょうか。

○森委員
 採択しない。不採択を主張いたします。
 陳情事項に書いてあるように、各種人権に最大限配慮し、いやしくもこれらを不当に制限することのないようにということはまさしくそのとおりでありますが、現時点での公安調査庁が逸脱しているものとは思えないということで、採択しない、不採択を主張いたします。

◎常田委員長
 そのほかございますでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認いたします。御意見は、不採択のみです。
 それでは、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員であります。したがいまして、陳情5年総務第2号については、不採択と決定いたしました。
 次に、陳情5年教育第3号、学校給食及び昼食における「心身の健康の増進と豊かな人間形成」の実現について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○語堂委員
 陳情第3号、学校給食及び昼食における「心身の健康の増進と豊かな人間形成」の実現についてですが、趣旨採択が妥当だと考えます。
 理由といたしまして、国の基本的対処方針の変更に伴い、県立学校のガイドラインにおける学校給食及び昼食の取扱いについて、会話時のマスクの着用など場面に応じたマスクの着脱を指導しており、各市町村教育委員会にも県立学校の対応を参考に適切に対応するよう通知をしております。
 また、学校給食における食育の推進については、年度当初に各市町村教育委員会に対し、教職員が給食指導及び食に関する指導について共通の理解を図り、学校教育全体で食育に取り組むよう働きかけております。現在、各学校において感染症対策を講じながら、会話の際のマスク着用や動画を活用した指導など工夫しながら給食時間における食育を実施しており、家庭科や学級活動においても児童生徒の健康の保持、増進に関する指導がこれまでと同様に実施されていることから、趣旨採択が妥当であると考えます。

◎常田委員長
 そのほかございますでしょうか。

○森委員
 ほかではないのですが、私どもも趣旨採択が妥当だと思います。
 内容的には、先ほど語堂副委員長がおっしゃった内容であります。教育委員会も頑張って指導しているという状況も鑑みて、趣旨採択ということで主張いたします。

◎常田委員長
 そのほかございますでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認いたします。御意見は、趣旨採択のみです。
 それでは、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員であります。したがいまして、陳情5年教育第3号については、趣旨採択と決定いたしました。
 次に、陳情5年教育第4号、マスク着用の有無による差別・偏見等防止の啓発及び換気システム導入等(公立学校関係)について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○語堂委員
 陳情第4号、マスク着用の有無による差別・偏見等防止の啓発及び換気システム導入等(公立学校関係)についてですが、私は趣旨採択が妥当だと考えます。
 理由といたしまして、学校における感染予防対策及びマスク着脱に関する配慮が必要との願意は理解できますが、県立学校及び市町村立学校では、新型コロナ感染症の感染予防対策として施設、設備の整備を行ってきたところであります。また、県立学校及び市町村立学校用のガイドラインには、マスクの着用、手洗い及び三密の回避といった基本的な感染防止対策について記載されております。あわせて、マスクについて着用を強制することがないよう、人権や健康に配慮すること、及び着用の有無で相手を責めたり苦しめたりすることがないよう配慮すること等が既に記載されており、周知されていることから、趣旨採択が妥当であると考えます。

◎常田委員長
 そのほかございますでしょうか。

○森委員
 私たちも趣旨採択を主張いたします。
 今回の陳情事項の中にある高機能換気設備だけはできていないのですが、今の状況からして、この高機能の換気設備の整備については、まだまだ必要がないのではないのかという考え方に立っておりまして、内容については、これによって趣旨採択ということが妥当でないかというふうに考えております。

◎常田委員長
 そのほかございますでしょうか。
 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認いたします。御意見は、趣旨採択のみです。
 それでは、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員であります。したがいまして、陳情5年教育第4号については、趣旨採択と決定いたしました。
 次に、陳情5年教育第6号、国による学校給食無償化を求める意見書の提出について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○語堂委員
 陳情第6号、国による学校給食無償化を求める意見書の提出についてですが、私は不採択が妥当と考えます。
 理由としまして、学校給食法の規定により、小中学校における給食の運営に要する経費のうち、食材料費については保護者の負担とされているが、準要保護世帯に対する給食費の補塡については、地方財政措置を受けて各市町村が助成していること、また、食材料費の高騰による値上げ分については、国の交付金の活用により、多くの市町村で保護者負担の軽減を図っているなど、国において限られた財源の中で給食費の負担軽減に向けた一定の措置が講じられていることから、不採択が妥当であると考えます。

○森委員
 採択が妥当ということで主張いたします。
 既に県内でも5町において無償化をしておりますし、全国でも無償化に向かって多くの自治体が動いています。もともと給食の食材費はクラスで先生が集めるというスタイルで始まっていまして、当時、給食費が払えない家庭の子どもたちが非常に悲しい思いをしたというようなことが過去にはありました。現在は、これを市町村の事務方が集めるという方向に変わってきてはおりますが、もともとの学校給食法に定めたことからしても、この給食については無償化をする時代になっていく、そういうふうに考えております。したがって、私どもは採択が妥当であるというふうに考えます。

◎常田委員長
 そのほかございますでしょうか。
 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認いたします。御意見は、採択、不採択です。
 それでは、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成少数であります。
 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成多数であります。したがいまして、陳情5年教育第6号については、不採択と決定いたしました。
 以上で付託議案の審査は終了いたしました。
 なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
 それでは、執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は10時20分とさせていただきます。

午前10時13分 休憩
午前10時20分 再開

◎常田委員長
 では、再開します。
 それでは、令和新時代創造本部の報告事項に移ります。
 執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
 なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
 報告1、鳥取県自治体マイナポイント事業(みんなでSDGsマイナピョイン兎)に係るポイント(KDDI auPAYポイント)誤付与について、林新時代・SDGs推進課長の説明を求めます。

●林新時代・SDGs推進課長
 それでは、令和新時代創造本部資料の2ページをお願いいたします。鳥取県自治体マイナポイント事業、みんなでSDGsマイナピョイン兎につきまして、ポイント付与要件を満たさない者に対してポイントを付与したことが判明しましたので、その状況と対応について御報告いたします。
 なお、既に本事業は終了しておりまして、同様の案件が今年度発生することはございませんが、次年度以降、同事業を仮に再度実施する場合には、再発防止策を確実に実施してまいりたいと考えております。
 では、概要でございます。
 1番、ポイント誤付与の発生日時でございます。2月27日9時頃、誤ったポイントの付与が行われております。
 2番目、内容でございます。鳥取県版自治体マイナポイント事業は、家事シェア、「とりふる」、あるくとの3つのキャンペーンで行っておりますが、そのうち、あるくとにつきまして、ポイント申請者のうち、期間中に7万2,000歩以上歩いていただく、この要件を満たさなかった方、あるいは、本人確認のために行っている、とっとり電子申請サービスへの申込みをしていただけなかった方、これらの方に対して誤ってポイントを付与したものでございます。
 事案の経緯でございます。2月24日、担当者は日々、自治体マイナポイント付与対象者のリストを国のシステムのほうにアップロード作業を行っておりますが、その最終日でございました24日に、その最後の作業におきまして対象外を含めた誤ったリストをアップロードしていたものでございます。アップロード後、ポイント総数の確認作業を行った際に、その誤りに気づきまして、直ちに自治体マイナポータル事務局及び決済事業者に連絡しまして、ポイント付与の取消しができないかどうか調整を行ったところでございます。NTTドコモと楽天Edyにつきましては、ポイント付与の停止ができましたが、KDDIにつきましては、システム側で自動的にポイントを付与するということとなっておりましたため、2月27日にポイント付与が実行されたものでございます。その後、速やかにKDDIに対しまして回収の要請を行ったところでございます。
 今回のミスが発生しました原因でございますが、担当者はキャンペーン所管課であります健康政策課からポイント付与対象者の情報を入手しまして、アップロード用のポイント付与対象者の台帳を、こちらのほうは適切に作成しておりましたが、そのポイント付与の可否についての情報を入力する前のファイルのほうを誤ってアップロードしてしまったものでございます。
 県の対応でございます。2月27日に速やかにマスコミに対する資料提供、及びとりネット掲載を通じまして誤付与を行った事実について公表いたしました。あわせて、誤付与されたポイントを利用しないよう、周知をしたところでございます。また、3月3日にKDDIが取戻し作業を実施していただけるということになりましたので、その前日であります2日に対象者全員に個別に連絡を取らせていただきまして、ポイント回収作業に御協力いただくよう要請させていただいたところでございます。そして、3月3日及び6日にKDDIにおきまして回収作業が実施されまして、71名の方のうち69名から回収が完了したところでございます。残り2名の方につきましては、残高が不足していたため、回収できませんでしたので、引き続き返還を求めてまいりたいと思っております。
 6番目、再発防止策でございます。基本的なことでございますが、アップロードするファイルを複数職員で共有して、上司に承認を得た上でアップロードするとか、ポイント付与要件の確認におきまして、複数職員でダブルチェックするなど、こういったことを徹底してまいりたいと考えております。
 あわせまして、今後に向けた改善としまして、台帳の突合作業におきましてデータベースを活用するなど、チェック方法の見直しや強化を図ってまいりたいと思っております。
 このたびは県民の皆様に大変御迷惑をおかけしましたことをおわびするとともに、議会の皆様にも大変御心配をおかけしましたことをおわびいたします。誠に申し訳ございませんでした。

◎常田委員長
 報告2、令和2年度鳥取県県民経済計算の推計結果について、稲村統計課長に説明を求めます。

●稲村統計課長
 資料の3ページ、このたび令和2年度県民経済計算の推計結果を公表いたしましたので、その概要について御報告するものです。
 この推計結果につきましては、3月6日に公表いたしまして、本日、報告書をお手元にお配りさせていただいているところです。県のGDP、県内総生産は名目で1兆8,199億円ということで、前年度比4.7%減ということで、3年連続のマイナスとなったところです。実質では1兆7,864億円で前年度比5.3%減ということで、こちらも3年連続のマイナスとなっております。経済成長率の推移はおおむね国の推移の傾向と同じではありますが、本県の県内総生産の規模が小さい分、変動幅が大きく、国を下回るマイナス幅となっております。
 次に、1人当たりの県民所得ですが、231万円ということで、前年度から16万円の減、前年度比といたしまして6.3%減となりました。
 続きまして、2の産業別の動向を説明させていただきます。令和2年度も元年度に引き続き、第一次産業、第二次産業、第三次産業の全産業で対前年比マイナスとなったところです。これはコロナによる影響が大きく、第一次産業では林業が前年度比で若干プラスとなったものの、農業、漁業で中間投入額の増加に伴いましてマイナスとなったために、全体でマイナス0.8%と、2年連続のマイナスとなっております。また、第二次産業では製造業が大きく減少し、2年ぶりにマイナスとなったこと、また、建築業が2年連続のマイナスとなり、建設業全体を押し下げたことにより、二次産業全体でマイナスとなったところです。第三次産業につきましては、運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業、卸売・小売業などの多くの分野がコロナの影響を受けてマイナスとなり、第三次産業全体ではマイナス4%で、こちらも2年連続のマイナス成長となったところでございます。
 支出側で見ますと、前年度マイナスに下振れした民間最終支出は家計部門の支出がマイナス6.3%の減少と大きく減少したことによりまして、全体でも2年連続でマイナスとなったものです。支出項目では、外出自粛に伴います交通、外食、宿泊サービス業部門の減少がそのまま消費支出の減少につながったと言えるところです。
 令和2年度県民経済計算から、新型コロナにより生産側、支出側で大きな影響が出たことがうかがえるところです。
 当課が行っております景気動向調査などから、令和2年6月にはこの景気の底を打って、以降は経済を回すことにシフトした効果などもありまして、徐々に回復傾向にあるところでございます。詳細につきましては、報告書で御確認いただければと思います。

◎常田委員長
 ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。

○西川委員
 経済計算の2ページです。法人税が38億円増加という中で、GDPは減少しているというのは、どういう原因があると分析しておられるのか。その分析をした中で、来年度に向けた対策を打っていただきたいというのが要望です。
 この中で2ページをちょっと教えていただきたい。4番で人件費、物件費ですが、これの県と19市町村の予算上の比率を教えていただきたい。また、できれば総決算額の中で人件費と物件費の比率が何割になるのか。これは後でいいので、教えていただきたいと思います。

◎常田委員長
 要望でよろしいか。

○西川委員
 初めの分だけちょっと答えていただきたい。

●稲村統計課長
 ちょっと手元に数字がございませんので、調べまして、また資料を提出させていただきたいと思います。

○西川委員
 最初の質問は、これを分析されて、新年度に反映をしていただかないと。

●稲村統計課長
 先ほど説明させていただきましたが、令和2年度の県民経済計算の御報告となりますが、これとは別に統計課のほうで経済動向の分析もしております。それで見ますと、令和2年6月以降は、実感は薄いかと思いますが、一番コロナの影響のひどかったときからは回復傾向にありまして、製造業なども持ち直しの傾向にはなってきているところでございます。コロナがまた2類から5類等に指定替えになれば、より一層、コロナ前の状態に近くなると分析はしておりますが、引き続き経済動向等については見ていきたいと思っております。

●長岡令和新時代創造本部長
 恐らく委員の御指摘は、税収が足元では増えているように見える一方で、経済活動そのものがシュリンクしているのではないかという大きな御指摘だろうと思います。すみません、今、この場に御提示させていただいているのが令和2年度の数字であることはありますが、おっしゃるとおりで、まだ足元の様子で企業活動の様子をしっかり分析する必要があり、その御指摘を今まさにしっかり受け止めさせていただきまして、まずやってみたいと思います。今、この瞬間、私が委員会で披瀝できるほどの分析を持ち合わせておりませんので、しっかりここは統計の責任の担当部署とし分析をさせていただきまして、県内の各所属と連携して、施策に反映をするように努めてまいりたいと思います。

◎常田委員長
 そのほかございますでしょうか。

○福浜委員
 マイナポイントの件です。これは参加した人が全体で何人いらっしゃって、そのうち満たなかった人が何人ぐらいいて、そのうちのKDDI分が書いてある71名です。なので、ちょっとどのぐらい参加があって、結局、満たなかった人、回収が間に合ったというか、まだポイント付与していなかったのは、ドコモさんとかEdyさんとかにも迷惑はかかっているわけです。その辺を教えてください。

◎常田委員長
 お願いします。

●林新時代・SDGs推進課長
 まず、イベントの参加者でございますが、これは3つございまして、まず、家事シェアの関係が238人、「とりふる」が563人、「あるくと」が955人ございました。ただ、それは参加した方であって、実際にポイントはトータルで大体1,700人ぐらい参加されているのですが、実際ポイント付与に至った方というのが1,048人になります。
 今回は、若干説明させていただきましたが、申請が上がった時点で基本はポイント付与、日々アップロードをしてきておりますので、何回かに分けて既にもうポイントの付与は完了しております。この最後にデータがそろったやつを上げる分が誤ったという格好になります。最後のそれにつきましても、家事シェアと「とりふる」につきましては、問題はまずありませんでした。今回誤ったのは、あるくとのデータだけを誤って上げたと。その中でさらに全体で241人、最終日にあるくとの関係でアップロードしたのですが、そのうち適正に要件を満たしていた方8人がおられまして、その方に対しては、このたび適正に付与させていただいております。残った233人の方がおられまして、その中がさらに楽天とドコモとauに分かれまして、今回止められなかったのがauになったと。その方が71名いらっしゃったということになります。

○福浜委員
 何となく概要は分かりました。その前のところで、特に問題なかったわけですが、最終、第4コーナーを回ったところからの最後のところだけミスったということです。では、第1コーナー、スタート切ってから第3コーナーまではちゃんとダブルチェックというのは行われて、たまたまこの第4コーナーを回った最後のところだけダブルチェックが怠っていた、その要因というのは何なのですか。例えば、それまでのダブルチェックはちゃんとされていたのかどうかも含めてですが、何で起こったかというのがちょっとよく分からない。結局、1人が思い込んで、そのまま流しちゃったということなのでしょうが、今、当たり前のようにダブルチェックが行われている、特に個人情報とか、こういうお金に関するようなことというのは当然やって当たり前の話ではないかなと思うのですが、なぜそこがそうなっちゃったのかと。

●林新時代・SDGs推進課長
 もう少し詳細に御説明させていただきます。
 アップロードするファイルといいますのは、まず1回、国のほうのシステムからダウンロードしてこないといけません。国のほうに申請された方のリストが掲載されたものがダウンロードできます。それにさらに、この人は付与してもいいですよとか駄目ですよという情報を上乗せして、さらにアップロードし返すという作業になるのですが、その際、ダウンロードして、まず保存したファイルと、さらに入力し終えたファイル、そこのファイル名をちゃんと変えて、こちらの例えばアップロード用とか、何かファイル名を変えて保管して、アップロード用って書いたほうだけをアップしますというふうにルールを決めておけば、間違えることはなかったのだと思うのですが、ダウンロードしたそのままのファイルとアップロードするファイルがたまたま同じ名前で保存してあったというようなことから、もう何も考えずに、このファイルでいいだろうというふうに思ってアップロードした。

○福浜委員
 いや、それは分かるのですが、そうではなくて、仮に一つのファイルであっても、そこの確認を2人ですれば、問題ないのではないですか。

●林新時代・SDGs推進課長
 アップロードする際に2人で目視してやっていたかというと、できていなかったので、そのアップロードするファイル自体は適正にチェックをかけて作ってはいたのですが、最後のコンピューター操作のところで、その部分を一緒に確認して、このファイルで間違いないですねというところが怠っていたと。

○福浜委員
 分かりました。気をつけてください。

◎常田委員長
 そのほかございますでしょうか。
 ちょっと私もすみません、同じくマイナポイントですが、今回、決済事業者が3社あるのですけれども、これってほかは、選べるときはもう3社だったかと。例えばペイペイとか、そういうのもあると思うのですが、それがどうなのかということと、もう1個、その2名がまだ返還ができていないということですが、その方に関しては、同意が得られていないということで返還が進んでいないということなのか、連絡が取れないとか、どういう理由でこの方ができないのかということ。
 あと、そのチェック、どうしてもヒューマンエラーであれば、今後も起こり得る、ダブルチェックしたところで、起こり得るのかなというのはあるのですが、そのシステム上で、国のシステムか県庁のほうなのか分からないのですけれども、もっと何かシステム上でエラーがチェックできるような機能というのは今後できないものなのかなというのを思うのです。その辺をお聞かせいただければなと思います。

●林新時代・SDGs推進課長
 まず、決済事業者の関係ですが、今回、これは国の制度を利用させてもらっています。ですので、この決済事業者も国の、要は全県が、各県の自治体が参加してやっている事業に手挙げ方式で決済事業者が加わることになっていまして、その中に今回、ペイペイは手挙げされていなかったと。こちらも当然のことながら、ぜひ本当は参加してもらいたいところではございますが、リストの中にそもそも含まれていなかったというところでのことになります。
 残り2名の方ですが、今回、最大限に頑張っていただきまして、KDDIさんには2回の取戻し作業に協力いただきました。さすがにもう3回目というのはできないということの回答をいただいておりまして、その2回目までの時点で、このお二方につきましては連絡が取れませんでした。ですので、今後は県による回収のほうをさせていただくという方向で、また連絡を引き続き取り続けていきたいと思っております。
 それと、システムの関係でございますが、先ほど、改善点でも申し上げましたが、まず、県庁内部でもデータベースか何かを使って誤りのないようなやり方というのは構築していきたいと思っております。これも国のシステムを活用しておりますので、なかなか鳥取県のためだけに改修していただくのはなかなか難しいだろうなというところはございます。今回もデフォルトの状態が何もしなければ付与するという状態のものであったので、何もしないでそのままアップロードしたら、結局付与されてしまったという。それを逆にすれば、付与できないというデフォルトのダウンロードができれば、こういう事態は起こらなかったはずなのですが、今回このような誤りがありましたので、そういう変更ができるのかどうかの話はしてみたいと思います。しかし、国全体の話ですので、また改善点として、これを要望していきたいと思います。

◎常田委員長
 そうですね、今後も担当者が替わることもあるでしょうし、数ももっと大きくなるということもあれば、またミスも起こり得るかなと思うので、ぜひ何かいい改善点を探っていただけたらなと思います。
 そのほかございますでしょうか。よろしいですか。
 それでは、次に、その他ですが、令和新時代創造本部につきまして、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
 意見がないようですので、令和新時代創造本部につきましては、以上で終わります。
 執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は10時50分でお願いいたします。

午前10時44分 休憩
午前10時50分 再開

◎常田委員長
 再開します。
 それでは、総務部及び教育委員会の報告事項に移ります。
 執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
 なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
 まず、総務部から、報告3、鳥取県における行財政改革の取組と成果について、島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。

●島田参事監兼行財政改革推進課長
 それでは、総務部の報告資料の2ページをお願いいたします。このたび、平成19年度以降に本県で取り組んでまいりました行財政改革の取組とその成果を取りまとめましたので、報告いたします。
 まず、1の趣旨でございますけれども、本県では、これまで持続可能な行政体制を目指しまして、様々な行財政改革に取り組んでまいりました。今後も少子高齢化に起因する社会保障関係費の増加が見込まれる中で、ポストコロナにおける社会変革を踏まえて、持続的かつ効果的な行財政改革を進めていくことが求められるものです。これまでの行財政改革の取組や成果をこのたび総括いたしまして、県民の皆様と共有しようとするものです。
 2の概要でございますが、まずは、平成19年度から知事の任期ごとに定めてまいりました財政誘導目標でございます。本県では、この財政誘導目標の堅持を基本指針としまして、行財政改革に取り組んでまいりました。この目標については、これまで4期全てにおいて達成してきたところでございまして、健全な行財政運営を続けてきたことができたというふうに評価しております。行財政改革の大きな目標については、一定の成果を出すことができたのではないかと考えております。
 2以下につきましては、具体的な取組の説明となっておりますが、行財政改革に当たりましては、業務の無駄を徹底的に省くということを最優先事項としておりまして、財務会計であったり、税、給与といった県庁の基幹システムを刷新したことであったり、あるいは定型的な業務の自動化といったICTを活用した様々な業務の標準化と効率化を進めてまいりました。これによって、職員の業務に充てることのできる新たな時間を生み出したり、あるいは、コストの削減につなげてきたところでございます。また、ICT活用に加えまして、改善活動なども継続的に実施してきておりまして、これによりまして、業務の無理、無駄を省き、簡素で機能的な組織の構築を行ってまいったところです。
 また、(4)のところで、業務の効率化、あるいは効果的な実施のためには、民間活力をより一層活用することが必要となってまいりますが、このために平成28年度にはPPP/PFIの優先的検討方針を定めました。美術館整備であったり、西部総合事務所の新棟整備などにPFI手法を導入してまいりました。このほかにも、鳥取空港であったり、県営発電施設にコンセッション方式を導入するなど、民間活力導入の実績を積み重ねてまいったところでございます。さらに、ふるさと納税、ネーミングライツなどを活用して、新たな財源確保にも努めてまいりました。
 (5)のところで、高度成長期を中心にたくさんの公共施設などが整備されたところでございますが、これが老朽化しているところです。これに関しまして、平成28年の3月には公共施設等総合管理計画を作成しまして、計画的に長寿命化、予防保全型の管理を行うことで維持管理費の抑制に努めてまいりました。また、公の施設の民間譲渡や未利用財産の売却などを進めることで、公共施設などの保有総量の最適化を行ってきたところでございます。また、県全体で効果的、効率的な地域課題を解決するということの視点から、市町村との連携、事務の共同化を進めてきているところでございます。例えば鳥取市の中核市移行に伴う東部全域の保健所業務の移管や、日野郡と連携協約を結びまして、除雪などの事務の共同化を進めております。また、県、市町村で設置したICT共同化推進協議会での議論によりまして、例えば全市町村の学校業務支援システムの共同化など、多くの共同化を進めてきております。
 (7)のところでございますが、また、県が出資する住宅供給公社であったり、造林公社、そのほか天神、企業局といった公営企業会計につきましては、将来に向けて経営の健全化を図るために、それぞれ経営健全化、あるいは改革に係る計画を策定したり、見直しを実施しているところでございます。それによりまして、事業収入の確保、経費削減、そして、事務執行の効率化などを図ったところでございます。
 概要については以上のとおりでございますが、皆様のお手元には別冊で詳細な取りまとめをお配りしております。また後ほど御覧いただければと思います。あわせて、本日、県民の皆様とこの内容について共有するために、ホームページに公開をさせていただいたところでございます。
 なお、この取りまとめ結果につきましては、今後また鳥取県における行財政改革の方向性について考えていくための参考にしたいと考えているところでございます。

◎常田委員長
 報告4、公文書館企画展「沖兄弟の写真展-記録と芸術のあゆみ-」の開催について、柳楽公文書館長の説明を求めます。

●柳楽公文書館長
 それでは、同じ資料の3ページをお願いします。公文書館企画展「沖兄弟の写真展-記録と芸術のあゆみ-」の開催につきまして、御報告、御案内を申し上げます。
 今回の企画展でございますが、鳥取県職員として県行政の一端を担われた沖節男氏、同じく鳥取県職員、鳥取県副知事を務め、写真家としても活躍された沖正氏の兄弟、それと、警察官でありました父の高造氏が残されたアルバムの写真、これらと併せまして関連の公文書等を展示し、昭和初年以降の鳥取県の景観、出来事等を振り返るという内容でございます。
 会場及び会期につきましては、1に記載をしておりますが、公文書館の展示コーナー及び共通通路におきまして現在開催中でございます。3月29日までの間、会期中は休まず開館することとしております。
 展示の主な構成につきましては、3に記載をしておりますが、節男氏が県渉外課、これは進駐軍の担当課でありますが、に勤務の際に撮影をした進駐軍の様子や県職員との交流の様子、そういった写真、あるいは、進駐軍の名刺等の資料類、正氏が撮影をした昭和27年の鳥取大火の延焼や焼け野原となった市街地の状況の写真、昭和20年代、30年代の県庁や鳥取市街の景観等の写真、さらには、昭和25年に開催された米子大博覧会等の戦後の復興期のにぎわいの写真等、それと関連する公文書等、全部で130点ほど展示してございます。その半数以上が初公開のものとなってございます。
 お忙しいところと思いますが、ぜひお越しいただければと思います。

◎常田委員長
 次に、教育委員会から、報告5、鳥取県立図書館の目指す図書館像の改訂(案)に係るパブリックコメントの実施結果について、小林図書館長の説明を求めます。

●小林図書館長
 それでは、教育委員会資料の2ページをお願いいたします。鳥取県立図書館の目指す図書館像の改訂(案)に係るパブリックコメントの実施結果について御報告申し上げます。
 鳥取県立図書館の目指す図書館像は、平成18年の3月に策定したものが最初でございます。それ以降、2回の改訂をしておりまして、前回の改訂が平成30年3月、それから5年が経過したということ、また、新たな取り組むべき課題が出てきたということで、このたび改訂を目指しているところでございます。
 改訂のポイントですが、これまでの基本的な枠組みは引き継ぎつつ、読書バリアフリーへの対応、ふるさとキャリア教育への対応、GIGAスクール、ICT活用教育への対応、電子書籍サービス導入等への対応等、新たな課題に取り組みつつ、指針を考えているところでございます。
 3ページを御覧いただけたらと思います。パブリックコメントを本年1月10日から31日まで実施しました結果、7名の方から11件の意見をお寄せいただいております。そこに反映、盛り込み済み、その他ということで分けさせていただいておりますが、反映したものとして、電子書籍の利用件数の目標値の見直し、あるいはアクセシブルな書籍、読書バリアフリーといった用語解説の付加、そういうようなことについて反映させていただきました。また、既に文書の中に書き込んでいるものとして、非来館型のサービス、あるいは読書バリアフリーの居場所としての図書館と、そういうようなことについては、改めて書き込んでいることについての確認をさせていただきました。
 また、今後の課題としてその他のところに上げておりますが、図書館内のデジタル化、あるいは職員の増員、電子書籍サービスの導入というようなことについて、今後の課題ということで整理をさせていただいているところです。
 今後の予定ですが、3月17日の定例教育委員会の中で報告をし、策定していく方向でございます。
 なお、以降の資料として、別冊として全文を改訂案としてつけさせていただいておりますので、また御覧いただけたらと思います。

◎常田委員長
 ただいままでの説明について質疑等はありませんか。

○西川委員
 ちょっと少し厳しいかも分かりませんが、例えば総務部の2ページで、民間活力の導入で、いろんなところで民間活力という言葉が出てくるが、実際、民間活力の何を期待されているのか。僕はあまりやり方の中では見えないのだが、この民間の力は何を意味しておられますか。官と違うところ、多分それを期待されるのだと思うのですが、お願いします。

●島田参事監兼行財政改革推進課長
 民間の力ですが、様々な場面で考えられるかと思います。まずは、官にはない、民ならではのアイデアを出していただくということが一つ上げられると思います。また、官が直接やっていた場合には、それをやることができない効率的な運用を行っていただける。経費の削減であったり、コスト削減であったり、そういうことにつながる、そういったことが2つの大きな効果ではないかと思っているところです。

○西川委員
 ここで押し問答してもいけないのですが、例えば指定管理であれ、PFIであれ、その予算を組むのは官ですが、官が組んだ予算の中で民間が発揮できる力というのは必要になるか。僕から考えると、民間の力というのは、自分の会社、経営が倒産したら困るから、赤字になったら困るから、普通は努力するのです。そうすると、そういう場面がないと、もう会社のボランティア的な精神だけで期待するというのは甘いのではないかと私は思うのです。そうすると、例えば、難しいが、そこで一生懸命努力したら利益が出たと。県に3分の2返さないといけないとか、以前ありましたね。そういうのを前に指摘して、半分はするということにしましたが。民間の力というのは、利益を出すためにどう努力するかとするわけで、それが項目になかったら、努力しないのです。予算の中で十分回せるわけだからね。僕は、民間活力の中で、そういう場面が少し少ないのではないかなと思うのです。そこら辺はいかがでしょうか。

●島田参事監兼行財政改革推進課長
 西川委員から以前御指摘をいただいたこともございまして、例えば指定管理制度において、民間の努力によって経費が下がったとした場合に、この経費節減分については、次期指定管理においても、それはその節減効果というのは指定管理料の中で削減はしないという。以前は、例えば指名指定であれば、3分の2であったり、2分の1であったり、返してもらうということをしておりましたが、これは削減しないということで制度を見直させていただきましたし、決して民間が努力して工夫していただいたことも全部官のほうへ還元しろということではなくて、民間の工夫により節減された分というのはきちんと取っていただこうというところも配慮しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

○西川委員
 それで、金額を設定するときに、以前もお願いしたのですが、第三者、例えば全然関係ない業者とか、そういう視点がないと、関係者では同じ考え方で予算を組んでしまうのです。一般的にそうなりがちなのですよ。ですから、部長以下、ある程度の人たちで予算を組まれるのでしょうが、民間の力を入れるためには、そういうところにも民間の力の視点というのが私は必要になってくるのではないかな。特に違う業種、そういう人のほうが大きな指摘ができるのではないかと思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。

●島田参事監兼行財政改革推進課長
 コンセッションなり、PFIの話にはなりますが、金額を定める際には、必ず民間事業者への聞き取りを行った上で、コンサルタントのほうがこれでできるかどうかということも踏まえた上で金額算定してまいりますので、決して官だけの考えで金額を定めているものというわけでもございません。今後また民間有識者の意見を伺っていく場面というのはあると思いますので、そのいただいたような視点も入れながら、伺ってまいりたいと思います。

○西川委員
 個別にいろいろあるのですが、今日はこのくらいで終わります。そういう視点が絶対にないと、改善はしていきませんので、ぜひともよろしく、これは要望です。

●松田総務部長
 今やっているやり方がベストというふうには思っておりません。改善すべき点というのはあると思います。御指摘もいただきましたし、少しでも今の民間活力を導入するということを考えたときに、どういうふうにしていったらいいのかということは常に考えながら、御意見もいただきながら、改善すべきところは改善をしていくという考え方でこれからも進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎常田委員長
 そのほかございますでしょうか。
 ないようですので、次に、その他ですが、総務部及び教育委員会につきまして、執行部、委員の方で何かございますか。

○福浜委員
 行財政改革、これは取りまとめなので、あえて質問しませんでしたが、今後の方向性として、ちょっと一般質問でもしたように、結局、改善が経費節減とかそちらばっかりではなくて、何のためにやるかというと、県民の幸せのために、知事も県も市町村もないという言い方もされましたよね。そういう中で、では、県庁はどうやって改革していくのって、県民のいろんな少子化、高齢化とかの中で、社会が変わっていく。ここにもデジタル社会への対応って書いてあります。では、これまで民がやっていたものを官ができないのかとか、逆というのもあると思うのですよ。そういうのを含めて、では、市町村の在り方はどうなのだろう、県はどうなのだろう、国はどうなのだろうというのも、これから考えるべきではないかなというのが1点です。
 もう1点、ちょっと教育長に。何かAIが随分できることがたくさん増えてきて、例えば読書感想文などももうAIが全部出してしまうみたいな、さも何か作ったような感じで、今、歌詞などもAIが作っちゃうという、そんな時代になってきた中で、実は子どもたちが探究の中で当然パソコンを使ってネット検索とかもすると思うのです。そういう中で、AIが出した答えに引っ張られて、結局、画一化に向かっていくのではないかなとすごく懸念を持っていて、森委員が言われた朝鑑賞なんていうのは真逆に行くような話です。要は、それぞれの子どもたちがどうそれぞれの、AIという、将棋などの世界でも、AIが正解を先に出すではないですか。対局を見ていたら、AIの答えに棋士が合うか合わないかを自分たちが見て、楽しんでいるという何か変な感じになりつつあって、何かすごくAIが社会を引っ張っていくのではないかなと。それはそれで、いい面と悪い面とすごくあると思うのですよ。その辺を踏まえた上で先生方には子どもに接してもらわないと。すごい感想文できたね。いや、実はAIが全部作っていたみたいな話になりかねないので、それは見極めがすごく大変と思うのです。そんな議論というのは教育委員会の中でされているのかどうか。今後されるのかもしれませんが、ちょっとそういうところをどういうふうにお考えなのか、以上2点お聞かせください。

●島田参事監兼行財政改革推進課長
 福浜委員のおっしゃることは、そのとおりというふうに思っているところでございます。基本的には行財政改革の視点としては、民間活力を導入していく。官から民へという大きな流れがあるところではございますが、トスクの問題であるとか、そういったことを見ていますと、民がやってきたものを官にという部分というのもこれから行政としては考えていかなきゃいけない部分もあるのかもしれないというふうには思っているところでございます。そういった中で、県と市町村との共同ということにつきましても、今後、協議しながら、進めていくことは必要と考えているところでございます。

●足羽教育長
 私のほうには、AIの今後の活用についてということで御質問をいただきました。
 まず、委員さんがおっしゃるとおりの大きな問題点をはらんでいるように思います。現に御承知のとおり、大学生が卒論ですとか研究論文を書いたりする、もう結構な割合でAIを使う、AIというのか、検索で出てきた他の人の考え方をそのままコピペして、それを自分のもので提出しているというふうな例が散見されているというふうな話も聞きます。子どもたちがそれぞれ、このふるさとキャリア教育の中で様々な探究活動をして、調べれば、すぐに、では、例えば鳥取市の課題は何だろうか、どうすればいいだろうかなどというのもすぐに出てくる。それをいかに自分事として捉えて、その調べた内容をいかに自分のものとしていくのかという、一つのツールとしてAI、あるいはICTをうまく使っていくということが本当に求められていると思っております。そういう意味では、議場でも何度か申しましたが、そうしたことを指導していく教職員の見抜く力というのか、指導する力というのが本当に大事なところだろうなというふうに思います。きれいな文章やきれいな作品をただ単に作るのが目的では決してないわけで、ただ出来上がったから、いいねでおしまいにせずに、そこに本当に問題意識を、あなた自身がどう思っていますか、そこに迫ることが必要かというふうに思います。日本女性会議で倉吉西高の生徒たちが発表したジェンダーについて、東大の上野教授が、本当に自分事として捉えているか、友達に相談されたら、あなたはどうするということに窮してしまった、そんな姿もありました。よく調べていたのですが、それが自分事となっていない一つの例であったのかもしれません。でも、そのことを受けて、発表した生徒たちは、本当にそのことを自分の肝に銘じてこれからの探究に生かしていくというふうな前向きな姿勢を見せてくれています。ぜひそうした繰り返し、失敗もある、あるいは間違いもあるのかもしれませんが、このAIを使ってどう自分自身を変える、社会を変える一因となっていくのか、そういうふうにここはじっくりと御指摘のことも含めて教育の中で取り組んでいく必要があると思っております。

○福浜委員
 ありがとうございました。それぞれ受け止めていただいているみたいで、AIについては、まさにもう教育長がおっしゃったとおりだと思います。その思い、意識を本当に全ての先生方に持っていただいて、すごく難しいと思うのです。自分が教員になったら、どうやってやっていくのかな。だけれども、おっしゃるように、AIは決して悪いわけではなくて、上手に付き合っていく、その中で自分の考えというのを構築していく上での一つの手段、ツールだと思いますので、その辺の意識を本当に先生方に持っていただいて、それが子どもたちにも上手に波及していくようにぜひよろしくお願いいたします。

◎常田委員長
 そのほかございますでしょうか。
 意見が尽きたようですので、総務部及び教育委員会につきましては、以上で終わります。
 この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
 執行部の皆様は御退席いただいて結構です。御苦労さまでした。
(執行部退席)
 お残りいただきましたのは、調査活動報告についてであります。
 本会議におきまして、各委員会の1年間の活動状況について報告することとなっております。本委員会の令和4年度の活動状況について、事前に委員の皆様に御確認いただいておりますが、内容についていかがでしょうか。御意見をお願いいたします。
 最後の部分ですが、従来は、今後参考に継続して取り組むというトーンでしたが、御退任される委員もありまして、任期の最後ということもありますので、最後、こういう表記にさせていただきました。御了承いただければと思います。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、案のとおり報告することといたします。
 なお、趣旨を変えない範囲で字句修正はさせていただく場合がありますが、その際の対応につきましては、委員長一任とさせていただいてもよろしいでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
 以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。

午前11時16分 閉会


 

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