令和4年度福祉生活病院常任委員会議事録

説明のため出席した者
　　西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長、若松生活環境部長、中西子育て・人財局長ほか各次長、局長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　　藤田課長補佐、田中係長、山田係長

１　開会　　　午前９時00分

２　休憩　　　午前９時44分／午前11時19分／午後０時04分／午後２時23分　

３　再開　　　午前９時50分／午前11時27分／午後１時00分／午後２時31分

４  散会　　　午後３時59分

５　司会　　　尾崎委員長

６  会議録署名委員　　藤縄委員、市谷委員

７  付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時00分　開会

◎尾崎委員長
　皆様、おはようございます。
　ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
　日程は、お手元の日程のとおりです。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は相当の分量がありますので、２日に分けます。本日は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、生活環境部及び子育て・人財局の前半です。明日は、病院局、子育て・人財局の後半及び福祉保健部となっています。
　初めに、会議録署名委員を指名します。
　本日の会議録署名委員は、藤縄委員と市谷委員にお願いします。
　それでは、付議案の予備調査に移ります。
　初めに、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを顔のほうに近づけて、ゆっくりと、はっきりとお話しください。よろしくお願いします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　まず、西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長に総括説明を求めます。

●西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
　コロナ事務局の資料３ページをお願いします。議案説明資料総括表ということで、予算です。101億5,000万円、新型コロナウイルス感染症総合対策強化事業として現在実施中の感染対策をおおむね半年間実施できるような形で予算計上させていただきました。これは、５月８日のコロナの５類移行を踏まえて、国が様々な制度見直しをされることになっていますが、その詳細がまだ判明しておりません。その判明次第、また、次回以降の補正でそれを組み替えて、議会には御説明をさせていただきたいと思いますが、そういった趣旨で、このような形で計上させていただきました。
　また、予算関係以外ですが、これはクラスター条例の一部改正をお願いしています。公衆衛生上、緊急の対応を要するような感染症でなくなったという状況と認められる場合には、施設の使用停止、公表などのまん延防止措置を適用しない、一時停止をするという形にできるようにするものです。
　詳細については、それぞれ担当課長より御説明を申し上げますので、よろしくお願いします。

◎尾崎委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。

●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
　新型コロナ対策本部事務局の予算に関する説明の資料の５ページを御覧ください。来年度新規事業として、新型コロナウイルス感染症総合対策強化事業で、101億円余りをお願いするものです。この事業は、新規の事業としてお願いしていますが、現在も行っている新型コロナウイルス感染症対策の各種事業を統合しまして、半年分の予算としてお願いするものです。
　現在、国において、新型コロナウイルス感染症を５月８日をもって５類感染症に変更すると決定しています。それに向けた具体的な方針は３月上旬を目途に示すとされています。５月７日までは現在の対応を引き続き行っていく、医療機関への設備支援ですとか、病院の空床補償、あるいはコンタクトセンターの運営ですとか、ワクチンの接種とかを続けていく想定なのですが、これを５類になったから急にやめるというわけにもいかないというのは国も考えていまして、そこで、経過措置を設けるとされています。そういった経過措置として、コロナ患者さんの診察ですとか、入院対応を行う医療機関に対して設備整備をさらに行っていくですとか、あるいは国に対し継続を要望します病床確保の補助、それから、ワクチン接種の推進ですとか、あるいは在宅療養を行う方への健康相談窓口の運営といったことを経過措置として想定しており、そういったことをするための予算として組み替えていこうと考えています。これに対しては、国に対しても財政措置を求めているところです。
　なお、事業の統合に伴いまして、今年度実施している医療関係の整備ですとか、ワクチンの接種推進といった各事業は、廃止の形を取らせていただきます。

◎尾崎委員長
　次に、太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長の説明を求めます。

●太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長
　資料の12ページを御覧いただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症のクラスター対策条例の一部改正です。
　まず、１の提出理由です。新型コロナウイルスが、これまでの変異により感染力は強くなっていますが、重症度は低下しておりまして、１月27日に、感染症法上の位置づけを議論する厚生科学審議会感染症部会で、国民の生命、健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないことから、新型インフルエンザ等感染症に該当しないものと示され、公衆衛生上緊急の対応を要する危険のある感染症ではなくなりつつある状況です。その病原性、重症化など、ウイルスの特性による県民の生命、健康への影響を考慮しまして、必要に応じて対策を実施できるように、このコロナウイルス感染症の定義、この部分について改正を行おうとするものです。
　具体的には、２の概要のところに記載しています。まず、（１）番です。病原性等による県民への生命、健康への影響を考慮し、公衆衛生上緊急の対応を要する危険がない状態であると知事が認める場合においては、この条例の規定によるクラスター対策を行うべきコロナ感染症とはしないということで、一旦、そういう状況であれば、条例の適用対象から外すというものです。
　次に、（２）です。その後に、再び強毒性の感染症となるなど、（１）に該当しなくなったと認めるときには、再度、条例の適用対象とすることとしまして、その際は、公衆衛生感染症等の専門家の意見を聞くとともに、議会にも報告するというものです。
　（３）の施行期日です。公布の日としていまして、５月８日を待たずに、県内の感染状況等を考慮して判断していきたいと考えています。

◎尾崎委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきます。
　委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチをお忘れないようにお願いします。
　では、質疑どうぞ。

○市谷委員
　まず、３ページの予算の総額です。今やっていることを続けるということを言われたのですけれども、３億円の減額は何になるのかをお尋ねします。
　２つ目に、５ページです。対策の全容が書いてあるのですけれども、他病院から入院してきた方で、その際のＰＣＲ検査ですが、１回しかできないと。複数回しないとなかなか感染の確認ができなくて、結局、１回の検査だけで、後で感染が分かって、病院の中で広がってしまうということがあるのです。県で、病院については何回でも無料で検査できるようにしてあるのですけれども、他病院から入院してきている患者さんについても、何回でも検査ができるように支援をできないのかということ。
　もう一つ、病院などには空床補償での対応があるのですけれども、社会福祉施設では消毒とかそういう感染対策のものはあるのですが、施設に対する病院のような財政的な支援がないのです。その辺については、ここで拾えるのか、それとも何か別途あるのか、その辺を確認させてください。
　あと、クラスター条例の関係です。私がよく分からないのは、政府は５月８日に５類に引き下げる対応をすると。でも、それ以前に、知事が対策をやめられるという、そこがどうしてそういうことができるのかなと、それはどういう判断になるのかと。昨日、全員協議会のときに、医療関係者の意見を聞いて判断するのかどうかと聞いたら、知事は採用しますっておっしゃったのですけれども、医学的な根拠がないのに判断をするというのはいかがなものかなと思うのです。このやめる際の判断基準はどうされるのか確認させていただきたいです。それから、県のコロナ対策会議の際に、発生の確認については、医療機関や社会福祉施設とか、今までは１人から報告していたけれども、今度からは、報告をするのは５人でいいと。しかも、今までは１人でも感染があったら報告をして、それで、県からも感染の取組の指導が必ず入るということだったのですけれども、実際の対応がどう変わるのかというのも、併せて教えてください。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　はい。

◎尾崎委員長
　順次お願いします。
　まず、３億円の減のところです。

●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
　３億円の減の部分ですが、今年度実施している決算見込みに対して、それを半年分として計上しています。なので、実際、空床確保ですとか、たくさん病床を使うと実績としては下がってくるということもありまして、ここがこう変わって、３億円少なくなっていますというのは今具体的にお示しできないのですが、そういう形での今の計上になっているということを御理解いただければと思います。

◎尾崎委員長
　あと、他病院からのですね、それと空床補償の件です。

●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
　他院からの転院者の検査についてですが、新たに入院した方と転院者に対して、制度上、どう違うのかというところは確認をしてみないとお答えできませんので、また、後ほど確認させてください。
　高齢者施設への財政支援ですね、そちらは……（「私からしましょう」と呼ぶ者あり）すみません、では。

●小椋新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム参事兼長寿社会課長
　社会福祉施設の施設内療養の方に対する支援ということだと思いますが、現在、サービス継続費補助金という形で支援を行っておりますので、それが、現在のところは継続しているという状態です。
　報告は５人になってというところですが、社会福祉施設、医療機関もですが、感染対策センターで、今までは１人から受けて、その都度アドバイスという形を取っていたものが５人になるということです。各施設でも、クラスターが２回目とか、あるいは３回目とかいう施設も少なくなっていますし、法人単位でいいますと、今まで130ぐらいの施設に対して指導、現場に入っておりますので、ある程度ノウハウとかやり取りができているということの中で、今後は希望する施設さんに対しては、引き続き感染管理認定看護師が現地に行って、いろいろアドバイスをするという形を取りたいと思っています。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　よく分からなかったのですけれども、３億円の減額については何なのかというのは、また実績で分かると思いますので、少し教えて、実績というか予算のあれですから……。

●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
　そうです、組み方について……。

○市谷委員
　何かの事業をやめてるか、別の部局に移ったかということだと思いますので、教えてください。

●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
　はい。

○市谷委員
　あと病院の、転院してこられた方の検査については、やはりちゃんと感染してるかどうかの確認がないと院内感染に広がってしまいますので、その検査ができる財政的な手当が必要だと思いますので、確認をして、また教えてください。
　社会福祉施設の関係についてです。要望があれば、感染対策の指導をされるということなのですけれども、少なくとも今までは、１人感染者があれば行政に報告をして広がらないようにということで指導が必須だったのですが、今度からは必須ではないと、要望があればということで、本当に大丈夫なのかと私は非常に懸念しています。
　クラスター条例については、お話がなかったので回答いただきたいと思いますけれども、あわせて、このコロナについて、重症化になる方が少ないのでということで、対策から、事実上、終息していくような方向に県も向かっていますが、第八波で亡くなった方が最大となり、鳥取県も10万人当たりの新規陽性者の数が、週当たりで全国１位となったということについて、局長はどう認識しておられるのかというのを確認させてください。

◎尾崎委員長
　順次お願いします。

●太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長
　先ほどのクラスター条例の関係です。まず、５月８日と示されているが、それ以前になぜするのかというところです。５月８日というところですが、この厚生科学審議会感染症部会の報告では、まず、その位置づけの変更というのは、そういう私権制限を解除するものであるため、速やかに行うことが望ましいというのが報告をされていますので、できる限り早くというところが示されています。その中で、５月８日というのは準備期間ということで、例えば全国的に全ての医療機関が受診できる状況にしていくとか、経費の関係がどうかとかという、様々な影響があることで３か月程度の準備期間を置いてはということで、政府が判断したものです。それを受けまして、鳥取県としては、このクラスター条例ですが、施設の使用停止であるとか、公表とか勧告とか、以前の施設なり、重症化が高い状況のままの制限をかけているという、この状態のまま置いておくのがいいのかどうかというところで、そういう見直しの判断もされていること、あと、県内の感染状況とかも踏まえて、一旦、これを外して、一時施行停止の状態にするのがいいのではないかと。そういう制限をかけているというのを長く置いておくというよりは、速やかに変えていくべきではないかというところで、この５月８日を待たずにしようと判断をしたところです。
　当然、その実施に当たっては、県内の感染状況等もありますので、専門家の皆様にもお話を伺って見直しはしていきたいと思いますし、あと、高齢者なり、医療関係とかで多くの患者が出ているというところについては、この見直した後も当然必要ということで考えておりまして、その対策については続けていきたいと考えています。

●西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
　死者数が非常に増えたということについての認識ということでした。非常に重く受け止めています。実際に、重症化の事例が少ないとなったとしても、御高齢の方だったり、あるいは重症化リスクのある方に感染してしまいますと、どうしても、それで基礎疾患を悪化させたり、あるいは亡くなられたりということはあろうかと思います。そういったことをできるだけ避けるために、高齢者施設、あるいは医療機関での感染の拡大を何とか防ぐということにできるだけ手を打ってきたつもりです。

○野坂委員
　条例についてです。根拠とする法令での位置づけが２類から５類に変わるわけですよね。であるならば、クラスターという概念自体がなくなるわけですから、この条例を廃止する議論もあってもいいのだろうと思うのです。この条例を残す目的はどう整理されているのですか。

●太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長
　施設の使用停止、公表、勧告というような強い制限も入ったクラスター条例ですが、今のオミクロン株が変わって、また、昔のような強毒性のあるような感染症なり変異株となったときに、以前と同じような対策をやはり取らないといけない状況というのが可能性はゼロではないために、一旦、廃止するのではなくて、速やかに対応できるように、再度復活できるようにしておきたいというものです。

○野坂委員
　感染症というのは、今後、未知なる感染症はいっぱいあるし、過去にもいろんな事例がありますよね。また必要に応じて条例制定するというのは分かるのですけれども、このような対応だと、全て条例で、その目的がなくなっても条例を残すという形になるのだろうと思うのです。変異したら速やかに対応するという理由なのですけれども、また新たな感染症が出てくる可能性だってありますよね。その点も踏まえてどうなのですか。

●太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長
　あくまで新たな別の感染症ではなく、この新型コロナウイルス感染症の範囲内で、今の変異株ということで、コロナウイルス感染症の中での変異がずっと続いていると。デルタ株であるとか、アルファ株であるとか、今、オミクロン株ということで、そのコロナ感染症の中の株の変異がまだ固まってないといいますか、次々変異をしている状況ですので、その状況が、ある程度見通せるまでといいますか、このコロナ感染症の中で、別の感染症であるとなると、当然また病原性も全く別のものになりますし、その感染状況も別の対策が必要となるかもしれませんので、それは新たに出た感染症の状況に応じて条例を設定していくものと思います。あくまで新型コロナウイルス感染症の変異の中での話と考えています。

○野坂委員
　いや、その変異が弱毒性というか深刻ではなくなるから、感染症法上の分類を見直すわけでしょう。だから、説明がおかしいのではないの。今回の新型コロナウイルスの弱毒性が認められたから、医学的にもそういう知見が積み上がったから、法的な分類を見直すのでしょう。

◎尾崎委員長
　どうでしょうか。

●太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長
　政府の本部会議で、対策方針でも、今後、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直すということを、政府もその感染症部会も言っておりまして、あくまで、まだ変異の可能性があって、速やかにその対応を、再度、実行する必要があるというのは追加で書かれておりますので、そういう状況となる前提も、国なり感染症部会も考えているところです。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。
　ほかにありますでしょうか。
　なければ、次に移りたいと思います。
　報告事項に移ります。
　質疑等については、説明後、一括して行っていただきます。
　報告１、新型コロナウイルス感染症への対応について、福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。

●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
　新型コロナウイルス対策本部事務局の報告事項の資料の２ページを御覧ください。現在の新型コロナウイルス感染症への対応状況について御説明します。
　第八波の感染状況です。年始の感染ピーク以降、急激に患者数が減少しており、昨日の１週間平均の患者数、図の赤い折れ線の値ですけれども、202人と、10月末頃の感染レベルとなっています。しかし、直近では、中部地区を中心に下げ止まりの傾向が見られており、引き続き警戒をしています。また、病床の使用状況も、感染者数の減少に伴い低下していますが、やはり中部地区で再上昇の傾向が見られているところです。
　続いて、（２）のクラスターの発生状況です。新規のクラスターの件数も減少傾向ですが、引き続き高齢者施設や保育施設で多く確認されています。
　続きまして、３ページに移りまして、死亡者数の状況についてです。第八波で亡くなられた方が、昨日までで178人となりました。年代としてはやはり高齢者が中心で、70歳以上の方が９割以上を占めているという状況です。
　続きまして、２番の各種要請などの状況についてです。まず、第八波のピークは過ぎているのですが、新規陽性者数は依然として高い水準のため、特措法第24条第９項による協力要請として、引き続き各種の感染防止対策の徹底を呼びかけています。
　続いて、（２）の新型コロナ警報の状況です。東部と西部には注意報、中部地区には警報を発令しています。東部地区については、発令目安の病床数は下回っているのですが、感染者数は比較的多く発生していますし、病床利用が進むことも想定されるために、１つ上のランクで発令を継続しています。
　続いて、（３）の注意喚起情報についてです。感染者数が多い状況、また、下げ止まりの傾向が見られることから、感染拡大警戒情報を継続して発出しています。
　最後に、（４）のレベル分類の状況です。新規陽性者数は、昨日公表時点で約250人、それから、病床の使用率は、県平均で約18％でありますが、先ほども申しましたとおり、感染の再拡大の兆候も見られることから、現在の県内の状況はレベル２に該当すると判断しています。

◎尾崎委員長
　次に、報告２、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、丸山健康医療局長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム長の説明を求めます。

●丸山健康医療局長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
　資料の４ページをお願いします。
　現在の取組状況ですが、４ページに記載のとおり、接種状況は御覧のとおりです。（２）のオミクロン株の対応ワクチンですとか、（３）の小児（５歳から11歳）の接種状況につきましては、全国平均よりも高い接種状況となっていますが、（４）乳幼児（生後６か月から４歳）のところあたりは、１回目等、全国平均よりも低い状況になっています。
　５ページをお願いします。このような状況を受けまして、特に若年層のところの取組について、県として、今、促進策を進めているところです。具体には、２番の県立高校へのワクチンバスの派遣ですとか、３番の小児・乳幼児接種で様々な広報ですとか啓発活動を実施しているところです。
　４番目、医療機関からの副反応疑いの報告状況です。前回報告時から、ファイザー、初めてですけれども、オミクロン株対応の２件の副反応疑いの報告があったところです。
　最後に、今現在の国の動きです。先週末に、国の分科会の部会が開かれ、2023年度以降の接種方針について了承されています。方針案の概要は記載のとおりですが、今後、分科会で改めて議論をされまして、３月中と書いていますが、３月上旬には結論が出る見込みです。いずれにしましても、国の方針が決定次第、県としては接種を希望される方が速やかに接種できる体制を築いていきたいと考えています。

◎尾崎委員長
　ただいまの説明について、質疑等がありますでしょうか。

○市谷委員
　さっきクラスター関係のことで聞いたのですけれども、記者会見か県のコロナの対策本部で、施設などの発生の報告とか指導の在り方とかを県がどう変えようとしているのか、その話が報告にないので、それをきちんと報告をしていただけないでしょうか。
　前回、この常任委員会のときに聞いたのですけれども、12月に救急搬送が非常にたくさんあって大変だったと報道されていて、その中で、コロナ患者さんがどれぐらいおられたのか、それから、在宅で療養していた方なのだけれども、搬送されてきて初めてコロナだって分かって、亡くなった方が何人いらっしゃったのか、改めて、その数をここで報告をしていただきたいと思います。
　これからは、感染症法上の分類が変わると、どこの病院でも受け付けますというのですけれども、そういう医療体制になっているのか、それから治療費、薬代、それがどれぐらいの自己負担になるのか、検査も含めてですね、その辺も教えていただけないでしょうか。

◎尾崎委員長
　お願いします。

●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
　まず、最初の２点ですね、クラスターの取扱いの変更についてということと、救急搬送で亡くなられた方ですとか、そういったことについては、また改めて御報告、次回でも改めて資料を出させていただきます。

◎尾崎委員長
　改めてということで、お願いします。

●荒金新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼クラスター対策監兼クラスター対策チーム長
　クラスター対策条例に係る考え方というところで、本日つけております参考資料ですね、先日、２月９日に開催しました本部会議資料の４ページを御覧いただきたいと思います。こちらに、改正方針として書かせていただいています。こちらが、今回、クラスター条例の上程をさせていただいているものです。
　その次の５ページです。上のところ、新クラスター対策の検討ということで、今後のクラスター対策について、今のおおよその考え方を書かせていただいています。
　先ほど、小椋課長からもお話がありました高齢者施設、医療機関も、また保育施設、学校につきましても、これまで複数回、また、クラスターに該当していなくても、１名なり２名陽性者が確認されたときに、県の保健所も含めて、現地の聞き取り等を行いまして、対策について御指導させていただいているところです。そのような、これまでの経験が、施設でかなり積み上がってきていると。また、実際に報告があったときにどのような対策をされているかということでありますと、それが、当初、３年前に比べますと、対策が十分になされてきているというところが実態としてあります。
　そのようなことから、クラスター対策につきまして、施設のほうも対策をしている中で、もうスタートダッシュの、発生した段階から、かなりのスピードで対策を強化されておられるという中で、報告を逐一やるということが、施設としても逆に負担になってくるということがあります。実際、やっておられるというところがありますので、一定程度の軽減もしながら、施設側でのこれまでのノウハウを生かした対策を実施するということを考えておりまして、そのようなことから、先ほどありました県への報告が、陽性者が１名あれば報告していただいているものを５名というところで、軽減はしていきながら、対策は実施していただくということです。
　また、検査につきましても、やはり感染症法が変わるまでは発生届は出てきます。65歳以上の方とかということで、施設、特に亡くなられる方が多い高齢者の方が居住しておられる高齢者施設とかにつきましては、把握が可能です。そのような中で、今まで事例としてなかった施設の場合にはお声をかけるというようなこともしていきながら、検査の実施を促していく、感染の拡大を防止すると。そのような考え方から、施設側の能力のアップに合わせていった対策を実施していきたいと、記載のとおりの内容で実施しているところです。
　また、現在において、保育所と学校につきましても、まず、施設で自ら実施していただくことも促しているところです。また、対策につきましても、チェックリストを示しまして、チェックを行っていく、自らもチェックもされているというような方法も取っていきながら、よりスピードが速く、現場、施設側でもできるような対策もやっております。そのように促していただきながら、クラスターの対策を継続していく考え方です。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　先ほど、数字の話がなかったのですけれども、この間頂いた資料では、12月にコロナで救急搬送された方が290人、全体で1,000人ぐらい救急搬送されている方の中で、コロナで救急搬送された方が290人もあったということや、それから、運ばれてきて初めてコロナだって分かって、亡くなった方が13人もいらっしゃる。だから、在宅で療養していた方で、救急搬送される、その中で亡くなっている方があるということで、先ほど議案のときに局長も言われましたけれども、これは重大な事態だったのではないかと私は思うのです。
　そういう状況の中で、先ほど、クラスター対策についても、施設などからの報告は、もう１名からではなくて５名からの報告だし、今までも対策がちゃんと取れているのだから、県から指導をするということは基本的にはないと。私は現状でも先ほど言ったようなことが起きているのに、それを緩めたときに、施設の中で感染が広がって、運ばれて、亡くなられる高齢者の方が実態として出てくる、増える危険性があるのではないかと。現状がそうなのですから、コロナがなくなったわけではないですから、こういう緩和するということが本当に命を守るということになるのだろうかと非常に疑問を持っています。これはこういう紙で報告されましたけれども、本部会議ではされているのに、何で最初から私たちにこの話をされないのかなと。
　あと、医療のこと、先ほどお話なかったですけれども、４ページに、今度からはコロナ健康相談センターに自分で報告してくださいということになっていますが、本当に医療体制がちゃんと取れるのでしょうか。それで、しかも５月８日以降になると財政的な補償がありませんから、検査とか治療とかどうやってされるのかなと、負担金についても教えてください。お願いします。

●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
　先ほど申し訳ありません、お答えできておりませんでした。
　５類に移行してから、どこでも診られるよう進めていくのですが、国も経過措置を設けるとしています。具体的な内容はこれから示されてくるところです。なので、経過措置の間に、今、コロナの診療をされていない、あるいは入院を受けておられないような医療機関に対して、必要な設備の整備を行ったりすることで、コロナの診療の窓口を広げていくと。今までインフルエンザとか、発熱の患者を受けておられた医療機関には、なるべくコロナも診ていただける体制をこれからつくっていくと。経過措置が終わる間に体制整備をしていって、円滑にコロナを５類に移行していくと、５類相当の扱いとして、広く医療機関で診てもらえるような形をできればと考えているところです。

○市谷委員
　外来とか検査費用とか、治療薬の負担金はどうなるのか教えてください。

●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
　そこも経過措置の中で、国に対して、検査ですとか、特に高額な治療薬の自己負担部分を財政措置してくださいとお願いしています。なので、そこを視野に入れている部分ではあるのですが、円滑に移行できるようにと考えています。

◎尾崎委員長
　市谷委員、簡潔にお願いします。

○市谷委員
　お願いは当然していただかなきゃいけないのですけれども、その財政的な補償がないのに、どうやってどこの病院でも診れますよなんていうことが言えるのかと思いますし、今、一応公費で国は多く診てると、それが１割負担なり、基本は３割の方が多いと思いますけれども、３割負担になったら、外来の診療費、それから検査費、それから治療薬、どれぐらいの負担になるか分かると思うのですけれども、言っていただけませんか。

◎尾崎委員長
　福田課長、分かりますか。

●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
　具体的にどれぐらいかかるかというのは、ちょっとまた……。

◎尾崎委員長
　分かりませんね。
　では、後でお願いします。

○野坂委員
　委員長、委員会審査で、政策的な意見を述べたり、政策自体は本会議で知事にただすということではないといけないと思いますし、仮定の話をされても答弁に困るということで、委員会審査も膨大に今回ありますから、その点は、委員長のほうで適切に整理していただきたいなと。このように報告事項も含めてですね。
　その上で、私、資料の３ページ、コロナ警報とか注意喚起の情報等がありますけれども、これらは分類見直しになったら、やめられるのですね。

●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
　具体的にどういうメッセージを出していくかは、今即答はできませんが、例えばインフルエンザであれば、そのインフルエンザの警報とか注意報は出しています。そういった形で、何らかの感染状況の変化は、引き続き報道資料提供などを行って、県民に周知していくことは考えています。

○野坂委員
　いや、私が聞いたのは、今、２類相当で対応されているこういう警報とか注意喚起の発出は、当然、数も把握されないわけですから、これは見直しされますよねと。インフルエンザなどの流行しています、どうしてこうしてというのはあるわけですけれども、当然、このような対応は見直しをされますねということです。それはウィズコロナの観点で聞いているわけですよ。

●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
　おっしゃられるとおりで、今の警報ですとか感染拡大警戒情報ですとか、そういったことは見直していきます。数の把握方法も変わってきますので、それに合わせて、５月８日以降の感染者の把握方法に合わせたメッセージの発出の方法に切り替えていく予定です。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。
　ほかにありませんか。
　意見がないようですので、次に、その他に移ります。
　新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に関して、執行部、委員の方で何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局については以上で終わります。
　執行部入替えのために、暫時休憩します。再開は入替え次第となりますので、よろしくお願いします。

午前９時44分　休憩
午前９時50分　再開

◎尾崎委員長
　再開します。
　引き続き、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、生活環境部については相当の分量がありますので、最初にくらしの安心局を除く生活環境部、次にくらしの安心局と、２つに分けて入替え体制を行います。
　執行部の説明は要領よく簡潔に、そして、マイクをぐっと顔のほうに近づけて、ゆっくりとお話しください。よろしくお願いします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　まず、若松生活環境部長に総括説明を求めます。

●若松生活環境部長
　２月定例会議案説明資料、当初予算関係の資料を御覧いただきたいと思います。２ページ、３ページですが、生活環境部としましては、一般会計並びに天神川流域下水道事業特別会計の２つの予算、予算関係以外としましては、３ページの中ほどにありますが、条例改正４件及び財産の無償貸付けの５議案です。
　一般会計について、その概要を御説明申し上げます。
　４ページを御覧いただきたいと思います。総額、令和５年度当初予算89億5,000万円余をお願いしています。前年121億4,000万円余に比べまして、32億円弱の減額となっていますが、この大きな要因としましては、先ほどコロナ本部事務局で御説明があったかもしれませんが、コロナの感染症関係の宿泊療養施設の運営費、これは昨年度は生活環境部に計上されておりましたが、令和５年予算につきましては、コロナに一括して計上ということで、こちらで35億円減額となっています。これが一番大きな減額幅でして、そのほか、とっとり住まいる支援事業ですとか、鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業など、今年度の事業実績に見合わせて、その補助対象等を精査した結果、減額になっているものが多いです。主要な事業、４ページの下のほうに書いていますが、そうは言っても、当初から行うような事業につきましては、積極的に計上させていただいているところです。
　各事業につきましては担当課より説明申し上げますので、よろしく御審議をお願いします。

◎尾崎委員長
　続いて、関係課長から説明を求めます。
　坂口生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。

●坂口生活環境部次長兼環境立県推進課長
　新規事業と拡充事業を中心に説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、５ページです。職員人件費につきましては、従来どおり生活環境部職員の人件費を要求させていただくものです。
　次の６ページをお願いします。鳥取県の美しい星空が見える環境の保全と活用事業です。これも星空環境の保全のための継続事業です。200万円ほど減額になっておりますのは、イベントの開催経費を見直したことによるものです。
　次に、７ページをお願いします。環境保全行政費です。これも従来どおり、審議会等の開催経費、運営経費を要求させていただくものです。
　次に、８ページをお願いします。環境汚染等総合対策事業です。この事業につきましては、大気汚染物質の測定、それから一般環境中のダイオキシンの測定などを行う継続事業です。なお、3,000万円ほど増額となっていますが、これは米子保健所が移転することに伴いまして、保健所内に設置しております大気測定局を移転するための経費です。
　次に、９ページをお願いします。環境立県推進課管理運営費、その下、生活環境部管理運営費につきましては、従来どおり要求をさせていただくものです。
　次に、ページ飛んでいただきまして、121ページをお願いします。債務負担行為の支出額の状況です。当課分につきましては、一番上の環境汚染等総合対策事業ということで、記載のとおりです。

◎尾崎委員長
　次に、中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。

●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
　続きまして、同じ資料の10ページをお願いします。鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業です。7,470万円余をお願いしています。昨年度に比べて大幅に減額になっていますけれども、これは県有施設についての導入可能性調査が終了したこと、それから、新たな導入手法を現在検討中ですので、こういう額になっています。基本的には、初期投資不要の自家消費型の屋根貸し太陽光発電をやるということです。
　続きまして、11ページをお願いします。再エネ100宣言　ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ推進事業として1,670万円をお願いしています。使用電力の100％を再生可能エネルギーにするということを目指す県内企業に対して、省エネ設備、ＥＶ商用車導入の支援を行ってまいります。来年度は、新たに、その入り口となります省エネ診断を進める診断員を県内で育成するということに挑戦してまいりたいと思っています。
　続きまして、12ページをお願いします。県有施設脱炭素化事業ということで４億4,670万円余をお願いしています。事業内容につきましては、県有施設の照明を順次ＬＥＤに改修していっています。令和５年度は、第２庁舎など、11か所で実施する計画となっています。
　続きまして、13ページをお願いします。地域資源活用エネルギー導入推進事業として7,400万円余をお願いしています。事業内容につきましては、地域団体、市町村が行います小水力発電等の導入取組の支援、また、住民が太陽光発電や蓄電池などの導入補助を行う市町村を間接的に補助するものです。
　続きまして、14ページをお願いします。次世代自動車普及促進事業ということで520万円余をお願いするものです。事業内容につきましては、ＥＶの充電環境整備のための急速充電器の管理運営を委託すること、それから、公用車として新たに導入する小型ＥＶのリース料となっています。
　続きまして、15ページをお願いします。環境教育・実践推進事業として2,480万円余をお願いしています。事業内容につきましては、環境教育、県民の環境活動の支援の核となって働いていただきます鳥取県地球温暖化防止活動推進センターを運営するＮＰＯ法人などに業務を委託する等です。
　続きまして、16ページをお願いします。日本海沖メタンハイドレート調査促進事業です。750万円ほどをお願いしています。事業内容につきましては、海水に含まれるメタン濃度や流向流速の基礎調査、また鳥取大学における研究の支援を行っています。
　17ページをお願いします。水素エネルギー啓発事業として450万円ほどをお願いするものです。2050年の脱炭素社会の実現に必要な水素エネルギーについて学べる施設の管理運営などの費用です。
　18ページをお願いします。電源立地地域整備費です。7,260万円ほどをお願いしています。発電施設等の立地地域の活性化を図るため、法に基づきまして、国の交付金を鳥取市と三朝町に交付するものです。
　18ページの下になりますけれども、脱炭素社会推進課管理運営費ということで850万円余、また、ゼロカーボン普及促進事業につきましては、内容のリニューアルを検討しておりますので、このたびの予算要求上は休止ということにしています。
　ページ飛びます、120ページをお願いします。当該年度提出に係るものの債務負担行為のお願いをしています。上から３つが当課の債務負担のお願いです。
　121ページです。過年度分の債務負担行為の御説明です。上から２つ目から５番目までが当課の債務負担の調書です。
　続きまして、ページ飛びますが、152ページをお願いできますでしょうか。鳥取県地球温暖化対策条例の改正を専決処分させていただいておりますので、その御報告です。地球温暖化対策の推進に関する法律及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律が一部改正されています。対策計画の策定等について、規定中引用する法の条項を改めたり、文言を改めたりするものです。

◎尾崎委員長
　次に、若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長の説明を求めます。

●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
　同じ資料の19ページをお願いします。最初に、衛生環境研究所調査研究費です。これは、当所で取り組みます調査研究に係る費用になっています。令和５年度は６つの課題について調査研究に取り組むことにしています。
　主な研究課題として、新規で取り組みます鳥取県におけるＶＯＣ、揮発性有機化合物のオゾン生成リスクに関する研究です。これは近年、鳥取県においても光化学オキシダントの濃度が上昇する傾向があるところでして、光化学オキシダントの主要な原因物質でありますＶＯＣの実態を調査し、潜在的なオゾンの生成能力を把握するという、ひいては発生源因子などの解明を目指すものです。
　その下、２番目に、汽水湖の水質形成に関する研究となっていますが、こちらのほう継続でして、湖内流動の我々が持っているノウハウを活用して、海水の遡上と水質の関係を把握しようとするものです。その他の事業につきましては記載のとおりです。
　20ページをお願いします。上段、衛生環境研究所管理運営費です。これは、管理運営、維持管理を行う経費を運営するものです。1,200万円余の減額となっていますが、これは火災報知設備受信機の更新などが完了したことなどによるものです。
　その下、ＩＳＯ17025認定維持及び精度管理事業です。これは試験精度を確保するために行います経費、あわせて、この経費の中で、県内の民間検査機構を対象としました精度管理指導を行うというものです。
　21ページをお願いします。衛生環境研究所発信事業です。これは、ホームページですとかマスコミなどを通しまして、研究所の研究成果を情報発信していくものです。なお、コロナの影響が見通せないところもあります。環境学習の実施については不透明な部分があります。
　22ページをお願いします。原子力環境センターですけれども、まず、上段の島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業です。こちらは島根原子力発電所に係るＵＰＺ内のモニタリングを行っていくというものです。なお、300万円余の増額になっておりますけれども、機器補修、点検費用の増額によるものです。
　下段のほう、放射能調査事業です。これは、国が全国的な環境放射能の水準を調査するために行っているものです。300万円弱増額になっていますが、通信機器の改修などによるものです。
　そして、ページ飛びまして、120ページをお願いします。衛生環境研究所に係るものとして、表の上から４段目、５段目です。まず、４段目ですが、こちらのほうは、行政検査で使います誘導結合プラズマ質量分析装置と原子吸光分光光度計の10年リースに係る債務負担をお願いするものです。その下、５段目につきましては、ＩＳＯの認定に係る債務負担をお願いするものです。
　121ページ、上から６段目、７段目です。６段目につきましては、行政検査で使用します高周波プラズマ分光装置と全有機の10年リースのもの、その下につきましては、空調設備の保守点検、一般廃棄物の収集運搬、あるいは空調用熱源装置の保守点検の複数年契約をしたものです。

◎尾崎委員長
　次に、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。

●後藤田循環型社会推進課長
　同じ資料の23ページをお願いします。23ページ、ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業です。1,320万円余をお願いするものです。こちら、ごみ排出量の一層の削減を図るために、引き続き食品ロス削減に重点的に取り組もうというものです。もったいない！食べ残しゼロ事業を統合させていただいています。
　主な事業、２段目にありますフードドライブ関係の事業ですが、来年度、独自にフードドライブを実施する事業者、事業者の方も実施をしたいという方もおられまして、こちらに対する支援を拡充させていただきたいと考えています。それ以外については継続の事業です。
　24ページです。「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業です。1,280万円余をお願いするものです。プラスチックごみの排出抑制や再資源化に向けた取組の支援等を行うものでして、プラスチック資源循環のためのライフスタイル変革促進事業を統合させていただいています。こちらも継続して実施をお願いしたいと考えているところです。
　25ページです。環境管理事業センター支援事業です。5,010万円余をお願いするものです。環境管理事業センターに対しまして、運営に必要な経費の支援、管理運営費であったり、人件費であったりを補助、貸付けをお願いするものです。
　26ページをお願いします。上段、ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業です。500万円をお願いするものです。こちらは、高濃度のＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対しまして、処分が見込めない場合の代執行を行うための費用です。
　下段、廃棄物処理施設紛争予防事業です。143万円余をお願いするものです。こちらは、廃棄物処理施設の設置手続条例に基づきまして、紛争の予防、調整を図るために、廃棄物審議会を開催するのに必要な経費です。
　27ページをお願いします。不法投棄廃棄物対策事業です。810万円余をお願いするものです。不法投棄や不適正処理の監視、指導等を行うための事業です。主な事業の５段目、県下４か所に、環境美化の広告看板を設置していますが、こちら、屋外広告物条例の一部改正に伴い、点検が必要ということで安全点検を行うものでして、これが新規です。それ以外は継続でお願いをしたいと考えています。
　28ページをお願いします。上段、産業廃棄物適正処理推進事業です。2,460万円余をお願いするものです。こちらは、廃棄物の適正処理の推進のために、法に基づく処理施設への立入検査や、あるいは廃棄物処理業者に対する指導を行うための費用です。またあわせて、県内の産業廃棄物の処理状況の実態を把握するための調査を行うとするものです。
　同じページの中段です。産業廃棄物適正処理基金積立事業です。1,050万円余をお願いするものです。こちら、産業廃棄物の処分場税の税収につきまして、基金に積立てを行うものです。
　下段、循環型社会推進費、560万円余です。こちら、課内の連絡調整等の経費です。
　ページ飛びまして、120ページをお願いします。債務負担の関係です。上から６段目です。産業廃棄物の実態調査を継続して実施する必要があるので、令和６年度から９年度までの債務負担をお願いするものです。

◎尾崎委員長
　平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。

●平木緑豊かな自然課長
　29ページをお願いします。国立公園満喫プロジェクト等推進事業で２億4,600万円余をお願いするものです。内容としましては、国立公園大山の山岳環境の保全と利用につなげるため、施設の改修等を行うものです。主な内容としましては、大山滝つり橋の架け替え、また、夏山登山道の改修を行います。また、入山協力金事業等の運営を行うものです。
　続きまして、30ページをお願いします。自然公園等魅力向上事業、8,100万円余です。これは大山隠岐国立公園を除く山陰海岸、また、国定公園、県立自然公園等の施設、登山道等についての維持修繕、また、その利用促進のための事業を行うものです。主な内容としましては、自然歩道関係では、芦津のセラピーロードの標識改修、また、自然公園関係でもトイレ改修等を行うものです。また、魅力発信としまして、わかさ氷ノ山山フェスティバルへの負担金等を行います。
　続きまして、31ページです。氷ノ山自然ふれあい館管理運営事業で１億2,400万円余をお願いするものです。これは、氷ノ山にあります氷ノ山自然ふれあい館を適切に管理・運営するため、指定管理委託料のほか、今年度は昨年の大雪によりまして、建物の笠木、ちょうど建物の外縁といいますか、縁の部分ですけれども、ここに破損が生じておりましたので、これの改修工事を行うための予算を計上させていただいています。
　続きまして、32ページです。緑豊かな自然課管理運営費です。こちらにつきましては継続事業として要求させていただきます。790万円余です。
　下段、真ん中にあります日本遺産「三徳山・三朝温泉」磨き上げ事業ですけれども、これにつきましては、事業が終了しましたので、終了としています。
　続いて、33ページです。新規事業としまして、鳥取砂丘熱中症等対策事業485万円余です。鳥取砂丘では、コロナの回復に伴いまして来場者も増えておりますけれども、熱中症の発生件数も増加しています。これに対する監視、救助体制を強化するため、主な事業としまして、令和３年度から導入しておりますドローンによる巡視を専門業者に委託しまして、プロの機材等で、広域な砂丘の監視の強化を図るものです。また、救急運搬車の耐用年数が来ていますので、更新します。また、ライブカメラ等の更新も行いたいと思っています。
　続きまして、34ページ、鳥取砂丘ビジターセンター機能拡充事業です。2,100万円余をお願いします。これは、今年４月にオープンします鳥取砂丘西側施設の開館に当たりまして、運営を行います鳥取砂丘ビジターセンター管理運営協議会、鳥取県と市が負担して運営しておりますけれども、こちらの職員を増員するため、負担金を増額するものです。
　続いて、35ページです。日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業ということで2,100万円余をお願いするものです。これは鳥取砂丘におけます除草ですとか景観保全再生事業に係る鳥取砂丘未来会議への負担金を負担するものです。これは、内容としては継続事業として行いたいと思っています。
　続きまして、36ページです。生物多様性保全事業として670万円余をお願いするものです。県内のたくさんあります生物多様性に係る希少野生動植物の保全を行っていただく団体を支援するものです。また、とっとり生物多様性推進センターによります自然保護団体への研修等を行ってまいります。
　続いて、37ページです。鳥獣保護管理事業で、１億700万円余をお願いするものです。県内に生息しますイノシシ、ニホンジカ、ツキノワグマ、またカワウにつきまして、人に対する被害といいますか、農業被害等が起きていますので、これに対する特定計画を策定することで対策を行っていくものです。前年同様の額をお願いするもので、継続事業です。
　続きまして、38ページです。鳥獣捕獲者確保環境整備事業です。1,700万円余をお願いするものです。鳥獣害の被害減少のために中心となって活動いただいております狩猟者、これを確保、育成するための事業です。主な内容としましては、銃猟者への支援、もしくは銃猟者養成のための講習会、また、新規参入の促進のための費用負担等を行っていくものです。
　続きまして、39ページ、地域で進める緑のまちづくり事業です。みどりの愛護で高まりました機運を幅広く県内に広げるということで、県内の豊かな自然環境を生かした地域の魅力づくりを行うものです。新規要素として、主な事業、花と緑のまちづくり支援事業補助金の中に、みんなの広場芝生化事業で640万円を上げさせていただいています。これは、まちづくり団体や市町村が公共空間を芝生化する際の取組を支援するものです。
　続きまして、40ページです。都市公園管理費で５億4,400万円余をお願いするものです。県立都市公園の充実した管理運営を図るため、指定管理者への管理委託、または備品の購入等を行うものです。内容としましては、機材等の更新を行いますけれども、指定管理料など、前年とほぼ同額です。
　41ページです。都市公園機能向上推進事業、4,800万円余です。都市公園を訪れる方の満足度を高めるために、利用者の利便向上を図る事業です。主な内容としましては、布勢総合運動公園のふれあい広場の舗装、また標識、照明等の改修を行うものです。
　下段になります都市公園安全・安心対策事業で、５億1,400万円をお願いするものです。これは都市公園の耐震化改修ということで、県民体育館のメインアリーナの天井の耐震改修及び照明灯ＬＥＤ化の更新を行うものです。
　続いて、42ページです。公園施設長寿命化事業、２億4,000万円です。東郷湖羽合臨海公園の宇野地区にあります海岸の護岸が波浪により破損しておりますので、これの改修工事を行うこととしています。
　下段です。都市公園維持費で１億5,200万円余をお願いするものです。都市公園の計画的な維持修繕によりまして、安全安心に利用できる整備を行うものです。主な事業としましては、布勢総合運動公園につきましては、今年度、陸上競技場の改修を行いましたが、これに伴いまして、補助陸上競技場につきましても、陸連の公認継続のため改修が必要になっておりますので、こちらをさせていただきたいと思っています。
　また、県民体育館の天井の補修を行いますが、それに合わせて、体育館は休館としますので、その際に屋根の修繕等も行いたいと考えています。
　飛びまして、120ページをお願いします。債務負担行為です。ページ中ほど、令和５年度氷ノ山自然ふれあい館管理運営事業、並びに、令和５年度都市公園管理費です。氷ノ山自然ふれあい館の指定管理、また布勢総合運動公園の指定管理について、令和６年から10年まで債務負担をお願いするものです。
　続いて、121ページです。これも中ほど、令和３年度都市公園管理費を計上させていただいておりましたが、米子駅前のだんだん広場につきましては、令和５年４月に米子市に管理移管をするということで、今後の管理費は米子市で見ていただくことになりますので、こちらにつきましては、当該年度以降の支出予定額をゼロとさせていただいています。
　151ページです。財産を無償で貸し付けることについて、議案を提出させていただいています。米子駅周辺の活性化に向けて、米子市が進めておりますまちづくりの推進に協力するため、現在、県が所有しておりますだんだん広場の土地について、土地及び工作物について無償で貸付けをするものです。

◎尾崎委員長
　次に、近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。

●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
　同じ資料の43ページをお願いします。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費で5,100万円余をお願いするものです。アクティビティー活動の推進や国際化、ジオパーク活動への支援などを実施する事業です。昨年度同様、ツーリズムの推進、国内外に向けた魅力発信、それから、鳥取市、岩美町と一緒に行います民間活力の振興支援などを実施していきたいと思います。
　次に、44ページ、上段をお願いします。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費で980万円余をお願いするものです。これは海と大地の自然館の施設の設備維持管理等を行う経費です。
　下段です。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館事業費で590万円余をお願いするものです。これは体験学習の講座の開催や資料収集、それから調査研究などに要する経費です。
　飛びまして、121ページをお願いします。真ん中より少し下に、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館事業費と、それから、次の運営費の２つにつきまして、債務負担の記載をさせていただいています。

◎尾崎委員長
　次に、木村西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長の説明を求めます。

●木村西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長
　同じ資料の102ページをお願いします。大山駐車場利用向上事業は、国立公園大山地内にあります県立大山駐車場の円滑な管理運営のために、例年、融雪装置の維持管理を行っておりますけれども、それに加えて、大山屋内駐車場の老朽化に伴う修繕工事の必要性が出てきまして、来年度は、そのための設計委託費等として増額をお願いしたいと思います。

◎尾崎委員長
　木村西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長の説明を求めます。

●木村西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長
　103ページをお開きください。大山オオタカの森保全・利活用推進事業です。継続事業でして、オオタカの営巣環境に適した環境の整備等を行っています。1,400万円余をお願いしています。
　その下段、大山自然歴史館管理運営費です。8,500万円余をお願いしています。増額になっておりますのは、令和５年度につきましては、臨時的な経費として、中長期保全計画に基づく屋根等改修工事を行うものです。5,300万円ほど増額になっています。
　次、122ページをお開きください。過年度議決に係る債務負担行為の状況で、一番下、大山自然歴史館の指定管理料の債務負担行為です。

◎尾崎委員長
　執行部の説明は以上です。
　ただいまの説明について、質疑ありますでしょうか。

○市谷委員
　ちょっとまとめて聞きます。

◎尾崎委員長
　何点ありますか。

○市谷委員
　６件ぐらいですね。

◎尾崎委員長
　６件、はい。

○市谷委員
　７ページです。環境影響評価審査会を予定しているのですけれども、今、計画がある鳥取風力発電計画とか西部風力発電とか青谷風力発電のその環境影響審査会の開かれる見通しというか予定がどうなっているのか教えてください。
　16ページのメタンハイドレートの関係の進捗状況を教えてください。
　次に、25ページの環境管理事業センター支援事業です。900万円余り増額になっているのですけれども、増額の理由を教えてください。
　次に、31ページです。氷ノ山自然ふれあい館管理運営事業ですが、次期指定管理のことについて記述があります。これは全体に共通することかもしれませんけれども、県有施設・資産有効活用戦略会議において、民間有識者の意見を踏まえて方針を決定するとは、どういう意味なのか説明していただけないでしょうか。
　最後に、37ページの鳥獣保護管理事業です。高病原性鳥インフルエンザの対策としていろいろ調査があるのですけれども、調査を強化したりとか、それから農林部との協力関係がどうなっているのかを教えてください。

◎尾崎委員長
　順次お願いします。

●坂口生活環境部次長兼環境立県推進課長
　７ページの環境影響評価審査会の風力発電計画に対する開催の見通しです。３事業、いずれも、今、アセスの手続の中で、方法書の段階まで終わっている状況で、それぞれ準備書の提出に向けて、今準備を進められているところでして、具体的な開催見通しについては立っておりません。

●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
　16ページのメタンハイドレートのお話です。現在、国で、５年度から９年度にかけて、民間企業を主導する商業化に向けたプロジェクトを進めています。少し遅れ気味ではありますけれども、この前、御報告を聞いたところでは、掘り方とか具体的なことも研究が進んできたようです。県としては、賦存量の調査に協力したいと考えています。

●後藤田循環型社会推進課長
　25ページの環境管理事業センター支援事業の増額理由です。こちらは令和４年の９月補正で既にお認めいただいている内容と同じになりますけれども、まず、増員の人件費分、それから環境モニタリングの数を増やしたことの、主にこの２点による増額です。

●平木緑豊かな自然課長
　指定管理料の考え方なのですけれども、これは氷ノ山だけに限らず、現在、物価高騰ですとか、光熱水費がかなり上がっています。それで、これから今後５年間を算定するのは非常に難しいわけでして、そういったところは、一定のこの資産活用でルールをつくられまして、それに従って要求させていただいているという状況です。

◎尾崎委員長
　37ページ、鳥獣。

●若松生活環境部長
　鳥インフルエンザの監視体制ですけれども、鳥インフルエンザが発生した場合、生活環境部としましては、基本的には環境省に調査報告を行うようにしています。現在、東部で鳥インフルが発生しました、野鳥でも１羽見つかったことがあります。そういったこともありますし、中西部の警戒ということから、野鳥のモニタリングを今強化して行っている状況です。特に中西部に広がらないかということで、従来のルールでありますと、県内、東、中、西、１か所ずつの、例えば日光池、東郷池、それと中海、この３か所を重点的にチェックしているところですけれども、これに天神川河口ですとか、日野川の河口の辺り、こういった野鳥が多く集まるところも、今は２日に１回のモニタリング、監視を行う体制で、強化して行っているところです。
　生活環境部の役割としては野鳥をモニタリングすることによって、サーベランスを行うというのが、農林水産部との役割分担という形になります。サーベランスが出ると、農家の方に注意喚起を行っていく流れになっています。

◎尾崎委員長
　よろしいですか、市谷委員、どうぞ。

○市谷委員
　25ページ、環境管理事業センターです。人件費が増えたのはどうしてなのかを、もう１回確認したいです。

●後藤田循環型社会推進課長
　人員の増でして、事業実施が進んできている状況の中で、人を増やす必要があるということで、令和４年９月補正のときに、人を増やしたいということでの御予算をお認めいただいて、それの継続ということです。

◎尾崎委員長
　よろしいですね。
　ほかにありますか。

○藤縄委員
　16ページ、メタンハイドレート。数字が変わってないのが気になったのです。これは初めの頃かなり力を入れて、日本海側の知事などが連合して、かなり注目されて期待もしていたのだけれども、今の説明で、国のほうはということになれば、５年度からということになると、これはこの数字でいいのでしょうか。何か肉づけでやるのでしょうか。

●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
　これは毎年毎年お願いしているもので、基本的には、今年というか、来年度はこれでお願いしようと思っています。鳥大との研究の支援の中身とか、あとは、基礎調査などは千葉大学から生徒さんを呼んで、船に乗っていただいて調査したりを継続してやっていくことで考えています。
　当初に、太平洋側の砂層型のほうばかりやっていましたが、日本海側の表層型もということで、日本海側は少し遅れてスタートしていますけれども、いろんな機構とか国の機関は一生懸命やっていますので、ねじをまいて、今頑張っているところという形になっています。
　金額的には、これでいけると思っています。

○藤縄委員
　では、期待しましょう。
　それで、トータルコストが減っているのも気になったのです。何が減ったのですか。

●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
　トータルコストは、うちの職員の人役を見直したというところです。職員が直接そこまでは携わっていないというところで、少し抑えさせてもらっています。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○藤縄委員
　成果を期待しているのですから、しっかりと取り組んで、鳥取大学にもお願いしてください。

●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
　はい、承知しました。

◎尾崎委員長
　よろしいですね。
　ほかにありますか。

○野坂委員
　私も、今のメタンハイドレートです。この間、話を聞いたら、技術的な問題が解決しつつあるみたいなことを言われましたけれども、これは期待しているのです。理論上はできるとしても、コストの面でクリアできないという問題があったと思うのですけれども、その点が、展望でも開けてきたのかなと思いまして、そこを教えてください。
　次の17ページです。水素エネルギー啓発事業、これも今のコスト的な問題が非常にあると。あと、環境負荷からの観点からいえば、今の水素をつくる、トータルで見た場合の環境負荷はどうなのだという議論がありまして、当分はそこら辺を見守っていかないとなかなか難しいのではないかなと。あと、県がこれの啓発、普及という段階にあるのかどうなのか、その点はどのように考えられたのかということ。
　あと、29ページの満喫プロジェクトです。これも大いに期待したのです。蓋を明けてみると、やはり資源保護、自然の保護というのが大前提でありますから、その辺のバランスは非常に難しいのでしょうけれども、具体的に言えば、大山古道など、大山に来られる人がかなり増えてきて、その辺を歩かれる人も増えてきたのですが、実際歩いてみると、倒木があったり、栗石がもう、歩きにくいわけです。もっとその辺は使いやすくして、環境整備、管理していかないといけないと思うのです。その辺は、満喫プロジェクトとして議論がされているのでしょうか。
　次、120ページの産業廃棄物の関係です。この実態調査はどういう中身なのか教えてください。
　あと、最後、151ページのだんだん広場です。これで県の行政目的はなくなると思うのです。資料に立ち木云々とありまして、土地及び工作物を無償で貸し付けると。工作物というのはモニュメントとかいろいろあるのですけれども、これらも維持管理というのは当然出てきますし、その先には老朽化という話も出てくるだろうと思うのです。この点はどのような話になっているのでしょうか。

◎尾崎委員長
　順次お願いします。

●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
　メタンハイドレートです。先ほど少しお話ししましたけれども、現在、掘削方法、大口径のボーリングのやり方などがベース的に実証されてきたところであります。
　あとは、コストという観点でいきますと、賦存量、どれだけあるかが非常に重要なところで、それがまだ明確になっていない、場所もまだしっかり特定されていないということですので、コスト的な面はどうかという御質問に対しては、まだ明確な答えがないというのが御回答になろうかと思います。
　17ページの水素についてです。コスト面で言えば、今はまだ非常にコスト高になっているというのが答えですし、環境負荷について言えば、もう今、世間でも言われていますけれども、グレー水素とグリーン水素があると。現在、国が進めている水素の話ですと、例えばオーストラリアから、褐炭を使った水素を輸入するというような計画ですので、これはやはり二酸化炭素を発生するものですから、グレー水素ということになります。オーストラリアのほうはＣＣＵＳでまた二酸化炭素を埋めるという話ししていますけれども、そうではなくて、再生可能エネルギーを使って水を分解して、Ｈ２を発生させるというグリーン水素を目指していくべきだと思っていますが、まだコストはかかっているというのが現状です。
　啓発普及について、今やるのがどうかということです。2030年の目標について、水素がすぐ活用できるかというと、そうではないと思いますが、2050年のカーボンニュートラルには、水素のエネルギーというのは必要不可欠なものだと思っておりますので、少し早いですけれども、皆様方にその優位性、有効性を知っていただくという観点では、県として取り組むべきものだと考えています。

●平木緑豊かな自然課長
　満喫プロジェクトの関係です。委員おっしゃるとおり、確かに自然保護とそのバランスは非常に難しくて、一昨年も木道改修の際のキャラボクの伐採等でも地元の方からいろいろと御意見をいただきまして、その辺り、検討しながら進めていくことを確認し合ったところです。
　大山の登山道等は、県が管理していますので、中国自然歩道と併せて、管理をしっかりやってまいりたいと思います。また、古道については、管理者が多岐にわたりますので、そういったところともいろいろと意見交換しながら、整備とか維持管理をしっかりやっていきたいと思っています。
　それと、もう一つ、だんだん広場です。だんだん広場のモニュメント等含めて、今の工作物につきましては、引き渡す際には、県で直して米子市に渡すということで、できる限り修繕はしたいと思っています。ただ、鉄道のオブジェクトについては、もう修繕がなかなか難しいところがございまして、そこは今確認しながら、米子市とも協議して、どこまで直すか話を進めているところです。
　最終的には、撤去ですとか、老朽化という問題が出てまいりますけれども、その際には、今後は米子市の都市公園になりますので、そちらは米子市とよく話をしながら、どういったものにされるのか意見を聞いて進めたいと思っています。

●後藤田循環型社会推進課長
　産業廃棄物の実態調査に関してです。こちらは毎年実施をしておりますけれども、県内の産業廃棄物の処理実態を調査しまして、各施策の基礎資料とさせていただいているものです。具体的には産業廃棄物の品目別の発生量であったり、それをどのように処理をして、例えば処分をしたりリサイクルをしたり、最終処分をしたりというようなところの実態を調査し、それを取りまとめる調査です。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○野坂委員
　17ページ、これは反対しているわけではないのです。言われるとおりだと思うのですけれども、例えば今のカーボンニュートラルの取組というのは待ったなしですし、2030年から2050年といったら相当先みたいですけれども、実は、そこまでの各年度の計画を立てていくと、相当詰めてやっていかないといけない問題というのはいっぱいあるのだろうと思うのです。
　今、技術的にも、コスト的な面でも、なかなかまだ。将来的な活用というようなエネルギーを普及していくのも、それは重要なのでしょうけれども、今々の低炭素の取組が県民にしっかり浸透しているのかという問題意識があるわけです。例えば化石燃料をどんどん使っている現状とか、様々、今々の課題がすごく山積していると思うのです。私は、そちらの普及啓発、現状認識、こういったような取組も、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思うのです。どうでしょうか。

●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
　おっしゃるとおりです。今回、当初予算には、環境教育とか実践推進とかあります。ＰＰＡの推進とかいろいろありますけれども、この後、改選後に向けて検討を進めています。今、まだ皆様方にしっかり御説明ができていないかもしれませんけれども、とっとりエコライフ構想を立ち上げて、「トットリボーン！」という名前で大分広めてきているところです。これについて、中身は再生可能エネルギー、太陽光でありますけれども、ＰＰＡ、それからＥＶ、それと健康省エネ住宅ＮＥ－ＳＴ、こういうもの、それと森林の整備、この４本柱をしっかり進めていくという大方針でやっています。これらについての関連事業をまた次の機会にお願いしようと思っておりますので、委員の意向に添えるようにしっかり検討を進めてまいりたいと思っています。

◎尾崎委員長
　ほかはよろしいですか。
　では、次に補正予算の説明を求めます。
　まず、若松生活環境部長に総括説明を求めます。

●若松生活環境部長
　議案説明資料の令和４年度２月補正予算関係、生活環境部の資料を御覧いただきたいと思います。
　３ページに総括を掲載しています。総額で７億2,300万円余の減額補正です。それぞれ国の事業、国庫補助事業を活用したものの認証減ですとか、補助実績、請負差額等による減額が主なものです。適正な予算執行、余った額については適正に減額補正するということで、２月補正をさせていただいているものです。
　詳細につきましては、各課から説明を申し上げます。

◎尾崎委員長
　続いて関係課長から説明を求めます。
　坂口生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。

●坂口生活環境部次長兼環境立県推進課長
　資料の４ページをお願いします。まず上段、鳥取県星空保全条例制定５周年記念事業です。これは、新型コロナの感染拡大を踏まえましてイベントを縮小したことにより、減額をお願いするものです。
　２段目の鳥取県の美しい星空が見える環境の保全と活用事業ですけれども、これにつきましても、補助金の実績見込みにより減額をお願いするものです。
　また、３番目、環境保全行政費につきましても、環境審議会等の開催の実績見込みにより減額をお願いするものです。
　一番下、環境汚染等総合対策事業につきましては、測定業務の委託費の実績見込みにより減額をお願いするものです。

◎尾崎委員長
　次に中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。

●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
　同じ資料の５ページをお願いします。鳥取スタイル太陽光発電導入推進事業です。約9,500万円の大きな減額補正となっていますが、国庫の認証減によりまして太陽光の導入部分が減ったということです。
　県有施設の脱炭素化事業、ＬＥＤですけれども、これは工事請負費の差額による減額です。
　一番下、地域資源活用エネルギー導入推進事業です。これにつきましては、地域に支援します調査・計画策定支援の補助金の実績の減です。
　６ページをお願いします。再エネ100宣言　ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ推進事業です。これは企業様に御支援を申し上げているのですけれども、これの補助金の実績の減です。
　次に、ゼロカーボン普及促進事業です。やはりコロナの関係もありまして少しイベント等を控えたことによる実績の減です。
　環境教育・実践推進事業、これもこどもエコクラブ等の開催実績が減っておりまして、これもまた再び増えるのではないかと思っておりますけれども、取りあえず今年は減。
　それと一番最後、日本海沖メタンハイドレート調査促進事業です。先ほどお話ししました千葉大学等の調査、これは年に２回やっていたのですけれども、感染症がなかなか収まらないということで千葉大学が遠慮されましてというか、今回は見送りたいということで、２回が１回になったため減額させていただいています。
　38ページ、繰越明許に係ります調書です。電気自動車充電施設緊急整備事業ですが、こどもの国、かにっこ館を予定していたのですけれども、半導体の不足が世界的な傾向になっていまして、工期内の充電器の納入が見込めないということで繰越しをさせていただくものです。

◎尾崎委員長
　次に若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長の説明を求めます。

●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
　同じ資料の７ページをお願いします。まず、衛生環境研究所管理運営費の減額補正をお願いするものです。これは、庁舎管理や分析機器の保守点検等の請負差額による減額です。
　その下、気候変動影響情報収集分析及び生態系への影響調査等事業です。こちらは、国の委託事業が採択とならなかったことによる減額をお願いするものです。
　８ページをお願いします。原子力環境センターです。島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業です。こちらは、委託費の実績による減額の補正をお願いするものです。
　その下、放射能調査事業です。こちらは機器点検や精度管理等に係る請負差額による補正です。

◎尾崎委員長
　次に後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。

●後藤田循環型社会推進課長
　９ページをお願いします。一番上、プラスチック資源循環のためのライフスタイル変革促進事業です。こちらはアップサイクル支援事業補助金等の実績見込みによる減額をお願いするものです。
　中段、「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業です。こちらのほう、プラスチック・フィッシング事業補助金等の実績見込みによる減額をお願いするものです。
　下段、もったいない！食べ残しゼロ事業です。こちらは、事業系一般廃棄物の実態調査委託費の請負差額等による減額をお願いするものです。
　はぐっていただきまして、10ページ上段、ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業です。こちらは、４Ｒ推進交付金の実績見込みによる減額補正です。
　中段、不法投棄等原状回復支援返還金です。こちらは平成16年に振興財団から支援を受けて実施しました行政代執行の経費ですが、こちらにつきまして原因者から納入がありましたので、財団にその一部を返納しようというものです。
　下段のほう、廃棄物処理施設紛争予防事業です。こちらは、廃棄物審議会の開催実績見込みによる減額です。
　11ページです。上段、産業廃棄物適正処理推進事業です。こちらは、立入検査の分析業務委託の請負差額等による減額をお願いするものです。
　下段、産業廃棄物適正処理基金積立事業です。こちらは、廃棄物の処分場税、税金の増収によります基金積立額の増額の補正をお願いするものです。
　ページ飛びまして、38ページをお願いします。38ページの上から２段目になります、環境管理事業センター支援事業費です。6,240万円余の繰越しをお願いするものです。こちらは、今、９月補正で予算をお認めいただきまして、詳細設計等を実施しているところですけれども、この関連業務に関しまして、関係者の調整に時間を要したこともございまして、年度内完了が困難になったため繰越しをお願いするものです。

◎尾崎委員長
　次に平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。

●平木緑豊かな自然課長
　12ページをお願いします。日本遺産「三徳山・三朝温泉」磨き上げ事業です。こちらは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして自然体験ツアー等、事業が中止になったことに伴う減額をお願いするものです。
　２段目、国立公園満喫プロジェクト等推進事業です。１億1,100万円余の減額をお願いするものです。こちらは国交付金の認証減によります減額で、大山滝の改修を４年度に計画しておりましたけれども、認証減により減額するものです。
　続いて、自然公園等管理費です。6,800万円余の減額です。こちらも同様に、国交付金等の認証減による減額補正です。
　続いて、生物多様性保全事業で300万円の減額をお願いするものです。こちらは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして生物多様性フォーラムを中止しました。代替としましては11月に開催されたエコフォーラムでブース出展等で対応しましたけれども、フォーラムの中止に伴う減額をお願いするものです。
　続いて、13ページです。特定鳥獣保護管理事業です。こちらは、指定管理事業の委託の実績見込みによる減額です。
　中段、鳥獣捕獲者確保環境整備事業です。こちらは、ハンター養成スクールの運営事業委託に伴う実績見込みによる減額補正です。
　下段の地域で進める緑のまちづくり事業です。こちらは、新型コロナウイルスの拡大に伴います事業の中止、また花と緑のまちづくり支援事業補助金の実績見込みによる減額です。
　飛びまして、38ページをお願いします。３段目です。繰越明許に関するものです。日本遺産「三徳山・三朝温泉」磨き上げ事業費で6,300万円余の繰越しをお願いするものです。内容は、三徳山に整備する予定としております公衆トイレの規模ですとか浄化槽の配置場所について、調整に時間を要したため、年度内の完了が困難となったものです。
　下の段になります。都市公園機能向上推進事業費で100万円の繰越しをお願いするものです。こちらは、あやめ池スポーツセンター等の屋根の補修につきまして、資材調達に遅れが生じまして年度内完了が困難となったため、繰越しをお願いするものです。
　都市公園維持費で1,300万円の繰越しをお願いするものです。こちらは、先ほどの米子駅前のだんだん広場と、こちらの修繕に係る部分につきまして、資材調達の遅れ等で日数を要したため年度内完了が困難となったため、繰越しをお願いするものです。
　続いて、40ページ、変更分です。国立公園満喫プロジェクト等推進事業費につきまして、8,500万円余の補正をお願いするものです。こちらは、令和４年度分の国交付金が追加配分になりましたが、年度内工事の完了が困難なため、繰越しをお願いするものです。
　自然公園等管理費で540万円の繰越しをお願いするものです。こちらにつきましては、鴨ヶ磯の斜面安全点検等に現地の確認等時間を要したため、年度内完了が困難となったことから繰越しをお願いするものです。

◎尾崎委員長
　次に木村西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長の説明を求めます。

●木村西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長
　22ページをお開きください。大山オオタカの森保全事業です。松くい虫被害が想定より少なかったことから、倒伐駆除経費を200万円減額するものです。

◎尾崎委員長
　執行部の説明は以上です。
　ただいまの説明について、御質問のある方、質疑のある方はどうぞ。
　市谷委員、何点ありますか。

○市谷委員
　４点。

◎尾崎委員長
　４点。ではお願いします。

○市谷委員
　まず６ページの再エネ100宣言　ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ推進事業です。これは減額が少なくて、企業にこれを取り組んでいただくという意味では非常に大事な事業かなと思うのですけれども、この取組が来年度に向けても進む方向になっているのかを確認させてください。
　７ページの気候変動の影響調査です。国の委託事業が採択とならなかった理由を確認させてください。
　次に、９ページの真ん中の「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業です。これも予算のうちでは減額が大きいかなと思うのですが、プラスチックごみが実際に減っているのか、これはそれに資する事業になっているのか、その辺が気になるのです。御説明いただきたいと思います。
　11ページの下の産業廃棄物適正処理基金積立事業です。この税収が増加になっているのは産廃の県内への搬入が増えているということかと思いますが、そのことの確認と、では産廃を減らすためにどういうことをされているのかを聞かせていただきたいと思います。

◎尾崎委員長
　順次お願いします。

●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
　私のほうはＲＥ　Ａｃｔｉｏｎのお話でした。実はもう４件ほどお話がありましたが、９月補正でコロナの関係で減収になったところには商工労働部で省エネ設備も含めて御支援申し上げますよという制度ができまして、そこが少し有利な条件でしたのでそちらに流れたということがございます。
　企業の数は今17ということで、企業数当たりでは全国１位を誇っておりますので、引き合いはよくあります。恐らく来年は問題ないかと思っています。

●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
　７ページの気候変動の調査について、国委託事業が採択とならなかった理由ですけれども、こちらのほう、どうしましょうか、脱炭素社会推進課から説明してもらったほうがいいかと思います。

●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
　実は、温暖化対策推進センターを組み替えたことがございまして、新たなＮＰＯ法人にお願いして今年度から進めています。その中で役割を少し明確化していこうということで、この調査の情報が県民に提供していく内容と少しレベルが違っているというところもありまして、国もそういう事情もいろいろ勘案して採択を見送ったと理解しています。
　衛環研というよりも、うちのほうの意向というのもあろうかと思っています。求めるところが違っていたと、県民ニーズと少し違うのかなと思っています。

●後藤田循環型社会推進課長
　まず、９ページのプラスチック・フィッシングの関係です。こちらはイベント系の事業でして、例えばプラスチックだけに限らないのですけれども、シーカヤックであったり自然の中で体験をしながらごみの回収も一緒にしようという事業に対する支援です。
　これは想定より少なかったというようなこともございますが、イベント関係の事業でもありますのでコロナの影響等があったと考えています。
　プラスチックの事業につきましては、各種取組を進めさせていただいています。一般廃棄物の関係になろうかと思いますので、プラスチックの量的な関係の部分はなかなかお出ししにくいところではありますけれども、このような各種取組を継続して続けてまいりたいと考えています。
　11ページの税収増の理由のところです。こちらは県内の処分場に入ってくる量が増えたという意味になりますが、県外の物だけではなくて県内からの搬入ももちろんございます。トータルで令和４年度は搬入のほうが多かったというようなことでして、実際に処分場のほうに聞き取りを行っておりますけれども、何か明確な理由というのがどうもなくて、今年は少し受託量が多かったとお話をお聞きしています。産業廃棄物の削減につきましては、引き続き各種取組の継続はしてまいりたいと思っています。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　今の産廃の関係です。理由は明確に分からないけれども、搬入が増えたり県内の業者も処分場に入れているということなのですけれども、やはり減らすということについての努力をしないと。理由も分からないし入ってきたということではいけないと思うのです。きちんと削減に向けての取組をもっと強化していただきたいと思います。
　プラスチックごみの関係もこうして啓発するということも大事なのですけれども、ごみを拾うだけではなくて排出元からやはり削減していくということをしないと、そういう取組、それから目標を持っていないと、減らしていけないと思うのです。だから、その辺の削減計画というものもきちんと持って、それに見合った事業をぜひやっていただきたいと思いました。

◎尾崎委員長
　要望でよろしいですか。

○市谷委員
　はい、いいです。

◎尾崎委員長
　では、お願いします。
　ほかにありますでしょうか。

○野坂委員
　何ページかにわたりますけれども、地域資源活用の関係があります。この地域資源というのは、例えば風であったり太陽光であったり、よくその代名詞的に使われているのですけれども、例えば廃棄物は地域資源という考え方は持っておられるのでしょうか。

●後藤田循環型社会推進課長
　非常に貴重な御意見だと思っています。今までは単に処分して埋め立てたり焼却したりするだけのものという扱いが長かったわけですけれども、これはやはりリサイクルすることによって新たな資源として活用できることにつながるものですので、そういう意味でいうと地域資源の一つと捉まえることは可能と考えております。特にリサイクル、再資源化というところをプラスチックは今叫ばれておりますけれども、そのような廃棄物の再資源化を通じまして地域資源としての活用ができるような取組も今後検討できればと考えています。

○野坂委員
　例えば汚泥処理の中で複合バイオマスの利活用という話もありました。廃棄から資源化というのは大きな流れで、エネルギーという観点、低炭素という観点もあるのだろうと思うのです。そのような点も、今の「トットリボーン！」みたいな中で声高らかに訴えてもらうことになっているのでしょうか。

●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
　すみません、少し欠落していたかもしれません。私どもが今、地域資源の有効利用として主に考えているのは、やはり地域の小水力発電、特にレジリエンスの強化とか地域の集落のＶＰＰとかに資するものという観点で狭く考えておりましたので、小水力、それから森林資源を生かした小規模なバイオマスボイラー、こういうものを考えていました。もう少し大きな視点の地域資源ということでは、おっしゃるように汚泥というものの発電も含まれると思います。
　主体がどうしても市町村とか広域とかになるとは思いますけれども、そういうお話もしっかり差し上げたいと思います。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。
　ほかにありますでしょうか。
　では、次に報告事項に移ります。
　質疑につきましては、執行部の説明終了後にお願いします。
　報告３、鳥取砂丘フィールドハウス開館について、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。

●平木緑豊かな自然課長
　報告事項、２ページをお願いします。鳥取砂丘フィールドハウスの開館について御報告させていただきます。
　これまで鳥取砂丘の西側で県と環境省が整備を進めていました施設について、名称とオープン予定日が決定しました。施設の名称としましては、鳥取砂丘フィールドハウスとします。愛称につきまして、県側が持っておりました元休憩舎をオアシス館、環境省が整備します建物を風紋館という愛称で、全体的にフィールドハウスとして一体的に扱います。オープン予定日としては、４月21日金曜日前後で、ゴールデンウイーク前に開館したいと考えています。
　施設の機能ですけれども、オアシス館はこれまでの休憩舎の機能を生かして、来場された方がくつろげる場所、またトイレ等も新しくきれいにしましたし、大型モニター等で砂丘や観光地等の紹介等を行う施設としています。一方、風紋館のほうは、砂丘西側を利用される方が砂丘に入る際の玄関口として、散策やガイドツアーのためのレクチャーを行う部屋だとか、あと砂丘の風景や動植物の写真、またアクティビティーの様子を視聴できるタブレット、また砂丘の起伏を再現したジオラマ等を置いて、砂丘散策に使っていただく場所としたいと思っています。
　管理につきましては、東側ビジターセンターを管理運営している鳥取砂丘ビジターセンター管理運営協議会が行うこととしています。ビジターセンターの職員が常駐しまして、運営経費につきましても県と市で折半することにしています。

◎尾崎委員長
　執行部の説明は以上です。
　ただいまの説明について、質問ありますか。
　では、一つだけよろしいでしょうか。
　今のフィールドハウスですけれども、これは以前の建物も一つあるようですけれども、駐車場はどうですか。手前に駐車場がずっと並んでいるのですけれども、これだけの規模のいろんなことをやっていくとかなり一気に集まる可能性がありますが、今の状態で足りますかね。

●平木緑豊かな自然課長
　駐車場につきましては、現在12台程度の駐車場があるのですが、そこについては障がい者用の駐車スペースとかも踏まえて少し広げるのですけれども、それでもやはり15台ぐらいしか置けない形になります。なので、駐車場につきましては、今後キャンプ場等を整備されますし、またこどもの国とも協力いただいて、こどもの国の臨時駐車場などを活用させていただくことを考えています。

◎尾崎委員長
　そうですね、それがいいと思います。
　ほかにありますか。

○野坂委員
　フィールドハウスに砂丘を再現したジオラマとあるのですけれども、最近ではＶＲとかいろんな技術が出てきていますよね。先になると、ジオラマは前世紀の遺物みたいなことになるのではないかという懸念があるのです。一定の面積を取りますし、今デジタル化が進んで加速されていく中で注目を浴びるのかなと、いわゆるコストパフォーマンスが得られるのかと思ったりもするのです。それらはどう考えているのかというのと、確かに今の議論で、施設を整備するときに駐車場の問題は必ずセットで出てきます。これにはやはりきちんとした考え方を整理していただきたいのです。いろんな施設がありますけれども、必ず車社会を反映して、駐車場は何台止められるという議論が必ず出てくる。だけれども、これは先ほどの低炭素社会の推進も含めて考え方をきちんと持っていかないと、今みたいな議論になってくるのだろうと思うのです。その点は担当部署、あるいは関連のところできちんと政策的に一本筋を通していただきたいと思います。これは要望です。

◎尾崎委員長
　よろしいですね。
　では、要望ということでよろしくお願いします。（「ジオラマ」と呼ぶ者あり）ジオラマ、はい。

●平木緑豊かな自然課長
　ジオラマの御意見につきましては、確かに今の時代、ＶＲとか、そういったものもあるという認識をしています。今回こちらのジオラマは、いわゆる立体模型というか、手で触って地形が感触できるようなジオラマにしています。また、ＶＲということで、風紋館にタブレットを置きまして、バーチャルで砂丘の中を散策できるアプリも導入しようとしておりますので、それでジオラマと併せてやっていきたいと考えています。

●若松生活環境部長
　少し補足を。風紋館のほうは、説明が足りなかったかもしれないですけれども、これから砂丘に出て、例えばパラグライダーだとかいろんなアクティビティー、遠足と言ったら変ですけれども、横断されるような方もいらっしゃいます。そうした場合に、ここの風紋館でいろいろ事前レクとかをされるときに、今日はここの場、馬の背まで歩いていきますよと、大すり鉢はこの位置ですよと、こういうルートで歩いていきますというのを実際にジオラマ上であらかじめレクチャーをしていただいて、それから出ていっていただく目的で今回は設置させていただきました。
　委員おっしゃいますように、実際に砂丘を体験していただくにはタブレットでも多分足りないと思います。ＶＲゴーグルは最近どんどんいいのが出てきますので、行く行くはそういったソフトも含めて、東館もそうですけれども、そういったことも検討が必要になってこようかと思いますが、できるだけやはり生で、せっかくここまで来てＶＲでやるというのもどうかなという面もないわけではないですが、いろいろ、例えば体に御不自由があられる方へ例えば疑似体験していただくとか、そういった観点からも必要になってこようかと思いますので、またこれは次々検討してまいりたいと考えています。

◎尾崎委員長
　よろしいでしょうか。
　次にその他に入りたいと思います。
　生活環境部前半に関して、執行部、委員の方で何かありますか。
　ないようですので以上で終わりたいと思います。
　前半が済んだのですけれども、以上で終わりますが、後半も引き続き、少し休憩を入れてやりたいと思います。

午前11時19分　休憩
午前11時27分　再開

◎尾崎委員長
　再開します。
　予定の時間より少し早めになりましたので、消費生活センターの関所長はまだお見えになっておりません。順番はちょっと変わるかもしれませんが、よろしくお願いします。
　引き続きくらしの安心局に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを引き寄せてゆっくりとお願いします。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行います。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料154ページのとおりです。説明は省略します。
　それでは、関係課長からの説明を求めます。
　田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●田中くらしの安心推進課長
　45ページをお願いします。支え愛交通安全総合対策事業です。安全運転サポート車の普及促進、自転車ヘルメット着用、信号機のない横断歩道の一時停止の広報、啓発などを行うものです。今年４月には道路交通法の改正により、全ての自転車利用者にヘルメット着用が努力義務となりますので、引き続き着用促進に取り組みます。
　46ページをお願いします。交通安全対策推進事業です。交通対策協議会へ助成し、関係機関と連携して交通事故対策の推進を図ります。年間を通じた交通安全運動、高齢者安全講習、飲酒運転根絶キャンペーン等の啓発を行います。
　47ページをお願いします。交通事故相談所運営事業です。損害賠償、示談交渉等に係る鳥取、米子の交通事故相談所の運営費に係るものです。
　48ページをお願いします。犯罪被害者等相談・支援事業です。２の表ですが、犯罪被害者等支援事業では、市町村の行う被害者、遺族等への見舞金給付について補助を行うほか、研修会等を開催します。性暴力被害者支援事業では、クローバーとっとりの運営費を助成するものです。支援員49名の活動経費、産婦人科への受診費用、弁護士費用、連絡会議費用等について経費支援を行うものです。
　49ページをお願いします。犯罪のないまちづくり普及啓発事業です。地域の防犯活動、鍵かけ推進、万引き防止、通学路の見守り活動などのキャンペーン、フォーラム、防犯リーダー研修等の実施や啓発を行うものです。
　50ページをお願いします。鳥取県西部犬猫センター（仮称）整備事業です。令和４年９月議会で債務負担行為を認めていただいたものです。令和４年度内にＤＢＯ方式での受託事業者を決定しまして、令和５年度は設計及び建設を行います。あわせて、業務習熟ということで、現行の米子保健所内にある犬管理所において、平日の一部と休日に飼養管理を行っていただきます。令和５年度に施設を完成させて、６年度からは平日、休日を含めて新たなセンターの運営を行っていただくものです。
　51ページをお願いします。動物譲渡情報促進事業です。今年度、県内の犬、猫の譲渡情報を集約しまして、県の譲渡サイトを新設しています。この２月下旬から試験運用を開始する予定にしていまして、令和５年度はサイトの保守管理を行う経費をお願いするものです。
　52ページをお願いします。動物愛護センター機能支援事業です。債務負担行為で4,200万円余も併せてお願いしています。県動物愛護センターのアミティエに対して、県が収容等を行った犬、猫の飼養、治療、不妊去勢、マイクロチップ装着等をお願いしています。また、新たな飼い主への飼養指導等、動物愛護の普及啓発等を委託するものです。アミティエの来場者数は、令和４年度は今集計中ですが３年度は約3,000名で、コロナ前まで回復してきています。
　53ページをお願いします。動物愛護管理推進事業です。動物愛護推進協議会開催のほか、愛護等に取り組むボランティアに助成しまして、譲渡等の活動を支援するものです。特に２の表に拡充と記載していますが、マイクロチップ装着、疾病検査等、狂犬病の予防注射料の補助率については、これまでボランティアの方に２分の１負担をいただいておりましたけれども、10分の10に拡充をしてお願いをさせていただいています。そのほか、保健所に収容した動物の飼養に必要な医薬材料、動物病院治療費等をお願いするものです。
　54ページをお願いします。人と猫の共生社会推進対策事業です。昨年から200万円余を増額でお願いしています。飼い主のいない猫の不妊去勢手術が非常に増加していまして、今年度は700件ぐらいですけれども、来年度は950件余をお願いしています。また、地域猫活動モデル事業として、不妊去勢手術に取り組む市町村を支援しています。飼い主のいない猫及び飼い猫の不妊去勢手術の経費を市町村及び獣医師会に助成しまして、繁殖制限による収容頭数を縮減します。２の表の一番下、新規と記載していますが、新たに動物愛護推進員によるＴＮＲ、地域猫活動のサポート、助言等を行っていただいた場合に、活動費として１日1,000円、年間通じて上限５万円までを奨励金として交付するようお願いをしています。これまで全て無償ボランティアで行っていただいた活動について、拡充をお願いするものです。
　55ページ、食の安全・安心ＨＡＣＣＰ（ハサップ）推進事業です。ＨＡＣＣＰによる衛生管理について、事業所への専門員の派遣、法改正に伴い新たに許可業種となり、施設整備が必要な事業者への助成、研修により導入の徹底を行うものです。
　56ページをお願いします。食品衛生指導事業です。債務負担行為で1,200万円余をお願いしています。令和４年度対比で2,600万円余の増額をお願いしています。２の表の新規、平成25年度に運用を開始しております食品衛生台帳システムが法改正に対応できないとか、令和３年度に新たに導入された国のシステムと連動ができなくてデータのやり取り等に非効率な作業を今強いられておりますので、システム導入をお願いするものです。あわせて、これまでと同様に食中毒防止、食品検査などを行うものです。
　債務負担につきましては、新たに構築する食品衛生台帳システムの５年保守をお願いするものです。
　57ページをお願いします。上段です。食肉衛生検査所管理運営事業ということで、対前年比で3,900万円余の増額をお願いしています。令和４年９月議会で屋上防水改修工事の設計費をお認めいただいておりまして、令和５年度に改修工事、防水シートの貼り替え等を行うものです。あわせて、無線ＬＡＮ環境が構築できない状態になっておりますので、これの工事費もお願いするものです。そのほか、食肉衛生検査所の検査運営に係る経費となります。
　下段です。くらしの安心推進課管理運営事業ということで、当課の事業に係る調理師とかフグ処理師等の免許登録に係る事務費になります。
　58ページをお願いします。徹底した感染拡大予防対策による安心創出事業です。昨年より4,100万円余の減額で、半年分をお願いするものです。事業者がガイドラインに沿った取組を継続できるよう、経費助成を行うものです。５月８日以降、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ変更となりますので、執行に当たりましては、今後の国の方針であるとか県の感染状況等を踏まえまして対応させていただきたいと考えています。
　59ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症対策事業、宿泊療養施設の借り上げ等、大きな事業でしたけれども、５類移行に合わせましてコロナ対策本部への事務移管となっています。
　60ページをお願いします。生活衛生向上推進事業です。理容、美容、クリーニング、旅館、公衆浴場等の届出、許認可、指導等に要する事務費、あわせまして生活衛生営業指導センターの運営費助成を行うものです。
　61ページをお願いします。公衆浴場原油価格高騰対策事業ということで、物価統制令によりまして利用料金に制限のかかる公衆浴場に対しまして、原油価格高騰に係る経費を支援するものです。原油価格の先行きが不透明なため、当面６か月分をお願いするものです。
　62ページをお願いします。上段です。温泉資源保全利用推進事業です。温泉資源の保護及び適正利用を図るための源泉調査、掘削、動力装置の許可等に係る事務費になります。67万円余の増額につきましては、これは地区ごとに調査しておりまして、来年度は東部地区ということで、今年度の西部地区から源泉数が増えることによる増額になります。
　下段です。民泊適正化指導事業です。これは、住宅宿泊事業法に係る事務経費となります。
　63ページをお願いします。わかりやすい食品表示推進事業、これにつきましては、食品表示法、景品表示法及び米トレーサビリティ法に係る事務経費になります。
　64ページをお願いします。上段です。農業資材適正使用推進対策事業、これは農薬取締法、肥料品質確保法に係る事務費になります。
　下段をお願いします。計量検定事業、適正な計量を行うための検定・検査、使用者等の指導に要する事務費になります。
　はぐっていただきまして、120ページをお願いします。債務負担行為です。令和５年度に新たに債務負担をお願いするものでして、下から６番目、７番目の動物愛護センター機能支援事業、食品衛生指導事業が該当になりまして、動物愛護センターにつきましては令和６、７年度の２年度分の運営費、食品衛生指導につきましては台帳システムの令和６年度から10年度までの５年度分の保守管理費をお願いするものです。
　121ページをお願いします。これは過去に設定した債務負担行為に係る支出予定額の調書でして、下から４番目から６番目につきまして当課の該当になりますが、説明は省略させていただきます。

◎尾崎委員長
　次に前田住まいまちづくり課長の説明を求めます。

●前田住まいまちづくり課長
　68ページをお願いします。景観等行政費です。景観形成条例、屋外広告物条例に係る事務経費についてお願いするものです。
　続きまして、69ページをお願いします。広域景観形成支援事業です。八頭町、若桜町が県と連携して令和３年６月に「新因幡ライン景観形成行動計画」を策定して、「新因幡ライン」沿線の景観形成に取り組んでいますが、このような複数の市町村が連携して景観保全に取り組む事業に対して支援を行うものです。
　表の３番目の市町村への間接補助事業につきまして、民間事業者から活用の相談例も多いため、１市町村50万円だったものを100万円まで拡充をしています。
　次に70ページをお願いします。住宅・建築物耐震化総合支援事業です。住宅・建築物の耐震診断、設計、改修に対する助成、それから人材育成を行うものです。
　表の１番目の戸建て住宅の屋根瓦につきまして、これまで耐震対策に対応したものでしたけれども、これに加えまして台風対策、風ですね、これに係る診断、改修を補助対象に拡充するようにしています。また、３番目のブロック塀につきましては、平成30年度から毎年150件以上のペースで危険なものの除却を行っていますが、規模の大きいものばかりが残っているという状況もございまして、１か所当たり30万円のところを60万円まで引き上げることとしています。
　表の下の（２）の崖地付近に近接する住宅の移転費補助につきましては、国の制度改正がありまして、これまで除却と引っ越し費用を合わせて97万5,000円が上限だったところを、それぞれ150万円、97万5,000円の上限として拡充をしています。
　次に、71ページをお願いします。アスベスト撤去支援事業です。綿状の吹きつけアスベストの除去工事等に要する費用について、平成17年から市町村と協調して支援しているものですが、予算額については大型物件の件数が減ってきているということで、前年度から1,800万円余り減少しています。
　続きまして、72ページをお願いします。とっとりＵＤ施設普及推進事業です。昨年10月の福祉のまちづくり条例の改正施行に合わせまして、従来からあります福祉のまちづくり推進補助金に加えてアドバイザー派遣制度、ＵＤ施設認証制度、スマホでも閲覧できるＵＤマップを組み合わせて、とっとりＵＤ施設普及推進プログラムとしてユニバーサルデザインの施設の普及促進を進めています。来年度につきましては、引き続きそれらに要する経費をお願いすることとしています。予算額につきましては2,500万円ほど減になっていますが、マップの開発、マニュアル改定が今年度で終了することによるものです。
　続きまして、73ページをお願いします。伝統建築技能継承普及支援事業です。建築大工等の伝統技能継承等に係る研修等に係る経費の一部を支援するものです。
　事業内容については変更はありませんが、これに関連して、取組状況に記載していますように、技能の魅力発信として、活用事例や技能を解説する伝統技能カタログを今年度内に県で作成するほか、今後営繕部局で作成する予定にしております県有施設での活用ガイドラインにも連携して取り組むように考えています。
　続きまして、74ページをお願いします。建築・宅地建物取引業者指導費です。建築基準法、それから宅建業法に係る事務の経費をお願いするものです。
　続きまして、75ページをお願いします。盛土等に係る斜面の安全確保推進事業です。昨年５月に盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例を施行したところですが、許可した盛土事業や不適切な盛土情報、監視状況などをウェブマップ上で一元管理し、一部情報を公開するほか、メール等で通報できるシステムを今年度開発しました。来年度につきましては、その運営経費をお願いするものです。
　続きまして、76ページをお願いします。都市計画費です。これは、民間の開発行為等の審査に係る事務経費をお願いするものです。
　続きまして、77ページをお願いします。県営住宅維持管理費です。県営住宅92団地の維持管理に要する経費です。
　表に記載のうち、維持修繕では、各住戸の水道量水器につきまして順次リースに切り換えていますが、新たな更新分につきまして、令和12年度までの債務負担ということにしています。水道料金使用料等徴収事務につきましては、今の契約が来年度途中に終了ということになっていますので、新たな契約を締結することとしておりまして、８年度までの債務負担としています。
　また、取組状況の一番下に記載しておりますとおり、今年度、公営住宅入居者支援のあり方検討会を開催しています。福祉的支援を受けられていない入居者を把握し、福祉機関等につなぐための方策や苦情対応、管理人業務の見直しについて検討しておりまして、来年度にかけて具体的な施策を検討していくこととしています。
　続きまして、78ページをお願いします。まず、一番上の県営住宅管理効率化事業につきましては、住宅供給公社への管理代行委託料を計上しているものです。来年度が５年契約の最終年となっています。
　その下の鳥取県住宅供給公社運営費については、地方公務員等共済組合法に基づく住宅供給公社職員の共済費に係る県の負担金です。
　その下の住まいまちづくり課管理運営事業については、課の事務経費について計上させていただいているものです。
　続きまして、79ページをお願いします。公営住宅整備事業です。老朽化した県営住宅について、計画的に全面改善、エコ改善を行うほか、大規模改修を行うものです。
　来年度につきましては、表にございますように和田団地など４団地について全面改善、エコ改善の工事、設計を行うこととしています。また、大規模改修工事として外壁改修、屋根断熱改修などを８団地で行うように計画しています。
　続きまして、80ページをお願いします。鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業です。中部地震等で取り崩した基金の積立てを市町村と協調して行うものです。
　現行の基金積立目標額は、平成29年度に一部損壊まで制度拡充した際にも、当面の間は20億円のままとしまして、目標額に達する年度に見直しを検討するよう条例に定めています。来年度中には達成見込みのため、見直しについて市町村と調整をしているところです。
　表の３番目の被災住宅修繕相談フォームについては、災害発生後の修繕相談をスマートフォン等で行えるよう受付システムを今年度作成しましたので、その運営経費を計上しているものです。
　続きまして、81ページをお願いします。とっとり健康省エネ住宅普及促進事業です。県独自の健康省エネ住宅性能基準を令和２年１月に策定しまして、昨年度までに新築で350件、改修で９件を認定し、新築木造に限ればＮＥ－ＳＴ率は３割まで上昇しているという状況です。
　変更点につきましては、賃貸住宅高断熱化モデル事業につきまして、今年度は戸当たり10万円という内容でしたけれども、再エネにも取り組む場合につきましては戸当たり50万円まで助成するということで拡充をしています。
　続きまして、82ページをお願いします。とっとり住まいる支援事業です。県産材の利用拡大、地場産業の振興を目的とした住宅の新築、改修に対する助成ですが、来年度につきましても現行どおりの内容としています。
　ウッドショックの影響を危惧していたところですが、新築木造の４割で活用いただいており、件数的には落ち込むことなく順調に御利用いただいているところです。
　予算額については、前年度の半分となっていますけれども、これにつきましては、先ほどの健康省エネ住宅と併用するものについてはそちらの健康省エネ住宅の予算に組み込んでいるということと、省エネの補助金とも合わせて見込額を若干下げさせていただいたというところもあって減っています。
　83ページをお願いします。鳥取県木造住宅生産者団体活動支援事業です。県内の木造住宅生産者団体の活動、具体的には県下３か所で行われております木の住まいフェアの開催等を支援するものです。感染拡大に配慮したリモート、ウェブによる開催も支援の対象としています。
　続きまして、84ページをお願いします。「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業です。技能士の活用の場を増やし、継承につながること、既存建築物の有効活用を目的とした事業です。来年度については上限額を変えておりませんが、表に記載の工事種別ごとの補助単価を今年度より10％程度増額しています。また、制度ＰＲに取り組んだ結果、今年度は一番下の表の３件に今のところは１件加えた４件に助成しておりまして、さらに１件の追加の御相談をいただいているところです。
　続きまして、85ページをお願いします。住宅セーフティネット支援事業です。住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居支援に係る経費をお願いするものです。
　事業内容につきましては変更はございませんが、セーフティネット住宅の登録戸数は昨年末で6,259戸まで増えておりまして、家賃低廉化助成に取り組む市町村も３市１町という格好になっています。また、入居支援や入居後の見守りに関わっていただける居住支援法人が２つ増えて４法人となっておりまして、支援が拡充してきているところです。今後も市町村、不動産関係事業者等と連携して、支援環境の整備に努めてまいりたいと考えています。
　続きまして、86ページをお願いします。公的賃貸住宅供給促進事業です。高齢者向け優良賃貸住宅の管理事業者に対して、入居者の所得に応じた家賃低廉化後の家賃と通常家賃との差額を助成するものです。認定自体は平成16年度で終了しておりますので、表に記載の残りの１業者に対して助成を行うものです。
　続きまして、87ページをお願いします。住宅新築資金等貸付助成事業です。地域改善対策としまして、昭和41年から住宅の新築の際に国の助成を受けて市町村が資金貸付けをしていたものでして、事業自体は鳥取県では平成８年度に終了して、償還事務だけが継続しているという状況です。その事業に係る市町村の経費の一部を国と県で支援しているものです。
　近年は回収困難な事案が増えていまして、来年度から市町村担当者向けの研修会であるとか相談会を開催して、償還率の向上を図っていくよう予定しているところです。
　続きまして、88ページをお願いします。住生活総合調査事業です。「鳥取県持続可能な住生活環境基本計画」につきましては、令和３年度末に改正したところですが、５年ごとに見直しをすることにしていまして、次の令和８年度の見直しに向けたデータ収集を行うために国の住生活総合調査に合わせて調査を行うための経費です。調査につきましては、県内の7,500世帯を抽出して、民間事業者に委託することにしています。
　続きまして、89ページをお願いします。住宅貸付助成事業です。金融機関と協調して、住宅金融公庫融資に上乗せする形で住宅建設資金を低利融資するものですが、融資自体は平成14年度で終了しています。融資残高に応じた額を金融機関に預託するものです。
その下に記載しております３事業のうち、２事業は休止、１事業は終了としています。
　続きまして、120ページをお願いします。債務負担行為の支出予定額等に関する調書です。下から５つ目の県営住宅維持管理費から「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業補助までの４事業について債務負担をお願いするものです。
　次のページの121ページにつきましては、同じく過年度議決分によるものですが、一番下の令和４年度とっとり発ユニバーサルデザイン施設普及促進事業から次のページの上から６番目のまちなかふれあい住宅賃借料までの７事業につきまして、債務負担をお願いするものです。
　次に、条例関係です。134ページをお願いします。まず、鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正です。県営住宅の優先入居対象のうち、ＤＶ被害者につきまして対象範囲を拡大するものです。これまでは裁判所の保護命令が発せられた者、一次保護を受けた者、支援施設等に入所した者を対象ということにしておりましたが、感染対策で在宅が増え、ＤＶ相談件数も増加している状況を受けて国の取扱いが見直されましたので、このような段階に至っていない方、例えば婦人相談所に相談をしている段階の方、こういった方も優先入居の対象となるように見直すものです。
　またあわせて、概要（２）に記載しております２団地につきまして、施設の老朽化等によりまして県営住宅を廃止するものです。
　この改正につきましては、公布日からの施行としています。
　次の135ページからは新旧対照表です。
　続きまして、137ページをお願いします。鳥取県建築基準法施行条例の一部改正です。脱炭素社会の実現に向けて建築基準法が改正され、建築物の容積率、高さの限度を超える場合の許認可手続に係る手数料を定めるものです。
　参考に記載していますとおり、容積率の緩和につきましては従来から許可制度がありましたが、全国的に共同住宅での活用事例が増えてきたこともあり、給湯設備等の省エネ設備の設置により建物の面積が増えて、容積率の限度を超えるような場合について、建築審査会の同意を不要とするよう手続が合理化されたものです。
　また、高さ制限の緩和については、断熱材を多く入れることで屋根の厚みが増したり、省エネ設備等を屋上に置くことで高さ制限を超えるようなことがある場合に、建築審査会の同意を得て建築後許可できる制度が新しく設けられたものです。
　施行期日は、同法施行令の施行日に合わせて令和５年４月１日にしています。138ページは新旧対照表です。
　続きまして、139ページをお願いします。鳥取県大規模店舗立地誘導条例の一部改正です。
　大規模店舗の郊外立地を抑制するなど、立地誘導を図ることを目的とした条例です。設置に係る要件のうち、敷地から２キロメートル以内の区域における道路交通への影響を図る指標がありますが、このうち交差点の集客時飽和度の基準値につきまして、参考としております一般社団法人交通工学研究会の手引書が見直されまして、これまでは基準値が一律0.9ということになっていましたが、交差点ごとに車が通行できる時間を反映した数値に見直されたことにより、併せて条例を見直すものです。これにより、矢印標示があったり歩行者専用標示がある場合、こういった交差点についてはこれまでよりも上限値が低くなることになっています。これとあわせまして、農地法の改正により、引用条項が変わりましたので、その部分を見直すことにしています。
　施行期日は、基準値の見直しは公布日から、農地法改正による改正は令和５年４月１日としています。140ページからは新旧対照表です。
　次に、142ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正です。
　脱炭素社会の実現に向けまして省エネ基準等が見直されているところですが、下の参考に記載していますように、いわゆるエコまち法規則の改正により、低炭素建築物新築等計画におきまして、共同住宅の１住戸単位での認定が廃止されて建物単位になったこと、それから、商業施設と共同施設が同居するような複合建築物については共同住宅部分のみ、あるいは非住宅部分のみの認定単位が追加されたこと、それから、エコまち法、建築物省エネ法の両方の計画認定について、これまでの精密な省エネ計算に加えて簡易な方法による認定が可能になったこと、こういったことにより、それらに係る手数料を整備するものです。これらの認定を受けることで国の補助であるとか税制優遇が受けられることになっています。
　あわせて、法律名が若干改められたことによる改正も行うことにしています。
　手数料については公布の日から、法律名の改正については令和４年６月17日から２年を超えない範囲で政令の定める日としています。143ページからは新旧対照表です。

◎尾崎委員長
　皆さん、12時になりましたから、あと関消費生活センター所長の説明を求めて、あとは説明と質疑等を午後にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　では、関生活環境部参事監兼消費生活センター所長、お願いします。

●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
　消費生活センターは３つの事業に分かれています。御説明します。
　65ページの消費生活センター事業費を御覧ください。真ん中辺り、消費者教育推進事業で新規に、県民の皆さん、特に現役世代の方々が講義に参加しやすいように、録画して配信するオンデマンド配信を始めます。また、新規で、令和６年度からの鳥取県消費者教育推進計画改定策定のために、消費生活に関する県民意識調査と、幼稚園から高等学校、特別支援学校を含む450校を対象にした教育機関での消費者教育に関する実態調査を委託して実施します。さらに３つ目ですが、新規事業で18歳で成年となる高校生を対象の動画の募集企画を行いまして、この作品を活用してＳＮＳにより若年層及び保護者世代にも向けて発信する被害防止の取組を行います。
　次、66ページを御覧ください。身近な消費生活相談窓口機能強化事業です。内容は令和４年度と同様ですが、このうち、市町村支援用に貸し付けたタブレット端末機器の事業費が減っているところです。
　次です。67ページを御覧ください。思いやり消費（エシカル消費）普及事業です。前年度の継続ですけれども、令和４年度にはシンボルマークや啓発用パネル、フェアトレード啓発人形などを作った経費を減額しています。以上です。よろしくお願いします。

◎尾崎委員長
　それでは、あと谷口水環境保全課長の説明と、それから質疑等、残りの分は午後にいたしたいと思います。
　それでは、ここで一旦休憩します。13時から再開です。

午後０時04分　休憩
午後１時00分　再開

◎尾崎委員長
　再開します。
　谷口水環境保全課長の説明を求めたいと思います。お待たせしました。よろしくお願いします。

●谷口水環境保全課長
　90ページをお願いします。水道水源監視指導等事務費につきましては、水道法に基づく許認可業務及び衛生管理指導等を行う事務費となります。
　このページの一番下ですが、上・下水道広域化・共同化計画調整事業、これは今年度計画策定が終了することから、一旦休止としています。
　91ページをお願いします。“ラムサール条約登録湿地”中海の水質浄化対策とワイズユース推進事業は、調査研究、保全再生、交流学習、賢明な利用、この４つの区分で実施しています。調査研究では、島根県と連携して水質改善につながる調査研究を行ったり、ファインバブル技術を活用した米子湾での水質浄化実証実験の取りまとめ、あと、米子水鳥公園のつばさ池で追加の実験を予定しています。交流事業では、米子市と連携して中海財団が行う環境教育に係る観察会、出張講座等に要する経費の一部を助成します。
　92ページをお願いします。湖山池・東郷池及び三湖沼共通水質浄化対策推進事業は、湖山池では環境モニタリング委員会の運営や必要な水質データを測定する水質観測システムの保守管理、生物調査等を行います。東郷池では普及啓発イベントを行い、湖沼共通として湖山池、東郷池の住民参画による湖沼環境モニター制度の運用、プランクトン調査、住民団体やＮＰＯ法人等が行う湖沼環境の保全活動等に対する支援を行います。
　続いて、93ページをお願いします。みんなで守ろう！持続可能な水循環事業は、研究会運営として、有識者で構成する地下水研究プロジェクトを開催して、県等が収集した水資源に対するデータの評価や調査研究を行います。また、水資源量観測として、水資源に関するデータを観測する機器の保守点検、データ回収等を行うとともに、来年度は積雪観測機器を追加で設置したり、あと、過年度に観測した河川流量調査を追加で実施する経費をお願いするものであります。
　94ページをお願いします。水質汚濁防止対策費は、県内の河川、湖沼、海域で測定が必要な公共用水域172地点のうち県では76地点を、また地下水質の測定が必要な62地点のうち22地点を県が行う費用となります。このほか、水質汚濁防止法に係る食品製造業や製糸業などの特定事業所約70件程度の立入検査や排出水の分析を行います。
　95ページをお願いします。鉱山鉱害・土壌汚染防止事業ですが、重金属である鉄、銅等を含む強酸性坑廃水の中和処理施設の管理について、旧岩美鉱山においては義務者が不存在ということですので、県が実施者として岩美町に委託する経費でありましたり、旧太宝鉱山におきましては、義務者が設立した公益財団法人資源環境センターに対して費用の一部を補助する経費となります。あわせて、土壌汚染対策法に基づく許認可等の手続や事業者に対する指導、助言等を行う事務費となります。
　令和５年度は3,300万円余増額していますが、これは主に旧岩美鉱山の坑道内の補修工事の実施に伴うものです。
　96ページをお願いします。合併処理浄化槽設置推進事業、これは合併処理浄化槽を設置する個人または市町村に対して補助する経費、あと、保守点検、清掃、法定検査等の維持管理の指導や啓発を行う事務経費です。
　97ページをお願いします。浄化槽適正管理推進事業、これは、浄化槽法に基づき浄化槽管理士研修会を開催する経費であったり、浄化槽台帳システムの保守管理経費、あと、令和３年度に設立した浄化槽整備及び適正管理推進協議会の開催経費となります。
　98ページをお願いします。上段、水需給動態調査費については、国土交通省からの委託を受けて実施する水道、工業用水、農業用水の渇水状況や河川の水供給可能量などの調査に係る事務経費です。
　下段、水環境保全課管理運営費、これは当課の職員の事務経費です。この中には、災害時に生活用水を提供することが可能で県民、企業が所有する井戸を県が登録する制度を当課が持っておりまして、その際の水質検査の経費も含んでいます。
　99ページをお願いします。（公共事業）生活基盤施設耐震化等事業（水道）は、市町村の水道施設の建設改良に係るもので、基幹管路の老朽管の更新、水管橋の耐震化、配水池の更新、あと、水道施設台帳の電子化などに係る補助経費です。
　100ページをお願いします。（公共事業）農業集落排水事業は、県内の新規で４市町、継続で２市の農業集落排水施設について、処理区の統廃合を行うための管路布設や異常水位等を監視する非常通報装置の改築、あと、処理場の自動制御装置の改築に係る補助経費となります。昨年度から4,700万円余の減額となっていますが、これは国の４年度の補正予算に前倒し実施したことによるものです。
　101ページをお願いします。上段の斐伊川流域下水道整備総合計画策定事業は、ちょうど斐伊川が鳥取県と島根県にまたがるもので、下水道法に基づきまして平成22年に策定した現在の計画が令和５年度で終了することを踏まえまして、このたび令和２年度から３年度にかけて国土交通省がその基本方針を策定されました。これに基づき、本県側の流域下水道の整備総合計画を変更する経費となります。
　次に、中段の下水道事業促進費につきましては、下水道に係る資材単価の調査の経費、あと、市町村に対する指導、助言などの連絡調整費となります。
　３段目の天神川流域下水道事業会計繰出金は一般会計から天神会計への繰出金でして、企業債の元利償還金に係る普通交付税相当額を基準内繰り出しするものと、建設事業と県負担額から起債借入金を差し引いた端数部分を繰り出しするものであります。
　次の４段目の公共下水道推進基金造成事業は、令和４年度で事業完了しましたので、終了したものです。
　104ページをお願いします。令和５年度公共事業当初予算総括表として、先ほど御説明した水道事業、あと農業集落排水事業を掲載しています。
　続いて、105ページをお願いします。令和５年度公共事業箇所別概要として、当課所管分の水道事業が７市町10事業、農業集落排水事業は４市町６事業を載せておりますので、後ほど御確認をお願いします。
　飛びまして、120ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。120ページの一番下の行が当課分で、中海の次期水質保全計画策定に係る水質予測計算業務の委託につきまして債務負担行為を設定して、複数年契約を締結するものです。
　122ページをお願いします。過年度議決済みの債務負担行為ですが、下から２行目が当課分で、湖山池の水質観測システムの保守管理業務についての複数年契約を締結したものです。
　続いて、123ページをお願いします。令和５年度鳥取県天神川流域下水道事業会計予算説明資料ということで、議案第17号です。公営企業会計である天神川流域下水道事業会計の予算をお願いするものです。
　予算実施計画は税込みとなっておりますけれども、収益的収入・支出につきましては、収益が13億1,000万円余、費用として12億4,000万円余ということで、差引き6,600万円余の黒字を見込んでいます。昨年度から1,400万円余減っていますが、主な原因としましては、汚水流入予定量を実績流入量や人口減を踏まえまして引き下げたこと等によるものです。
　124ページをお願いします。資本的収入・支出でございますが、設備更新等の建設改良費とその財源別の収入で構成されています。収入につきまして６億300万円余、支出８億3,300万円余ということで、差引き２億3,000万円余の資金不足となります。補塡財源については、表の一番下、右側に書いておりますけれども、消費税資本的収支調整額等を充てることとなります。
　建設改良費の主な事業を、この表の右側の説明の欄に記載していますけれども、工事関係では自家発電設備の改築工事、あと幹線管渠の更生工事、委託関係では新たに天神の事業計画再検討事業を予定しています。
　次の125ページはキャッシュフローの計算書でして、126ページから128ページは当該事業に係る人件費の明細となります。水環境保全課職員２名分の給与費の算定基礎を示しています。
　129ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。１段目が、天神浄化センターの管理棟の受変電設備の改築工事を２か年にかけて行うため、それの債務負担をお願いするものです。２段目につきましては、令和６年度から令和10年度までの次期指定管理期間中の指定管理料総額21億9,000万円余について債務負担行為をお願いするものです。
　130ページ、これは５年度の予定貸借対照表です。131ページが予定損益計算書、次の132ページは予定貸借対照表で、次の133ページ、重要な会計方針を記載しておりますので、こちらについては後ほど御確認いただければと思います。

◎尾崎委員長
　執行部の説明に対して、質疑のある方はお願いします。

○市谷委員
　まず81ページのとっとり健康省エネ住宅です。支援の額が何か変わったというお話があったのですけれども、どれがどう変わったかよく聞き取れなかったので、もう一度教えてください。
　84ページです。これも何か支援額、基準額ですかね、10％アップしたというお話があったのですけれども、その理由を教えていただけないでしょうか。
　あと、86ページの賃貸住宅の関係です。高齢者向けの優良賃貸住宅がもうこれで最後だと書いてありまして、これが最後になると障がい者向けのも高齢者向けのも、そういう家賃補助があるものがなくなってしまうのですけれども、支援の継続とか、それから新たにそういう住宅を認定するとかが必要ではないかと思うのです。その辺の見通しを教えてください。
　99ページの水道施設の耐震化の事業です。上・下水道の広域化の計画が間もなく確定すると思うのですけれども、それが確定した後に水道の耐震化の施設の支援、補助はこのまま継続されるのか教えてください。
　101ページの斐伊川流域下水道整備総合計画策定事業です。島根県との間で目標負荷量についての調整を行ったということですけれども、どう変わったのかを教えてください。
　122ページの債務負担行為の下から３つ目のまちなかふれあい住宅（借り上げ公営住宅）賃借料というのがあるのですけれども、これはどういうものなのか教えてください。
　天神川流域下水道の関係で124ページです。委託料の中に事業計画再検討業務というのがあるのですけれども、何のどういう計画を再検討する必要があって事業が組まれているのかを教えてください。
　あと２つです。134ページの県営住宅のＤＶ被害者の入居の優先はいいのですけれども、高齢化に伴い、西郷団地ともう一つ倉吉の団地を廃止するということです。これは何戸戸数があって、今入っておられる方はどうなっているのかを教えてください。
　最後に、137ページの建築基準法施行条例の一部改正条例です。脱炭素の取組を住宅で進めていくのは理解するのですが、一定の建物の面積の限られているところで給湯器などをつけたらちょっと面積がその基準よりオーバーしてしまいますねということで、それも認めていこうということなのですけれども、給湯器などの面積がそんなに大きなものでなくて大丈夫なのかという辺や、それから安全とか防災とか衛生に支障がないと判断すればいいということなのですけれども、その辺の判断基準というのがどういうものがあって新たに認定していくのか、そこを教えていただきたい。あと高さですけれども、鳥取で高さ制限のある地域が具体的にどこがあるのか。今までなぜ高さ制限があったのかなと。というのが、太陽光発電とかをつけたらまた高さが高くなって基準を超えてしまいますねという話だと思うのですけれども、ただ、高さ制限があるというのは何か意味があってだと思うので、それを緩和するとどういうことが懸念されるかも確認したいです。

◎尾崎委員長
　順次お願いします。

●前田住まいまちづくり課長
　81ページの省エネ住宅の予算の話です。次の82ページのとっとり住まいる支援事業のところで予算は半減していると御説明させていただいたのですけれども、この半減した部分につきましては、先ほどの省エネ住宅のほうにその分を、これはＮＥ－ＳＴとセットで補助を受けるものについてはこちらに予算を計上しているというところがございます。そういった関係で、住まいる支援事業の予算が見かけ上は少なくなっている格好になっています。
　そうしながら、省エネ住宅のほうが前年度比2,000万円ほどしか上がっていないということはあるのですけれども、これにつきましては今年度の予算が大きく出過ぎたなというところもありまして、その分を精査させていただきました。というのが、省エネにつきましては太陽光発電をつける場合とつけない場合の２通りがございまして、太陽光発電をつけて補助を受ける件数が見込みよりも少なかったこともありまして、その分を来年度に向けて精査させていただいて、全体としてはこの２つをトータルすると減ったような格好にはなっているというところです。

○市谷委員
　単価は変わっていない。

●前田住まいまちづくり課長
　単価は変わっていないです、そのままです。
　84ページのとっとり匠の技です。これの補助基準額の表のところですけれども、10％程度上げさせていただいたところです。昨今の材料費の高騰等を踏まえての修正になっています。
　86ページ、公的賃貸住宅供給促進事業です。これにつきましては事業は終了ということで御説明させていただきましたけれども、これに代わるものとして別の事業のセーフティネット支援事業がございます。そちらで民間住宅に入られる場合の家賃補助であるとか家賃債務保証を市町村と一緒になって取組をしています。国としてもそちらのほうに事業を移行するということで、組み替えと言ったらあれですけれども、そちらで支援していくということで変わってきているということです。
　122ページ、まちなかふれあい住宅賃借料です。こちらにつきましては、場所でいきますと米子市の西部総合事務所の近くにある民間のアパートを県営住宅として借り上げることをやっております。これは車椅子専用住宅になっておりまして、町なかでそういった公営住宅が少ないということで、民間のアパートを借り上げて県営住宅として活用しているということです。
　134ページの県営住宅の条例、西郷団地につきましては５戸、それから三明寺団地については８戸となっておりまして、これにつきましては従前から移転をお願いしてきておりまして、全て退去されたことを受けて、このたび廃止とさせていただいたところです。かなり老朽化が進んでおりますし、三明寺団地につきましては土砂の関係のレッドゾーンに含まれているということもありましたので、移転をお願いしていたという経緯がございます。

●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　137ページの建築基準法施行条例の一部を改正する条例で、１つ目としましては、面積を超える認定をつくるのに当たりまして、給湯器等、そんな大きなものがあるのかというようなお話だったのですけれども、今、オール電化住宅とかで採用されています給湯器がエコキュートといいまして、よく見るお湯をためるタンクと、その横にエアコンの室外機より少し大きなものがありまして、そういったものが設置されます。それをベランダとかに置きますと、そこの部分に床面積が発生します。容積率といいまして、敷地に対して建築物の延べ床面積の割合が定められた地域があるのですけれども、その共同住宅が大きな部屋が設けられなくなるので、そういった省エネ化を進めるためにも、そういう大きい給湯器を置く場合はそこの床面積の部分は認定という形で少し緩和してもいいのではないかというところです。
　もう一個、高さ制限です。高さ制限がありますのは、137ページの一番下のところにあります第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域というところで、10メーターもしくは12メーターということで都市計画で高さが定められています。この低層住居専用地域は低層住宅の良好な住環境を守るための地域で、そういった高さの制限が設けられているわけです。鳥取市内でいいますとこの辺り、久松山の辺りとかが第一種低層住居専用地域ですし、県の管轄になりますと境港市に夕日ヶ丘団地というところがありまして、そちらが第二種低層住居専用地域ということで高さ制限が設けられています。３階建ての住宅とかになりますとやはり10メーターぐらいのラインのぎりぎりの建物もありまして、そういったものに断熱材を後から改修で載せたりしますと、そこから10センチ、20センチ高さがアップしまして、高さ制限を超えることになります。ですから、そういったところについてはきちんと低層の住居の地域を守らないといけませんので、建築審査会というところにその審議をかけて、そこの同意を得てから許可をするという制度を設けたものです。

●谷口水環境保全課長
　３点御質問いただきました。１点目の水道広域化計画策定後に耐震化等の支援は継続されるのかという点につきましては、厚生労働省からの情報として、特に変更をするというようなことは聞いておりません。
　続きまして、斐伊川流域下水道整備総合計画につきまして、目標負荷量についての配分がどうなったかということですけれども、今、手持ち資料がございませんので説明することができません。後ほど資料を提供したいと思います。
　３点目が、事業計画再検討業務について、何の計画かということですけれども、天神川流域下水道事業の下水道法に基づく事業計画を事業計画期間が終了することから変更をするというか、更新するという作業になります。

○市谷委員
　今の下水道法に基づく事業計画というのは、広域化の関係の計画とは関係あるのですか、それとも別の話なのか、それを確認したいです。
　134ページの老朽化に伴う県営住宅からの移転ですけれども、公営住宅におられた方はまた入ることができたのでしょうか。家賃が高くなったりということがあり、そこを心配するので、どうでしょうか。
　137ページの建築基準法の関係です。高さは一応審査会で、いわゆる景観みたいなことがちゃんと保持されるかどうかというようなことでの確認がされるということですかね。
　あと、給湯器の関係です。安全、防災、衛生に影響がないという判断というのは、何か基準があるのかも併せて教えてください。

●谷口水環境保全課長
　事業計画再検討事業の事業計画についてです。これは広域化計画を今回策定しますが、これは今後市町村と詳細検討して事業の実施の判断をしていくものですので、それが直接下水道事業計画に反映されるというものではございません。

●前田住まいまちづくり課長
　県営住宅の移転について御質問いただきました。全部が県営住宅に移られたわけではないのですけれども、民間の家を建てられたとか民間のアパートに入られた方もいらっしゃいますし、その際の移転費についても助成は県から出させていただいています。
　県営住宅に移って家賃が高くなる場合は、段階的に上げるということもあります。ただ、今回移っていただいた方は家賃はそんなに大きく変わる状況ではありませんでしたので、その辺は大丈夫だと思います。

●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　給湯器等の安全とかの確認ということですが、こちらは137ページの参考の１番の下から３行目ぐらいに国土交通省令で定める給湯設備等ということで、何でもというわけではなくて省令で定められた給湯設備、安全性を国とかが確認したもの、そういったものについてのみ緩和して認めるという制度になっています。

◎尾崎委員長
　よろしいですね。
　ほかにありますか。

○福間委員
　２点。68ページと69ページ。ここ２つの中で、同じ例えば生活環境部なら生活環境部の中で、所管する課によって方針が整合性を持っておかれるというのは必要ではないのかなと思ったりしています。１つは、脱炭素社会推進ということで太陽光発電を推進したり蓄電池導入、あるいはもろもろ取組を積極的にやろうとしていらっしゃいます。今、風力発電が大きな地域課題になってきています。鳥取県の東部と西部で風力発電をとてつもないものを造るのだという計画が民間事業者によって幾つか出てきています。そのものとのこことの整合性をどこかで今後されていく必要があるのではないだろうかと。ここにある例えば68ページなどの計画を見れば、既存の施設への対応だけなのかなという取り方ができるのです。しかも、今度69ページでいくと、日本風景街道に登録する新因幡ラインなども含めて、鳥取の原風景、すばらしさを残していこう、見つけ出していこうとしながら、一方で、これから何年先になるか分かりませんが、風力発電計画で想像もしなかったようなものができていくということの整合性をどうされるのですかというのがあるのです。そこら辺のお考えを聞かせてもらえれば。
　もう一つは、93ページと94ページの関わり合いです。どちら側でされるのがいいのかよく分からないけれども、こんなことを想定してみるのです。大山の地下水保全のところで、取水管を地下に向けて埋めておったけれども、その事業をもうやめてしまったと。例えばホテルをやめてしまって、その取水管が不要になったと。今それは残っているかどうか知りませんよ。地下水保全条例のその後ぐらいで僕は問題提起したことがあるのだ。そこをチェックして調べておかないと、不要に使わなくなった取水管の中に何か私どもの生活に、人体に影響を与えるようなものがその中に投入されると、地下水での水脈を通って一発で例えば危険な状況というのは想定されますねと。だから、それを把握するのがどこでするのか私はよく分かりませんが、そこら辺も私はどこかでチェックをする必要があるのではないかと思うのですけれども、これについてどうでしょうか。以上２点。

◎尾崎委員長
　最初の２点、景観について。

●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　景観ということと風力発電ということです。一応県の景観計画におきましても、色とかそういったものは制限があって、そこを守っていただくようなことはできるのですけれども、白色とかグレーとかという色になるとそんなに景観的にも悪くない色ということになりますので、なかなか景観でという形ではないのですけれども、昨年５月に盛土条例を施行しまして、あちらで斜面地に設置する風力発電とか太陽光発電とかは一定の規制をかけるようにしておりまして、盛土条例で実は山の稜線を守りましょうとか、きちんと風景を乱さないようにしましょうとかという規制をかけさせていただいておりますので、そちらでしっかり審査はさせていただくことになると考えています。

●谷口水環境保全課長
　地下水の取水を廃止した施設のチェックですけれども、地下水保全条例に基づいて、一定以上地下水を取水するものについては事前の届出だとか影響調査とかはします。そして、毎年採取量報告を求めますので、不要になって採取しなくなった場合はそこで一応引っかかると、チェックができる体制を取っています。

○福間委員
　１点だけ。その関連で、例えば営業用ではなく個人で取水管を入れておられるなどというのは把握はしておられますか、おられませんか。

●谷口水環境保全課長
　地下水保全条例では、管の径がたしか14センチとかそういった縛りがありますので、それより小さい部分であるとかは対象にしていないのが状況です。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○濵辺委員
　50ページの西部の犬猫センター（仮称）です。これの３番目の事業目標・取組状況・改善点であるのですけれども、事業スケジュールで令和５年度に設計、建築工事を年度内に行うと。現行の犬管理所の休日の飼養管理を委託する。この委託はどこに委託するのかということと、あと、今の質問で関連するかどうかお聞きしたいのですけれども、取組状況の改善のところで、今この委託する業者というか、今、12月から募集をかけておられますよね。令和５年３月中旬に業者の選定を行うという日程があって、この選定された業者がここの管理をするのか、その辺のところの説明と、あと１点、令和６年の春から開所されるのですけれども、仮称とあるのですが、この仮称が新しいネーミングというか、そういうのを募集される気持ちがあるのかどうかということ。それとお伺いしたいのですけれども、54ページ、主要事業内容で、新規事業の動物愛護推進員による地域活動支援助成。これ県の依頼を受けた動物愛護推進員が行う助言、活動等に支援してくれた方に奨励金１人1,000円とあるのですけれども、これは県が依頼を受けたというのはどういう方に依頼をするのか、団体なり個人なりありますよね。要は、ボランティアでされる方は結構おられるのです。だから、奨励金を支払うということに対して、これはその辺の皆さんが混乱されないようにやらないと、私も私もというようなことが起きないかというのを危惧するのですけれども、その辺のところを聞かせてください。

◎尾崎委員長
　では、お願いします。

●田中くらしの安心推進課長
　まず、50ページの西部犬猫センターの休日の委託です。今年度、今まさにＤＢＯ方式で広告をして、今、参加表明という形で２団体から手を挙げていただいておりまして、これから３月中旬にプロポーザル方式で審査をしようと思っています。事業者の方は、ＤはデザインでＢがビルディングでＯがオペレーションですので、Ｏを担われる、運営を担われる方に令和５年度から入っていただいて、今現に米子の犬管理所で世話をしておられる方と一緒に業務していただいて、こんなふうにやっていくのですよみたいなことの業務習熟を図っていただくという考え方でいます。
　犬猫センターの正式名称は事業者の方が決まって、協定を結ぶ段階になったら県の正式名称という形で当然まず名称はつけますし、あと、愛称については、これも事業者の方が決まった上で開所までに考えていくというような、公募して募集したらいいのではないかと考えています。
　54ページの推進員については、今現に飼い主のいない猫の不妊去勢手術とかに取り組んでくださっているボランティアの方はたくさんおられまして、それはほぼ自費でやってくださっているのです。それから、地域猫に取り組む地域についても、助言とかサポートみたいなこともしていただいているのですけれども、それも全部自分の自費ボランティアの中でやっていただいていますので、その辺りについて、僅かですけれども１日当たり1,000円ということで、年間でも５万円ぐらいまでを上限にして、奨励金という形でお支払いできたらいいのではないかなと考えております。ボランティア団体、県に登録していただいているのが10弱ありまして、そこで10名ずつぐらいおられるとしたら100名程度おられます。そういう方々の全てが希望されるわけではないと思いますけれども、そういう形で県から委嘱なりをさせていただいて活動に加わっていただく形を考えています。

○濵辺委員
　お金を現金で支援されるということ、お金が支払われるということはすごく微妙といいますかね、さっき言われたように動物愛護のボランティアの方は結構幅広く見えないところにおられるのです。団体もあれば個人でもあるし、今言ったように結構地域猫の世話をやったりとかね。県がこうして活動に支援していかれるだとか１日当たり1,000円出すとなったら、やはり私も私もということで危惧するのです。だからその辺のところ、例えば譲渡会に協力していただいた方とかね、何かそういう行事の運営で協力していただいた方とか、何か形のあるところで支援をしていただいた方という、何かしら枠を設けてお金を支給するみたいな形にしないと。結局今でも餌やったりとか家族の自腹で、さっき言われたように自分の家計の中からお金を出して頑張っている方がおられるので。ここはしっかりとまた協議していただいてやっていただかないと心配なところなので、よろしくお願いします。

●田中くらしの安心推進課長
　今の御意見も参考にさせていただいて、しっかり考えて取組をしたいと思います。

◎尾崎委員長
　関連で、これは市町村のことなのですけれども、非常に困っている地域がありまして、いわゆる捨て猫ですね、捨てられた猫がたくさんいる海岸の雑木林の地域があるのです。そこは国の土地と、それから民間の土地とありまして、民間もいろんな人が持っていてよく分からないと。そこにいろんな箱を置いたりとか、いわゆる猫アパートみたいにどんどん広がっていっているのです。道路のほうにも出てきていて、誰も責任は持っていないのだけれども、餌をやりたいという方が次々次々来られるのです。それで、近隣の団地に猫がいっぱいやってきてはボンネットの上に乗ったりマフラーを食いちぎったり、いろんなことで被害が出ていると。市に言っても、一応見ていますけれどもみたいなところだったり、なかなか解決策というのはないのです。誰が責任、地域猫って誰かやればいいのですけれどもね。そういった場合、どんな施策があるのかなと四苦八苦しているところなのですけれども、いかがですか。推進員さんはやはりボランティア団体の方に依頼するということなのでしょうか。そこの位置づけと、それからこういった問題を抱えている地域に対するアイデアは何かありますでしょうか。

●田中くらしの安心推進課長
　地域猫というのを、知っておられる方は知っておられるのでしょうけれども、一般的に知られない方もありまして、地域で住民の皆さんの合意を形成して、不妊去勢をした上でそこの猫が繁殖をしないような条件にして、おしっことかの世話もしていただきながらその地域で猫を終生みとっていくみたいなことの取組が地域猫の取組になります。西部では結構ノウハウといいますか、取組を一生懸命やっておられて、不妊去勢の手術などの費用もかかる。先ほども御説明しましたけれども、かなり件数が増えてきているのですね。一生懸命やってくださっている方がおられまして、そういう方が地域のほうに入ってサポートしていただいているような事例もありますので、そういうことを広めていきたいというような気持ちで今回予算をお願いしております。鳥取市でそういう方がおられるかどうかというのは私も承知していないのですけれども、鳥取市ともよく相談しながら進めていきたいと思います。

◎尾崎委員長
　その団地では何百メートルも離れているのですけれども、そこの猫は何十匹と半端な数ではなくどんどんと増えているので非常に被害が大きいということで、また御相談します。
　ほかにありますか。

○野坂委員
　重なるところがあるか分かりませんけれども、50ページと52ページの関連です。50ページですけれども、初めてのＤＢＯでされるのですが、ここの管理運営は動物の管理運営のみということなのか、建物自体の通常の管理運営みたいなものは入っているのかどうなのか。
　それと、52ページにアミティエで年間の受入れ実績70頭以上とあり、2,500万円ぐらいの予算が組まれていますけれども、西部の犬猫センターは基本的に似た業務をされると思うのですが、その位置づけと役割はどうなのか。
　西部の犬猫センターの場合は犬５頭以上、猫12頭以上と、アミティエの70に比べたら非常に数の表記が少ないのですけれども、この辺の考え方はどのように持っておられるのかということです。
　あとは、先ほど福間委員からもありましたけれども、地下水の適正管理です。地球規模の温暖化に伴って水資源の重要性が日増しに再認識、再認識というか、重要さが非常に増してきています。
　日本は水資源が豊かですけれども、先ほどやり取りがありました地下水管理条例で、今後地下水がきちっと保全されていくのかどうなのか、問題意識はどのように持っておられるのか。
　あと１点が97ページ、浄化槽の適正管理です。これは適正管理する上でも台帳、現状の把握というのが不可欠なのでしょうけれども、この管理台帳はきちんと全県のものができているのでしょうか。

◎尾崎委員長
　順次お願いします。

●田中くらしの安心推進課長
　西部犬猫センターのＤＢＯの役割といいますか、Ｏのオペレーションを行っていただく方は、当然に犬、猫のお世話と施設管理もお願いするようにしています。
　アミティエと西部犬猫センターとの関係、あるいは役割分担みたいなことについてですけれども、西部犬猫センターでは今、保健所の犬管理所の機能に動物愛護の啓発を行う機能を付加して事業者の方に委託しています。そこで全てアミティエの代替をするわけではありませんので、そこの犬、猫で長期にわたったり収容頭数が多くなって収容し切れなくなったものについては、県の動物愛護センターの機能を担っていただいているアミティエにお送りしまして、そこで譲渡等を進めていただきます。当然、西部犬猫センターにいる段階でも譲渡は進めていきますけれども、アミティエと連携しながら取組を進めていくことを考えています。

●谷口水環境保全課長
　地下水については、池山参事から後ほど説明をさせます。
　もう一つの浄化槽の台帳ですけれども、もともと公的な台帳の義務づけがなかったのですが、令和２年の法改正によって義務づけされています。
　それで、現状としましては、エクセルを使った台帳を使っていたのですけれども、それではヒューマンエラーも発生しやすいし非常に管理がしにくいということで、今年度、全国浄化槽連合会がクラウドサービスでサービスを提供するシステムと契約をしまして、県と権限移譲市町の台帳を一括して全部にデータを移し替えて、今度の４月から正式に稼働するという状況です。
　鳥取市は中核市ということで先にもう下水道施設台帳とセットで浄化槽の台帳を作られておりますので、そこは別になりますけれども、そういうことで県下全域でシステムのしっかり管理できるものがそろう状況です。

●池山生活環境部参事（水環境保全課）
　地下水の保全についてです。地下水条例で地下水を取水されている事業者の方々に入っていただいております地下水利用協議会というものがありまして、そちらで地下水の経年変化といいますかモニタリング、また県が持っている地下水の井戸の水位などをモニタリングして、地下水の状況を把握するというのが一つあり、もう一つが大学の先生方に入っていただいている地下水プロジェクトという研究会のようなものがありまして、そちらと流動解析であったり賦存量であったり、そういった研究として鳥取県内の地下水がどういう状況にあるか把握すると。その両輪でもって県内の地下水の状況を把握し、将来にわたって保全していきたいと考えて、今運営しているところです。

○野坂委員
　台帳整備ですけれども、これからクラウドで一元管理されるというような答弁だったと思うのですが、単独浄化槽も含めて、ちゃんと現状は把握されているのですか。まずそれですよね。
　調査、台帳整備などは県の管理から市に権限移譲されているのでしょう。それらを含めて、今だと、あとは載せ替えるだけみたいな答弁ですけれども、そういう状態にあるのか再度確認したい。地下水については、きちんと保全していくためにも、今の条例で今後きちんと対応できるのか。要するに、これから水資源が貴重だということで価値観が増していくと、そこにいろんなケースが想定されます。それを先回りするような条例、条例といいますかルールも検討していかないと守れないのではないかという問題意識があります。その点どう考えておられるのかということです。

●谷口水環境保全課長
　最初に浄化槽台帳についてです。このシステム移行に先立ちまして、現状の浄化槽の問題として現地との突合、あと保健事業団が管理している。管理台帳との突合、その二面をチェックした上でデータを修正してそれを載せていくという作業を今年度やっておるところでして、例えば境港市などは浄化槽の清掃を業者に委託して、現地と一つ一つ突合することもされていますし、各市町村でそういった作業を行いながら、二重になっていないかとか廃止されていないかとかということを精査した上で新しい台帳に移行する作業を今やっているところです。

●池山生活環境部参事（水環境保全課）
　地下水のことについて、守れるのかというような御質問であったかと思いますけれども、新しく井戸を掘るということであれば、近くの取水によって周りの井戸に影響があるかどうかを調査する、またそれに影響があるようだったら取水量は難しいのではないかということで審査会で水量は減らしてくださいということをお願いすることになっていますし、また、もう少し広域的な、例えば鳥取平野のような大きな場所で地下水が減っているということであれば、まだそういった指定はありませんけれども、その地域での取水を制限するというような仕組みにもなっておりますので、一定の歯止めにはなっているのではないかと考えています。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。
　ほかにありますでしょうか。
　次に２月補正予算の説明を求めたいと思います。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
　それでは、田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●田中くらしの安心推進課長
　補正予算の14ページをお願いします。上段です。犯罪被害者等相談・支援事業ということで、補助金の実績減と国交付金の基準額の引上げによる財源更正をお願いしています。
　中段です。犯罪のないまちづくり普及啓発事業、これは感染拡大によりフォーラムを中止したことによる減額となっています。
　下段です。動物愛護センター機能支援事業ということで、動物愛護センターアミティエの施設整備費の減額ということになります。
　15ページをお願いします。上段です。食の安全・安心ＨＡＣＣＰ（ハサップ）推進事業、これは感染拡大によりまして推進専門員の巡回回数が減じたもの、あるいは事業者の施設整備を助成する補助金の減額、こちらが800万円ということで、1,200万円のうちの800万円を占めているものです。
　中段です。食品衛生指導事業で、これは研修会を書面開催したことによる旅費の減、あるいは国の食品衛生システムの県負担金が不要となったことによる減額になっています。
　下段です。生活衛生向上推進事業で、生活衛生営業指導センターの後継者支援事業の規模縮小による補助金の減となっています。

◎尾崎委員長
　次に関生活環境部参事監兼消費生活センター所長の説明を求めます。

●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
　16ページを御覧ください。身近な消費生活相談窓口機能強化事業は、デジタル消費者教育のスマートフォン出前講座の実績見込みによる減です。
　真ん中辺り、思いやり消費（エシカル消費）普及事業は、とっとり思いやり消費普及推進事業補助金の実績減による補正です。
　消費生活センター事業費は、市町村事業の国の交付金の減と、消費者教育講座等の実績減による減額補正です。

◎尾崎委員長
　次に前田住まいまちづくり課長の説明を求めます。

●前田住まいまちづくり課長
　17ページをお願いします。広域景観形成支援事業です。現在計画策定済みの八頭町、若桜町での事業は、実績件数が少なかったことにより減額をお願いするものです。
　次に、18ページをお願いします。住宅・建築物耐震化総合支援事業につきましては、新型コロナの影響により講習会等の開催を中止したこと、市町村の執行件数が見込みを下回ったことにより減額をお願いするものです。
　その下、吹付アスベスト撤去等支援事業については、市町村の執行件数が見込みを下回ったことにより減額をお願いするものです。
　とっとり発ユニバーサルデザイン施設普及促進事業については、福祉のまちづくり推進事業補助金で新型コロナ等の影響によりまして事業中止、延期で利用が見込みを下回ったこと、条例改正に合わせたＵＤマップアプリ開発などの執行残等により減額をお願いするものです。
　次の伝統建築技能継承普及支援事業については、これも新型コロナの影響で一部の団体で研修等の実施を中止したことにより減額をお願いするものです。
　次の19ページの県営住宅維持管理費については、県営住宅の修繕工事の入札請負差額が生じたことにより減額をお願いするものです。
　次に、20ページをお願いします。県営住宅上粟島団地建替事業です。基本計画策定、ＰＦＩに係る導入可能性調査におきまして入札差額が生じたことにより減額をお願いするものです。
　次のとっとり健康省エネ住宅普及促進事業については、補助事業が見込みを下回ったため減額をお願いするものです。
　その次の公的賃貸住宅供給促進事業については、家賃補助の実績が見込みを下回ったことにより減額をお願いするものです。
　次の住宅新築資金等貸付助成事業については、１市町村において改修困難な事案に係る事務に日数を要し、年度内の執行が難しくなったことにより減額をお願いするものです。
　次に、38ページの繰越しに関する調書です。下から３つ目のとっとり発ユニバーサルデザイン施設普及促進事業費ですが、福祉のまちづくり施設整備のマニュアル改定作業に当たりまして、福祉関係者との意見調整に日数を要しまして、最後の印刷製本について繰越しをお願いするものです。
　次の39ページ、県営住宅維持管理費については、建設資材の納期遅れによりまして一部団地で修繕工事の年度内完成が見込めなくなったことにより繰越しをお願いするものです。
　その次の公営住宅整備事業費については、県営住宅の全面改善工事におきまして既存内装の解体撤去に先立って新たに、飛散性のない石綿含有建材が確認されました。その調査等に想定以上の日数を要したため工事の遅れが生じたため繰越しをお願いするものです。
　最後に、ＩｏＴによる高齢者見守り・緊急通報モデル事業については、ＩｏＴ機器の通信方式の見直しを今年度行うこととしていますが、システムの開発に係る調整に日数を要しまして、年度内完成が困難となったことから繰越しをお願いするものです。

◎尾崎委員長
　次に谷口水環境保全課長の説明を求めます。

●谷口水環境保全課長
　21ページをお願いします。水質汚濁防止対策費の減額補正につきましては、入札執行残の減額です。
　その下、合併処理浄化槽設置推進事業の減額補正につきましては、合併処理浄化槽の設置予定基数が減少したことによる減です。
　一番下の（公共事業）生活基盤施設耐震化等事業（水道）につきましては3,000万円余の減額補正ですけれども、大きなものとしては交付金事業から県予算を通らない国直接の補助金事業への振替を行われたこと、そのほか事業工事の進捗の遅れによる工事量を減らしたことによって減額となったものです。
　飛びまして、38ページ、繰越明許費に関する調書をお願いします。中段ですが、農業集落排水事業費です。市町村における事業ですけれども、半導体不足の影響で制御盤製作に不測の日数を要したこと等により年度内完了が困難となったため、繰越しをお願いするものです。
　続いて、41ページをお願いします。議案第34号、天神川流域下水道事業会計補正予算（第２号）ですが、今回の補正につきましては、職員人件費の実績見込みに伴う増額補正です。
　次の42ページには令和４年度の予定キャッシュフロー計算書、43ページには今回の補正予算に係る職員給与費の算定基礎、44ページにつきましては令和４年度の予定貸借対照表ですので、後ほど御確認いただければと思います。

◎尾崎委員長
　執行部の説明は以上です。
　ただいまの説明について、質疑ありますか。

○市谷委員
　まず、15ページのＨＡＣＣＰ推進事業です。かなり減額が大きくて、巡回実績の減はコロナがあって減っているのは分かるのですけれども、一方でＨＡＣＣＰや県版ＨＡＣＣＰにちゃんと対応していかなければいけない。この補助金の使われ方が少ないと、業者の対応状況がどういう到達になっているのかを教えてください。
　21ページの生活基盤の水道の耐震化の事業です。先ほど交付金から補助金への振替があったということですけれども、その理由を教えてください。

●田中くらしの安心推進課長
　ＨＡＣＣＰにつきましては、令和３年６月に義務化がなされており、事業者にもかなりいろいろと指導とか啓発とかしておりまして、12月末現在で5,464事業所で88.6％の方が導入をしておられます。
　施設整備についても、最近はほぼ県版ＨＡＣＣＰを取られるに当たっての新たな施設整備の需用がなくなっておりますので、これは今年度で廃止をさせていただいて、来年までに、今まで許可の必要のなかった、漬物を製造されたりする事業者の方に今度はちっちゃい版の補助制度を先ほどの当初でお願いしておりまして、新たに許可業種になられる方については施設整備の必要なものについては助言したり補助をしたりしながら進めていこうと考えています。

●谷口水環境保全課長
　水道の交付金から補助金への振替というお話、もう少し詳しく言いますと、鳥取市佐治町の余戸で配水池の更新事業を生活基盤施設耐震化等交付金により予算化していたところですけれども、国から別の補助金、簡易水道等施設整備費補助金を用いて事業を行うよう指示があったというか、実は予算についてはどうしても交付金の全国枠が足り苦しいということになると。こちらの補助金はまだ余裕があるからどうだというようなことで打診を受けて、ではそちらにしましょうかというようなことはよくあることでして、今回振替の指示がありましたので、補助金は県の予算を通らない直接補助ということですけれども、そちらの簡易水道の補助金を使って、その分がこちらの県予算は減額になったということです。

○市谷委員
　今の件ですけれども、交付金と補助金では支援の率は変わらないのですか。

●谷口水環境保全課長
　一緒です。

◎尾崎委員長
　よろしいですね。
　そのほかありますでしょうか。
　次に報告事項に移ります。
　質疑につきましては、報告終了後に一括して行っていただきます。
　報告４、令和５年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）に係るパブリックコメントの実施について、田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●田中くらしの安心推進課長
　４ページをお願いします。毎年策定しておりますこの計画につきまして、令和５年度の計画案を策定して、広く県民の方に意見を求めるパブリックコメントを開始しておりますので、その概要を報告させていただきます。
　まず、この計画ですが、食品事業者に対する監視指導、消費者に対する食品衛生の啓発方法等を定めまして、それを実行するというものです。東部圏域につきましては、鳥取市が４町を含めて計画策定しておられますので、県では中部と西部分です。
　募集の方法はそこに記載のとおりです。計画の概要案ですけれども、例年御説明しておりますので、拡充とか強化している部分だけ御説明をさせていただきたいと思います。監視指導の内容の強化というところで、今もありましたＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を新たな重点監視項目としています。食品事業者の方自体もＨＡＣＣＰに基づいて計画を策定するようにしておられますので、その監視指導のときに計画自体を確認するようなことで実施してまいりたいと思います。それから、令和４年、アニサキスによる食中毒が16件発生しておりまして、刺身等の魚介類を販売または提供する事業者に指導を強化するとともに、消費者にも注意喚起を促していくことをしていきたいと思っています。３点目、これまでの収去検査、これは食品の完成品を検査して、残留農薬であるとか大腸菌であるとか、水の中に含まれる金属であるとかヒ素であるとか、そういうものを検査することなのですけれども、これまで最終製品についてその適否を確認して指導しておりましたが、製品の製造工程及び施設管理の運用状況等も併せて今後は確認をして、最終製品だけでなくて製造工程も含めたところで指導を実施していくようなことを計画しています。次の事業者自らが実施する衛生管理等の強化のところです。先ほど御説明しました新たに許可手続が必要となる対象業種で、漬物製造業等の事業者の方には、許可に必要となる施設整備等の助言等を行いまして、ＨＡＣＣＰ導入の支援を行ってまいりたいと思います。
　３で今後の予定です。２月28日でパブリックコメントを終わりまして、３月中旬に食の安全推進会議で審議いただきまして、３月下旬には計画を策定して公表をしていきたいと思っています。

◎尾崎委員長
　報告５、第４期湖山池水質管理計画の策定に係るパブリックコメントの実施結果について、池山生活環境部参事の説明を求めます。

●池山生活環境部参事（水環境保全課）
　５ページをお願いします。第４期湖山池水質管理計画を策定するに当たりパブリックコメントを実施しましたので、その結果を御報告します。
　募集期間は昨年の11月28日から22日間、ホームページを活用した意見募集のほか、住民説明会や関係団体との意見交換を通じて御意見を伺ってまいりました。
　件数としては50件あり、抜粋して幾つかをお示ししています。水質では全窒素、全リンの数値上昇について原因を分析してほしいといった意見や、生態系ではヤマトシジミの資源増大に期待しているといった意見、また利活用の分野では憩いの場となる環境の整備を期待する意見であったり、観光スポットとしての提案、あるいは情報発信の強化など、いただいた御意見の約６割が利活用に関することで、この分野への関心の高さが伺えました。
　今後の予定としましては、これらのパブリックコメントを踏まえた微修正の後、こちらの常任委員会でもう一度報告させていただきまして、３月の計画の公表へと進めてまいりたいと考えています。

◎尾崎委員長
　次に一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりです。説明は省略します。
　執行部の説明は以上ですが、質疑はありますでしょうか。

○藤縄委員
　湖山池ですけれども、関心が高いということで。生態系のところで、ヤマトシジミの漁場拡大の意見について、この対応方針が生息域の清掃を行いというところですけれども、これで漁場は広がるのか。

●池山生活環境部参事（水環境保全課）
　清掃を行いというのは、それによって漁場というか、要は下がシジミに適したような状態にしたいという掃除みたいなものですので、それによって広がるというよりは環境を整えるという意味合いで掃除させていただいています。

○藤縄委員
　冒頭の話で、覆砂のことが出なかったか。今皆さんが求められているのは、砂の話なのです。これがないと、漁獲量300トン、清掃だけでは心配ですね。現状からいえば、そこは検討されないとあまり意味がないと思う。検討してください。

●池山生活環境部参事（水環境保全課）
　覆砂については、土木とも相談しまして、どういったことができるのか、もう少し詳しく確認したいと思います。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。
　ほかにありますでしょうか。
　なければその他ですけれども、くらしの安心局に関して、執行部、委員の方で何かありますでしょうか。

○浜田（一）委員
　下水道のことで聞きたいです。下水道と今の合併浄化槽で、例えば境港も今、恐らくは下水道が９割ぐらいの状況で、大体あと10年かからずに終わるかなと思うのですが、その間、どんどん新築されると合併浄化槽を敷設されるのです。そうすると、極端な話、来年度下水道がつくのに今年合併浄化槽で建てて、またその後今度は下水道に接続しないといけないということが発生しますよね。そういった場合の支援というのは、たしかないのですよね。どうなのでしょうか。

●谷口水環境保全課長
　下水に接続される場合に、かなり費用がかかるケースが多いです。50～60万円から距離が遠いときには100万円ぐらいかかると聞いておりますけれども、大体銀行の無利子融資といった制度融資を用意されている市町が多いようです。
　浄化槽については、単独から合併に転換される場合は国、県の補助があるのですけれども、そういった下水道が来ることが割と分かっている場合は補助対象にならないということになりますが、先ほど聞いたケースでは、はざまの非常に難しい事例かなと感じました。

○浜田（一）委員
　下水道の設備工事は、それぞれの市町村などの都合で整備をされるわけで、市内の中でも一斉に整備をされるわけではないですよね。これは今後、管理費とかもどんどん上がっているのですよ。何でかというと、一番大きい理由は接続率の問題だと思うのです。だから、これから何十年も機能する、せっかくつけた新しい合併浄化槽をやめて下水に接続しなさいと、これは法律で決まっているのでしようがないのだけれども、僕は今後ね、やはりそういった支援というのも県として市町村と連携を図りながら検討するべきだと思うのですが、どうでしょうか。

●谷口水環境保全課長
　下水の整備について、計画はあるけれどもなかなか来ないというケースは確かにかなりあります。そういったケースについては、７～８年以上先にならないと接続されないというようなケースは国や県の浄化槽の補助は対象になります。ただ、先ほど言われたような部分、浄化槽で下水道に転換しやすいような支援というところについてはまだ手が届いていない状況ですので、今後検討を進めていきたいと考えています。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○浜田（一）委員
　これは県だけの話ではないと思うのです。やはり国に対しても、そういった生活環境にも影響することですし、促進させていくという大事なことなので、やはりそういうのは市町村とも併せて協議の場をぜひ持ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。

◎尾崎委員長
　では、よろしくお願いします。
　ほかにありますでしょうか。

○野坂委員
　関連するのですけれども、下水道整備で10年概成というのがありますよね。おおむね、もうあと数年で終わりでしょう。そうしたら、そこから先はどうなるのですか。その辺の状況とか住民への周知とかは全く分かっていない人が多いだろうと思うのです。僕らもその辺はっきりしたことも分かりませんし、あれはおおむね27年ぐらいでしたか、今後10年間で整備できるところはやると。そこまでは責任持ってやる。そこから先は、今後の人口減を見据えて合併浄化槽から転換していくということでしょう。その辺はどうなっているのですか。

●谷口水環境保全課長
　国が令和８年度末までの下水道の概成を目指して、今、社会資本整備交付金の重点事業として配分を厚めにしてというか、優先的にやっているという状況です。令和８年度以降について、対象にはなるでしょうけれども重点配分ではなくなるので、一般的な交付金事業で細々とやるしかないということになると、それ以降、急に普及率が伸びないということになると思います。今の市町ではその辺の見極めをつけながら、この区域は下水計画に上がっていたけれども合併浄化槽の区域、しかも市町村設置型の浄化槽でいくとか、そういった検討をされていると聞いています。ということで、一応ターニングポイントにはなるという考え方です。

○野坂委員
　やはり住民に対しての周知というのがまだ不足しているのだろうと思うのですよね。県内の市町村とその辺きちんと協議して、もっと徹底されたほうがいいと思うのですよね。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。では、お願いします。
　ほかにありますでしょうか。
　意見が尽きたようですので、くらしの安心局につきましてはこれで終わります。
　執行部入替えのため、暫時休憩します。

午後２時23分　休憩
午後２時31分　再開

◎尾崎委員長
　再開します。
　引き続き、子育て・人財局に係る付議案の予備調査を行います。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　執行部の説明は、簡潔に要領よく、マイクを引き寄せてお願いします。
　質疑につきましては、説明後、一括して行います。
　まず、中西子育て・人財局長に総括説明を求めます。

●中西子育て・人財局長
　子育て・人財局の令和５年度当初予算関係の説明書２ページと３ページをお願いします。一般会計と母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計、また予算関係以外では議案が２つ、報告が２つをお願いしています。
　３ページをお願いします。全体で142億3,000万円余の予算を提案しています。一歩先行く子育て支援、出会い、結婚、出産を経て子どもたちの健やかな成長を支えていく切れ目のない支援、また誰一人取り残さない支援を目指しまして、主な事業としまして、高校生の通学費助成の拡充であったり、婚活支援で連携強化を図るコンシェルジュの配置であったり、県版アドボカシーの本格実施などについてです。
　事業の詳細につきましては、各課長から説明をしますので、審議のほど、どうぞよろしくお願いします。

◎尾崎委員長
　関係課長から順次説明を求めます。
　川上子育て王国課長の説明を求めます。

●川上子育て王国課長
　資料の４ページからお願いします。事業数が多いため、新規事業、主要な事業、前年度から大きく変更した事業等について、絞って御説明させていただきます。
　４ページをお願いします。私立幼稚園等施設整備費補助金についてです。私立幼稚園、認定こども園について、老朽化した施設の修繕、大規模修繕に係る保守事業です。令和５年度は、私立幼稚園２園で避難用滑り台の修繕、屋根の防水工事等を実施します。認定こども園１園でトイレの修繕も予定しています。利子補給については、４園で600万円余を計上しているところです。
　５ページをお願いします。私立幼稚園等運営費補助金です。事業費は１億950万円余で、人件費や教育管理費等を支援する私立幼稚園運営費補助金のほか、障がい児への加配教員のための特別支援教育研究推進事業費補助金、預かり保育や子育て支援に係る補助金により、私立幼稚園等の運営に対して助成を行うものです。今年度から5,200万円余り減となっていますが、これは今年度４園であった旧制度の幼稚園が来年度１園、新制度に移行することになったことが要因です。
　めくっていただいて、６ページをお願いします。幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業です。私立幼稚園または認定こども園を設置する学校法人等が実施する環境整備事業への補助事業です。今年度から600万円余りの減ですが、この枠囲みの３番目、園務改善のためのＩＣＴ化支援事業補助金について、米印で記載をしているとおり、令和４年12月補正予算において910万円余りの予算措置をしていただいたもののため、減となっているところです。
　７ページをお願いします。高校生通学費助成事業です。令和５年度は4,100万円余りの事業であり、今年度から1,000万円余りの増をお願いするものです。事業内容の表の補助率のところの（３）に記載のとおり、新規で市町村独自事業の対象に県外から県内高等学校へ通学する生徒を追加したこと、またその上の（２）に記載のとおり、市町村独自事業の県の補助率を４分の１から２分の１へ引き上げる拡充を行っています。
　めくっていただいて、８ページの青少年育成推進事業です。青少年育成に係る事業です。現在、とっとり若者自立応援プランについて、令和５年度から５年間の計画に改定作業を行っているところですが、このプランに沿った施策の推進、プランの周知等を行うものです。また、ここに記載はしておりませんが、来年度は国の青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムの開催も計画しているところです。経費は国の負担になります。
　めくっていただいて、10ページ、とっとり婚活応援プロジェクト事業です。えんトリーの運営や民間、市町村が行う出会いの場の創出への助成等の事業です。先ほど局長からも御説明させていただいたとおり、令和５年度は新たにえんトリー内にコンシェルジュを配置し、市町村や民間が主体となって行う婚活応援事業と連携して、より効果的に結婚支援を進めていくこととしています。
　11ページです。子育て支援市町村応援事業です。子育て応援市町村交付金と在宅のゼロ歳児を保育する世帯への経済的負担軽減の補助事業、おうちで子育てサポート事業で、地域の実情に応じた市町村の主体的な取組を財政面で応援しようとするものです。令和５年度からは子育て応援市町村交付金に子育て世帯訪問支援の臨時特例事業の訪問支援員等を育成する事業を交付対象のメニューとして追加しています。
　めくっていただいて、12ページの地域少子化対策重点推進交付金です。市町村が国の交付金を活用して、結婚新生活の支援事業等を行う経費を助成するものです。令和５年度は、所得要件が400万円から500万円未満に緩和されたこと、また、夫婦ともに29歳以下の場合は補助上限額が60万円と拡充されています。支給見込額の減に伴い、予算額は減となっていますが、令和４年度の７市町村から、来年度は１市町村増えて８市町村が取組予定ということでお聞きしているところです。
　13ページのこどもの国管理運営費です。こどもの国の管理運営委託、施設の修繕、施設の景観維持等に係る経費です。昨年度は修繕関係は50周年に向けた整備事業において予算計上しておりましたので、そのところの部分が減となっています。
　14ページ、こどもの国50周年事業です。令和５年５月の開園50周年を記念して、式典やイベント等を開催する経費です。50周年の遊具や施設の大規模修繕、ふわふわドーム、噴水、キャラクター公園等について、また、50周年に向けた魅力向上の検討会やクラウドファンディングなどの経費について令和４年度で終了することから、前年度から４億円余りの減となっているところです。
　15ページの子育て王国とっとり推進事業です。子育て王国鳥取県の機運醸成のため、普及啓発の経費、県の子育て支援の施策推進に当たり、意見聴取を行う子育て王国とっとり会議の開催等に係る経費です。子育てパスポートのアプリ化、子ども専用ウェブサイトについて、令和４年度に開発、構築が完了しましたので、令和５年度はその管理運営経費のみの予算となっていることから、前年度対比で3,000万円余の減となっています。
　16ページ、子育てしやすい企業推進事業です。子育てしやすい職場環境の整備を行うため、男性従業員に育児参加休暇等を取得させた従業員数100人以下の県内事業主に対して奨励金を支給するものです。令和５年度は、国の両立支援等助成金の制度が拡充したことから、育児・介護休業、短時間勤務の２区分について単県の事業を廃止しています。
　17ページの保育人材確保・魅力発信強化事業です。学生や潜在保育士等への就職支援等を行う保育士・保育所支援センターの運営委託、保育所等へ就職を促す取組や修学資金等の貸付事業を行うほか、学生等若い世代へ保育の魅力を発信する事業です。（１）の保育士・保育所支援センターの設置・運営事業については、新たに新人保育士に向けた合同研修会の開催を予定しています。（２）の保育の魅力発信等につきましては、保育のおしごと体験について、中学生を対象に追加しています。また、施設長向けの働き方改革セミナー等を開始することとしています。（３）の保育人材確保実態調査は、臨時の調査として、県内300施設、現役・潜在保育士9,000人を対象に大規模な実態調査を実施する予定としています。（４）の保育士就職準備金等貸付事業については、これまでＵターンの学生を対象としておりましたが、来年度からＩターン就職の学生も貸付対象にするように要件緩和を行うこととしています。（６）の保育士資格・幼稚園教諭の免許状取得支援事業については、令和４年７月から幼稚園教諭の免許更新が不要となったことから、幼稚園の免許に係る助成を廃止します。この廃止に伴って、900万円余りが減となっているところです。
　18ページの子育て支援員研修実施事業です。これは、保育や子育て支援の担い手となる子育て支援員を養成するため、保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者への研修を行う事業です。令和５年度については、実施方式をオンラインから集合での対面方式に変更することにより、増となっています。
　23ページの保育所等整備事業をお願いします。安心こども基金を活用して保育所等の施設整備を行う市町村に助成をするものです。令和５年度は、認定こども園１園において園舎屋上の全面防水工事を行う経費を助成することとしています。
　27ページをお願いします。子どものための教育・保育給付費県負担金についてです。市町村が認可教育・保育施設や地域型保育事業所に対して行う施設型給付、地域型保育給付に係る県負担分、４分の１の県負担分を交付するものであり、令和元年10月から実施された幼児教育・保育料無償化に係る経費の県負担分も含め、市町村に交付しているものです。下線を引いていますが、令和５年度から新たに保育所における４、５歳児の保育士について、国の配置基準30対１以上の25対１に職員を配置する場合の加算措置を行います。この部分の予算額としては、下のところに書いていますが、約1,900万円余となっています。前年対比で１億800万円余り減となっていますが、これまで市町村の申請額の積み上げから予算化していましたが、実績ベースに予算の積算方法を変更したことに伴う減になっています。
　28ページ、お願いします。保育サービス多様化促進事業についてです。保護者ニーズに応じ、保育所における障がい児保育、医療的ケア児の保育、乳児保育等に対応するための助成事業です。枠囲みの下の４番目になりますが、乳児保育事業について、年度中途の乳児の入所に対応するための保育士配置経費について、これまで年度当初から３か月分であったものを６か月に拡充するようにしています。これにより、年度中途の待機児童の解消を目指していきます。
　29ページの低年齢児受入施設保育士等特別配置事業です。これは、積算の単価を令和４年度の人事院勧告に基づき1,000円の引上げを行い、引き続き処遇の適正化を図るものです。
　続いて32ページ、お願いします。放課後児童クラブ設置促進事業です。放課後児童クラブの運営費について、単県での上乗せを行う経費、支援員等の資質向上のための研修経費、放課後児童クラブの施設整備に係る経費をお願いするものです。令和５年度には、八頭町で２か所の改築整備を予定しています。
　33ページの自然保育促進事業をお願いします。鳥取県の豊かな自然環境の中で遊び切る子どもを育んでいけるよう、県の認証を受けて活動する園に対して、運営費を補助、または保育料の無償化を行うための経費を支援するものです。あわせて、認可園の中でカリキュラムの中で自然活動に力を入れておられる施設に関して、県のとっとり自然保育認証制度の認証を受けた園の自然活動に要する経費について、上限20万円、３分の１の補助をするものです。自然保育の実施に当たり、安全管理や保育スキルの向上に資するための研修会の開催経費等もお願いしています。
　34ページの教育・保育施設等における安全・安心推進事業です。保育所、幼稚園、認定こども園等の重大事故の未然防止や事故発生時の適切な事故対応、再発防止の徹底を図るため、今年度新規に立ち上げたものです。今年度、県内外の保育施設で不適切事案等が発生したことも踏まえ、令和５年度は、子どもの虐待防止対策の研修の実施や、新たに子どもの安全教育の一環として、子どもが危険を認識、意識できるような子ども向け動画の作成等を実施していきたいと考えています。また、上から５番目、施設の安全点検等で発覚した危険箇所について、改修、改善に係る経費の助成等についても新規でお願いをしているものです。
　102ページの債務負担行為の調書をお願いします。上の３つが子育て王国課に係るものです。当該年度分ですが、私立認定こども園の施設整備のための利子補給、こどもの国の指定管理料、保育士資格取得のための受講料や代替職員雇い上げに係る助成に関わるものです。
　103ページに過年度分を載せています。上から５つが子育て王国課分になります。こちらも私立認定こども園の施設整備のための利子補給、あと、先ほど御説明させていただきましたが、子育て王国とっとりサイト、子育て王国アプリ、子そも専用ウェブサイトの運用保守の業務委託に関わるものを計上させていただいています。
　114ページをお願いします。鳥取県児童福祉施設に関する条例等の一部を改正する条例についてです。改正する条例は、鳥取県児童福祉施設に関する条例、鳥取県障害児通所支援事業及び障害児入所施設に関する条例、鳥取県認定こども園に関する条例の３つの条例の改正をお願いするものです。児童福祉施設等の整備及び運営に関する基準、国の基準のほうの一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。主な内容としましては、（1）各障がい児施設、児童福祉施設について、安全計画を策定し、当該安全計画に従って必要な措置を講ずること、（２）自動車での乗車、降車の際に、点呼により児童の所在を確認すること、また、自動車にはブザー等を備え、児童等の所在確認を行うこととすること。（３）感染症等の発生時においても、早期に業務の再開を図るため、業務継続計画、ＢＣＰの策定を行い、必要な措置に努めること。（４）民法の一部改正により、親権者の懲戒権に係る規定が削除されたことに伴い、指定障害児通所支援事業等の管理者が利用者に対して行う懲戒権等について定めた規定を削除すること。（５）、（６）、保育所、認定こども園について、乳児の数が４人未満である施設について、子育てに関する知識と経験を有する保健師、看護師、准看護師を配置し、かつ、その保健師等が保育をする支援、看護師等に保育士等が保育を行う支援ができる場合には、当該保健師等のうちの１人を保育士とみなすことができるという規定を追加しています。改正条文等は115ページから添付していますので、後ほど御確認いただきますようお願いします。
　136ページ、お願いします。鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例です。こども家庭庁設置法の制定に伴い、子ども・子育て支援法の一部改正が行われました。これに伴い、条例の規定中引用するこの条項について、条ずれが生じておりますので、そこを改正するものです。当課の所管する子育て王国とっとり会議が処理する事務について、同法の72条第４項各号に掲げる事務を所管するように改正をしています。
　めくっていただいて、138ページ、同様ですが、子育て王国とっとり条例の一部についても、同様の趣旨で、条ずれの改定を行うものです。

◎尾崎委員長
　戸井家庭支援課長の説明を求めます。

●戸井家庭支援課長
　資料、戻っていただきまして、38ページをお願いします。新規事業で、鳥取県子ども・ひとり親家庭の生活状況調査事業です。令和５年度は２つの調査を予定していまして、１つが、子どもの生活状況調査です。令和６年度の「とっとりこども計画（仮称）」の策定作業の基礎資料とするもので、小学５年、中学２年、高校２年の子どもとその保護者を対象に調査を行うこととしています。２つ目は、ひとり親家庭等実態調査です。昭和53年度から５年ごとに実施してきておりまして、令和５年度がその調査年になるものです。子育て世帯及びひとり親世帯の課題を把握し、施策充実のために活用することとしています。
　資料39ページをお願いします。子どもの貧困対策総合支援事業です。地域の実情に応じた子どもの居場所づくりや学習支援事業の充実に取り組む市町村等を支援するものです。主な事業は、１つ目として、子どもの居場所づくり事業補助金です。こども食堂の立ち上げ経費ですとか運営経費を支援するものです。予算額が500万円ほど増加していますが、こども食堂の新設が来年度は鳥取市で１件、米子市で３件あることから増額となっているものです。そのほか、とっとり子どもの居場所ネットワーク活動支援事業補助金、とっとり子どもの居場所ネットワーク「えんたく」に支援員を１名配置し、食材や寄附金の確保やこども食堂の開設相談、情報発信などを行っていただいています。そのほか学習支援充実事業を行うこととしています。
　資料40ページをお願いします。子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業です。いわゆる第三の居場所の設置、あるいは運営に係る経費の予算です。来年度は智頭町で新設の予定があり、1,000万円ほど予算が増えています。
　41ページ以降、少し飛んでいただきまして、45ページをお願いします。新規事業で、児童相談所ケース対応力強化事業です。児童相談所業務でＩＣＴを活用し業務を効率化することで、児童福祉司が支援の必要な子どもや家庭と向き合う時間を確保し、ケースへの対応力向上を図るものです。電話ですとか対面による相談、あるいは会議の記録を作成するシステムの導入を予定しています。また、鳥取県児童養護施設協議会が実施する独自の取組を支援し、児童養護施設の体制強化も図ることとしています。今年度、児童相談所の体制強化を検討してまいりました。本事業は予算化が必要なものとしてお願いするものです。そのほかにも、組織・定数の見直しですとか児童相談所の業務の負担軽減、研修の充実など、予算のかからない取組も行っているところです。来年度は、従来の事業にも引き続き取り組んでいくこととしています。
　資料46ページをお願いします。子どもの権利救済を図る県版アドボカシー推進事業です。これまでの取組、今年度は試行事業を実施してまいりました。その取組については、来年度は本格実施という形で移行していくわけですけれども、新たな事業として、主な事業内容の２つ目にあります、子どもの権利救済体制整備事業です。弁護士等による専門的なアドボキットが必要に応じて不服申立てなどを支援するものです。それから、１つ飛んでいただきまして、アドボキットスキルアップ研修事業。今年度養成したアドボキットのスキルアップを予定しています。そのほかその下の２つですけれども、鳥取県児童養護施設協議会が独自に取り組みます子どものアドボカシーに関する取組も支援していくこととしています。
　資料47ページをお願いします。児童相談所体制整備事業です。これまで行ってまいりました一時保護所や児童相談所の第三者評価や研修、弁護士派遣、広報啓発などは引き続き行っていくこととしています。予算が450万円増えていますが、一番下のＳＮＳ相談事業の関係でして、国がＳＮＳを活用した全国一元的な相談支援体制を構築しています。令和４年度は11月からの運用開始のため月数が少なかったのですが、令和５年度は通年分の予算を組んだため増額になっているものです。
　49ページをお願いします。米子児童相談所事務所改修工事です。令和４年度は設計をしました。令和５年度は工事に入るということで予算額が増加しています。
　50ページをお願いします。新規事業です。米子児童相談所の体育館の空調設備を整備するものです。
　51ページをお願いします。子育て世帯のレスパイト支援の充実事業です。予算額が大きく減っていますが、令和４年度は鳥取市が施設整備を行った関係で、予算1,500万円ほどありましたが、令和５年度は施設整備の予定がないことから1,000万円ほど減額しているものです。
　54ページをお願いします。児童相談所費です。予算額が200万円ほど減額になっています。倉吉児童相談所の電話設備の更新が終わりましたので、予算が減っているものです。
　58ページをお願いします。社会的養護自立支援事業です。児童養護施設ですとか里親、あるいは自立援助ホームに入所している児童は22歳まで支援を受けられますが、児童福祉法が改正されまして、令和６年４月からは22歳を超えても支援が可能となっています。ただ、令和４年度中に22歳を迎えると、年度末で切れてしまいます。ということは、令和５年度の支援が受けられないということになりますので、その令和５年度の支援ができるよう、予算を500万円ほど増額しているところです。
　59ページをお願いします。退所児童等アフターケア事業です。一般社団法人ひだまりに委託して、児童養護施設等を退所した児童等に対して、就職ですとか人間関係等の相談に応じ、必要な支援を行っています。また、施設長等が身元保証人や連帯保証人となって保証債務を履行した場合に、弁済した経費を補助することもしています。下のほうに債務負担行為が書いてありますが、今言ったその保証債務の弁済については、令和６年度から令和35年度まで30年分を債務負担で併せてお願いしているところです。
　資料61ページをお願いします。児童養護施設等の環境改善事業です。これは予算額が300万円ほど増えていますが、里親からの施設整備、施設改修の申請が増えたために、予算が増額しているものです。
　62ページをお願いします。新規事業で、子育て世帯訪問支援・保護者支援臨時特例事業です。子育て世帯訪問支援臨時特例事業につきましては、訪問支援員が家事支援や育児支援を行うことで、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐというもので、来年度は鳥取市と米子市と伯耆町が実施予定です。保護者支援臨時特例事業につきましては、子どもとの関わり方や子育てに悩みや不安を抱いている子育て家庭に対してペアレントトレーニングを実施するというもので、大山町が活用予定です。
　資料飛んでいただきまして、73ページをお願いします。願いに寄り添う妊娠・出産応援事業です。予算額が１億3,000万円ほど減額になっています。不妊治療につきましては、令和４年度から保険適用されました。ただ、その予算を組む段階でどの程度保険適用に移行していくのか、あるいは県の助成事業を使われるのかというのがよく分からない状況だったものですから、令和４年度の当初予算では前年並みの助成を見込んで予算を組んでいましたが、実際やってみましたら、保険適用のほうに移行されるケースがかなり多かったということで、その実績を踏まえて減額をしているものです。
　77ページをお願いします。出産・子育て応援交付金です。令和４年12月議会でお認めいただきましたものですが、その補正予算では、令和５年９月分までの予算を組んでおりました。今回は令和５年10月以降の分をお願いするものです。
　102ページをお願いします。債務負担行為の新規分です。先ほど説明しました退所児童等アフターケア事業の関係で、下から２番目のものが当課のものです。
　103ページをお願いします。債務負担行為の過年度分です。上から６番目のものから下から３番目までが当課の関係です。大半は、先ほどのアフターケア事業の関係のものですが、下のほうにありますのは、複数年契約に伴って債務負担を組んだものです。
　105ページをお願いします。議案第６号の令和５年度鳥取県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計当初予算です。令和５年度は6,557万1,000円、前年比1,300万円余増額となっています。
　108ページをお願いします。母子父子寡婦福祉資金貸付事業ですが、ひとり親家庭の修学資金等の貸付けを行うものです。1,300万円ほど増になっている理由は、主な事業内容の下にあります、国への償還金が増加したことに伴い、一般会計への繰出金もそれに連動して増加して1,300万円余の増加となっているものです。
　資料111ページをお願いします。特別会計の債務負担行為、当該年度分で、令和５年度に貸付けを決定したものを、令和５年度から貸し付け、あるいは令和６年度から貸し付けするものにつきまして、令和10年度まで債務負担行為をお願いするものです。
　112ページをお願いします。債務負担行為の過年度分です。貸付償還システムの保守運用に係る債務負担行為が一番下のものです。
　資料113ページをお願いします。地方債の現在高の見込みに関する調書です。国からの借入金の状況でございますが、右から２番目、令和５年度中の元金償還見込額は676万9,000円、令和５年度末の見込額が１億6,800万円余となっています。
　135ページをお願いします。児童扶養手当返納金の権利の放棄についてです。権利放棄する金額は、児童扶養手当返納金138万8,150円のうち、98万8,150円の未返還額です。債務者の破算免責が決定しまして、これ以上の債権回収が不可能ということで、権利を放棄しようとするものです。

◎尾崎委員長
　次に、藤田総合教育推進課長の説明を求めます。

●藤田総合教育推進課長
　資料は82ページをお願いします。私立学校施設整備費補助金として5,397万6,000円をお願いしています。私立中・高等学校の校舎などの改築、大規模修繕に要する経費の一部を補助するもので、令和５年度は米子北高校ほか２校の改修工事を予定しています。また、大規模修繕のための借入金に係る利息補助につきましては、新規分１校、継続分６校に対し助成を行うもので、今回新たに令和15年度まで債務負担行為をお願いするものです。なお、債務負担行為の支出予定額に関する調書は、102ページから104ページのとおりですので、また後ほど御説明します。
　続いて、83ページをお願いします。私立学校教育振興補助金として19億6,000万円余をお願いしています。私立学校の生徒、保護者の負担の軽減及び学校経営の安定化を図り、各私立学校の特色ある取組を支援するものですが、本年は新たに、表の中ほどになりますが、私立学校の運営費原油高騰対策補助金として、円安、物価高騰などにより増大する運営費の光熱費に係る支援として1,100万円余をお願いしています。
　続いて、86ページをお願いします。不登校対策事業として1,331万9,000円をお願いしています。これは、フリースクールを運営する事業者の支援や、フリースクールに通う児童生徒の通所費用に対して、市町村と協調して支援を行うことによりまして、不登校児童生徒に対する教育の機会を確保しようとするものです。
　続いて、87ページをお願いします。公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業として５億5,400万円余をお願いしています。公立鳥取環境大学の運営に必要な経費の一部について、設置者として、県と鳥取市折半で運営費交付金として交付するとともに、令和２年度から始まっております修学支援新制度に対応して大学が行います授業料減免に要する県費相当額を交付するものです。なお、本年は、光熱費高騰に係る経費を運営費交付金特別分として臨時的に交付するようお願いをしています。
　続いて、88ページをお願いします。県内高等教育機関における学生定着推進事業として375万円をお願いしています。県内の高等教育機関の学生の県内就職、定着を推進するために、まずは学生が優れた県内企業を知り、関心を寄せ、つながる機会づくりをしようと、主に低年次の学生を対象としまして、県内高等教育機関が県内企業と連携して行います共同研究や商品開発、フィールドワークなどの取組につきまして支援を行うものです。
　続いて、102ページ一番下をお願いします。私立学校施設整備費補助金につきましての債務負担行為をお願いしているものです。過年度議決分としまして、103ページ下の２つと104ページの５件のとおりお願いをしています。

◎尾崎委員長
　執行部の説明は以上です。
　今までの説明について、質疑がありますか。
　市谷委員。何件ありますか。

○市谷委員
　課ごとに。

◎尾崎委員長
　課ごとに。では、何課から。

○市谷委員
　最初に、子育て王国課です。

◎尾崎委員長
　何件ありますか。

○市谷委員
　ほとんど子育て王国課です。

◎尾崎委員長
　ほとんどこちら。何件ありますかね。たくさんありそうですけれども。10件ぐらい。

○市谷委員
　はい。
　５ページの私立幼稚園の運営費の補助です。よく私立幼稚園の関係の方から、預かり保育ということで２歳児などの受入れをしているのだけれども、その支援がないと言われることがあるのです。やはりこういうところで支援をしていくとはならないのかなと思うのですけれども、その辺の考え方を教えていただけたらと思います。
　11ページの子育て支援市町村応援事業です。在宅での子育て支援のおうちで子育てサポート事業交付金ですけれども、これは市のところでは利用があまりないということがあるのですが、５年度はどういう状況かを教えてください。
　17ページの保育人材確保・魅力発信強化事業です。よく聞き取れなかったのですけれども、保育士の資格に関わることで、何か廃止になったとおっしゃったように思ったのですが、もう一回説明していただけないでしょうか。
　あと、18ページの子育て支援員研修実施事業です。子育て支援員の設置は条例で期限があったと思うのです。前に常任委員会のときに、これの在り方については検討していくというような話があったのですが、どう考えておられるのかを教えてください。
　次で一回切ります。27ページの子どものための教育・保育給付費県負担金です。政調・政審で聞いたときに、この４、５歳児の配置基準について30対１が25対１にできるように聞いたのですけれども、どうもこれはそうではなくて、チーム保育するのに１人加算を増やすということであって、決して配置基準が改善するわけでもないし、必ずしも30対１を25対１にするものではないということだったのですが、その辺、これは書き方も政調・政審のときから変わっていますし、正確にこれの説明をしていただきたいなと。それで、国の分はあくまで大きな保育園での保育士のチーム保育の加算を１人から２人に増やすだけのことであって、前から言っている４、５歳児の保育士配置基準を改善するのに、国がやらないので、県としても独自にやるということを提案してもいいのではないかと思いますけれども、その辺を検討されなかったのかを教えてください。
　また、この事業はあくまで定員が127人以上の私立の保育園、民間の保育園が対象ということなのですけれども、公立園はこの加算の交付税措置があるのかを教えてください。

◎尾崎委員長
　川上課長、お願いします。まず、５ページの２歳児ですね。

●川上子育て王国課長
　先に、５ページの２歳児の受入れの関係です。現在、３歳になれば保育認定を受けて支援となります。制度の改定については、国に要望しておりまして、引き続き要望をしていくようにしています。
　11ページの在宅の関係のおうちで子育てサポート事業の３市ですね、鳥取市、倉吉市、米子市が未導入なのですけれども、引き続き声かけはさせていただきますが、来年度も予定はされておりません。
　次に、17ページです。（６）の保育士資格・幼稚園教諭の免許の資格免許状の取得支援事業補助金の関係で、令和４年７月から幼稚園教諭の免許更新が不要となりましたので、幼稚園の免許状のこの助成制度が不要となったことから、廃止させていただいています。
　18ページの子育て支援員の関係です。条例の終期が令和６年度だったかと思います。それに向けて、ちょうど子ども・子育て支援員の関係で、市町村も県も今、量の見込みであるとかの調査をしているところです。それらと併せて検討をさせていただくようにしています。
　27ページの４、５歳児の配置基準の関係の県負担金についてです。委員おっしゃられるとおりで、チーム加算のみ、チーム加算を増やすという制度であり、配置基準そのものではありません。県としても引き続き配置基準そのものの改正について要望していくようにしています。単県での検討は現段階ではしておりません。また、この私立幼稚園のみで公立園はということでしたが、公立園に係る市町村への交付税措置はしないと確認をしました。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　続けてですけれども、28ページの保育サービス多様化促進事業の、今回拡充になった乳児保育事業です。年度当初から保育士さんの配置を多めにするというので、期間が３か月から６か月になったのはよかったのですけれども、公立園はこれの対象外になっているのです。前から公立園でもこれを対象にしてほしいという話が出たりするのですけれども、なぜ公立園は対象外にしているのか説明いただきたいです。
　36ページの児童手当の支給事業です。今、国で所得制限の撤廃と、それから、これは今、中学生までしかありませんので、18歳、高校生までの年齢の拡大ということに恐らくなっていくのではないかと思うのですけれども、そうすると、ここに当然予算として増額して反映されてくるということでよろしいでしょうか。
　次に、62ページの子育て世帯訪問支援・保護者支援臨時特例事業です。子育てがなかなか困難だというので、家事支援とか、そういうことがあったらいいなと以前にも言ったことがあるのですけれども、何か別の事業があると言われたのです。そうすると、今回出てきているこの事業は、今まで使えていた事業と何が違うのかなと。あるのはあるのでいいのですけれども、何が違うのかを説明していただけないでしょうか。
　77ページの出産・子育て応援交付金です。妊娠したら５万円、出産したら５万円という分かなと思うのですけれども、制度は継続すると国は言っているという話だったのですが、今回、10月以降になると、県や市町村の負担金の割合は変わらないのですかね。
　あと心配なのが、せっかくこういう交付金が来るのだけれども、これが収入にカウントされてしまったりすると、税の関係とか、生活保護の関係とか、困ることが出てくるのではないかと思いますが、これは収入としてはカウントしないということでいいのかを確認させてください。

◎尾崎委員長
　では、28ページの分からよろしくお願いします。

●川上子育て王国課長
　28ページの保育サービスの乳児保育事業について、公立園は対象としないのかということですけれども、これは福祉団体からの要望も受けて意見交換させていただきました。それで、それを受けて今回拡充したのですけれども、公立分については、市町村であらかじめ職員配置とか職員の採用を考えておられるとので、公立での増について、直接的にこちらには声が届いていないこともあって、今回、私立園の分の対応としています。
　あと、児童手当の関係です。高校生までとなったときに、市町村が支給する部分の県負担が増えると思います。

◎尾崎委員長
　67ページと77ページ。

●戸井家庭支援課長
　子育て世帯訪問支援事業の関係です。今までは養育支援といって、かなりハードルが高いもの、それから、事業名は忘れましたけれども、もう少しハードルの低い訪問支援事業もありました。今回のこの事業についてはハードルがかなり低い、市町村がこれは支援してもいいのではないかと思えば、すぐ入れるようなハードルの低いものになりますので、そういう３段階の違い、使いやすさ、使いにくさの差があるものです。この事業は、とても使いやすい事業だと聞いています。
　出産・子育て応援交付金が収入としてカウントされるかどうかは詳細を確認して、改めて回答させていただきたいと思います。

○市谷委員
　62ページの家事支援などについてです。どんなふうに前のはハードルが高かったのですか。これも結構いろいろ条件が書いてあるのですけれども。

●戸井家庭支援課長
　養育支援は、保健師が実際見に行って、ここは支援をしなければいけないとか、ここはそこまで支援、家事支援とか育児支援とかまで必要ないとか判断をした上で支援をしていたのですけれども、この事業については、そこまでの確たる支援の要因がなく、要因といいますかね、本当に困っているということであれば支援ができるような、少し使いやすいものです。

○市谷委員
　そうすると、保健師とかそういう方でなくても、市町村の担当の方が、この家は必要だと思えば、比較的誰でもといいますか、支援が受けられるのですか。

●戸井家庭支援課長
　その辺は市町村によってそれぞれ判断は違うと思います。

●中西子育て・人財局長
　例えば、ヤングケアラーの家庭で、相談窓口等はつくりましたが、実際に、ではそのケアに当たっている子どもの対応として、代わりに家事を行うとか、そういうことが、ここに言葉は出てきていませんが、市町村がそう認めれば、これで受けることができるようになります。

◎尾崎委員長
　ほかによろしいですか。
　なければ私のほうで。
　16ページ、父親の産休だとか育児休暇のことです。２日以上取れば10万円という、その２日以上という根拠、10万円という根拠をどう考えているのかということと、あと46ページ、児童養護施設協議会がやるアドボカシーという取組ですね。当事者がする取組、当事者とはどんなものなのかということと、その下にあります入所児童、退所児童の意見表明の仕方などの取組をした場合にはと書いてありますけれども、具体的にどんな取組が考えられるのかということを教えてください。
　あともう一点、34ページです。子どもの安全について、これは引き続きずっとやっていっていただきたいなと思うのですが、仄聞するところによると、やはりだんだんと意識が元どおりになっていっていると聞いたりします。これは要望ですけれども、きちっと引き続きやっていただきたいと思います。

●川上子育て王国課長
　日数の根拠と金額の根拠となる単位についてですけれども、当時からの背景が不勉強で分からないので、また後ほどとさせてください。

◎尾崎委員長
　では、また後ほどお願いします。

●川上子育て王国課長
　あわせて、34ページの関係の安全・安心についてです。引き続きこの当該事業、必要なことと思っていますので推進してまいりますし、今年度から保育所の指導監査等についても、これまで３年ごとに実地としていたものを、毎年度実地に入るようにしています。しっかりと県も監査、指導助言に入って、あと、いろいろなやり方でしっかりと安全・安心の徹底を図っていきたいと思っています。

◎尾崎委員長
　事故が起こった場合、速やかに検討委員会を立ち上げるとなっていますけれども、その施設に関しては、事故直後に何をしたらいいかということが分かっていない施設もあったと認識しています。全員の聞き取りをしなくてはいけないだとか、そういった基本的なことができていなかったこともありますので、よろしくお願いします。
　養護施設のほうを。

●戸井家庭支援課長
　46ページ。その当事者の、どういう方かということで、実際に入所している子どもと、あと退所されたＯＢの方を当事者と記載しています。
　２つ目の質問は・・・。

◎尾崎委員長
　鳥取県子どもの権利学習支援事業補助金ということで、入所児童、退所児童が子どもの権利や意見表明の仕方等、子どもの自立性を高める取組を通してと書いてありますけれども、具体的にどんな取組をされるのかなと思いましたけれども、どうでしょう。

●戸井家庭支援課長
　確認して、改めて報告します。

◎尾崎委員長
　お願いします。
　それでは、さっきのですけれども、当事者を検討委員としてということは、その入所児童を検討委員としてということですか。

●戸井家庭支援課長
　県がやっていますこのアドボカシーの検討事業の中にも、実はその退所された方も検討委員に入っていただいたりしていますので、そういった退所をされた方が当事者として委員になることを検討しているということです。

◎尾崎委員長
　退所された方ですね。入所者は。

●戸井家庭支援課長
　入所されている子どもも。

◎尾崎委員長
　子どもも含めて。

●戸井家庭支援課長
　児童養護施設協議会では、子どもも含めて検討されるということです。

◎尾崎委員長
　分かりました。
　そのほかありますか。
　意見がないようですので、当初予算関係の議案については以上で終わります。
　引き続き、子育て・人財局の後半をやりたいと思います。
　２月補正予算の説明を求めます。
　質疑については一括して行います。
　まず、中西子育て・人財局長に総括説明を求めます。

●中西子育て・人財局長
　２月補正予算関係の説明書、３ページをお願いします。２月補正として、全体で7,545万6,000円の補正をお願いするものです。各事業につきましては、担当課長から説明をします。審議のほどよろしくお願いします。

◎尾崎委員長
　川上子育て王国課長の説明を求めます。

●川上子育て王国課長
　今回の事業については、基本的には所要額、所要見込額の減少に伴う減額補正となっています。増額した事業について御説明をさせていただきます。
　５ページの中ほど、高校生通学費助成事業です。今年度、市町村からの申請額につきまして、当初の見込みより増額したことに伴い、100万円余りの増額の補正をお願いするものです。
　続いて、５ページ下の段、安心こども基金積立金として新規に上げさせていただいています。子育て支援対策臨時交付金で、母子保健等々福祉の相談支援体制の整備や妊産婦支援など、子どもを対象とした新たな家庭支援の推進のための基盤整備を行う所要額について、安心こども基金に積み増しをして事業を実施することとされたため、国からの交付金を積み立てするものです。
　めくっていただいて、７ページの一番下の段、子ども・子育て支援交付金です。こちらも各市町村からの要望額を取りまとめたところ、当初見込みより増額したことにより、8,700万円弱の増額補正をお願いするものです。
　めくっていただいて、９ページの一番下の段、保育サービス多様化促進事業です。これも市町村への補助事業ですが、この中の障がい児保育の関係と乳児保育の関係の事業費の伸びにより、当初の見込みより、3,200万円余りの増額をお願いするものです。

◎尾崎委員長
　戸井家庭支援課長の説明を求めます。

●戸井家庭支援課長
　資料11ページをお願いします。11ページから14ページにかけましては、執行残、あるいは補助金が当初の見込みより減少したとか、利用数が当初見込みより減少したというようなものですので、説明を省略させていただいて、15ページの増額分だけ簡単に説明をさせていただきたいと思います。
　乳児医療費等支援事業です。これは未熟児の医療給付が増加したことに伴いまして、203万円余を増額をお願いするものです。
　その下、産前産後のパパママほっとずっと応援事業ですが、産後ケア無償化事業の利用数が当初見込みより増加したことから、60万円余の増額をお願いするものです。
　29ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。子育て世帯のレスパイト支援の充実事業費です。これは鳥取市で整備予定でしたが、原材料費の高騰に伴い、工事費等の額が上がるため、実際に工事するかどうかも含めて法人内で検討をしていたということで、結果的には工事を続けるということになりましたが、検討に少し時間がかかってしまったものですから、年度内の工事完成が困難となったために、翌年度に繰り越すものです。
　資料33ページをお願いします。母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の補正です。貸付金が当初の見込みより減少したことから、減額をするものです。

◎尾崎委員長
　次に、藤田総合教育推進課長の説明を求めます。

●藤田総合教育推進課長
　資料16ページをお願いします。私立学校施設整備費補助金として450万円の減をお願いしています。こちらは入札減によりまして所要額が見込みより減少したことに伴う減額補正です。
　続いて、17ページをお願いします。私立高等学校等就学支援金支給等事業、金額大きくなっておりますけれども、6,600万円余の減額となっています。家計急変や所得減にも対応できるよう予算枠をお願いしておりましたが、当初の見込みより減少したことに伴う減額です。
　このほかいずれの事業も請差や当初見込みより実績が減少したことに伴います減額補正です。

◎尾崎委員長
　執行部の説明は以上です。
　質疑がありますでしょうか。

○市谷委員
　13ページの２つ目のひとり親家庭の自立支援事業です。これは予算にしては減額が非常に大きいかなと思うのですけれども、何でだったのか説明していただけないでしょうか。

●戸井家庭支援課長
　改めて資料をもって説明させていただきたいと思います。

◎尾崎委員長
　後で。

○市谷委員
　いいでしょうか。予算も、それから補正の説明も、減額だからということで省略が多過ぎて、そういう説明はよくないのではないかなと、私、全体を聞いていて思って、それで聞いたら答えられないというのは、準備してきていないということではないかと。やはりちゃんと、新たに事業をやったり、減額にしたって、それが本当に県がやった事業が効果がどうだったのかとか、ニーズがどうだったかという上で確認するのはすごく大事だと思うのですよ。だから、こういう省略をする説明の仕方というのは、本当に改善していただきたいなと思いますけれども、委員長からお願いできませんか。飛ばした説明でしたし、よく分からなかったのです。ほかの部局はここまで極端に少ないということはなかったと思いますけれども。

●戸井家庭支援課長
　申請件数が少なかったので給付額が減っているのですけれども、件数については、手元に資料がないものですから、改めてお示しをさせていただきたいと思います。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。
　では、ほかにありますでしょうか。
　なければ、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてです。
　初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
　それでは、陳情５年子育て・人財第５号、マスク着用の有無による差別・偏見等防止の啓発及び換気システム導入等（保育園等、私立学校関係）について行います。
　本件の陳情は、鳥取県内の学校、園において、政府よりマスクの有無について、「不要な場面において積極的に外すよう促す等」が示されたことから、今後加速すると予測される「脱マスク指導」を含むマスクに関わる指導等で、発生すると予見される諸問題を未然に防止し、児童生徒等の信条等に適切な配慮を行うため、１、学校等への高機能換気設備等を導入し、換気方法を段階的に見直すこと、２、様々な事情がある子どもがいることから、厚生労働省通達による、「本人の意に反して着脱を無理強いすることにならないよう」という一文を学校ガイドラインに明記し、周知することを求めるものであります。
　それでは、担当課長に説明を求めます。
　川上子育て王国課長、説明を求めます。

●川上子育て王国課長
　４ページをお願いします。現状と県の取組状況についてです。
　新型コロナウイルス感染症対策に係る換気機器等への支援については、私立中学校・高等学校等に対しては、国において一部を支援しているほか、県においても学校寮や部活動における対策等の支援を行っています。保育施設等に対しては、国の補助事業等を活用し、換気機器やマスク、アルコール消毒液等の保健衛生用品の購入経費等の支援を行っています。
　施設種別ごとの補助金等については、資料に記載のとおりです。
　ガイドラインについてです。私立学校に対しては、「鳥取県立学校版感染症予防ガイドライン」を共有し、マスク着用の強制をすることがないよう、人権や健康に配慮した対応でありますとか、マスクの着用の有無で相手を責めること等がないように配慮するようというような記載を行い、適切な対応への協力を求めています。また、保育所等に対しては、国の通知等の周知のほか、「鳥取県版保育施設における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を策定し、保育施設の運営継続のため、常時換気でありますとか、空気の流れを意識した適切な換気、また成長に応じた正しいマスクの着用等を呼びかけているところです。

◎尾崎委員長
　御意見のある方はお願いします。

○市谷委員
　この陳情はガイドラインの中でマスクの着脱について無理強いしたりすることがないように書いてほしいということですけれども、さっきの説明によると、そういうことはもう書いてあるということでよろしいですか。確認です。

●川上子育て王国課長
　記載をしています。

◎尾崎委員長
　よろしいですね。
　それでは、願意の聞き取りについてお聞きします。
　委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方、ありますか。必要なしでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　必要ないということで、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
　次に、報告事項です。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行います。
　報告７、とっとり自然保育認証制度による園の認証について、川上子育て王国課長の説明を求めます。

●川上子育て王国課長
　報告資料の２ページをお願いします。とっとり自然保育認証制度による園の認証についてです。
　平成29年に創設したとっとり自然保育認証制度により、今年度新たに４園を認証しました。新規認証園、１に記載をしていますが、大山の自然を生かした山登りの活動を特色とする大山保育所、町なかにありながら地元の方から借りた畑で野菜の収穫等を特色とする米子市の福生保育園、地域の高齢者の方と一緒に徒歩遠足や野鳥の観察等を行う米子市の良善幼稚園、また、漁港の見学、水揚げされた魚やカニの観察など境港ならではの活動を特色とする美哉幼稚園の４園で、これで令和５年１月末現在で合計39園に広がっています。
　各市町村別の認証数は、（４）に記載のとおりです。
　また、（５）に記載をしていますが、認証園については、５年に一度、認証基準に引き続き適合しているか確認をすることとしており、今年度18園について基準に適合していることを確認しました。
　本県の豊かな自然を活用し、自然体験活動を基軸にした教育及び保育の取組について、活動費の補助等の支援をしているところであり、引き続きこれらの取組を推進していくこととしています。

◎尾崎委員長
　次に、報告８、令和４年度第２回新生公立鳥取環境大学運営協議会の開催結果について、及び、報告９、令和４年度第３回鳥取県総合教育会議の開催結果について、藤田総合教育推進課長の説明を求めます。

●藤田総合教育推進課長
　同じ資料の３ページをお願いします。令和４年度第２回新生公立鳥取環境大学運営協議会を開催しましたので、その概要を御報告します。
　会議では、設立団体が交付します交付金等につきまして、光熱費高騰に対応した臨時的経費を含めた予定額について承認されましたほか、報告事項として、大学の第２期中期目標期間が令和５年度末で終了しますことから、９月定例県議会において報告しました第２期中期目標期間に係る業務実績見込み評価を踏まえて、第３期中期目標の策定に当たって、主眼を置く３つの視点、そして策定に向けたスケジュールなどについて報告をしました。
　また、鳥取環境大学大学院の充実を図るため、環境大学大学院修士課程を修了した学生が鳥取大学大学院連合農学研究科の学生として、環境大学を拠点とした博士課程で学ぶ鳥取大学と連携した新しい取組の実施について報告がされました。
　主な意見としましては、光熱費高騰や脱炭素が注目される中、大学の安定的な経営も視野に入れ、環境大学らしいエネルギーの効率化に関する改革、長期的な視点での検討をしてほしい、また、ＳＤＧｓ、脱炭素など、社会的な関心が高まる中で、看板に環境をつけている公立鳥取環境大学の果たすべき役割は、国内や世界でも重要視されてくるべきものである。令和５年度は第２期中期目標期間の最終年度でもあり、第３期中期目標を策定する年でもある重要な年限であり、大学の堅実な運営と併せ、教育の充実にも取り組んでいただきたいとの意見があり、引き続き魅力ある大学運営に努めることを確認しました。
　続きまして、４ページをお願いします。令和４年度第３回鳥取県総合教育会議を開催しましたので、その概要を報告します。
　会議では、令和５年度から４か年間の次期教育の大綱や、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果などについて意見交換を行いました。
　主な意見ですが、学力向上策では、県独自の学力・学習状況調査から得られたデータを現場で有効に活用できるよう、専門家を加えて解析できる体制づくりが必要であること。そして、学力を支える大切な人である教員につきましては、教育を担いたいと考える若者の減少は教育の危機にも通じる。教員の採用、研修、働き方改革が一連の流れとして取り組まれることが重要である。あるいは、学びの環境づくりにおいては、学級の中で不適応を起こし、不安を感じている子どもが増加傾向にある。孤立してしまうことのないよう、スクールカウンセラーと連携し、自己有用感を育むような心の教育を充実していかなければならない。５ページにわたっています。特別支援教育の充実については、多様性への対応が重要になってくるが、通常の学級の中に特別な支援を必要とする子どもたちが多くなっており、子どもがともに生きるという気持ちが持てるよう、小さいときから関わりの場を設定していく校内支援体制の確立と、コーディネーターのスキル向上が求められる。あるいは、障がいのある子どもの支援と保護者支援とは両輪であるという考え方の中で、保護者支援の在り方や教育面と生活面の両面からの支援が望まれるといった御意見。また、体力、運動習慣等調査結果につきましては、朝食を取らない子どもが多い実態があり、食事、運動、睡眠のバランスが取れて初めて生活習慣の確立、健やかな心と体の育成につながる。家庭を巻き込みながら進めていく必要があるなど、活発な御議論をいただきました。
　知事からは、学力状況調査などのデータの解析やその活用の在り方といった御意見や、多様性、特に障がいのある子どもたちが順次進学し、通級指導が一般化してくる中で、現場としてもよく考えた上で教育を展開すべきとの御意見について、教育行政に生かしていけるよう、教育委員会と調整をさせていただくこと。また、国際バカロレア教育や夜間中学など、一つ一つ展開が図られており、これからも高度な見識、専門的な知見、また現場の声をぜひ教育に注入していただきたいとの総括がありました。
　今後、鳥取県の教育に関する大綱につきましては、会議での意見や新年度の予算状況を踏まえ、検討を重ね、７月を目途に策定する予定としています。

◎尾崎委員長
　執行部の説明は以上です。
　質問のある方、質疑のある方。

○市谷委員
　総合教育会議についてです。４ページから５ページにわたってのところで、学校の中で不適応を起こしたり不安を感じている子どもが増加傾向にあって自信が持てなかったりというような、いろいろ問題があると。教育委員会などの報告書を見ると、不登校もですけれども、学校の中での暴力行為とか、子どもの気持ちが荒れてしまっているのではないかと思うのです。改定素案として出てきているこの大綱の10ページに、誰一人取り残さずということで、不登校とかいじめとか、いろんな問題があって、発達段階や家庭・生活環境の変化などの様々な状況に応じた適切な支援が求められると書いてあるのです。そうだと思うのですけれども、なぜ子どもたちがそうなっているのかを、子どもアドボカシーではないですけれども、きちんと意見を聞いてみることも踏まえて対応を考えることが要るのではないかと思うのです。様々な状況に応じた適切な支援という言葉だけでは何か足りないというか、中身がどうなのかなと思うのですけれども、そういう子どもの意見を聞いてというのはされませんか。学力テストで、授業がどうかとか、そんなことはいろいろ聞き取りはしておられるようなのですけれども、いかがでしょうか。

●藤田総合教育推進課長
　市谷委員がおっしゃったとおり、学力テストの質問紙の中でも、授業が分かるなどの話はもちろんですけれども、生活において、自分が大切な人間だと思えるか、その自己有用感を調査していく質問などもあります。そういったデータで、自分を大切に思ったり、あるいは他人を思いやったりというような考え方についてもしっかりデータを把握するとともに、この会議の中でも、やはり一人一人に向き合う時間、教員にとって忙しくなって、なかなか一人一人に向き合っていく時間が取れていないのではないか、個に寄り添った教育を進めていくためにはそういった時間を、採用から研修、そして働き方改革を進める中で、しっかりと個々に寄り添えるような時間を取れるような環境づくりをしっかり進めていくべきだという御意見もいただいています。その辺りは教育委員会ともよく調整をしながら、声を聞く方法がどういった形で取れるかは、今ここで何とも申し上げられませんけれども、一人一人の、例えば不登校であるとか暴力につながるような、問題と言われるような行動がどうして出てくるのかというあたりをしっかりと解析というか、様子を見ながら取り組んでいけるような、そういったことについても教育委員会とよく話し合ってまいりたいと思います。ありがとうございます。

◎尾崎委員長
　よろしいでしょうか。

○藤縄委員
　総合教育会議の知事の総括です。この教育会議はせっかく知事と教育委員会とがやるのだから、総括をもう少し突っ込んだコメントはないものかなと。教育委員会と調整するということを言っておられるけれども、それはそうだけれども、どの辺りをということがない。意見はありましたからで、知事としてはこういうことが課題だろうからという、そこを調整するような内容を私は期待したい。

◎尾崎委員長
　いかがでしょうか。

●中西子育て・人財局長
　ありがとうございます。これ以外に突っ込んだコメントはいうと、このコメントがそのままだったのが事実です。素案という形にしておりますけれども、この形になるまでも、しっかりと教育委員会や知事と協議を何回か重ねた上での結果だったので、割と、割とと言えば変ですけれども、ここがというところがなかったのではないかなと推察します。ただ、この委員会自体で、データのところがこちらの言葉に対して具体が少ないという御意見は委員からいただいておりますので、藤縄委員からいただいた意見についてはしっかりと、まだまだ調整が必要と思っているところです。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。
　ほかにありますか。

○市谷委員
　今の件です。私ね、委員会の構成のことを言ってあれなのですけれども、ここの委員会に教育委員会事務局がいないと、なかなかね、何か間接的に伝えるみたいになって、ここで伝えても、相談します、伝えておきますになってしまう。ここの常任委員会に教育委員会事務局があると、もう少し話もスムーズにいくのかなと思ってみたりしますけれども……。

●藤田総合教育推進課長
　ただ、教育の大綱というのは、地方公共団体の首長が教育について目指す姿を示すものです。そこでしっかり教育委員会と知事が協議をして進めましょうということで、藤縄委員からも、もっと突っ込んだお話があったほうがというような御意見もいただきました。非常に活発な議論が交わされる中で、知事も教育の目指す姿について、方向性も定めていく中で、新たな取組もつくっていけるように、私どももしっかり調整してまいりたいと思いますし、教育委員会とは常に緊密にやり取りをしておりますので、またこれは総務教育常任委員会でも教育委員会でも十分に議論、議論というか、御報告なさっていることと思いますが、共有しながら進めてまいりたいと思います。

◎尾崎委員長
　ほかにありますか。
　次に、その他ですけれども、子育て・人財局に関して、執行部、委員の方で何かありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、子育て・人財局に関しては以上で終わります。
　委員の皆様、お疲れさまでした。今日は以上で終わります。
　明日は、病院局、福祉保健部ささえあい福祉局、健康医療局となっています。結構いいペースで来ていますので、またよろしくお願いします。
　明日は９時開催です。よろしくお願いします。

午後３時59分　散会