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会議の概要
午前10時00分 開会
◎川部委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開催いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と銀杏委員にお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の13議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方、挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○安田委員
議案第１号、令和４年度鳥取県一般会計予算について、このたびのロシアによるウクライナへの武力侵攻を受けて、附帯意見を付すことについて提案したいと考えております。
◎川部委員長
ただいま安田委員から、議案第１号に対する附帯意見の提案がありましたが、この議案第１号が可決すべきものと決定されましたら、改めて附帯意見の案をお示しいただき、お諮りすることといたします。
そのほか、御意見ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようなので、これより採決に入ります。
採決については、附帯意見に関する発言のあった議案第１号とそれ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいかお諮りいたします。いかがですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、議案第１号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、附帯意見についてお諮りいたします。
先ほど安田委員から提案がありましたが、附帯意見案を皆様に配っていただきたいと思います。お願いします。
お手元に行き渡りましたでしょうか。
それでは、安田委員、附帯意見案を読み上げてください。
○安田委員
議案第１号、令和４年度鳥取県一般会計予算について、附帯意見を申し上げます。
歳出２款総務費、２項企画費、１目企画総務費のロシア極東地域交流推進事業については、ロシアがウクライナに侵攻する軍事行動を行ったことを踏まえて、本議案におけるロシアを対象とした文化交流事業について、国際社会の渡航制限や経済制裁により事業効果が期待できない等の状況を考慮し、予算執行に当たって一時保留など適切な方策を講じること。
◎川部委員長
委員の皆様から、ただいまの附帯意見案について、御意見はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようです。
それでは、安田委員から提案のありました附帯意見案について、採決いたします。
議案第１号、令和４年度鳥取県一般会計予算について、安田委員から提案のありましたとおり附帯意見を付することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、議案第１号は、安田委員から提案のありました案のとおり、附帯意見を付することに決定いたしました。
次に、議案第１号を除く12議案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第１号を除く12議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は新規分の陳情２件の審査を行います。
まず、陳情４年危機管理第４号、島根原子力発電所２号機の早期再稼働の了解についての審査を行います。
御意見を伺います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○坂野委員
私は、研究留保を主張させていただきたいと思っております。
理由としましては、現時点でまだ境港の判断が出ておりませんし、知事の御判断も出ていないということでありますので、しっかりとしたさらなる研究が必要かと考えております。
◎川部委員長
ただいま研究留保という声がありました。
まず、この研究留保について、採決を行いたいと思います。
なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採否に関する態度を表明していただきますので、御承知ください。
また、挙手されない方は研究留保とすることに反対であるとみなしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
したがいまして、元の陳情に対して採択、趣旨採択、不採択のいずれかを決定いたしたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○安田委員
本陳情に対しまして、採択を主張いたします。
理由といたしましては、まずエネルギー資源の輸入依存度が高い我が国においては、国際的政情不安によって調達停滞や資材価格高騰等の事態を生じるリスクが極めて高いことから、良質で安価な電力が安定的に供給されることは県民の日常生活や県内企業等の経済活動を支えるために必要不可欠であること、その上で、脱炭素社会の実現を目指す我が国のエネルギー政策においては、原子力発電は低炭素のほぼ国産エネルギー源として優れた安定供給性と効率性を有し、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけられていること、これらのことはいずれも県民の安全確保が前提となるものであるが、昨年９月に原子力規制委員会による世界で最も厳しい新規制基準に適合したこと、また県、地元２市、中国電力株式会社との間におけるいわゆる安全協定についても原子炉の運転停止を含む措置要求の権利が認められたこと、一方で、今般のロシアによる原子力発電所に対する攻撃は明確な国際法違反であり、原子力発電所への攻撃については国が関係法令に基づき万全に対処することから、本件陳情に対しましては採択とすることが妥当と考えます。
◎川部委員長
ほかに意見ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、諮りたいと思います。
ただいま御意見がありました、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情４年危機管理第４号については、採択と決定いたしました。
次に、陳情４年危機管理第７号、原発災害時の屋内退避中の支援体制に関する住民への具体的な説明についての審査を行います。
御意見を伺います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○安田委員
本陳情に対しまして、不採択を主張いたします。
理由といたしましては、県においては島根原子力発電所事故対応に特化した鳥取県広域住民避難計画を策定し、県や国の対応が国の原子力防災会議で了承されており、不測の事態には自衛隊等の実動組織による支援が行われるなど、避難計画に一定の実効性が確保されていること、これらについてはホームページに公開しているとともに、特に万が一原子力災害が発生したときにおける県民の対応、行動について、鳥取県原子力防災ハンドブックに整理をし、県内全戸に配布しているほか、米子市及び境港市とも連携して原子力防災講演会、放射線研修会、避難計画説明会、原子力防災訓練など様々な機会を捉えて具体的かつ丁寧に県民に対して説明、周知を図っていること、以上の理由から、不採択（措置済み）が妥当と考えております。
◎川部委員長
ほかに御意見はございませんか。
○銀杏委員
陳情項目につきましては既に実施されており、また計画済みであることから、趣旨採択を主張いたします。
◎川部委員長
ほかに。
○坂野委員
県も説明等を十分していただいているとは思いますが、現時点でもまだ住民の中には不安に思っておられる、説明が足りないと思っておられる住民がいらっしゃるのもまた事実であります。住民へのさらなる説明というのは必要かなと考えておりますので、採択を主張したいと思います。
◎川部委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、趣旨採択、採択、不採択であります。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情４年危機管理第７号については、不採択と決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成及び内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は、入替え次第とします。
午前10時11分 休憩
午前10時14分 再開
◎川部委員長
それでは、再開いたします。
警察本部の報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告１、「令和３年政策評価報告書」及び「令和４年推進・評価計画書」の策定について、濵本警務課長の説明を求めます。
●濵本警務課長
資料２ページをお願いします。県警では、平成17年から仕事の成果を評価しまして、その結果を県民の皆様に説明する政策評価の取組を行っております。その目的は、説明責任の徹底と評価の結果を今後の施策に反映しまして警察行政を効率化すること、加えまして県民の皆様の視点に立った成果重視の警察行政を推進することとしております。
資料は、令和３年政策評価報告書と令和４年の計画書の概要版になっております。政策評価の項目は県警の５つの重点目標に沿って設けておりますが、この重点目標ごとに、その達成状況を一部抜粋して御報告いたします。
資料の２の（１）、総合的な犯罪抑止対策の推進では、令和３年の刑法犯認知件数は1,923件と前年より増加しておりますが、令和２年から引き続き2,000件以下を達成しております。次に、重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進では、殺人事件、強盗殺人未遂事件、強制性交等の事件の重要事件を検挙したほか、六代目山口組と神戸山口組の対立抗争に伴います特定抗争指定暴力団等の指定期限の延長等の措置を講じました。交通死亡事故抑止に資する総合対策の推進では、交通事故死者数は19人と前年より２人増加しておりますが、交通事故件数及び負傷者数ともに、平成17年以降17年連続で減少しております。次に、テロの未然防止と緊急事態対策の推進では、国際テロの未然防止等に向けた各種対策を推進したほか、大規模災害の発生を想定しました機能移転訓練を実施しました。次に、警察活動基盤の充実強化では、コロナ禍における採用募集活動、各種広報媒体等を効果的に活用した県警の魅力の情報発信、男性職員の育児休業の取得促進などの取組を推進しました。
このように、令和３年の成果を踏まえた政策評価報告書を取りまとめるとともに、資料２、（２）のとおり、令和４年の計画書を作成しております。
今後、県警のホームページに概要を掲載するほか、各警察署施設の窓口に備え付けまして公表し、県民の皆様から意見、要望を受け付けることとしております。
◎川部委員長
続いて、報告２、令和４年春の全国交通安全運動の実施について、西村交通企画課長の説明を求めます。
●西村交通企画課長
令和４年春の全国交通安全運動の実施について説明させていただきます。
警察本部資料３ページをお願いします。１の実施期間ですが、４月６日水曜日から15日金曜日までの10日間です。この運動は、新入学児童等をはじめとする歩行者の安全確保、自動車運転者の歩行者保護意識の向上、飲酒運転等をはじめとする危険な運転の根絶を目指し、交通
ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけてもらうことにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的としています。
２の重点ですが、１は子どもをはじめとする歩行者の安全確保、２は歩行者保護や飲酒運転根絶等の安全意識の向上、３は自転車の交通ルールの遵守の徹底と安全確保の３点です。
３の交通安全日ですが、期間中の４月10日を交通事故ゼロを目指す日に、４月15日を交通マナーアップ強化日として、県民の交通安全意識の高揚と交通事故防止を図ります。
次に、４の主要行事予定についてですが、出発式等については、各署において交通安全運動開始式及びパレード等が予定されています。
運動重点に沿った取組といたしまして、子どもをはじめとする歩行者の安全確保関係では、小学校の入学式における新入学児童に対する交通安全広報、歩行者保護や飲酒運転根絶等の安全意識向上関係では、ドライバーに対する歩行者優先広報、自転車の交通ルール遵守の徹底と交通安全確保関係では、通勤・通学時間帯における自転車利用者に対する交通安全指導等を実施することとしています。
この交通安全運動も、関係者、関係機関・団体と協力し、新型コロナウイルス感染症防止対策に配意した運動を展開していくこととしております。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、委員の皆様から質疑等はありませんか。
○島谷委員
２ページに関係することで、総合的な犯罪抑止対策という項目の中に含まれると思うのですけれども、４月１日から18歳以上が成人になるということで、高校３年生から18歳以上になって、社会的な経験が少ない子どもたちが犯罪の被害者になり得る可能性が本当に高いと思うのですね。幾ら啓発啓発といっても、啓発も必ずしてもらわなければいけないのですけれども、いかに少しでも被害に遭う子どもたちを、子どもたちというよりも成人になるわけですから、しっかりと県警としても対策といいますか、対応していただければなと思います。そのことについてちょっと御意見いただければなと思います。
●濵本警務課長
少年の非行防止・保護対策ということにつきましては、これまでも各種ボランティアの方、あるいは関係機関の方と連携いたしまして、各種活動をしております。そういうことを今後も強く取り組んでいきまして、徹底していきたいと思っております。
○島谷委員
非行防止云々は分かるのです。私が言っているのは、よく言われているのがデート商法に引っかかったりとか、そういう犯罪に引っかからないような啓発。非行防止というのはその子が非行することを防止するわけで、犯罪に引っかからないような啓発はどうやっていただけるのかということの意見を聞きたいということです。
●濵本警務課長
具体的には、インターネットに起因するような福祉犯罪、こういう被害が発生しているということ、あるいはそれに携帯電話が使用されているというようなことですので、そういう事業者とのモラル教室も開催していきたいと思います。そして、少年目線での助言、指導を繰り返して啓発していきたいと考えております。
○島谷委員
それはよく分かります、少年目線というのはね。ただ、さっき言ったように、18歳からもう成人になるのですよ。ということは、民法上権利義務がきっちりと発生してくるので、そこをいかにね、私が言っているのは成人年齢が下がるわけだから、そこをしっかりと、今までの18歳から二十歳までの間の犯罪防止をしっかりと県警としてやってほしいということを言っているわけだから、そこについて言ってほしい。
●濵本警務課長
18歳以上ですので、大学とか社会に出られた方がおられるかと思いますけれども……（「高校」と呼ぶ者あり）はい、高校生につきましては、繰り返しになるかと思いますけれども、そういう関係機関でありますとか、そういうところと細かい部分で協力していきながら、意識づけということをしていきたいと考えております。
◎川部委員長
本部長、高校生の中で成人と成人でない者が出てくるということについて、やはりきちんと。
●服部警察本部長
高校などで、我々がお呼びいただいたり声かけさせていただいて、様々な被害防止を目的にした講演とか教室の場がありますので、そういった中で、今般の成人年齢改正に伴ってどのような犯罪に巻き込まれるおそれがあってどのように注意していくべきかということは、よくよくこの機会にお話しすべきだろうと思っておりますし、御議論いただいたので、改めて各所各部門でそういう機会があった場合には話題にして、啓発していくようにやっていきたいと思います。
◎川部委員長
島谷委員、いいですか。
○内田（隆）委員
３ページをお願いします。本会議でも質問させていただいたのですけれども、４月10日、交通死亡事故ゼロを目指す日ということで、年内、もう今年に入ってから２件の死亡事故が起きているところだと思います。先日、米子市内の死亡事故の件で、安全プログラムの中で関係機関、警察、鳥取県、道路管理者の米子市、地元自治会等が集まって、安全対策に対して協議が行われたと伺っております。
私は議場でも申し上げましたけれども、やはり交通死亡事故があったような交差点で、実際に地元と協議した上でいろいろな死亡事故の防止に向かっていただきたいとお願いをしたと思うのですけれども、結果として交通量が少ないから信号機がつけられないというのが結論だったように聞いております。そこだけをもって、人の生き死にがあった交差点について結論を現場単位で出されているというのが私はおかしいと思う。地元の自治会からはやはり違うのではないかという声も届いているし、正式に要望書を上げると伺っているのですけれども、どのような受け止めをされて現場対応されたのか、私はもう一度聞いてみたいのです。どうでしょうか。
●西村交通企画課長
委員御指摘の死亡事故があった交差点については、２月24日に安全協会や地区の自治会長さん、それから米子署、警察本部からも出て現場検討しております。その中で信号の要望があったのは承知しております。その現場においては、現在は街路樹を切ったり、それから横断歩道の移設、交差点の外側線の引き直し等をやると。
信号機の設置については、絶対駄目ということではなく、今後の交通量も勘案して継続して検討していくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○内田（隆）委員
いわゆる住宅地にある交差点ですよ。そのところが交通量が上がっていくかといったら、今後絶対一生上がらないですよ。今後ずっと経過を見て、やはり交通量が上がらないからという理由で、それだけで今後もやらないという今の答弁ですよね。
●西村交通企画課長
今後もやらないというのではなく、信号の設置要望というのは各地区からたくさん上がってきますけれども、その中で設置場所の優先順位をつけて、県警としてはどこどこに設置していくということを計画的にやっております。そういうことの中で絶対ということはありませんので、他の場所と比較して優先順位をつけて計画的に設置していくことを考えております。
○内田（隆）委員
知事の答弁でもありましたけれども、道路を直すということについて、国交省で本当に交通安全についてはきちんとそういう予算でも対応していくということであります。そういう考え方に基づくと、予算がないから、では優先順位をつけて、そこの信号はどうかと判断していきます、しかも、交通量に基づいて判断しますと言われると、やはりそこで生活する上で死者まで出ているところですよ。それはちゃんと要求してもらったら議会だって通す方向で考えますよ。姿勢としてどうなのかと思うのですけれども、その辺りはどうですか。しっかりと県民の命を守っていただきたいという思いが地元から上がってきた場合は真摯に対応されるべきだと思うけれども、もう一度答弁お願いします。
●西村交通企画課長
委員御指摘のとおり、先ほどお答えしましたように、各地区からここへつけてくださいという、死亡事故がなくても、通学路であるとかそういうところの要望はたくさんございます。その中で検討していくと。ですから、絶対駄目ということではなく、交通量とか、通学路であれば小学生とかの人数が増えることがあると思いますので、その辺を勘案して引き続き検討してまいりたいと考えております。
○内田（隆）委員
最後にします。交通量とかそういうことではなくてね、それだけではなくて、しっかりとほかの様々な要因を勘案して対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎川部委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、執行部、委員から何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、警察本部につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は、入替え次第とします。
午前10時30分 休憩
午前10時33分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
それでは、危機管理局の報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告３、島根原子力発電所１号機廃止措置の実施状況等について（第８報）、報告４、島根原子力発電所（２号機及び３号機）の審査状況について、報告５、令和３年度第５回島根原子力発電所に関する安全協定改定に係る協議会の開催について、報告６、島根原子力発電所２号機の審査結果の再確認について、報告７、令和３年度第４回鳥取県原子力安全顧問会議の開催について、及び報告８、米子市の島根原子力発電所２号機再稼働同意等について、木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局資料２ページでございます。島根１号機廃止措置の実施状況について御報告いたします。
１号機の工程変更ですけれども、第１段階、解体工事準備期間の期限を１年延長するというものでございます。第２段階を１年短縮することで廃止措置の終了時期2045年は変わらないとしております。
１年延長の理由ですけれども、第２段階に移行する際には再度廃止措置計画変更認可申請書を提出する必要があります。１号機の廃止措置で発生するクリアランス制度対象物、こちらは廃止措置によって発生した放射性廃棄物のうち、放射能のレベルが極めて低いものについて、国の許可、確認を得て、普通の廃棄物として再利用または処分できる廃棄物となっております。この推定発生量をその申請書に記載する必要があり、検討に時間を要しているという説明を中国電力から受けております。
今回の延長ですけれども、軽微な変更に該当するため、変更認可申請ではなく、廃止措置計画の変更の届出を行いまして、安全協定上の重要な変更には該当しないものと考えております。
廃止措置の作業進捗状況ですけれども、計画では2045年までの約30年で１号機の全ての施設、設備を解体撤去する予定でして、現在は第１段階の実施中でございます。
続きまして３ページ、２号機及び３号機の審査状況でございます。
２号機は設計及び工事の計画認可申請の審査中でございます。前回１月の常任委員会での報告から特段動きはありません。
（２）の特定重大事故等対処施設と所内常設の直流電源設備、３系統目の審査で、２月28日に中国電力はこれらの設備の設置に係る原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出しております。補正の内容は、合格となった原子炉施設変更許可の内容ですとか、申請当時以降に進捗した設備設計を反映させるというものでございます。審査会合は１回目以降、開催されてはおらず、テロ対策施設ということで、２回目以降の審査は非公開で行われることとなっております。
３号機につきましては、こちらも前回１月の常任委員会の報告からの動きは特段ございません。
続きまして４ページ、今年度５回目の安全協定改定の協議会についてでございます。
県では、３月10日、令和３年度第５回の安全協定改定協議会を開催しまして、県、米子市、境港市は、中国電力が示した安全協定改定案を受け入れる旨を表明しております。また、中国電力に文書の提出を要請し、中国電力は安全協定の運用が立地自治体と同様である旨の文書を提出する意向を示しております。
下の結果概要ですけれども、安全協定の改定では、米子市長、境港市長から改定案を受け入れるとの意見表明があったこと、また県議会でも協定改定が了であり、米子市及び境港市の両市の了解も得られたことから改定協議会を終了しまして、今後は調印に向けての手続を進めていくこと、また、中国電力は協定の運用が立地自治体と同様であるとの文書を提出する意向を示しております。安全協定の運用確認では、立入調査、措置要求について県が実施主体、米子市、境港市が参画主体となっていることから、県と両市で覚書の締結作業を進めることですとか、一定の継続性を持った財源措置に係る協定化を行うこと、改定協議会を終了することなどが決定しております。
続きまして５ページ、２号機の審査結果について、原子力安全顧問に再確認いただいたので、その報告となります。
２月の県議会で２号機の審査結果について議論があったことから、中国電力から説明を受けまして、原子力安全顧問とともに県、米子市及び境港市職員で審査結果の再確認を行いました。原子力安全顧問により、審査結果に問題がないということを改めて確認しております。
確認内容のところです。基準地震動については、地表面の地盤と原発を設置している岩盤での揺れの違いから今回設定した基準地震動が妥当であるということや、地震動を計算するパラメータ、断層の長さですとか幅ですけれども、そういったパラメータを安全側に大きく設定することで、過去に測定された地震動のばらつきを考慮しているということ。あと、電源対策では、設計のコンセプトとして、外部電源には頼らずに施設内の非常用ディーゼル発電機ですとかガスタービン発電機から給電できることや、外部電源喪失しても発電所内の非常用電源で十分に対応できるということをしっかりと一般の人々に周知してもらいたいという意見も、顧問からございました。人材育成については、運転を経験していない若年層に対して他電力や火力発電所へ派遣していることですとか、若手への技術継承、そのための仕組みがあるということなども確認しております。
続きまして、別冊２ページでございます。今年度の第４回の鳥取県原子力安全顧問会議の開催についてでございます。
２号機の審査結果等に関する顧問会議の意見報告は11月17日に行っておりますけれども、それ以降、米子・境港市の原子力発電所環境安全対策協議会、市議会、県議会の議論等を受けまして、顧問から改めて２号機の安全性について問題がないということの報告を受けております。
２の顧問の主な説明概要等のところですけれども、米子市、境港市の協議会委員等からの意見に対して、顧問が丁寧に回答しております。まず、（１）の新規制基準については、福島第一原発事故の教訓を反映させて、ＩＡＥＡ、各国の規制を踏まえて作成したものであるということで、その基準に合格した２号機は再稼働に必要な安全性がクリアされていると判断されるというコメントがございました。基準地震動につきましては、820ガルについての妥当性についてですけれども、こちらは妥当であるというコメントです。妥当であるとしつつも、ガル数だけで地震動の破壊力を評価することはできないとしまして、一般住宅の堆積地盤と原子力発電所の硬質岩盤では地震動のレベルが異なることに留意する必要がありますよということを説明しております。
あと、テロ対策とか航空機衝突対策についてですけれども、航空機衝突により建物が壊れても大丈夫かとの質問に対しまして、原子炉建物の壁面に複数の水や電源の接続口が分散して設置してあって、建物の一部が壊れても接続口を利用することができるということですとか、仮に建物が壊れても放射性物質が外部に放出された場合に備えて、水で放射性物質をたたき落とす放水砲が配備されていること。あと、ミサイル攻撃への対応についてですけれども、新規制基準の中にはその規則はないのですが、放射性物質を大量に含む炉心というのは最も頑強な構造の中にあること、小型発電機車ですとか大量の送水車といった可搬型設備も分散して配備していると。あと、放水砲の配備、特定重大事故等対処施設の設置等によって一定の効果が期待できると考えているという顧問からの説明がございました。
避難計画の実効性についてですけれども、国の原子力防災会議で了承された対応方針に基づく鳥取県の避難計画等は一定の実効性があると評価するとして、国による全面的な支援として、国を挙げた対策ですとか自衛隊等の実動組織による支援の実施も確認されております。今後も実効性向上のため、訓練実施、新知見の取り入れ等により、避難計画の見直しや住民への周知を図るなど、継続した取組が重要であるというコメントがありました。
（８）のそのほかの顧問の意見としましては、新規制基準は強化された基準であると。その基準への合格により、基本的に安全性が高まったと理解していると。ただし、リスクはゼロではないため、ゼロを目指して知見を集めるよう継続することですとか、住民意見の核心は不安が大きいということとしまして、少しでも不安を低減するには、透明性とか情報開示、住民への分かりやすい説明が非常に重要であるということ。また、避難計画は、その周知と訓練による実効性向上が重要であり、住民が参加しやすいように訓練の工夫が必要との意見もございました。
最後、総括ですけれども、新規制基準により２号機の安全性は大幅に改善、改良し、また、原子力の問題は事業者、行政、住民、専門家の信頼関係の構築が大きな課題であり、鳥取県の場合は信頼関係を構築する姿勢が一貫しており、今後もその信頼関係の構築、事業者、行政、専門家、住民との情報交換、安全確保を継続していくことが重要とのコメントがあったところでございます。
続きまして、４ページ、最後になります。米子市の２号機再稼働同意についてでございます。
３月18日、米子市の伊木市長は、市議会全員協議会で２号機の再稼働に同意を表明しております。関係自治体では既に松江市長が２月15日に、安来市長が３月１日に再稼働同意を表明しているところでございます。また、同日、境港の全員協議会では２号機の審査結果等についての議論が行われておりまして、本日３月22日の全員協議会で各議員から意見表明が行われることとなっております。
米子市長の意見表明ですけれども、今後継続的に地域住民の安全が守られるよう、幾つかの条件を付した上で２号機の再稼働について同意するとしています。判断のポイントとしては、審査結果等に関する質問や意見に対する中国電力の回答が適切であることや、県原子力安全顧問に安全対策の有効性を技術的に確認していただいたこと、安全協定改定を了としたこと、避難計画では緊急時対応が原子力防災会議で了承されまして、県原子力安全顧問からも一定の評価を得たことなどをポイントとして上げております。
再稼働同意とともに中国電力に付した条件４項目ですけれども、常に最新の知見を安全上の対策に反映していくこと、引き続き実施される原子力規制委員会の工事計画認可等、適切に対応するとともに、その経過について説明すること、原子力防災対策について誠意を持って協力すること、引き続き安全文化の醸成に取り組むことを条件として付しております。
一方の境港市議会の３月18日の全員協議会ですけれども、こちらの３つのテーマについて議員間討議を行っておりまして、本日３月22日の全員協議会で各議員から意見表明を行う予定としております。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○安田委員
別冊ではないほうの５ページ、島根原子力発電所２号機の審査結果の再確認についての４の（２）の電源対策なのですけれども、丸のポツの２つ目の外部電源がなくなるとすぐに福島第一原発事故のようになると思っている人が多い、これは私もすごく実感しています。福島のように爆発するというイメージ、あれがやはり衝撃的な映像だったので、これを想像する方が多い。だから、そうならないように新規制基準を設けて、この10年、11年かけてやってきているというところを、もっと住民の方に知っていただきたいと常日頃から思っています。
なので、やはりこういったことを周知するというのはとても大切なことだと考えておりますので、ここは特によろしくお願いしたいと思います。
それと、続けて別冊ですけれども、原子力安全顧問会議を傍聴させていただきました。本当にバランスのいい専門家の方々、それぞれの項目に関しての知見の深い方々が参加されていることがよく分かりました。我々のレベルではよく理解できないガルの問題ですとか、通常語られているのが堆積地盤で、原子力発電所は硬質岩盤の上に直接建てられていること、そこを比較することの矛盾、そういったことを大変に理解することができました。
ただ、やはりいろんな部分で理解はできるのですけれども、不安や心配というのは、１％なのか0.5％なのか、それでもやはり残る。そういった中で、行政として我々ができること、鳥取県ができることをやはりこれからもやっていかなくてはいけない、この議論はそこに尽きると思うのです。やはりそれは避難計画をさらに磨き上げていくこと、そして万々が一事が起きたときの避難路、ここを補完していくことだと私は思っているのですけれども、局長、御意見をいただければ。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
貴重な御意見ありがとうございました。住民への情報提供というのは、今委員おっしゃいましたようにとても大事なことで、分からない、難しいことはたくさんあるのですが、それらを分かりやすく丁寧に今後も顧問の先生、それから中国電力にもそのようにしてもらうし、我々も原子力発電所を常に監視していますので、丁寧に情報提供に努めてまいりたいと思います。
さらに、避難計画等につきましては、つくったので終わりではなくて、これからきちんと住民に参加しやすい訓練をしながら、さらに磨きをかけて、実効性の向上に努めてまいりたいと思います。
◎川部委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。
○広谷委員
今日、陳情で、原発の再稼働について採択でという決、委員会での結論が出たわけなのですけれども、その中で、今まで安全協定の改定ということで10年間にわたってずっといろいろ協議していたのを、やっとこのたび県もですし、両市、米子、境港市が了解ということで、ここの４ページの（４）のところにも書いてあるとおり改定協議会も終了するということです。今後安全協定の改定に向けて調印に向けて手続を進めるということなのですけれども、重要な安全協定のことですので、やはりある程度しっかりした調印というか、事をしなくてはいけないと思う。どういう格好でいつ頃こういう調印ということになるのか。
もう一つ、中電側の立地自治体と同様であるという文書の提出ですね。それは中電からいつ頃の提出があるように考えられるのか、その辺りいかがですか。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
今後の手続でございますが、２市から、県議会の委員の皆様方から後押しがありまして、今回やっとこの協定の改定協議を終了することができまして、ありがとうございました。
今後の見通しですけれども、まだ現協定でも実効性というか、同じ運用ということは変わりはないところですが、今回新たに立入調査とか措置要求とか、そういうところがございまして、県議会の議論におきましても２市の実効性確保といいますか、県が実施主体で市か参画主体という形になりますので、市もしっかりとそこら辺に参画できるように覚書的なものをやろうとして、今ワーキングチーム的なものをつくって、市と覚書みたいなものを検討しています。それができて、なおかつ中国電力からは協定改定のときに同様に運用するという言葉がありましたけれども、それを文書でもらうということで、その作業も進めております。それらがそろって、できるだけ４月の早い時期にというスケジュール感で考えております。
あわせて、財政につきましても事務作業を進めております。いわゆる一定の継続性を持った財源措置ですね、そこら辺についても併せてやりたいと考えておりますので、それができ次第、速やかにやりたいと思っています。
◎川部委員長
よろしいですか。
○伊藤委員
１点だけ。ガイドブックというか、地域の皆さんに配布されておりますけれども、このたびの陳情もあるように地域の皆さんもまだ理解されていない部分がたくさんあると思うのだ。やはり境と米子に配布するガイドブックといいますか、あれについてはもう少し丁寧に、誰が伝達するのかも分からないというか、避難命令するのも分からない人もたくさんあるわけだから、やはり伝達とか避難経路とか、それぞれ分けながら、米子、境に配るパンフレットと東部に配るパンフレットは同一でなくていいので、もっと具体的に、地域に配るパンフレットはやはりもう少し具体的に書いたほうがいいと思う。それから、例えば米子、境などに防災士があるのだけれども、例えば原子力防災士という形で名をつけてでも各地域に配置して、リスクはゼロではないわけだから緊張感は絶えず持ってほしいと思うし、だからそういう緊張感を保ち続けるためにも、やはり地域に原子力防災士みたいなものを配置してでも絶えず訓練して、避難訓練のときにはこういうことだよということを地域の皆さんが共有できる、そういうものを改めてしっかりとやっていただくことが、地域の皆さんの不安や、それからいろんな誤解とかではなく本当の真実のところの対応というか、できると思うので、ぜひともそういう部分を改めて検討してほしいなということを要望しておきますわ。もし局長あれば。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
貴重な御意見、どうもありがとうございます。委員おっしゃるとおり、米子と境港以外は避難者の方を受け入れていただくという役割も持っておりますので、米子、境港以外の方にも丁寧にやっていきたいと思います。
今、例えば避難先も避難場所も指定しておりまして、そこに例えば表示するとか、いろんな仕組みで米子、境港以外の方にもしっかり御理解いただけるようにやっているところですが、引き続きハンドブックもいろんな意見をいただいて、分かりやすいようにしながら引き続きやっていきたいと思います。
○内田（隆）委員
今、安田委員からもありましたけれども、やはり避難計画の避難ルート、代替案とか代替道路の確保というのはもちろん求めていかなくてはいけない課題だと強く認識していますし、そこは本当に米子や境ですね、しっかり求めていきたいなと県議会としても思うわけです。例えばあった場合これくらい違うよと、今そのままのルートを使って大体何分でと試算されていると思うのですけれども、仮にそれが出来上がったとして、これくらい避難計画が前進するのだという補完資料的なものも併せて作っていただいて、その必要性を訴えていただきたいと思います。検討をお願いします。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
貴重な意見ありがとうございます。現在の道路では避難できるということでやっておりますが、例えば弓ヶ浜半島につきましては、鳥取県だけではなくて島根からも入ってこられるという特性もございますので、そこら辺、新しい道路ができたらどうなるかということもちょっと仕組み、どのような形で調査したらいいのか分からないのですけれども、そのような観点を持ってこれからもしっかり取り組んでいきたいと思います。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
一つ私から。２ページなのですけれども、措置計画が西暦になっているから西暦で書いているのですけれども、元号と西暦が入っていて非常に分かりにくいので、確かに計画はこれで書いてあるかもしれないのですけれども、括弧書きで元号を入れるとか、元がそうであれば統一しろとは言わないですけれども、もっと分かりやすい資料提供をお願いいたします。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
どうも失礼いたしました。西暦と和暦が混在しておりますので、そこら辺、今後整合性を取って、分かりやすい資料の作成に努めてまいりたいと思います。
◎川部委員長
次にその他ですが、危機管理局に関して、執行部、委員から何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、危機管理局につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行います。暫時休憩いたします。再開は、入替え次第とします。
午前10時59分 休憩
午前11時02分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
それでは、地域づくり推進部の報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行います。
報告９、鳥取県協働連携ガイドライン（案）のパブリックコメントの実施結果について、賴田県民参画協働課長の説明を求めます。
●賴田県民参画協働課長
常任委員会資料２ページをお願いいたします。協働連携ガイドラインは、本県における協働連携を一層推進するための指針となるものでございますが、記載の期間でパブリックコメントを実施し、21件の御意見をいただきましたので、主な意見とその対応について御報告いたします。
表の中ほどの２の１段目を御覧ください。協働連携の推進に向け、実効性のある内容とすべきとの意見がありました。ガイドラインには協働連携の推進手順等を盛り込んでおり、今後県の内部で予算要求等の際に協働連携の可能性を点検、検討するためのガイドラインとしても全庁的な運用を図っていきたいと考えております。
３ページをお願いいたします。４の４段目を御覧ください。協働連携を進めるため、是正を求める仕組みを取り入れてはどうかという意見がございました。協働連携事業の検討に当たりましては、外部の専門家を入れることができる仕組みや協働連携会議が客観的に検証し、再検討を求める仕組みを既に取り入れておりますし、さらに会議の検証結果をホームページ等で公表することにより、外部からの監視機能も働くものと考えております。
３ページ下に記載の期間に、県政参画電子アンケートを実施いたしました。このアンケート結果で、協働連携及び民間提案事業サポートデスクの認知度が低いということが分かりました。この結果を真摯に受け止め、４月に予定していますガイドラインの策定を契機といたしまして、協働連携事業の事例を交えて取組状況を分かりやすく情報発信する取組をさらに強化し、民間事業者等の協働連携への関心を高めていきたいと考えております。
また、来年度協働連携の業務を総務部に移管し、行財政改革や規制改革と一体となった推進体制を整備することと併せまして、県庁内の意識改革も図っていきたいと考えております。
◎川部委員長
続いて、報告10、鳥取県×日本財団共同プロジェクトの取組状況（令和３年度）について、澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長の説明を求めます。
●澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長
４ページ目を御覧ください。鳥取県と日本財団は、平成27年より６年間にわたり地方創生のモデル創出に向けて取組を進めてきたわけでございますけれども、その最終年度となりました今年度の取組状況について御報告をさせていただきます。
まず１、終了に伴う状況としまして、よくこれは皆様からも御質問を受けるものですから、今後の新規事業の取扱いにつきまして書いております。鳥取プロジェクトは一旦解消されるわけでございますけれども、全国共通の助成、あるいは採択スキームに沿って、これからは本部と直接やり取りをすることになるということでございまして、新規の財団とのプロジェクトが全くなくなってしまうというようなことではございません。
続きまして、２としております今年度のプロジェクトの取組状況でございます。大きなものだけ説明させていただきます。智頭町におきまして、在宅みとりを可能とできるような、住民の皆さんと、それから看護師を含めた医療とかケアの皆様との交流拠点が採択になっております。２億4,400万円余りとなってございます。その下、（２）こども第三の居場所として、子ども食堂ですとか子どもの学習支援とかを行う拠点が採択となっております。米子市、南部町の取組が採択になってございまして、両方合わせて１億200万円余りとなってございます。
５ページ目でございます。こちらは以前シンポジウムの開催ということで御報告させてもらっております内容ですので割愛しまして、３の今後の取組についてということで、日本財団との一緒の取組をさらに深化させたり、あるいは横展開へとつなげていくことができるような人材育成をこれからも進めてまいりたいと考えてございまして、そのための事業を来年度予算で要求させていただいているところでございます。
◎川部委員長
続いて、報告11、鳥取ジュニアアスリートの発掘・育成状況について、明場スポーツ課長の説明を求めます。
●明場スポーツ課長兼ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ準備室長
資料の６ページを御覧ください。鳥取ジュニアアスリートの発掘・育成状況についてということで報告させていただきます。
この事業につきましては、オリンピック等で活躍する鳥取育ちのジュニアアスリートを発掘して育成しようというものでございます。
制度概要ですけれども、（１）にございますが、小学５年生を対象にしまして競技体験プログラム・育成プログラムを施すということで、あとは年２回の体験会を実施すると。それを踏まえまして、そこを１年間やった後、（３）につきまして、６年生以上になったら競技団体の指導下において活動するということになります。
（２）につきましては、（１）で認定されなかった選手でやる気のある選手をトライアウトという形で募集して、訓練していくというものでございます。
２の発掘・育成状況でございますけれども、１期生から６期生、トライアウト生、全部で今154名が取り組んでおります。それぞれ主な成績等のところを御覧ください。クライミングにおきましては、河上史佳選手が世界ユース選手権で５位ということで活躍しておられますし、あと自転車、レスリング、ホッケー、ボートなどでも国内の大会で優勝、あるいはセーリング、空手、カヌーでも入賞というような形で、徐々に若い芽が出てきているという状況でございます。
（２）の７期生でございます。これがまさにこの事業の肝でございますけれども、小学校５年生30人を募集して実施したところでございます。この30人の中の21人が、今後各競技団体の指導下において専門的な活動を進めていくということになります。
そして、８期生とトライアウト生ですけれども、来年度に向けて８期生30名を認定しました。この人たちが来年度は共通プログラムと育成プログラムを受講するという形になります。トライアウト生につきましても、今後は競技団体の指導下において活動するということでございます。
今後も引き続き制度の充実化を図っていきたいと考えております。
◎川部委員長
続いて、報告12、株式会社山陰合同銀行との中山間集落見守り活動に関する協定締結について、齋藤中山間地域政策課長の説明を求めます。
●齋藤中山間地域政策課長
資料７ページをお願いいたします。株式会社山陰合同銀行との中山間集落見守り活動に関する協定締結をいたしましたので、その御報告を申し上げます。
中山間地域に暮らす高齢者などの住民の安全・安心な暮らしを守るために、株式会社山陰合同銀行、それから県内19市町村、それと県、この３者で中山間集落見守り活動に関する協定を締結しまして、先頃、３月15日でございますけれども、新型コロナ感染拡大防止に努めながら締結式を行いました。
その概要は、１番から４番までに書いてのとおりでございます。４番協定内容のところですが、見守り活動の内容としましては、対象地域において社員の方々が事業活動時に高齢者等の異常等を発見した際に、市町村の窓口へ連絡するというものでございます。
協定期間は１年でございますけれども、自動更新となっております。
◎川部委員長
続いて、報告13、中山間地域における新たな地域交通体系の構築状況について、野坂地域交通政策課長の説明を求めます。
●野坂地域交通政策課長
８ページ目を御覧ください。中山間地域における新たな地域交通体系の構築状況についてでございます。
令和２年度に創設いたしました市町村の交通再編を支援する支援制度におきまして、令和３年度以降も新たな試験運行ですとか本格運行など、地域住民の移動手段を確保する様々な再編の動きが出てきておりますので、御報告させていただくものでございます。
１番の市町村の交通体系再編の状況でございます。ＮＰＯや地域住民等による交通空白地有償運送で、特に今回表に記載の４市町８地区で本格運行や試験運行などが始まっております。個別につきましては、新しいものですとか特徴があるものを説明させていただこうと思いますが、鳥取市につきまして、３つ目の河原町散岐地区と４つ目の用瀬地区では、令和４年４月から地域の協議会による運行を開始する予定でございます。若桜町の２つ目、高野・上高野地区では、令和３年６月から試験運行を行っておりましたが、令和４年４月から本格運行に移行する予定でございます。あと、次の智頭町では令和２年度に那岐・土師地区でもやっておりましたが、令和３年度は山形・山郷地区におきまして、智頭町の各戸に配備しました告知放送端末を活用したＡＩオンデマンドシステムを導入した試験運行を行っております。来年度は町内全域での試験運行を予定されておりますし、令和５年度には本格運行を目指しておられます。その他につきましては、令和２年度中に試験運行を行いまして、令和３年度に入って本格運行になったものでございます。
９ページ目を御覧ください。（２）の市町村のデマンドバスや多角化等への支援でございます。(1)、(2)に記載しておりますが、７市町で町営デマンドバス、町営タクシー、貨客混載などの運行を進めております。個別につきましては、一番上の鳥取市の気高・鹿野地区では、タクシー会社と連携してＴＡＫＵＺＯというＡＩオンデマンドタクシーシステムを活用して、令和４年10月から定額制のデマンド型乗合タクシーの試験運行を予定しております。３行目にあります三朝町については、10月の常任委員会でも報告させていただきましたが、中部地域公共交通利便増進実施計画に基づく再編として実施されたものでございます。その他につきましては、令和３年４月から町営デマンドバス、デマンドタクシーを運行開始しておりますし、(2)の大山町では、同じ令和３年４月から町営デマンドバスによる貨客混載の本格運行を行っております。
今後の課題でございます。こうした支援制度で様々な再編は進んでおりますが、もともと不採算であったバス路線を単純にタクシーや共助交通に切り替えるだけでは効率性や利便性が大幅に向上するとまではなかなか言えないという状況でございまして、ＩＴの活用などさらなる効率化を進めるためには、過疎地型ＭａａＳというものの導入に期待しているところです。
先ほど９ページ目の一番上で説明しました鳥取市気高・鹿野地区でのＡＩオンデマンドタクシーシステムの試験運行では、月額定額制料金ですとか１台の車両を地域で上手にシェアするという仕組みなどに取り組もうと考えておりまして、こうしたことで成功事例をつくりながら、持続可能な交通体系につなげてまいりたいと考えております。
◎川部委員長
続いて、報告14、みんなで地方創生事業の執行状況について、田嶋東部地域振興事務所長及び小林中部総合事務所県民福祉局副局長の説明を求めます。
●田嶋東部地域振興事務所長
資料10ページをお願いいたします。みんなで地方創生事業は枠予算で設置していただいているものでして、その執行状況を報告するものでございます。
東部地域振興事務所分といたしまして、鳥取駅北口のオープンスペースを利用いたしました社会実験に対して補助したものでございます。これは、けやき広場、あるいは風紋広場、バードハットエリアに、椅子ですとか机、あるいは芝生といったものを設置いたしまして、にぎわいの創出にどのような効果があるかという社会実験をされたもので、100万円を補助しております。
成果といたしまして、コロナ禍もありまして人通りなどがあまり増えなかったのですが、来られた方で５分以上滞在する方が増えたとか、あるいは会話、飲食する方が増えたといったような傾向が見られました。一方で、芝生とか机を点字ブロックのあるエリアに設置したこともありまして、障がい者の方の苦情なども多少ございました。そうした団体との相談が不十分であったといった課題もありました。
●小林中部総合事務所県民福祉局副局長
続きまして、11ページをお願いいたします。福高祭につきましては、中部地震からの復興、地域のさらなる活性化を目的といたしまして、民間団体中心で組織されました実行委員会が開催されました。今年度は節目となる５回目であり、10月17日に開催され、50万円の助成を行いました。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○広谷委員
４ページの日本財団との連携の事業で、今まで６年間やってきたのが最終年度ということで令和３年度で終わるわけなのですけれども、ちょっと僕、何というか、心配というか。県内で多くの事業が日本財団との連携でいろいろ進められてきた後の運営ですね、多種多様な事業があると思うのですけれども、なかなか財源的に苦しい事業もあるのではないかなという中で、事業を継続するに当たって、やはり地元の市町村だったり県なりの財政的な支援が、ある程度、必要が出てくるのではないかなと思ったりするのですが、その辺りはどのように見ておられるのですか。
●澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長
まさにおっしゃいましたように事業の継続性は非常に大切なところでございまして、財団も採択した事業が途中でなくなってしまうということはやはり一番恐れられるものですから、採択のときにかなり丁寧にこれからの運営資金をどのように獲得するかということを計画の中でかなりきっちり詰めて、その後に採択に結びつく、そういう形になってございました。たまにそれが行き過ぎることもございますために、現段階の状況ではちょっと苦しいということも、コロナの影響もございますので確かに苦しいという団体もかなりお聞きするのですけれども、現段階では全部活動は継続されているということでございます。
別に県や市町村の支援が入るから駄目だとは財団は申しておりませんで、いずれにしてもいい取組であれば評価していただいて、さらにその取組が大きなものになっていくということも含めて、財団も期待値を持っていらっしゃいますので、また取組内容の深化とか、あるいは拡大に応じて、支援というものもまたつながっていくのかなと考えてございます。
○広谷委員
せっかくこうやって立ち上がった事業がほとんどだと思うのでね、やはり継続というのは重要なことだと思うし、やはり地域の人が必要な事業だと思っておりますので、その辺りも含めて見守っていただいてね、支援をしっかりしていただきたいなと思います。
◎川部委員長
ほかに。
○安田委員
６ページです。ジュニアアスリートの発掘・育成状況、私は一般質問でも取り上げさせていただいたのですけれども、要望です。本当にいい取組だと思っております。この鳥取県、一番小さな鳥取県の子どもたちが様々な競技に取り組むチャンスがあって、自分に合うと思った競技に対して挑戦をしていける、それも長い年月をかけて挑戦していける本当にいい取組だと思っておりますので、どうか引き続きこの取組をしていただいて、鳥取から日本で、そして世界で活躍できるスポーツ選手を輩出していただきたいと思います。
●明場スポーツ課長兼ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ準備室長
来年度につきましては今まで12競技だったのを14競技ということで、ちょっと充実したりもしております。引き続き、より充実するように尽力してまいりたいと思います。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
次にその他ですが、地域づくり推進部に関して、執行部、委員から何かありませんか。
意見がないようですので、地域づくり推進部につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は、入替え次第です。
午前11時22分 休憩
午前11時27分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
それでは、交流人口拡大本部の報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行います。
報告15、関係人口の拡大に向けた取組状況について、森田ふるさと人口政策課関係人口推進室長の説明を求めます。
●森田ふるさと人口政策課関係人口推進室長
交流人口拡大本部の常任委員会資料の２ページをお願いいたします。関係人口の拡大に向けた取組状況についてということで、２件ほど報告させていただきます。
まず１件目が、地域課題を解決する鳥取型福業モデルプログラム「とっとり翔ける福業」でございます。こちらは今年度から新たに始めた取組でございまして、都市部の副業未解禁企業の人財が、プロボノなどのボランティアや県内特産品で返礼を受けるなどの多様な形で県内企業や自治体と協働しまして、地域活性化などを図るモデルプログラムを実施したところでございます。
こちらの実施期間といたしましては、昨年５月21日から今年２月末までの約９か月間となっておりまして、鳥取市と琴浦町の６つの企業、団体に受入れをしていただきました。特に琴浦町では、琴浦町役場が受入先として手を挙げていただきました。こちらはそれぞれいろんな課題がございまして、ブランディング戦略でありますとか新たな経営戦略、ＳＮＳ戦略の策定、また作業改善マニュアルでありますとか着地型観光への政策立案ということで、こういった課題に対しまして、目標の約２倍となります延べ９名の方のマッチングが成立いたしました。このうち、特産品の返礼による成立は１件となっておりまして、コーヒー豆となっております。
事業成果といたしましては、これまで本県と関わりのなかった都市部人財が本県に愛着を持つきっかけになったでありますとか、あとは引き続き本県と関わっていきたいというような御意見をいただいております。また、県内で副業受入れ経験のない６つの企業、団体様のマッチングを実現いたしました。この事業は、仲間やパートナーとして関係性を築きながらプロジェクトを進める新たな関わり方でございまして、参加者の方からも大変好評をいただいておりました。
続いて、２件目でございます。「とりバル～とっとりの魅力を伝えるオンライン交流会」でございます。こちらは平成30年度から実施している事業でございまして、産学官金労言の代表機関が参加します「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議と県との共催で鳥取の今の魅力を伝え、鳥取とつながるきっかけをつくる若者交流会「とりバル」を４回開催いたしました。こちらは参加者の６割が20～30代の若者ということで、県内外の若者同士の交流を推進することができました。また、県外参加者の中にはこのイベントに参加後、実際に来県して、県内参加者と本県の活性化等について議論するといったような交流も行えた事例もございました。こちらは昨年９月、11月、12月、あと今年２月の計４回、鳥取の食や農業、サウナや二拠点生活等のテーマにつきまして開催いたしました。実施方法としましては、コロナ禍のため、Ｚｏｏｍによるオンラインとなっております。参加者は延べ121名で、県外からは東北から四国にかけての１都２府13県から112名の方、県内は３市１町から９名の方に御参加いただきました。内容としましては、本県への移住者等によるゲストトークでありますとかクロストーク、交流タイムを実施しまして、参加者の方からは、鳥取の新しい魅力を見つけることができたでありますとか、こちら鳥取に来県する日々を楽しみにしているといったような意見がございまして、潜在的関係人口の掘り起こしにつながったかと思います。
◎川部委員長
続いて、報告16、「＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン」及び「スペシャル・ウェルカニキャンペーン」の実施状況について、及び報告17、サイクルツーリズム推進に向けた最近の取組状況について、濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長の説明を求めます。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
３ページをお願いします。＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンとスペシャル・ウェルカニキャンペーンの実施状況について御報告します。
まず、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンでございますが、県民の県内旅行を延長しております。実施期間は３月31日まででしたが、現在、ゴールデンウイークまで延長するということで、事業者の皆さんに通知しております。詳細は、国の制度の改正を踏まえて再度決定し、連絡することにしております。
（２）の現在の実績でございますが、２月28日現在で約1,500の宿泊施設、旅行会社などに御参加いただいて、補助金の支出額は約22億6,000万円でございます。
感染拡大による隣接県民のところでは、主にスペシャル・ウェルカニキャンペーンの広島県、岡山県、兵庫県などの状況を記載しておりますが、１月中旬から新規の受付を停止しております。また、１月末から２月上旬にかけまして、既存予約の割引を停止したままになっております。
キャンペーンに対する事業者の皆さんの声を記載しておりますが、延長を早めに公表いただきたいとか、そういうお声をいただいております。また、スキー場の皆さんには、お客様の、誘客の後押しとなったというような声を聞いております。ここに書いております声はゴールデンウイークまでの延長を公表するまでの声でありまして、公表後はひとまず安心したというような声をお聞きしております。
４ページをお願いいたします。サイクルツーリズムの推進に向けた最近の取組状況について御報告いたします。
まず、サイクリングガイド養成講座を、今年、全県向けに開催いたしました。内容は、座学３回、それから実技ですね、コースをつくって実際に自転車に乗ってコースを回ってみるというようなことを12月から３月にかけて行っております。参加者の皆さんの声といたしましては、基礎的な知識から始まって実際の実走まで流れで経験できたとか、ツアーを組み立てる際のポイントが分かったというような声をいただいております。講師は、株式会社アーチ・ヒーロー北海道の高橋さん、国のナショナルサイクルルートの第三者委員会の委員もしておられる方でございます。それから、受講を修了された方には修了証を交付することにしております。
２番ですが、３月25日に国交省の道路局の参事官、金籠さんという方をお招きしまして、講演会をする予定にしております。場所は倉吉未来中心、金籠さんからは、地域のサイクルツーリズムの推進講演会として「ナショナルサイクルルート指定による地域振興」ということで講演していただくことにしております。また、鳥取県の取組ですとか商工会連合会の取組も紹介する予定にしております。
３番、第２回鳥取県サイクルツーリズム推進・連携会議ですが、この会議は官民が協働して県内のサイクルツーリズムを推進する、またナショナルサイクルルートの指定を目指すための情報共有、意見交換をする会議ですが、これを４月に開催することとしておりまして、内容はナショナルサイクルルートの県内候補ルートの確認などを予定しております。
◎川部委員長
続いて、報告18、海外向け情報発信の最近の主な取組について、矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長の説明を求めます。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
資料の５ページを御覧ください。最近の海外向けの取組について御報告いたします。
まず１つ目でございますが、米子－ソウル便の応援キャンペーンをさせていただきました。これは、現在運休しておりますエアソウルの早期運航再開を祈念いたしまして、その飛行機を利用した思い出ですとか再開への願い、こういったコメントをいただいた方に抽せんでプレゼントをするというキャンペーンを３月４日からさせてもらいました。約150名の方に御応募いただきまして、中では境高校の２年生の生徒からメッセージなどもいただいております。２年間も韓国に行けていないので行きたい場所が増えてきているとか、早期再開を心よりお祈りしている、それから境の高校生からは飛行機が戻り次第早速研修旅行に行きたいと、そんなお声も頂戴しております。
２つ目は、中国の上海吉祥航空と連携して、中国国内の中国人の方向けにＰＲのライブ配信をさせていただきました。コメントのところにありますが、鳥取は自然豊かでたくさんおいしいものもあると、ゆっくり旅をしてみたい。ただ、やはりコロナが収束しないと鳥取には旅行したくとも行けなくて残念ですと、そんなコメントを頂戴しております。
３番目は、香港、台湾向けの旅行会社とのオンライン商談会に参加させていただきました。合計６社の方にプレゼンさせていただきまして、（２）のコメントになりますが、コロナ後は少人数での旅行が主になるということで、移動手段もレンタカーが多くなると思うという御意見ですとか、あと、訪日旅行が解禁になっても、現在のコロナのリスクを勘案すると成田や関空などの都市圏よりも地方空港、地方に送客を考えてみたい、そんなことをいただいておりますので、これを参考にインバウンドの取組を進めていきたいと思います。
４点目は、ＡＮＡ総合研究所とコラボのオンラインツアーをさせていただきました。ＡＮＡグループから日本在住の外国籍職員の５名の方に鳥取県にお越しいただいて、鳥取県内の観光を体験するモニターツアーを実施しました。これもオンラインですね。特に体験やガイド、そういったものでよりリアルな体感をしていただこうということで、これは今回オンラインでさせてもらったものでありまして、やはり実際対話もさせてもらってとても分かりやすかった、それから、白壁土蔵群でガイドさんに案内をしていただいたのですが、雰囲気が直接伝わってきてとてもよかったというコメントをいただいております。
最後ですが、シンガポールの旅行社のお客様と東郷小学校のオンライン交流もさせてもらっております。これは平成28年度から続けているのですが、昨年から２年間、残念ながらオンライン交流という格好でさせてもらいました。参加者によります両国の文化の御紹介ですとか、東郷小学校の生徒からはいろんな出し物を披露して交流を深めた、そういう思いを伝えさせてもらったところでございます。
◎川部委員長
続いて、報告19、韓国江原道における山火事被害に対する見舞金の贈呈について、米山交流推進課長の説明を求めます。
●米山交流推進課長
資料の６ページをお願いいたします。友好交流地域であります韓国江原道で３月４日から13日にかけて発生いたしました山火事被害に対しまして、見舞金を贈呈いたしますので、御報告させていただきます。
見舞金につきましては、鳥取県知事及び鳥取県議会議長の連名で、韓国江原道知事宛てに50万円を贈呈させていただくこととしており、本日送金させていただくこととなっております。
また、山火事の江原道内の被害状況でございますが、被害総額等を含めてまだ公式発表はございません。３月18日現在の江原道が発表した暫定値を記載させていただいております。人的被害に関しましては、死者、負傷者はないということ、また被害面積は6,540ヘクタール焼失というような被害状況が発表されております。詳細は資料に記載のとおりでございます。
また、御参考までに、過去の見舞金の状況を３番、４番のところに記載させていただいております。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○島谷委員
５ページのシンガポールの関係なのだけれども、東郷小学校というのは、湯梨浜の東郷小学校、それとも鳥取市の東郷小学校。はっきり分かるようにしてほしい。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
失礼しました。鳥取市です。
○島谷委員
課長、これは分からなくなるから、ちゃんとしておいてもらったほうがいい。
◎川部委員長
よろしくお願いします。（「はい、分かりました」と呼ぶ者あり）
○銀杏委員
確認で、３ページの＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの財源ですね、３月31日まで延長したときは当初県の予算という話だったのですが、国から出るようになったと聞きました。４月以降の分については、これはＧｏＴｏトラベルの分を使って地方に回してということになるのですかね。ちょっと財源を教えてください。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
観光庁の地域観光事業支援という事業が３月31日まで延びまして、委員のおっしゃるとおりなのですけれども、４月以降、まず地域観光事業支援の制度が延びましたら、宿泊などは国の補助金を使います。それから、観光施設などの割引については交付金を使用するということになります。
○銀杏委員
いずれも国の支援がしっかり入っている。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
おっしゃるとおりです。いずれも国の財源でございます。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○内田（隆）委員
ＷｅＬｏｖｅなのですけれども、大体概要が見えてきたというところで、４月１日から隣県に関して適用対象にはなると伺っておりまして、事業者と話をしてみても非常に需要というか期待が高い。今まで鳥取県内だけでしのいできたのだけれども、需要にはさすがに限界が来ていて、何とか県外、岡山、広島、兵庫に対する期待値が高い。ヒアリングをされてみたら分かると思いますが、一方で相手方もあると伺っていまして、うちが幾らやりたいと言っても相手方がうんと言わないとできるものではないところがあって、その辺の見通しについて伺えますか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
隣接県は、資料の（３）に書いてあるとおり島根、広島、岡山、兵庫でございます。今聞いているところの状況は、まず岡山は自県民だけで３月中に開始されると聞いております。兵庫も、まん延防止が明けましたらまず自県民だけと聞いております。一番初めに島根県が開始できるのではないかなと考えておりますが、ちょっと春休み後になるのではないかなという感触を持っております。
観光庁では、隣接県とともにブロックにも、中国ブロックとかそういうことに延ばすという計画を持っておりますが、まだ詳しいことはありません。山口県とも調整を始めております。
○内田（隆）委員
そうすると、４月中の早い段階で、努力はするのだけれども先方次第というようなこともあるので、引き続き情報を待ってくださいということなのかなと取りました。しっかりと交渉していただいて、早期に再開できるよう努力いただければと思いますので、お願いいたします。
◎川部委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、交流人口拡大本部に関して、執行部、委員から何かございませんか。
○安田委員
ワーケーションはこちらでよかったですよね。先日、サインインコワーキングスペースに行かせてもらったのですけれども、ここではない、商工かな。境港に新しく造ったのはこちらではない。分かりました。拠点として国の交付金で造ったのです。アート建工さんが境港の経営をされていて、社長といろいろお話しさせていただいて、まだ３月１日にオープンしたばかりでこれからというところなのですけれども、やはりどんどん人を呼び込みたいというお話で、それで地元で少しでも事業が広がるようにという夢を語っていただいたのですが、思ったのです。やはり境港なので西部になると思うのですけれども、県の職員の若手の方々もお忙しいとは思うのですが、ぜひああいうところに顔を出していただいて、どんどん広げていただきたい。人脈もそうですし、夢を語っていただきたいなと本当に思いましたので、ぜひ交流人口拡大本部の皆さんも行っていただければと思います。
●中原交流人口拡大本部長
拠点の整備は商工労働部なのですけれども、先ほども森田から報告したとおり、ワーケーションの関係の事業をふるさと人口政策課で取り組んでおりますので、こちらの拠点とも連携しながら進めていきたいと思います。
また、職員も実際使ったことがないとなかなか事業を進めることはできませんので、そういったことも意識しながら取り組んでいきたいと思います。
◎川部委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、交流人口拡大本部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は、入替え次第です。
午前11時49分 休憩
午前11時51分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
それでは、県土整備部の報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行います。
報告20、損害賠償請求訴訟の提起について、小田原道路企画課長の説明を求めます。
●小田原道路企画課長
県土整備部資料の２ページをお願いします。道路管理に係る損害賠償請求訴訟の提起がありましたので、その概要について報告いたします。
この事件は、平成31年２月12日、中部の国道313号におきまして車両事故が発生し、不幸にして運転者の方がお亡くなりになったものです。
この事故について、原告は本県の道路管理に瑕疵があったとして、損害賠償請求訴訟を令和４年２月10日に提起されたものであります。
鳥取県といたしましては、本件は適切に対応していたものであり、口頭弁論の場において明らかにしてまいりたいと思います。
委員の皆様には、御心配をおかけしておりますこと、申し訳ございません。
◎川部委員長
続いて、報告21、鳥取空港特定運営事業等中間評価委員会の評価結果（答申）について、及び報告22、鳥取空港の今期コンセッション契約期間延長の方針等について、清水空港港湾課長の説明を求めます。
●清水空港港湾課長
県土整備部資料の３ページをお願いします。鳥取空港では、コンセッション制度に基づく民間事業者による空港運営に移行してから令和３年度が中間年度に当たりますことから、第三者機関の中間評価委員会を開催しまして、その結果をまとめた答申が県に提出されましたので、その概要について御報告します。
評価結果のポイントにつきましては２に記載のとおりですが、運営権者の実施状況については、実施契約書、要求水準書等の基準をおおむね満足する一方で、創意工夫、利点を生かしたさらなる空港運営が求められるとの結果であり、評価結果を数値化して評価しますと、普通もしくは標準の範囲という結果でございました。
答申の主な内容については３に記載のとおりですが、評価できる項目としましては、コロナ禍にあってもプレミアム商品券の販売や各種イベント開催など、テナントとの協働によるにぎわい創出に取り組んでいることなどが評価されました。
一方、改善が求められる項目としましては、滑走路等の基本施設以外に、特に海岸部などにおいて異常気象時の点検が不十分であること、県職員の派遣縮小に伴う人材育成、外部企業とのネットワークの形成などの協業体制への取組が十分に進んでいないことについて、改善が求められる結果となりました。
さらに、今後の事業継続に向けては、脱炭素化やＡＩを活用した取組への期待、健全な財務状況を生かした人材育成や市場開拓等への投資など、民間事業者による創意工夫、利点を生かした一体的かつ機動的な空港運営について提言をいただいたところでございます。
このたびの答申を受けまして、改善が必要な事項や事業継続に向けた提言内容につきましては、運営権者におかれては改善すべき点は速やかに改善され、さらなる経営努力がなされるとともに、県はこれを支援していきたいと考えております。
続きまして、４ページをお願いします。鳥取空港の今期コンセッション契約期間の延長の方針等について、今後の手続等について御報告します。
まず、１の現状の空港需要の見通しでございますが、イギリスの航空情報分析企業や国連世界観光機関が航空需要の見通しを公表されておりまして、コロナ前のレベルに回復するのは令和６年頃になるとの予測をされております。さらに、ウクライナ侵攻等の世界情勢を踏まえると、この予測はさらに回復が遅れることも懸念されるところでございます。
こうした中、航空業界においては新型コロナの影響によりまして大きなダメージを受けており、当初計画どおり次期コンセッションの公募手続を進めたとしても民間事業者が応募しない可能性が高いと考えられますことから、今期コンセッション契約期間を３年間延長し、令和９年３月まで延長することを前提に運営権者との協議を進めていくものであります。
契約期間の延長及び契約内容の変更に当たりましては、先ほど御説明しました中間評価結果も踏まえて、県において現在の実施契約書、要求水準書、実施方針等の内容を見直し、運営権者と協議し、合意を得た上で、運営権者において全体計画を策定するなどの変更手続が必要となります。また、新型コロナの収束が見通せない中でありますので、空港運営の安定化を図るためにも、できるだけ早く変更実施契約を締結したいと考えております。
今後の検討状況につきましては、本常任委員会において適時御報告させていただきながら、運営権の延長設定、追加の債務負担行為の議会議決に向けた作業を進めながら、令和４年度内の変更契約締結を考えております。
◎川部委員長
続いて、報告23、「鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会」第８回会議の開催について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
資料の５ページをお願いいたします。私からは、淀江の産廃処分場計画に係る地下水等調査会第８回会議の開催につきまして御案内させていただきます。
日時につきましては、今週土曜日、26日の午後１時からでございます。場所は淀江のさなめホールでございまして、東部会場のとりぎん文化会館の会議室におきましても、オンライン中継を御視聴いただけます。
なお、委員の皆さんは、コロナの状況や先生方御自身の御都合を踏まえまして、インターネットを介したオンラインで御参加いただくこととしております。
会議の内容につきましては、３に記載のとおりでございます。１点目が地下水シミュレーションの現況再現解析の内容結果を、２点目がこれまでの調査・解析結果のまとめということでございます。したがいまして、当日の委員の皆さんの御判断が前提ではございますけれども、今回予定していた調査で判明しました地下水の流れをお示しできるものと考えてございます。
なお、１点補足させていただきますが、地質構造に関しまして若干精査を要する点があります関係で、その扱い、追加対応の要否も含めまして当日の会議で御審議いただく予定でございますので、併せて御報告させていただきます。
なお、５には会議傍聴に関する注意事項、下段には参考として調査の経過を記載してございます。
◎川部委員長
報告24、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料のとおりでありますので、説明は省略いたします。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る関係人口の拡大、観光振興、中山間地域をはじめとする地域振興、道路網・河川等の整備、交通安全、防災並びにその他主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次にその他ですが、県土整備部に関して、執行部、委員から何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
森田部長、このたび退職されるということで、一言御挨拶いただけませんでしょうか。
●森田県土整備部長
このたび３月で退職することになりました。皆様には本当にお世話になりました。ありがとうございました。
県土整備部ですけれども、令和４年度に向けまして、高速道路網の整備でありますとか、流域治水、また港湾の整備等々、たくさんの懸案事項に取り組んでいかなければならないと思っております。これに対しましては、新しいメンバーでしっかりと取り組んでいただけると思っております。委員の皆様には、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
これまでどうもありがとうございました。（拍手）
◎川部委員長
ありがとうございました。
それでは、県土整備部につきましては、以上で終わります。
委員の皆様に御連絡いたします。次回の常任委員会は４月21日木曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席ください。
（執行部退席）
では、残っていただきましたのは、調査活動報告についてであります。本会議におきまして、各委員会の１年間の活動状況について報告することになっております。本委員会の令和３年度の活動状況について、事前に委員の皆様に御確認をいただいておりますが、いかがでしょうか、御意見はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
特に異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
なお、趣旨を変えない範囲内で言い回し等を変更させていただくことがありますが、その場合の対応については委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせてください。
以上をもちまして地域づくり県土警察常任委員会を閉会いたします。
午後０時03分 閉会
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