令和3年度福祉生活病院常任委員会議事録

令和3年12月17日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらです
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員
尾崎  薫
鹿島  功
市谷 知子
濵辺 義孝
藤縄 喜和
浜田 一哉
内田 博長
福間 裕隆
野坂 道明
欠席者
(なし)


説明のため出席した者

  植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長、中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長、池上生活環境部長、広瀬病院事業管理者、中西子育て・人財局長ほか各次長、局長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員

    村中参事、田中課長補佐、有間係長

1 開会   午前1001

  休憩   午前1021分 / 午前1047

  再開   午前1022分 / 午前1050

  閉会   午前1146

5 司会   尾崎委員長

  会議録署名委員  浜田委員、濵辺委員

  付議案件及びその結果

   別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

 

午前1001分 開会

 

◎尾崎委員長

 ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。

 本日の日程は、お手元の日程のとおりです。この順序に従って議事を進めます。

 まず、会議録の署名委員を指名します。

 本日の会議録署名委員は、浜田委員と濵辺委員です。

 ただ今から、本委員会に付託されました議案について審査を行います。

 付託議案は、日程に記載の10議案です。

 これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクをよろしくお願いします。

 それでは、質疑のある方。ありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)

 では、質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。

 

○市谷委員

 議案の討論を行います。

 まず、議案第1号と第24号の補正予算です。

 燃油高騰対策についてです。私も要望させていただきましたが、低所得世帯への灯油代の助成制度が盛り込まれたことは大きく評価したいと思います。同時に、今回の補正予算の主眼の一つは、新型コロナ第六波対策です。第六波対策というのであれば、第五波のような感染の波を起こさせないこと、感染しても入院できないような事態を生まないことが必要だと思います。

 そうした目で予算を見ますと、病床確保のための空床補償、臨時医療施設、子どもの検査体制、後遺症の方の医療体制、コロナ入院患者の家族支援、ワクチン接種会場の設置は、感染拡大防止と医療体制強化に資すると思います。これらは評価したいと思います。

 ただ、検査体制はどうでしょうか。私は議場でも知事に申し上げましたけれども、積極的疫学調査で感染者が出たら濃厚接触者以外にも幅広く検査して囲い込み、感染者数を抑え込んできたと知事は言われて、私もその手法は大変優れていると思います。敬意を申し上げたいと思います。

 ただ、同時に申し上げたのは、第五波感染の波が起きてしまいました。感染の波が起きるということは、それだけ医療提供体制確保が困難になるということ、感染で苦しむ方があるということ、そして感染拡大は新たな変異株を生み出すきっかけとなります。だから、感染の波をいかに起こさせないか、これが私は今回大事だと思っています。

 今デルタ株より感染力が強いと言われるオミクロン株が出現し、またワクチンの効果で無症状の感染者の方が出ておられるという現実があります。それらを考えると、無症状者も含めて、いつでも誰でも受けられる無料検査を組み合わせていくことが今大事だと思います。せめて医療機関の中に無症状の感染が入り込まないように、医療機関で定期的な無料検査が必要だと思います。

 しかし、このたびの補正予算には国のワクチン検査パッケージはありますけれども、無料検査は基礎疾患がある方や子どもさんだけです。あるいは、感染拡大時に無料検査とありますけれども、それは感染が拡大してから無料検査というのでは手後れだと思います。感染リスクにさらされながら医療介護体制を支えている医療や介護従事者への定期的な無料検査はないし、それをやるということもないという質疑への答弁でした。

 無料検査はお金がかかると言われるのですけれども、例えば広島の無料検査センターは、半分は国から来る感染症対策費、半分はコロナの交付金の活用で、実質県費負担はゼロです。私は、今回の予算はやはり検査体制が不十分だと思います。

 また、医療、介護、障害福祉事業所への感染対策予算が報酬への0.1%かさ上げから定額補助に変わり、感染対策が後退するという声が出ていることを紹介させてもらいました。介護事業所については追加の補正予算の中で新たに組まれましたけれども、病院にはありません。また、障がい、福祉、介護、看護職員、社会的擁護従事者の処遇改善予算を組まれたのはいいですけれども、月9,000円、看護師では月4,000円はあまりにも少なくて、1桁違うのではないかという声が現場から上がっていますが、それに県としてさらに加算するということはやらないという話でした。

 また、障がい福祉……。

 

◎尾崎委員長

 市谷委員、簡潔にお願いできますか。

 

○市谷委員

 障害福祉サービス事業所への支援はないよりはいいですけれども、単価が安くてこれまで県内の160事業所中36事業所しか使われていません。今回、調整費を5億円積み増して15億円にもなりますけれども、そういうお金を検査とか医療とか福祉とか処遇改善にやはり活用すべきだと私は思いますので、議案第1号、第24号には反対です。

 次に、議案第2号、国民健康保険特別会計予算は必要なシステムの委託であること、議案第3号、天神川流域下水道事業会計補正予算は必要な設備改修であること、議案第7号、病院事業会計補正予算は必要な業務委託であること、議案第8号、新型コロナクラスター条例の期間延長は第六波対策として必要なことであることから、賛成です。

 次に、議案第10号、鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例改正は、災害が起きやすい地域での開発行為を認めないとするのは当然であり、賛成です。

 次に、議案第11号は、手数料を引き下げて長期優良住宅を促進するのは気候変動対策としても有効であるため、賛成です。

 次に、議案第18号、鳥取県大山自然歴史館の管理を審査で評価され、これまで担ってきた大山観光局に指定管理委託するのは賛成です。

 次に、議案第22号、鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例です。熱海の土砂崩落事故を受け、鳥取県として一定の盛土や斜面への大規模風力発電やメガソーラーの設置について、技術基準を満たし、近隣関係者への説明、中間検査、完了検査、定期検査、保証金の預託をしなければ許可しない、違反した場合には2年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとしたことは、企業が命や環境よりも利潤追求を優先して、環境保全や住民理解なしに業を進めることに歯止めをかけるものであり、これは本当に大賛成です。

 よって、議案第1号、第24号に反対、議案第2号、第3号、第7号、第8号、第10号、第11号、第18号、第22号に賛成です。

 

◎尾崎委員長

 そのほかありますか。

 討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。

 採決については、一括して採決するのがよろしいかお諮りします。よろしいですか。特定の議案のみでよろしいですね。

 では、意見が分かれているようですので、特定議案のみ別に採決することにします。

 反対意見のあった議案とそれ以外の議案とに分けて採決することとしてよろしいでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 では、御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。

 それでは、本委員会に付託されました議案のうち、議案第1号及び議案第24号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)

 賛成多数です。したがいまして、議案第1号、第24号は、原案のとおり可決すべきものと決定します。

 次に、本委員会に付託されました議案のうち、議案第1号及び議案第24号を除く全ての議案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)

 全員賛成であります。したがいまして、議案第1号及び議案第24号を除く8議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 続いて請願・陳情の審査を行います。

 今回は、新規分の陳情1件の審査を行います。

 それでは、陳情3年子育て・人財第29号、保育所等の最低基準と保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書の提出についての審査を行います。

 御意見を伺いたいと思います。

 

○市谷委員

 私は、採択を主張したいと思います。

 保育所の最低基準は戦後間もなくにできたもので、今の子どもたちの育ちを支えるのにふさわしいものになっていません。そのため、鳥取県では独自に1歳児は6対1を4.5対1に、3歳児は20対1を15対1に改善してきました。平成27年にようやく国が3歳児については改善しましたが、1歳児や4・5歳児は国の子ども・子育て新制度に改善は盛り込まれましたけれども、公定価格、お金に評価、反映されていませんので、実際には実施ができていません。現在実施されていない4・5歳児の配置基準の改善は、鳥取県育み協会など県内の保育関係団体からも要望が出され、県も要望していますけれども県もやっていないし、国もまだ実現していません。

 また、保育士の処遇改善は、これまで国が6%、月1万8,000円、経験年数で4万円の改善を図ったとし、このたび令和3年度の国第1次補正で3%、月9,000円措置すると言っています。追加して資料を出していただきましたけれども、県内の他職種の平均と県内の保育士との差は年間30万円、月にして2万5,000円、それから全国の他職種の平均と県内の保育士との差は年間100万円、月8万円差があります。こんな2万円とか8万円下がるのに月9,000円の今の国の第1次補正の処遇改善ではあまりに少ないのではないかと思います。

 子どもさんたちの命を預かっている保育士さんなのですけれども、こういう安い給料ではいけないし、県内の保育士養成機関でも、今は保育士離れが見られて、私は保育士不足に拍車がかかっていると思います。ですから、一層の配置基準、それから処遇改善、こうしたものをきちんと国に改善を求めることが非常に急がれると思いますので、陳情の採択を主張します。

 

◎尾崎委員長

 そのほかありますか。

 

○濵辺委員

 今回の保育所等の最低基準と保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書については、国においては令和4年2月から月額9,000円措置が今見込まれていて、改善が進められています。また、令和3年7月に保育士の配置基準改善については県より国へ要望書が提出されて、対応が進められているので、これは不採択でお願いします。

 

◎尾崎委員長

 ほかに。

 

○福間委員

 趣旨採択を主張します。願意は妥当なものと思われますが、保育士の賃上げについては国において来年から実施される見込みであること、保育士の配置基準の改善については、3歳児は既に改善されていますが、4・5歳児に関しては市町村及び国が検討すべきものであることから、趣旨採択を主張します。

 

○鹿島委員

 私は、不採択としたいと思います。理由としまして、本県での保育士、保育教諭の処遇改善については、従来から市町村と協力して低年齢児童加配や障害児童加配等の県単独補助事業を実施しており、定期的に単価引上げを行い、各園で加配保育士も含めて処遇改善が実施できるよう予算措置をしています。このうち低年齢児加配補助事業においては、施設全体で配置基準上必要な保育士数以上の正規職員を配置することを補助要件として、配置職員の正規職員への誘導を促しています。さらに、県では知事から4・5歳児の保育士配置基準改善及び保育士の処遇改善について、令和3年7月に国に要望しており、現時点では県議会から国に重ねて意見書を提出するに及ばないと考えますので、不採択が妥当だと考えます。

 

◎尾崎委員長

 そのほかございますか。

 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。

 確認します。御意見は、採択、趣旨採択、不採択です。

 初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)

 賛成少数と認めます。

 次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)

 賛成少数であります。

 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)

 賛成多数です。したがいまして、陳情3年子育て・人財第29号については、不採択と決定しました。

 以上で付託案件の審査は終了しました。

 なお、委員長報告の作成、内容については、私、委員長に一任いただけますでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 では、よろしくお願いします。異議がないようですので、そのようにさせていただきたいと思います。

 それでは、ただいまの御意見を踏まえて作成します。

 次に報告事項に移りますが、福祉保健部からは報告事項がございませんので、先にその他について伺います。

 福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。

 

○野坂委員

 就労支援の作業所はここですね。(「はい」と呼ぶ者あり)

 本会議でもやらせてもらったのですけれども、今の総量規制の問題ですよね。検討、対応するというような趣旨の答弁、そういう一律でやるのはどうかという質問に対して、知事はその旨対応するような答弁をされていました。ただ、いわゆるいろんな問題を抱える事業所があるのも実態でしょうし、全てを一律にこうだということにならないと思うのですよね。なかなか難しい。いわゆる総量も抑制しながら、ただ弊害を取り除くというようなことをしないといけない。

 今アンケートをされていますよね。アンケート調査がどのくらい出て、それからの対応となるのでしょうけれども、問題というのは今現在、日々ずっと発生しているわけですよ。いわゆる総量規制の問題があって、例えば利用者がもっと行きたいとか、例えばもっとやりたいのにできないとか。だから、これは早急に対応する必要があると思うのです。

 今アンケートを取っておられるから、それが済んでからということになるのでしょうけれども、同時並行で対応策は十分協議して、その2つの問題をクリアするような解決を図らないといけないと思うのです。その辺の時間的な問題とか、そういうのはどう考えているのですか。

 

●丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長

 議場でも補足で説明させていただきましたけれども、今の総量規制の試行的な取扱いが来年3月末までという形になっており、今お話がありましたとおりアンケートを取っていますし、知事のほうも利用者の意見を聞いた上でということで、気持ちとしては3月まで待たなくても、ある程度方向性が出たらそこで見直すような形で進めていきたいと思っています。

 

○野坂委員

 では、要望を言っておきますよ。要するに試行なので、3月まで待つ必要はないと思うのですよ。だから、僕はそもそも県がもう少し細やかな対応、方法ができたのではないかと。そういう問題の作業所が出ないように、ただニーズがあるところはできるように、これはやり方というのがあるのでしょうから、今問題が日々出ていますよという認識でできるだけ速やかに対応していただきたい。

 

◎尾崎委員長

 要望でよろしいですね。では、よろしくお願いします。

 では、そのほかないでしょうか。

 では、意見が尽きたようですので、以上で終わります。

 執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。

 

午前1021分 休憩

午前1022分 再開

 

◎尾崎委員長

 再開します。

 報告事項は、初めに新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、次に子育て・人財局、生活環境部及び病院局の順で執行部の入替えを行います。

 初めに、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局について行います。

 執行部の皆様も、いつものように説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。

 質疑等は、説明終了後にお願いします。

 報告1、新型コロナウイルス感染症への対応について、荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

 資料2ページを御覧いただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症への対応についての現在の状況です。

 まず、1の県内における感染者の発生状況ですけれども、本日の発表としては、新規陽性者はありませんでしたので、36日間、新規陽性者がない状況でして、1,669名の累計感染者数でそのままです。

 次に、2のオミクロン株への対応です。オミクロン株への対応についての現状の御報告ですが、まず、早期把握の体制としてスクリーニング検査と全ゲノム解析を実施するということです。オミクロン株については、デルタ株の特有の変異であったL452Rの変異がありませんので、これを逆に取り、L452R変異が陰性の場合に直ちに全ゲノム解析を実施して確定していくというような手法を取っているところです。

 なお、今現在、オミクロン株検出用のスクリーニングキットを国立感染症研究所が開発しており、準備していますので、その検査方法が確定され次第、検査方法の変更をすることとしているところです。

 次に、(2)のオミクロン株陽性者、接触者等への対応です。陽性者の入院については、オミクロンもデルタ株も問わずですけれども、引き続き原則全員入院という対応を取らせていただきます。また、デルタ株の陽性者とオミクロン株の陽性者が同時に確認された場合については、基本的に個室で対応していますので、別室対応をさせていただくということです。また、オミクロン株については、国から当面は2回連続PCR検査の陰性を確認された後に退院することになっていますので、そちらの対応をさせていただくこととしています。

 また、オミクロン株の陽性者の接触者への対応ですけれども、こちらについて、今現在一番多いのは海外からの入国者の陽性者です。そのオミクロン株陽性者と同一の航空機に搭乗していた方について、県内に戻ってこられた場合においては、濃厚接触者にも位置づけられて、県内の宿泊療養施設で最終接触日から14日間の待機を要請することとしています。

 また、健康観察期間中においては、2日に1回のPCR検査の実施と対応させていただき、体調不良になった場合は2日に1回ということは問わずに随時実施していくこととしています。この際、県内で濃厚接触者が確認された場合についての宿泊療養施設の立ち上げということも準備はしたところです。

 また、県内においてオミクロン株感染者の広がりが一定程度万が一あった場合については、県民の皆様方への注意喚起として、オミクロン株感染警戒情報を発令させていただくこととしています。

 続いて、3の第六波に向けた医療体制の強化です。入院施設等については随時準備していたところですけれども、医療の質を向上させていくということをしており、12月9日に薬物療法、患者治療の実例を踏まえた治療方法について、入院協力医療機関を対象としてオンラインでの研修会を実施しているところです。講師は、鳥取大学医学部の千酌教授にお願いしたところです。また、今後、宿泊療養施設、在宅についての対面診療ということも想定しており、対面診療に係る研修会も予定しています。また、後遺症について、本議会でも提案しています予算の中でお認めいただけましたら、後遺症について医療関係者向けの研修会の実施を予定しているところです。

 

◎尾崎委員長

 次に報告2、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。

 

●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長

 資料3ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御報告します。

 追加接種、3回目接種についてですが、前回常任委員会報告後の状況について御説明します。まず、(1)の対象者なのですけれども、初回接種の完了から原則8か月以上経過した18歳以上の者となっていますけれども、その後、総理が8か月を待たずにできるだけ前倒しできるよう検討するといったことを表明され、国において優先度に応じ、前倒しの範囲や方法を検討中で、どうも本日公表される予定と伺っています。県としては、国の方針がはっきりし次第、可能な範囲で速やかに前倒しできるよう、市町村や医療機関と連携を図っていくこととしています。

 次に、(2)のワクチンの種類です。追加接種が承認されているのはファイザー社製ワクチンだけだったのですけれども、モデルナ製ワクチンについても昨日薬事承認がなされました。本日省令などが改正されて、追加接種に使用される見込みとなっています。

 次に、(4)の追加接種の実施状況です。初日の12月1日から鳥取医療センター、米子医療センターを皮切りにスタートしており、現在717件が接種されたところです。

 次に、(5)の職域追加接種の推進です。県のほうで前回職域接種を行った団体に追加接種実施の意向を確認したところ、現在15会場が実施の意向を示しているところです。県としては、県が間に立って共同接種体制の構築ですとか他の団体とのマッチングを行うことにより、運営コストの圧縮とか効率化、事務負担の軽減を図って、さらなる参加促進を図って市町村や医療機関の負担軽減を図っていくこととしています。

 次に、県営接種会場の設置です。これは補正予算もお願いしているところですけれども、モデルナ製ワクチンを使った追加接種について、市町村の負担軽減を図るために東・中・西部、県内3か所に県営の臨時接種会場を設置するよう今調整しているところです。一応2月くらいから開始する想定ですけれども、接種対象者の前倒しの状況によっては早めることも考えているところです。

 次に、初回接種、1・2回目接種の状況です。(2)の接種の状況ですけれども、前回の常任委員会報告からあまり日もたっていないので大きく変わっているわけではありませんが、少しずつ着実に増えており、4ページの年代別接種状況を見ますと、12歳から19歳の2回目接種率が70%を超えたので、全ての年代で接種率が70%を超えることとなったところです。接種対象人口で見ると、83.7%の方が2回目接種を終えた状況となっています。引き続き1・2回目接種についても、接種機会の提供とか周知啓発を図っていくこととしています。

 そこで、(5)のワクチン接種の促進に向けた取組ですけれども、オミクロン株の感染拡大とか第六波に備えて、改めて1・2回目接種についても引き続き接種の検討を呼びかける取組を市町村、医師会、県で協力して実施するということを接種体制協議会で確認しているところです。例えば未接種者へのダイレクトメールなどによる個別勧奨ですとか、LINEを利用した接種会場の情報周知、オミクロン株にも有効な情報を各種媒体で発信するなど、工夫しながら呼びかけを続けていきたいと考えています。

 また、県営臨時接種会場の追加開設として、現在1・2回目接種の会場として県東部に設置している県営接種会場について、中部と西部にも追加で設置することとしました。詳細は5ページのとおりですけれども、それぞれ予約なし接種とか優先枠を設けるなどして、接種を受けやすくしているところです。

 最後に、(6)の副反応疑い報告状況についてです。本県の副反応疑い報告の件数ですけれども、前回の常任委員会報告時から増えてはいないところです。

 

◎尾崎委員長

 執行部の説明は以上です。

 これから質疑を行っていただきます。

 委員の皆様、マイクのスイッチの切替えをお願いします。また、簡潔な質問もお願いしたいと思います。

 

○市谷委員

 2ページのオミクロン株の濃厚接触者関係なのですけれども、基本的に外国から来られた方の水際のところでは、ちゃんとそこで留め置いて、要するにそこから移動して帰ってしまうと、問題なのかなと思うのです。その水際のところというのは、濃厚接触者の扱いが現状どうなっているのかなと。そこで留め置かれなくて、もう移動してしまっていた場合にはちゃんと各県に連絡があって、鳥取の場合は宿泊療養施設に入っていただくということで、いわゆる隔離をするということなのだと思うのですけれども、その辺の水際の対応がどうなのかなと。ちゃんと連絡があるのかなということが気になるのですけれども、対応はどうなのでしょうか。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

 まず、国における水際対策についてですけれども、本日の参考資料の9ページをおはぐりいただきたいと思います。9ページの下側ですけれども、そこに国の水際対策ということで抜粋しています。外国人は新規入国停止ですが、日本人というところが真ん中辺りに出ています。国によって10日間の待機、6日間の待機、3日間の待機ということですけれども、ただ、入国されてから14日間の健康観察期間があります。それぞれの10日間なり6日間なりの期間が過ぎますと、こちらのほうに帰ってこられて、14日間の自宅待機ということです。どなたが対象となるかということについては、国から全ての方について連絡が来ています。また、オミクロン株の陽性なり疑いということの飛行機の便もこちらに情報として来ますので、県内に在住、滞在しておられる方がおられましたら、直ちに宿泊療養施設に滞在していただき、健康観察をするという対応を取らせていただいています。

 

◎尾崎委員長

 よろしいですか。

 

○市谷委員

 今のは要するに感染していようがしていまいが待機するという。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

 はい、そうです。

 

○市谷委員

 それはそれなのですけれども、水際のところで感染が分かった場合は、そこに同乗していた人たちは、そこの空港の付近というか、移動なしでちゃんと留め置かれることになっているのです。今のは別に感染していなくても取りあえず待機してもらって帰ってもらうという一般的な話なのですけれども、発見されるときがあるではないですか。そのときには同乗していた人は一緒に濃厚接触者になるので、そういう方たちが帰ってくるなどということはなくて、そこでちゃんと留め置かれることになっているのですか。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

 それぞれの待機期間ごとで留め置かれて、その後戻ってこられます。その後以降についても、タイミングによってはオミクロン株と分かってくるかも、濃厚接触者になってくるということでしたら、宿泊療養施設にそのまま待機という対応は取ることになります。

 

○市谷委員

 そうすると、感染者が出ても、飛行機に一緒に乗っていた濃厚接触者に当たる人たちは帰ってこられるのですね。待機期間、要するに14日間必ず待機するのではない。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

 はい、そうです。

 

◎尾崎委員長

 市谷委員、簡潔にお願いします。

 

○市谷委員

 国のことなのであれなのですけれども、それではいけないのではないかなと思うのです。それで、帰ってこられた分は県がちゃんと宿泊療養施設の中で対応されるのは当然だと思うのです。

 

◎尾崎委員長

 よろしいですか。

 

○野坂委員

 2ページについてですけれども、オミクロン株に対しての心配、感染拡大の懸念があるということです。今回の本会議の知事答弁でもありましたけれども、気管支辺りを中心として増殖していく。肺ではあまり増殖しない。だから結論的にインフルエンザに近いのではないかというような認識を示されましたね。そういうような答弁があったと思うのです。

 そこで、やはり正しい情報をきちんと理解して、予防法はやるわけですけれども、いわゆる正しく恐れるという対応をしないと、日常生活、経済活動の弊害のほうが大きいわけですよね。例えば一例を言うと、自粛生活でバス事業者が全く立ち行かなくなって廃業。それに対して当初、税金投入しながら支援もやってきましたよね。では、科学的に分析したらどうかというと、ごく数分間で換気する。5分かそこらで全部循環すると。マスクをして、そこで飲食して大騒ぎでも何でもしなければ実は安全だったのだ。安全というか、そこまでの心配は要らなかったのだという実態が後に分かってきていますよね。でも、では怖い、こうしろ、あれが駄目だ、こうだああだという、そういう不安をあおるような論調の中で日常経済が全部止まってしまったわけですよ。だから、もうそろそろ、要するに新型コロナに対しての知見も経験も積み上がってきているわけですから、僕は県も従来どおりの対応では駄目だと思うのです。

 その上で、変異と言いますけれども、一般論としたら、通常ウイルスは変異を繰り返して弱毒化していくというのが通説だと理解しています。その過程において波はありますけれども、方向性としては変異を繰り返しながら弱毒化していくと理解しているのです。その中で、よく何型何型と言いますけれども、例えば新型コロナで日本株みたいな、要するに日本を舞台とした新たな変異株みたいなのが出てくるような環境に日本はあるのかどうなのか。まずそれを教えてくださいよ。

 まだあります。次が本題ですけれども、ここにオミクロン株陽性者の原則全員入院とありますよね。これは原則全員入院というような考え方でいいのか。原則と書いてありますから、さっき言ったようなことで状況を見ながら全員入院というのが果たしていいのか悪いのか。そこは僕の考えは違うのですよね。ただ、原則というのは理解できます。だけれども、そういうような、その時々に適切な反応を柔軟にやっていくという考え方がきちんとあるのかどうなのか。この2点お願いします。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

 まず、確かに変異によって弱毒化という通説的なところは、あるかと思います。また、日本において新たな変異株というのが発生するのかというところは、これは何とも言えないところですけれども、例えばデルタ株の中でも変異していって、同じではないというケースがありますので、その時々の状況に応じた対応ということは委員のおっしゃるとおりとは考えています。

 また、原則入院ということについても、よいかどうかというところ、その時々の状況に応じてということはあるかと思います。

 オミクロン株については、今少しずつどういうものかというところが出てき始めているところですので、それを見据えて、軽症のほうが本当に多いとかリスクのある方はこういう方々だという情報が出てきたときの対応を検討させていただきたいとは考えています。

 

◎尾崎委員長

 よろしいですか。

 では、そのほかありますでしょうか。

 

○市谷委員

 さっき野坂委員が知事がと言われました。そういうことも自分の感触としては思うけれども、まだ分からないからちゃんと対応しないと。分かってきたらさっき答弁があったことだとは思うのですけれども、分からないから今はやはり最大の感染対策をして万全を尽くすのが今は大事です。知事がそう言われたのは私も聞いていたけれども、今は分からないからこういう対応をということです。その後の柔軟な対応というのは、それは実態に即してというのはあるとは思うのですけれども。

 

◎尾崎委員長

 市谷委員、答弁はいいですか。

 

○野坂委員

 知事の答弁の趣旨というのは、受け止めはいろいろですから本人に聞かないと分からない。そこの議論はいいです。ただ、災害対応もそうですけれども、初動が大切なのですよ。だから、初動の原則というのは大きく構えると。大きく構えた弊害というのを考えてくださいよと僕は言っているのですよ。今まで経験もしたことないような降雨量とかなんとかといったらまだ分かりますけれども、例えばこの程度だったらこうだとか、経験値が積み上がってきているわけですから、原則全員入院というのを、これは原則だからということで思考停止しないようにしてほしいということですよ。一方、日常経済を止められて亡くなる方も出てくるのですよ。この後、日常経済を止めた弊害というのが、この感染症が落ち着いた頃に山ほど出てくるのですよ。例えば病気、介護、子ども、いろんな問題が出てくるのですよ。それは全部止めたことですからね。県にはそこで政策を打った責任というのは出てきますよ。

 

●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長

 野坂委員の御指摘はおっしゃるとおりだとは思います。ただ、オミクロン株については、変異のスパイクの数が多いということで、ひょっとしたら中和抗体薬の効果も減弱されるのではないかというようなことも今言われていたり、重症化しないという傾向が明らかになっているということは時期尚早で、WHOももう少し解析しないといけないというようなこともあります。今は初動のところでしっかり食い止めるということでより強化された対策となっていますけれども、その辺り、科学的な知見が出てきたときに原則入院が柔軟な対応になっていくということは明らかだと思います。

 また、年内に経口治療薬も承認されてくるとまた状況も変わってくると思いますので、その辺りはしっかり対応していきたいなと思います。柔軟に対応していきたいと思います。

 

◎尾崎委員長

 まだありますか。

 次にその他ですが、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に関して、執行部、委員の皆様で何かありますか。

 では、よろしいですね。

 意見が尽きたようですので、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局については以上で終わります。

 執行部入替えのため、暫時休憩します。

 

午前1047分 休憩

午前1050分 再開

 

◎尾崎委員長

 再開します。

 引き続き、子育て・人財局、生活環境部及び病院局について行います。

 執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。

 質疑については、説明後にします。

 初めに、子育て・人財局から、報告3、令和3年度第2回子育て王国とっとり会議の開催結果について及び報告4、鳥取県版教育・保育施設等における児童の車両送迎に係る安全管理ガイドラインの策定について、川上子育て王国課長の説明を求めます。

 

●川上子育て王国課長

 子育て・人財局資料の2ページをお願いします。令和3年度第2回子育て王国とっとり会議を開催しましたので、御報告します。

 1130日にとりぎん文化会館において会議を開催しました。主な議事概要についてですが、子育て王国とっとり推進指針は、子育て王国とっとり条例に基づく5つの柱にそれぞれ取組施策と目標指数を設定し、子育て関連施策の推進を図るものであり、今回の会議で令和2年度の実績と令和3年度の取組状況を報告し、今後の施策推進についての御意見を伺ったものです。

 主な目標指数については資料記載のとおりですが、令和6年度末の目標達成に向けて、おおむね順調に推移しているところです。

 (2)の安心に満ちた子育てと豊かな子どもの学びを支援する施策として、10月1日時点での保育所の待機児童の発生状況が令和元年度85人から令和2年度24人に減少しているということを御報告したところ、委員からは、年度中途の10月1日の保育所の待機児童数が激減した米子市の要因分析をすることによって今後の待機児童対策等の参考になるのではないかというような御意見をいただきました。これについては、米子市からは子どもの数の減ですとかコロナ等の影響もあったのではないかというようなところを聞いています。

 また、(2)になりますが、これからの子育て支援のあり方検討会で取りまとめを行った令和4年度の子育て支援策の柱と施策案等について御意見を伺いました。子育て王国魅力発信として県がアプリを導入するに当たっては、市町村で既に稼働させている母子手帳のアプリ等と連携できるとよいとか、また不妊治療費の助成等については、必要な方に制度の情報が漏れなく伝わるようにとの御意見をいただいたところです。あわせて、少子化対策や子育て施策に関する取組や公表数値等について報告を行い、御意見をお聞きしたところです。

 次回、来年3月に第3回会議を行い、子育て王国とっとり推進指針の改定案等について議論する予定としています。

 委員名簿等は、資料4ページに記載しています。

 次に、資料5ページ、鳥取県版教育・保育施設等における児童の車両送迎に係る安全管理ガイドラインについて御報告します。

 今年7月29日の福岡県中間市の認可保育所において、送迎バスにおける児童死亡事故という痛ましい事故が発生しました。これを受け、県内の全197施設に送迎バスの運行状況の調査を実施したところ、県内39施設で約1,700人の園児が利用されていることが分かりました。

 県内の各施設においては、アプリや電話、連絡帳などの活用により、乗車園児と利用者名簿のチェックを行ったり、ICT、登降園アプリなどの活用により工夫されているところもありました。しかし、児童の車両送迎に関しては、国等において送迎バスの運行に関する基準等の規定されたものがないことから、教育・保育施設等における事故防止に向けた調査検証チーム会議において御意見をいただきながら、このガイドラインを策定しました。

 ガイドラインのポイントは、2に記載していますが、運転手と添乗職員による複数名での運行、乗降確認の徹底・共有、手順の作成のほか、不慮の事故に備えて、車内、車外の様子を記録できるドライブレコーダーの整備等を記載しています。このガイドラインを目安として各施設で共有し、改めて点検確認をしていただきたいと思っています。

 施設からは、細かく明文化されており分かりやすい、運転手や添乗員が振り返るきっかけとなったとの声をいただいています。

 このガイドラインには、各施設への周知、県のホームページへ公表しているところですが、さらに12月下旬に予定している安全管理研修においてこのガイドラインについても説明を行い、安全管理の徹底を図ることとしています。

 ガイドラインについては、別冊で添付しています。御確認いただければと思います。

 

◎尾崎委員長

 次に生活環境部から、報告5、国内における高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱の発生状況と本県の取組について、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。

 

●平木緑豊かな自然課長

 生活環境部資料の2ページをお願いします。国内で発生が継続している高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱の発生状況と本県の取組について報告します。

 まず、高病原性鳥インフルエンザの発生状況です。現在、養鶏場における発生状況は、8つの県で9件発生しています。一番最近の青森県三戸町の養鶏場で発生した鳥インフルエンザについては作業中としていましたが、1214日時点で防疫措置が完了しています。野鳥等における発生状況は、下の表にあります7番目が鳥取県鳥取市気高町日光での環境水から検出されています。これは血清型としてはH5N8で、他県での発生確認状況とほぼ同じ型でした。

 本県の対応状況ですけれども、秋田県、鹿児島県での発生を受け、1117日に全庁横断の鳥インフルエンザ対策チームを立ち上げ、サーベイランスや対策を強化しています。11月までに、県内にある全78養鶏場に消石灰と消毒液を緊急配布しています。また、家畜保健衛生所による点検等を行っています。野鳥監視については、検出がありました気高町日光を中心とした半径10キロ圏内を野鳥監視重点区域に環境省が指定していましたので、ここについてはほぼ毎日、その他の地域については隔日で監視を強化しています。現在、県独自の監視ステージとしては最高レベルのステージ3ということで、警戒を強めています。また、中・西部でもふん便等の調査を行っており、現在のところ検出はされていません。引き続き検査を継続してまいります。野鳥関係団体ですとか関係機関と連携を図り正確な情報提供を実施していますし、愛玩鳥の飼育者への情報提供を行っています。また、県内での発生に備え、各総合事務所で防疫研修を実施しています。

 続いて、3ページ、豚熱の発生状況です。豚熱については、群馬県前橋市を皮切りに、現在12県の養豚場で発生しています。12番目の宮城県については作業中となっていましたが、1216日をもって防疫措置が完了しています。

 野生イノシシの感染状況ですが、25都道府県で4,195頭の感染が確認されています。近いところでは、兵庫県が12月1日までに60頭確認されています。

 本県の対応ですけれども、4月5日から県内養豚場全頭への豚熱ワクチンの一斉接種を行っています。また、県の獣医師に加えて民間獣医師の協力を得てワクチン接種を開始し、6,700頭に接種しています。また、県内のイノシシの捕獲、また兵庫県境の野生イノシシのモニタリングも強化しているところです。県東部の兵庫県境については、豚熱経口ワクチンを散布しており、約1万個の散布を行ったところです。

 引き続き、家畜保健衛生所が養豚場への野生動物の侵入防止対策の点検、指導を実施しておるところです。

 

◎尾崎委員長

 次に報告6、東郷湖羽合臨海公園のドッグランの実施状況について、西尾生活環境部参事の説明を求めます。

 

●西尾生活環境部参事

 資料4ページをお願いします。東郷湖羽合臨海公園のドッグランの実施状況について御報告します。

 東郷湖羽合臨海公園の新たな活用に向けた取組として、指定管理者が自主事業として実施しているドッグランの状況について報告します。

 なお、当初の試行期間を9月30日までとしていましたが、期間中に実施した利用者アンケートにおいて継続を希望する多くの声があったことから、試行期間を延長して継続しています。

 試行概要として、8月23日から試行を継続しています。浅津公園桜広場の一区画を利用して、無料の登録制で、登録受付時に1年以内のワクチン接種証明書を確認しています。

 ドッグランの利用実績について、8月23日から9月30日までの39日間の結果を記載しています。登録者数は198人、利用者延べ人数については499人、リピート率は48%となります。なお、1214日現在では、登録者が233人、利用者延べ人数が822人となっています。

 アンケート結果は資料のとおりです。概要のところの満足度のやや不満という声については、ベンチがあったらいいとか水道が使えないとか、そういった設備等への要望でして、随時可能な改善を行いながら運営しています。おおむね満足という声をいただいています。あと、主な意見としては、近隣にドッグランができてうれしい、ぜひ継続してほしい、見晴らしのよい場所で犬共々リフレッシュできたというようにおおむね好評な声をいただいています。

 また、1126日に指定管理者により、地元の旅館組合や観光協会、地元の飲食店等に声かけをして、意見交換等を行っています。主な意見としては、景観のよい場所にあるドッグランだと広まれば周辺地域の活性化につながる等、意見をいただいています。

 効果等については、ドッグランができたことにより東郷湖羽合臨海公園の認知度が上がり、メディアにも取り上げていただいています。公園がにぎわい、犬と一緒に食事ができるカフェ等の利用者が急増するなど、相乗効果が得られました。犬の散歩は日常行為ということで、ドッグランを繰り返し利用される傾向がありました。

 継続実施に向けた対応として、指定管理者ではアンケート等を踏まえて、駐車場案内看板の設置や水道の修繕等の改善を行いながら、ドッグランの試行を継続しています。今後は、地域と連携した公園のにぎわいづくりや地域の活性化につながる取組について検討することとしています。

 

◎尾崎委員長

 次に病院局から、報告8、鳥取県立中央病院の「院内ツアー」の開催について及び報告9、鳥取県立厚生病院における災害対応訓練(防災訓練)の実施について、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。

 

●竹内病院局長兼総務課長

 病院局の資料2ページをお願いします。鳥取県立中央病院の「院内ツアー」の開催についてです。

 地域の医療関係者の皆様や住民に対し、中央病院が提供する医療への理解を深めていただき、より開かれた病院になることを目的に、去る12月9日に院内ツアーを開催しましたので、その概要を御報告するものです。

 このたびの参加者は、訪問看護ステーションの訪問看護師の方6名に参加いただきました。内容については院内見学ということで、屋上にありますヘリポートの見学、あるいは緩和ケア病棟、また一般の方はなかなか入ることができない手術室の見学などを行い、これもまたほぼ触れることはできないと思いますけれども、手術支援ロボットのダヴィンチを直接動かすなどというような疑似体験をしていただいたところです。それに加えて、院長によるミニレクチャーということで、がんをテーマにした鳥取県の現状等について説明をさせていただいています。

 参加者の皆様からいただいた主な御意見としては、市民、県民に開かれた組織を目指す姿勢を感じられた、あるいは、いつもは電話でやり取りをする相手の顔が分かってよかったという御意見をいただいています。この御意見からしますと、病院との距離がより近くなったというような感触も得ていますので、今後についても、対象を企業、あるいは町内会等に広げていき、より開かれた病院にできるように努めてまいりたいと考えているところです。

 続いて、3ページをお願いします。鳥取県立厚生病院における災害対応訓練の実施についてです。

 厚生病院において、新型コロナウイルス感染症が地域で発生している局面、加えて大地震が発生した場合を想定した災害対応訓練を12月4日に開催しましたので、その概要を御報告するものです。

 想定災害ですけれども、倉吉市を震源とする震度6強の地震が発生したという想定としています。参加者ですけれども、病院職員に加え中部消防局の職員5名の方、あるいは倉吉総合看護専門学校の学生24名の方にボランティアで参加していただいて、総勢138名で実施しているところです。

 訓練内容ですけれども、夜間、休日を想定することになりますが、救急当直医を責任者とする、少ない人数における暫定本部の立ち上げ、この少ない人数において、職員、あるいは患者さんの状況を確認するなどの初動対応などの手順を確認する暫定災害対策本部の設置訓練。また、こちらのほうは図上訓練になりますけれども、災害対策本部の設営訓練、また訓練本部から情報をいろいろ集めて被害状況を集約する手順、あるいはいろんな状況が刻々と変わる中で診療応需に沿った職員等のリソースの配分の検討などをしています。また加えて、このたびは看護学生に参加していただいていますので、看護学生を被災者に見立てたトリアージの訓練、あるいは新型コロナウイルス感染症を想定していますので、個人防護服を着用しての患者搬送等、実践にかなり類似した訓練とすることができたと考えているところです。

 訓練の成果ですけれども、いわゆるBCP、事業計画において重要と言われる初動対応ですね、こちらを多くの職員で確認できたことにより、実際の災害対応能力が向上できたのかなと考えていますし、新型コロナウイルス感染症の発生局面での被災者の受入れ手順を改めて確認できたということで、成果として考えているところです。

 今後の対応ですけれども、参加した職員のアンケート等を基に、来年1月にはなりますが、院内において検討会を開催し、問題等を明らかにした上でより実効性の高い災害対応ができるように努めていくことにしているところです。

 

◎尾崎委員長

 なお、報告7、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料5ページのとおりです。説明は省略します。

 執行部の説明は以上ですので、質疑に入ります。

 簡潔に、マイクに向かってお願いします。

 

○市谷委員

 まず子育ての会議の2ページ、3ページです。これからいろいろ在り方の検討をしていくということで、子育て環境の改善ということもあるのですけれども、今回も陳情に出ていたのですが、保育士の配置基準だとか、そういうことはちゃんと議題に上がっているのだろうかと思っています。それから今度子どもの貧困対策推進計画については、目標に対する進捗状況を確認することにはなっているのですけれども、このあり方検討会の中で子どもの貧困問題については見えないのですが、ちゃんと議題になっているのだろうかと思っています。多分その到達状況を見てみないと分からないですけれども、今のところ県内でも7人に1人の子どもさんは貧困状態で、ひとり親世帯でも半分ぐらいは貧困状態だという県内の実態だったり、就学援助率が上がっているので、ちゃんと子どもの貧困問題が本当に改善に向かっていればいいのですが、何か向かっていないのではないかなと思ったり。だから、きちんと議論したほうがいいのではないかと思いますので、保育士の配置基準のことと子どもの貧困のことと、あと、産後ケアです。無償化になってよかったのですけれども、4か月までの子どもさんが原則だということです。もっと長期にわたって子どもさんを見られるようにしたほうがいいという意見があったのですが、そういうことがちゃんと議論されているかというのを確認させてください。

 

●川上子育て王国課長

 まず、子育て支援のあり方検討会は、子育て王国とっとり会議の部会として集中的に、令和4年度の取組に向けて施策推進の検討を行いました。これは第3回まで行い、この結果を王国とっとり会議のほうで集約して、今後は子育て王国とっとり会議の全体会で議論していきます。

 あり方検討会において、保育士の配置基準についての議論というものは行っていません。ただ、今回推進指針の中で保育全般の、保育士の確保ということも当然出てまいりますので、その中でしっかりと議論をしているという状況です。

 次に、貧困計画についてです。貧困計画については福祉保健課が所管しています。計画自体で、計画した事業の進捗について、子育て王国とっとり会議において検証していくことになっていますので、そのことも踏まえて次回の会議においてその取組状況ですとか進捗状況を報告させていただいて、子育てとっとり王国会議の委員の皆様の御意見をいただきながら進めていくことになっています。

 3点目の産後ケアについてですけれども、これについては予算の中で検討していくものということで、あり方検討会の中でも議論は当然出ており、今回の子育て王国とっとり会議の中でも報告し、来年度に向けた取組の中で検討を進めているという状況です。

 

○市谷委員

 子育て会議の関係は、現状は分かりました。

 次に5ページなのですけれども、送迎バスのことで、福岡県の事故がどういうのだったかなと思っています。バスに子どもさんが残ったままになっていて亡くなっていたというので、ガイドラインもないということで、必要だと思うのです。乗り降りの確認もですが、私は子どもさんが乗っているバスの中全体を最後に何で確認しなかったのかなというのがあって、当然途中の乗り降りはあれなのですけれども、最後残してしまっていたのが分からなかったという、そこを改善しないといけないと思うのです。あの事故がどんな事故で、それが起きないようにするというのは、ちゃんと最後の確認とかをガイドラインに盛り込んでいるのですかね。

 

◎尾崎委員長

 それは入っていましたね。

 

●川上子育て王国課長

 はい、盛り込んでいます。複数チェックですとか、その辺りも含めて入れています。

 

◎尾崎委員長

 よろしいでしょうか。

 

○野坂委員

 2点ほど。

 まず、子育て支援のあり方検討会で、委員の主な意見という中に、近年学校教育でジェンダーを扱っていると、県内の実態把握をしているか、意識して施策に取り組むことも必要とあるのですけれども、これはどういうことなのですか、どう理解すればいいのですか。

 

●川上子育て王国課長

 委員さんから、学校教育の中でジェンダー教育ですとか多様性というような教育を今取り扱っているところも多いというところがあり、その辺りの教育の実態とかを子育て王国とっとり会議でもきちんと学んで、子育て施策の推進にも生かしていかないといけないのではないかという御意見をいただいています。これについても、第3回の王国会議において、その辺りの資料ですとか関係課にも参画いただいて議論を進めていこうとしています。

 

○野坂委員

 そもそもこんな実態調査なんてあるのですか。

 

●川上子育て王国課長

 実態調査はないです。委員さんの御意見としては、どのくらい学校でそういう教育をしているのか、また多様性でトランスジェンダーですとかその辺りで悩んでいるお子さんがいるのかいないのかというところをどのくらい承知しているのかという状況を把握したいということでしたので、その辺りも関係課にお話を聞かせてもらって、次の会で議論しようということにしています。

 

○野坂委員

 いわゆるジェンダー問題ということでよく議論されますし、報道もありますけれども、県が考えるジェンダーというのは、そもそもどういう問題なのですか。ジェンダー問題というのはどういうふうに理解されているのでしょうかね。いわゆる先天的な問題なのか後天的な問題なのか、それらで対応も変わってきますよね。それには根拠も要りますよね。ジェンダーみたいなのでごんとくくって、問題とこうやって、教育から何からどうだこうだという物すごく大ざっぱな議論、考え方というのが僕はいろんな意味で危険ではないかなと思っていて。県はどう考えておられますか。

 

●川上子育て王国課長

 県でも、委員がおっしゃられるとおりで、ジェンダー平等、あと人権関係のところが持っているところ、あと男女間のということで女性活躍推進課が所管している内容等と、あと学校現場で行われている授業がどういうことなのかというところで、その辺りも簡単に一言でお答えすることができないような状況です。その辺りも含めて少し時間をいただいて、子育て支援の中でどう取り扱っていくのかというところも含めて整理させていただきたいと思います。

 

○野坂委員

 分かりました。ちゃんと定義してください。そうしないと僕らも議論できないので。どういう根拠を基にこういうふうに考えているという県のスタンスがないと議論になりませんから、そこはしっかり整理していかないと次の段階に入らないと思うのです。しっかりお願いします。

 

◎尾崎委員長

 ちょっと待ってください。中西局長。

 

○野坂委員

 いや、いいです。

 

◎尾崎委員長

 よろしいですか。中西局長が答弁を。

 

○野坂委員

 答弁。後で答弁してください。

 そしたら、生活環境の4ページ、ドッグランです。大いに結構なことで、賛同するものなのですけれども、指定管理者の自主事業ということです。権限は県が持っておられるので、これは試行で、試行が継続されているということですけれども、そもそも何のために試行するのかというのがありますよね。その辺の考え方はどうなっているのですか。それが1点。

 それともう1点は、ここで利用の条件として狂犬病は分かるのですけれども、1年以内のワクチン接種とありますね。こうなってくるとその証明書を持っていかないと使えないというようなことであれば、利用制限がかなりかかってくるのだろうと思うのです。1年以内のワクチン接種を条件とした根拠を教えてください。

 

●西尾生活環境部参事

 試行の考え方としては、試行を通していろいろな近隣とのトラブルだったり、いろいろな反対意見だったり、そういったところを一旦検証します。そういった御意見をいただきながら利用状況とか今後の本格実施について考えていくこととしています。

 

◎尾崎委員長

 なぜやったというところですよね、ドッグラン。何で試行したか。(「だからワクチン接種」と呼ぶ者あり)

 よろしいですか。

 

●平木緑豊かな自然課長

 ワクチン接種を条件に加えた理由としては、狂犬病については、当然これは飼い主の方の義務なので入れさせてもらったのですが、混合ワクチンについては、いわゆるフィラリアだとか、いわゆる愛玩犬にあります伝染病、伝染病というか病気の関係で、例えばドッグラン内を複数の犬が利用されたりすることで、そこからの感染を防止するという意味で条件として入れさせてもらっています。それは既にドッグランを整備されている施設からの聞き取り等で、こういった条件を付しているということで今回加えました。

 

○野坂委員

 試行でしょう。試行して、要するにそこでいろんな社会的なニーズがあると。そのためにいろんな課題を抽出したり、いろんな意味でやっていくということなのですけれども、試行のための試行ではないわけですよ。だから、そこら辺の問題は実施に向けての試行でしょう。そういうようなことは、取組として随分と違ってくると思いますよ。それはまた整理しておいてください。

 ワクチンといっても、僕が言ったのは何種のワクチンなのか、要するに動物のワクチンだっていっぱい種類があるでしょう。では、そのワクチンだって何に効くというのがあるわけですよ。ほとんど安心感でやっているようなものというのもいっぱいあるわけですよ。だから、そういうようなところはエビデンスみたいなものをきちんと確認して、それで安心して利用者が増えるのは非常に結構なことですけれども、例えば証明を求められるために利用が制約されていくというのは本末転倒だろうし、ではワクチンといったら何種ワクチンなのですかという話にもなってくるでしょう。ワクチン接種と言われますけれども、3種なのか5種なのか7種なのか、もっといえば10種なのか。どこまでやればいいのかという話。そしたら、これだけのものをこうしますよというような話もあるのだろうと思うのですよ。

 だから、やはりある意味そういうようなものを見据えながら本格実施に向けての課題とかいろんな問題を想定して試行していかないと、本当の意味の課題は見えてこないと思うのですよ。だから、これ自体は取組としては非常に賛成なので、本格実施に向けてしっかり課題を整理していただきたいなと。

 

◎尾崎委員長

 平木課長、いいですか。

 

●平木緑豊かな自然課長

 はい。

 

◎尾崎委員長

 よろしくお願いします。

 

○福間委員

 子育て王国とっとり会議と、それから安全管理ガイドライン、ちょっと一緒になるかもしれません。1つは、さっき市谷委員が指摘されましたけれども、先ほどの請願が出てきていますよね。保育所等の最低基準と保育士の処遇の抜本的な改善。子育て王国とうたっている以上は、鳥取県内の子育て世帯、子育ての状況も、幾つかの問題点というのも把握して分析してありますよね。私の言い方が間違っていたらごめんなさいね。子育て王国とうたって、他県よりも少し変わった政策をつくるということが子育て王国の役割と違うのではないということを僕は言いたいのですよ。子育て世帯が全体的に鳥取に行くなら楽な子育てができるという、そういうものではないのかなという気がする。鳥取県では子育ての何が問題なのか、どこがどうなのかというような、例えばさっき指摘のあった保育士やそこら辺の問題でもあったり、あるいはヤングケアラーであったり、結婚支援の取組状況。報告事項の3ページにあるような課題というのは、県内の実態を把握、分析してあるのでしょうねということを一つは知りたい。もしできているのなら、その資料を後で結構ですから頂戴できますか。

 その関連で、これは私の解釈が悪いかもしれないが、安全管理ガイドラインの表紙の一番下に、ガイドラインは目安として活用いただくもので、対応や判断を妨げるものではありませんとわざわざうたってある。ところが、実際には送迎バス内に取り残された児童が死亡するというようなことや小学生の列に飲酒運転の車が突っ込んできて子どもたちが亡くなったと、これは明らかに道路行政が間違っているのです。そういうようなことからいくと、このガイドラインは周知のことなのか。これは拘束力を持たないのですが、もう一遍振り返ってみてくださいということだけなのか。例えば最初に書いてある児童の車両送迎を行う際にはドライバーも、あるいは引率する職員も点検をしなさい。福岡の場合は送迎をしたのはたしか1人だったのでしょう。そうすると、もう一人そこに人を張ろうとするなら、人件費も出てきますね。保育園や幼稚園を経営する事業者にとっては、これは大変な出費になってくる。そうすると、子どもの命を守っていくということを原点にするなら、例えばこういうガイドラインを作ることによって事業主も乗れるような財政支援はどうするのですかということも考えていかなければ、ただ単にガイドラインを作っても、端的に言ったら、何にもならないのではないのということ。これには拘束力というのはあるのかなと。いわゆる改善、補強、増資等抜本的な財政的な措置、支援というのを子育て王国としては考えていらっしゃるのでしょうかというのが一つはあるのです。それをしないと何にもならないのではないのか。

 一方で、今、コロナ真っただ中で、飲食店等も含めてコロナに対するいろんな対応方については、感染対策のための設備設置についても例えば10分の9とか、国や県が財政的な支援もほとんどしていますよね。それぐらいの向き合い方をしていかないと、子育てというのは大変でないのかなという気がするのです。私の周辺に、今子ども5人を育てているお母さんがいます。三つ子さんを育てているお母さんもいらっしゃいます。子育て世帯は一番お金がかかるところですが、我が国の給料形態を見ると、給料は全体的に非常に安いのですよね。それは鳥取県だけでどうにもならないことなのか、本当は工夫のしようがありはしないだろうかみたいなことを含めて、そこをどうするのかということも考えていかないといけません。話が少し大きくなり過ぎてしまったのですが、このガイドラインは拘束力を持たないのですかと。ただ単なる注意喚起としてもう一遍見てくださいということだったら、申し訳ないけれども、私は意味をなさないではないかと思うのです。

 

●川上子育て王国課長

 最初にガイドラインの関係の拘束力についてですが、拘束力は持たせていません。ただ、おっしゃるとおりで、各施設、各園によって事情が異なりますので、このとおり必ずやってくださいというものではありません。ただ、先ほど申し上げたとおり、安全管理の研修ですとか、今回ポイントの中にもドライブレコーダーの整備等についても記載させていただいているのですが、バスだけではないのですけれども、保育所の安全・安心対策に係る予算等について、来年度予算で検討させていただいているところです。

 また、冒頭にありました子育て全般の施策の取組については、お話をさせていただいている子育て王国とっとり推進指針の中でしっかりと分析したり、毎年度の取組の実施状況を数値の上でも点検しながら、子育て王国会議の中で取組状況も紹介しながら推進させていただいているところです。

 この指針とか数値の動き等については、またお持ちしたいと思います。

 

●中西子育て・人財局長

 補足します。ガイドラインですけれども、それは課長が言ったとおり拘束力はありません。そもそも、国自体、これは私的契約のサービスなのだからという整理になっており、何の取決めもない状態です。だけれども、バスに取り残されるということを確認しなかっただけで命を落とした子どもは本当に気の毒な話で、多分市谷委員だけでなく、ほぼ全員がそう思っている。その重要性を考えて、拘束力はないけれどもガイドラインとしてこういうことを示さないといけないのではないか、その前に実態調査をして把握してからそうしようということでこのガイドラインも作ったところです。

 もともと送迎バスというのは、幼稚園が多い実態なのです。保育所は保護者とかおじいちゃん、おばあちゃんが園に直接連れていくというのが多分ほとんどで、保育所が合併したりして広域的になったところは別の事情はあるかもしれませんが、いわゆる幼稚園が多いのです。やはり所管庁がそれぞれ異なっているという問題もあって、一緒に教育・保育施設とくくるのも難しいところはあるのですが、でも子どもは子どもですので、預かっていることは一緒です。今、国のほうでこども庁という動きもありますが、こういった子どもの安全管理に関するものについて統一的なものをきちんと示してほしいということを国のほうにも要望しているところです。こども庁の創設に対しての要望について、知事会経由でもそういった意見を入れているところです。

 

◎尾崎委員長

 よろしいですか。

 

○濵辺委員

 2ページの子育て王国とっとり会議、まず1点確認したいのですが、医療的ケア児の法ができました。このことは、子育て王国とっとり会議の例えば5つの柱とか目標指数の中で取り組んでいただけるようなことがあるのかどうか、そこを先に聞かせてください。

 

●川上子育て王国課長

 医療的ケア児というか、保育所ですとか放課後児童クラブ等での受入れ等についても、今県全体でPTを立ち上げて議論させていただいているところです。当然保育所の受入れ等についてはこの中でも議論できるものと考えています。

 

○濵辺委員

 それだったら、この報告事項がありますよね、医療的ケア児の法が成立しました。では、この項目の中に医療的ケア児ということが出てこないのですよね。この報告を見たときに、力の入れ具合というか、何かそういう弱さを感じるものですから、そういう方々の家族の中もいろいろ課題ができていますし、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいですけれども、その辺の決意を聞かせていただいていいですか。

 

●中西子育て・人財局長

 これは行政の縦割り論になってしまっていてすみません。医療的ケア児そのものは、福祉保健部子ども発達支援課が先ほど言ったPTでもメインになって対策をしているところです。

 子育て・人財局では、そこに関係する保育所の受入れとか児童クラブなどの受入れについては話はあるのですけれども、そういう事情がありまして、そういったことに対しては真摯に受け止め決意を述べたいと思いますが、全体については福祉保健部ともしっかり話をしていきたいと思います。

 

○濵辺委員

 最後にしますけれども、それだったら関わり合う部分で取り組んでいけることがあるわけですよね。だから、その部分ではしっかりと、やはりこういう文書に残していただいて、取り組んでいるのだと、取り組んでいくのだという、やはりそういうことを示していただく必要があるのではないかなと。

 答弁で取り組ませてもらっていますとかいろいろ言われますけれども、やはりこういう姿勢が文書の中に出てくると自分は思っているので、ぜひ強く取り組める部分はしっかりと取り組んでいただくということで、よろしくお願いします。

 

○市谷委員

 病院局3ページの厚生病院の災害対応の訓練です。今回はコロナ禍での地震の訓練ということで訓練していただいたということで、よかったとは思うのですけれども、想定されるのが水害で、中部地域というか厚生病院の心配事としてあるのです。水害と、それから原子力の医療の受入先になっているのですけれども、こういうことはこれまで訓練されていたりとか計画されていたりというのがどうなっているのかなと思っています。それを教えていただけないですか。

 

●竹内病院局長兼総務課長

 まず、水害については、被害想定がどうなるのかというのはある程度持っており、そこに対して十分な設備対応はできないということではあるのですけれども、できるだけ被害を最小限にするということで今整備を進めています。

 それを想定した訓練ということでいきますと、例えば水害の場合には患者様があまり来られないということがありますので、まず被害を軽減するための避難訓練とか、そういったのが多分最初になるだろうとは思っていますが、そこを目指した訓練はたしかまだやっていないかと思います。

 この辺については、厚生病院のほうも当然危機管理は持っていますので、実際の実動訓練になるのか図上訓練になるのか分かりませんけれども、考えていくように進めていきたいと思います。

 放射線の避難の方を受け入れるとか、医療体制として受け入れるという訓練ですけれども、これはすみません、私の知識が不足しています。過去していないかどうかというのは、すみません、確認させてください。少なくとも近年はしていないとは思っています。

 

○市谷委員

 それで、原発も再稼働したり、それから事故が起きたりは本当にないほうがいいと私も思うのですけれども、今そういうことに向けての動きはすごく出てきているので、訓練についてはまた考えていただけたらいいなと思いますので、また検討してください。

 

◎尾崎委員長

 では、要望ですね。

 

○鹿島委員

 生活環境部の3ページ、豚熱について、10月から12月に2回実施されたということで、これで大体終わりということで理解させてもらったらいいのかということ。それから狩猟シーズンに入っているので、チラシ等の話、あるいは狩猟に入ったときにそういう個体が現実にかかっていたかどうかという報告があるかないかみたいな話だろうとは思うのですけれども、具体的にはどうなるのですか、その辺のところを。心配なものですから。

 

●平木緑豊かな自然課長

 ワクチン散布は、今年度分については12月で一旦終わりとなります。散布しましたけれども、その辺りの接種状況とか、そういったのを見ながら今後国とも相談しながら検討していくことになると思います。

 あと、狩猟者への対策ですけれども、1115日から狩猟が解禁になり、県内はもちろん、県外の方もやはり鳥取県で狩猟登録されて狩猟を行っておられます。その際に豚熱に注意を喚起するようなチラシを配っていますし、また猟友会さんを通じて今年度の野生イノシシのモニタリングですね、こちらも強化していまして、捕獲したイノシシ、あるいはいわゆるジビエの処理施設に持ち込まれたイノシシの血液を採取させていただいて、豚熱がないかどうかという検査も行っているところです。

 今のところ、今年度184頭検査して、全て陰性と聞いています。

 

○鹿島委員

 それと、兵庫県からまた来るということで、鳥取県も、岡山県境とも境が同じようなところになっているのですけれども、岡山県境となると岡山県との連携みたいな話もちゃんとできているのか、その辺の話合いみたいなことについて。

 

●平木緑豊かな自然課長

 説明のほうで省略しましたけれども、中国地方知事会に鳥獣部会というのがありまして、そこで兵庫、岡山、鳥取3県の対策会議ということで連携を行っています。また、そこで発生状況と散布状況も含めて情報共有しているところです。

 

◎尾崎委員長

 よろしいですか。

 その他ありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)

 では、ないようですので、以上で質疑は終わりたいと思います。

 次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。

 本委員会所管に係る新型コロナウイルスへの対応、社会福祉の向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。

 次に、その他です。子育て・人財局、生活環境部及び病院局に関して、執行部、委員の皆様、何かございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)

 意見がないようですので、子育て・人財局、生活環境部及び病院局については、以上で終わらせていただきます。お疲れさまでございました。

(執行部退席)

 それでは、委員の皆様に御連絡します。次回の常任委員会は、1月21日金曜日、午前10時から開催の予定です。よろしくお願いします。

 御相談がありますので、ちょっとお残りください。

 お残りいただきましたのは、出前県議会の開催について御相談したいと思っています。

 本常任委員会の出前県議会については、開催テーマを以前にも予定しておりました子どもの居場所の確保に向けた今後の取組についてとしまして、1月中の開催を考えています。

 そこで、まず皆様の日程の確認をいたしたいと思いますので、今事務局から配ってもらいました用紙に皆様の予定をお願いします。

 なお、1月17日頃は会派要望と見込まれているようですが、それも頭に入れながら、またほかとも重なる可能性もありますので、その対応もお聞かせください。

 それとあと、内容についてこうしたほうがいいのではないかとか、やり方についてですね、前回はオンラインを一部やったのですけれども、今回どのようにしたほうがいいのかも、対面でしたほうがいいのか、もしくは一部オンラインにするのかということも含めて御意見をいただけたらと思います。いかがでしょうか。

 

○野坂委員

 そのときの状況でいいのではないですか。

 

◎尾崎委員長

 そうですね、それはそういうふうに考えていますが、対面ですることもあり得るということで。

 

○野坂委員

 はい。ということは、何が言いたいかというと、そのときの状況ということでいけば、出かけるということとオンラインを想定してやっていくということになると相手方の準備とかいろいろあるわけです。つまりそういう調整をされたらどうですかというのが意見です。

 

◎尾崎委員長

 そのように考えていますけれども、よろしいでしょうか。状況によりますからね。

 では、テーマはこれなのですけれども、いろんなこんな調査はどうかというような、もし何か御意見がありましたら併せてお願いします。

 では、以上で福祉生活病院常任委員会を閉会します。

 

午前1146分 閉会

 



 

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