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会議の概要
午前９時59分 開会
◎松田委員長
それでは、ただいまより農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程はお手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に商工労働部及び企業局、次に農林水産部の入替え制としまして、労働委員会については議案等がないため出席を求めないこととしていますので、御了承ください。
それでは、初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、斉木委員と浜田委員にお願いします。
そうしますと、商工労働部及び企業局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、間仕切りを設置していますが、マスク着用の上、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、最初に、商工労働部から説明を求めます。
●池田商工労働部長
まず、松田委員長、西村副委員長をはじめ各委員の皆様の御就任に当たりまして、商工労働部としましては、先般策定しました産業振興未来ビジョンに基づきまして、コロナ禍を一刻も早く克服して力強い産業構造への転換を図るべく力を尽くしてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
それでは、議案説明資料の２ページ、３ページをお開きください。商工労働部は予算関係１件、予算関係以外１件ということでして、議案第１号、令和３年度一般会計補正予算です。補正額の合計は１億7,200万円余ということでして、主な事業としましては、ワクチン接種が急速に進む中で、アフターコロナを見据えまして事業転換等を後押しする新たな融資制度の創設や、企業連携等による新商品、新サービス開発の推進、さらには事業の多角化、新展開への補助などにより、県内企業の事業継続とコロナ禍からの再生に向けた取組の支援の強化を図りたいと考えています。また、ＤＸ関連システムの導入と人材育成を同時に応援するとともに、宇宙関連ビジネスの創設に向けた県内事業者を中心としたネットワーク設立など、未来に向けた取組を支援する予算をお願いするものです。
予算関係以外につきましては、一般会計繰越明許費繰越計算書です。詳細はそれぞれの担当課長が説明しますので、よろしく御審議のほどお願いします。
◎松田委員長
そうしますと、関係課長より順次説明を求めたいと思います。
●足立商工労働部参事
４ページを御覧ください。とっとり宇宙産業チャレンジ事業ということで、300万円お願いしているところです。４月に鳥取県産業振興未来ビジョンを策定しまして、成長市場への参入を検討してまいりました。その中でも昨年から今年にかけまして、進出した企業でありますとか県内中小企業の取り組む事業者の増加とか、参入を志している企業様が増えつつある中で、このたびとっとり宇宙産業ネットワークを設立したいと考えておりまして、その関連予算を要求するものです。また、附帯しまして、連続講座の実施でありますとか、県内高等教育機関等との連携したアイデアソンなどを通じて人材育成、あるいは裾野を広げるための取組を推進してまいりたいと思っています。
２項目で具体的な事業の御説明をします。ネットワークの設立事業ということで、これはキックオフ的にフォーラム等を開催しまして、全国への情報発信をしていきたいと思っています。
２番目、ネットワークの分野別のチーム活動事業ということで、主にネットワーク、こういった宇宙関連ビジネスに取り組む企業さんを、例えば人工衛星などの物づくり分野と、衛星データを活用した新しいビジネスの創出に取り組みたい企業様に分けまして、具体的な実証プロジェクト等を検討してまいりたいと思っています。
３番目に、連続講座の実施ということで、宇宙関連ビジネス等に取り組んでおられる企業様から県内の宇宙関連産業に関心のある事業者様向けに連続講座を開催しまして、県内の宇宙産業の輪をさらに広げていきたいと思っています。
最後に、宇宙産業アイデアソン実施事業ということで、これは県内大学、高校等と連携しまして、学生と宇宙関連ビジネスに取り組んでいる県内企業とでワークショップを開催しまして、新たなビジネスモデルの創出に向けた仕組みづくりと人材育成を図っていきたいと思っています。
続きまして、５ページ目、県内企業ＤＸ導入加速化事業ということで、1,800万円余をお願いしたいと思っています。さらに債務負担行為としまして、合わせて3,700万円余。14ページに債務負担行為を記載しておりますので、後ほど御覧ください。事業内容ですけれども、県内製造業等のＤＸの導入を加速させるために、システム整備と人材育成等を一体的に支援する制度をこのたび創設させていただきたいと思っています。
具体的には２番目で、県内製造業等を対象とした発展的ＤＸ導入事業ということで、県内の製造業が外部のコンサルであるとか専門家の助言を受けて、県内のＩＴ企業と連携してシステム導入をする場合に支援させていただきたいと思っています。具体的には補助率２分の１で限度額は500万円。５件程度を想定しています。
２番目で、県内企業・ＤＸトライアル事業ということで、こちらにつきましてはサービス業を含む全業種を対象にしておりまして、県内の支援機関、商工団体等がＤＸの連続講座とかを今年から本格化させるのに併せまして、そういった支援機関の人材育成とセットでシステム導入等を検討する場合に支援する制度として創設します。補助率２分の１で限度額50万円ということで、25件程度を考えています。
あわせまして、ＤＸに関係しますけれども、５Ｇの実証事業につきましては繰越しを行っておりまして、これは15ページに記載しておりますので、また御覧ください。
●佐々木産業未来創造課長
それでは、引き続きまして６ページをお願いします。新規事業でとっとりバイオフロンティア基金造成補助事業1,435万円余をお願いするものです。米子市の鳥取大学医学部の構内にございますとっとりバイオフロンティアは、今、指名で公益財団法人鳥取県産業振興機構に指定管理をしていただいていますが、こちらの指定管理料の余剰額の一部を補助金という形で産業振興機構に交付をしまして、同機構でこれを基金としてプールをして公益事業に充当するものです。これは県全体の統一ルールでして、指名指定施設におきましては余剰額を県で一度引揚げをしまして、その後、各指定管理者の経営努力による部分につきましては、補助金という形で交付をしておるものです。
中ほどの表ですけれども、令和２年度の指定管理料は8,800万円余を支払っています。このうち余剰額が1,500万円余出ておりまして、120万円程度は外部委託等の複数年契約、要は入札残です。こちらは経営努力には当たらないということで、これを除外した残り1,430万円余を、経営努力分ということで補助金として基金造成に充てるものです。
鳥取県産業振興機構は、こういった基金を活用しまして施設の拡充ですとか設備の導入等に充てておりまして、これまで累計で3,800万円余を充当してきています。なお、現時点での基金の残高は約2,100万円余でして、今回補正額を計上してさらに上積みをするものです。
●岩田企業支援課長
７ページをお願いします。県内企業多角化・新展開応援事業で１億円をお願いするものです。この事業は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の新分野進出や業態転換などの取組を支援するものです。１月の臨時補正と今年度の当初予算でそれぞれ１億円ずつお認めいただいていますが、感染拡大の影響は継続しておりますので、このたびさらに１億円増額し、あわせて、申込期限について、８月末までとしておりますのを令和４年１月末まで延長させていただこうとするものです。事業内容については、２に記載しておりますとおり、コロナ前と比較して売上減少が30％以上の県内中小事業者、補助率２分の１、上限100万円などとしています。これまでの交付実績ですけれども、６月14日時点で１億600万円余、123件となっています。
続きまして、８ページをお願いします。県内企業連携による新基幹商品・サービス創出支援補助金で2,500万円をお願いするものです。３の取組状況のところですが、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対しては、これまで危機突破緊急応援事業や、先ほど御説明しました多角化新展開応援事業などにより、新たな取組や業態転換などを支援してきたところです。このたびの事業は、１の事業目的に記載していますが、コロナによって変化しつつある社会のニーズに対応していけるよう、複数事業者が連携して新たな基幹商品やサービスを創出していくという、その先進的、モデル的な取組を支援するものです。例としましては、２の事業概要のところの表の中ほど、黒丸のところに記載していますが、運送業者やスーパー、ＩＴ事業者が組んで、ネット販売、配送システムを開発するなどが想定されます。そのような２社以上の県内事業者などが連携して新商品、新サービスを開発する取組の中で、先進的なもの、モデル的なものについて、補助率３分の２、補助上限500万円で支援するものです。
続きまして、９ページをお願いします。コロナ克服経営安定事業で1,100万円余をお願いするものです。２の主な事業のところですが、１つ目は、コロナ克服伴走支援資金の新設です。５月の臨時補正でゼロゼロ融資を９月末まで延長することをお認めいただきましたけれども、ゼロゼロ融資終了後も次の展開に向けた取組などを切れ目なく支援していくため、国の制度を活用しながら新たな資金を創設するものです。表の中に記載していますが、対象は売上げが15％以上減少した者、融資限度額は１億円、融資期間10年、据置き５年以内、利率は10年間１％、保証料率は0.2％、融資枠100億円としています。
２つ目になりますけれども、（２）の外部専門家による事業計画作成経費支援です。資本性劣後ローンを政府系金融機関に申し込むときに必要となる、外部専門家による事業計画の作成経費を支援するものです。１社当たり10万円で、10社分の100万円をお願いするものです。
続きまして、15ページをお願いします。令和２年度事業の繰越明許費繰越計算書です。１つ目は、真ん中の商業費のところの県内企業多角化・新展開応援事業費です。先ほども御説明しましたけれども、１月の臨時補正で予算化いただいた事業ですが、昨年度に執行した分を除いた額9,600万円余の繰越しをお願いしているものです。
２つ目は、一番下の観光産業のＡＩ・ＩｏＴ活用による需要予測システム研究事業費です。これも令和２年度当初予算でお認めいただいた事業ですけれども、コロナウイルスの感染拡大の影響により昨年度中の事業完了が困難となったため、全額を繰り越したものです。
おはぐりいただきまして16ページをお願いします。３つ目は、上の行のところですが、新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入支援事業費です。昨年度の４月臨時補正でお認めいただいたテレワークの導入経費を支援するものですが、昨年度に執行した分を除いた額390万円余の繰越しをお願いしているものです。
●荒田雇用政策課長
雇用政策課です。15ページの繰越計算書をお願いします。１行目の新型コロナ対策人材活用事業費です。こちらは１月の臨時補正でお認めいただいた事業でして、企業間の雇用シェア、在籍型出向を推進する事業ですけれども、事業期間を十分に確保できなかったことから全額繰り越したものです。
●谷口雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
続いて、15ページをお願いします。私からは、15ページの２番目から４番目の事業について御報告をさせていただきます。２月補正で繰越手続をお認めいただいたこの４事業でございますけれども、それぞれ年度内に訓練、あるいは支給金の支給ができなかったというようなことで終わらなかったものでして、繰越額が確定しましたので報告をさせていただきます。
●佐々木商工政策課長
同じく15ページです。中ほど、商業費、企業内感染防止対策緊急支援事業費です。これは企業内での各種感染防止対策を支援するための助成制度です。このたび記載のとおり3,000万円で繰越しが確定しましたので、御報告を申し上げます。
●河野立地戦略課長
同じく15ページです。商工政策課の２つ下、工業団地整備支援事業費から、とっとりワークプレイス整備支援事業費までの４件です。初めの２つの事業は工期の延長等に伴う繰越しでして、次の２事業が、年度中途の補正予算で新たに事業化し、年度内の完了が困難となったことに伴い、繰越しをお願いさせてもらっているものです。
●岸田市場開拓局長
最終ページの16ページを御覧ください。販路拡大・輸出促進課の食の安全・安心プロジェクト推進事業費です。296万円余の繰越しをお願いするものです。これは、コロナによって食品加工事業者が県外講師の現地指導などができず、本年に繰り越すものです。
◎松田委員長
次に、企業局から説明を求めます。
松岡企業局長、総括説明をお願いします。
●松岡企業局長
企業局では、電気、工水、埋立ての３事業を直接運営をしまして、再生可能エネルギーの安定供給、県内産業基盤、産業の進展に寄与しているということで考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
企業局では、今定例会には報告事項を１件、予算繰越しを上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎松田委員長
続いて、関係課長の説明を求めます。
●寺崎経営企画課長
企業局資料の３ページをお願いします。日野川工業用水道１号配水本管漏水応急対策工事の繰越しについてです。780万円余について、一部の工事で専門工事業者との日程調整がつかず、十分な工期を確保できなかったことにより、繰越しをお願いするものです。なお、当該工事は５月末に完了しているところです。
◎松田委員長
説明は以上です。
ただいままでの説明で質疑等のある方は挙手をお願いします。
○福田委員
４ページです。とっとり宇宙産業チャレンジ事業になりますが、先般この事業を政調・政審でお伺いをしまして、そもそも県内で宇宙関連産業はどんな企業があるのですかと池田部長にお尋ねをしたところ、県内外、ゆかりの企業も含めて幾つか御紹介をいただいた次第です。２番目の物づくり分野と人工衛星のデータ分析とか活用の分野と２つに分かれるという話なのですが、物づくりの分野でいうと、今は宇宙産業にさほど関心はないけれども潜在能力的に持っている企業など、県内に山ほどあるのではないかなと思うのです。というのが、中小企業庁だったか経済産業省か何かがやっている日本の中小企業300選か何かに鳥取の企業も結構入っておりまして、例えば鳥取市のササヤマとか、技術力の高い会社が結構入っているのですが、会社としては今は向かう気は全くないのだけれども潜在能力が高い会社というのは、多分あると思うのです。そういったところの掘り起こしみたいなことを県としてやるべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●足立商工労働部参事
議員のおっしゃるとおりで、今取り組んでおられたり進出したりという企業さんは10社程度ありますけれども、それを20社とか30社とか増やしていくために、とっとり宇宙産業ネットワークというのは、先ほど申し上げましたように連続講座をしたりとかワークショップをしたりということで、もともと技術力の高い企業も多くございますので、そういった企業様になるべく輪を広げていくための事業です。
○福田委員
この分野は山口委員が結構強いわけですし、山口委員はもともと山陰合同銀行にいらっしゃったわけですけれども、やはりこういうのは金融機関が隅々まで企業の情報とかよく御存じだと思いますので、金融機関なども入れてこれをしっかりやってほしいなと思います。
そして、私は思うのですけれども、今の若い人たちの価値観は、鳥取県内でもほとんどの高校生が普通科を出た子は高等教育を受けます。その子たちが今、鳥取に帰ってきたい、そういう気持ちになれるような企業がやはり少ないから帰ってくる子が少ないのだということを言われる方があります。それは大企業だとか給料が高いとか、そういう問題ではなくて、夢があったりとか、モチベーションが上がるようなプロジェクトを持っているとか、例えば島根県にある日本でも屈指の中小企業と言われる中村ブレイスみたいな、日本中、世界中から若い人たちが集まるような、そういう夢のあるような企業がやはりこれから鳥取県も必要だと思うのですけれども、そういう意味ではこの宇宙産業というのは、まさにそういう若い人たちがやってみたいとか目指すべき分野だと思っておりまして、池田商工労働部長をはじめ商工労働部の皆さんには、ぜひともこの分野で夢がつくれるようなプロジェクトに仕上げていただいて、若い人にどんどん参入してもらうような流れをつくってほしいなと思っていますので、よろしくお願いします。
●池田商工労働部長
福田委員のおっしゃるとおりです。宇宙産業は非常にわくわくする事業になるのだろうと期待を抱かせるものだと思っています。３月に開きました宇宙産業創出シンポジウムでもかなりの方に御視聴をいただきまして、このシンポジウムをきっかけに参入してみようかとおっしゃった企業さんが実際にございます。また、県内大学や高校などと連携して、特に企業の方と一緒に、この事業でもありますようなアイデアソンといったようなイベントなどを通じたり、また、動画制作であったりとかウェブサイトなどで非常に分かりやすくＰＲできるような形で、まずは若い方を含めて県民の方にＰＲをして、ぜひとも多くの方に参入していただけるような事業に仕立ててまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎松田委員長
よろしいですか。
そのほかございませんでしょうか。
では、次、報告事項をお願いしたいと思います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
それでは、まず、報告１、新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況について及び報告２、ＥＳＧ経営推進に向けた取組状況について、佐々木商工政策課長の説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
それでは、商工労働部資料２ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況についてです。本件に関しましては、５月臨時補正でお認めいただきました予算の早期執行を含めて、各種取組を現在進めているところです。現在の主な取組状況について御報告を申し上げたいと思います。
１点目が経済対策予算の周知、申請支援です。記載のとおり、県では昨年５月、ワンストップ相談窓口を県内３か所に設置して、行政書士ですとか専門家を配置しながら各種申請サポートを行っているところです。現段階では４万件に上る御相談を頂戴しているところでして、現在、県でサポートを行っている事業は、中ほどに記載をしておりますとおり、例えば５月臨時でお認めいただきましたコロナ禍打破特別応援金、これは最大50万円の応援金ですが、現段階で1,000件を超える御申請を頂戴しています。また、第四波対策ということで飲食店向けの認証取得の応援金につきましても、現段階で1,600件を超える御申請を頂戴しているところです。そして、事業者の申請に当たりましての施策の周知ですが、これはもう継続的に実施をしています。また、オンラインでの事業者向けの御説明も随時行っておりまして、３月末から４回行っているところですが、直近では５月28日に説明会を開催しまして、300社の皆様方に御参加を頂戴したところです。
次に、国の経済対策予算の申請サポートです。明日から月次支援金という新たな制度がスタートします。この受給促進に向けまして、現在、以下の取組を行っているところです。具体的には四角囲みのところですが、これまで過去にも一時支援金という同様の制度がございましたけれども、ポイントとしては、県内でも対象になるのかどうかといったお問合せが多数寄せられています。経済産業省に確認したところ、県内は全域が対象になるということを確認してございます。その旨を周知してまいりたいと考えています。
もう１点、緊急事態宣言の発令区域からの来客の割合がどれぐらいあれば対象になるのだろうかといったお問合せも頂戴しますが、本件に関しましても、分かりやすく申し上げれば、１人でもいらっしゃれば対象になるということを確認しておりますので、登録確認期間を含めて周知を図ってまいりたい、柔軟な対応を行ってまいりたいと考えています。
３点目が、県と商工団体、金融機関との情報連絡会議です。平井知事が出席の下、商工団体、金融機関の皆様方と共に、各種経済対策の共有とともにワクチンを接種しやすい環境づくりに関して知事より直接要請を行ったところです。ワクチンに関しましては、休暇の創設ですとか、あるいは職域接種といったものの実施の前向きな御検討などを要請したところでして、いずれの団体からも協力する旨の回答を頂戴したところです。共有を図ったところです。
最後に、国への政策提言ですが、本件に関しましては、昨年来、全国知事会を通じて各種経済対策の実行について要望を重ねてまいりました。直近では、６月４日に知事より西村担当大臣に記載のとおりの要望を行ったところです。引き続き要望を重ねてまいりたいと考えています。
続きまして、３ページです。ＥＳＧ経営推進に向けた取組状況についてです。最初に、このＥＳＧ経営という言葉ですが、上の四角囲みに記載していますとおり、環境のＥ、そして社会のＳ、企業統治のＧ、この頭文字を取ってＥＳＧ経営という言葉がございます。今、金融市場は非常に注目をされておりまして、こういったものを重視する、実践する経営のことがＥＳＧ経営と一般的に言われているものです。
４月に策定した産業振興未来ビジョンで、本県もこのＥＳＧ経営の推進を重点推進項目に位置づけているところです。現在、当初予算でお認めいただきました予算を活用しながら各種取組を行っておりますので、その概略について御報告を申し上げたいというものです。
主に２点です。１点が、クラウドファンディングを活用した資金調達の支援です。クラウドファンディングはネットを通じて寄附を募る資金調達の手法ですけれども、ＥＳＧ経営につながるような取組のアイデアをお持ちの企業の皆様方の実現に向けて、資金調達の御支援を行おうというものです。具体的な手法としましては、中ほどに記載のとおり、ＥＳＧプロジェクト支援補助金ということで現在推進をしています。本年度の募集テーマは、脱炭素社会の実現につながる商品ですとか、あるいはサービスの開発です。現在まさに募集期間中でして、募集期間終了後、５件程度採択したいと考えています。クラウドで集めた寄附金については、申請者の皆様方に全額補助金として交付をしようという事業です。
今後ですが、７月には採択プロジェクトを決定しまして、クラウドで資金調達の上、実際の事業は９月から実行したいと考えています。実際の採択案件または調達額などについては、また別途、御報告申し上げたいと思います。
もう１点が、県版ＳＤＧｓ認証制度の導入の検討です。ＳＤＧｓとＥＳＧの関係性ですけれども、ＳＤＧｓの中にＥＳＧの要素というのは大体包含されています。したがいまして、ＥＳＧ
経営を推進することでＳＤＧｓが推進できるという関係性にあると御理解いただければと思います。
現在、国でＳＤＧｓ認証制度という検討が進んでおりまして、昨年ガイドラインが示されたところです。本県でも県内の金融機関でＳＤＧｓとかＥＳＧに着目した金融商品が出つつあるところでして、本県においても、このＳＤＧｓ認証、公的な認証制度の検討に着手してまいりたいと考えています。具体的な手法につきましては、下に記載しておりますとおり、金融機関ですとか大学、商工団体といった皆様方と共に検討会を立ち上げたいと考えています。この検討会におきまして、制度の概要ですとか、あるいは活用策の検討を深めたいと考えています。今後の予定ですが、今月中には検討会を立ち上げて、９月、秋をめどに制度概要を固めたい、可能であれば、来年度から実際に執行したいと考えています。
最後に、今後の予定ですが、令和新時代創造本部でＳＤＧｓの実践、普及啓発に向けた取組を推進しています。そちらの部局とも連携をしながら、実践拡大に向けた取組を推進してまいりたいと考えています。
また、認証制度ですが、申請のしやすさ、あるいは活用のしやすさ、いろいろな論点があろうかと思いますので、各位の御意見を頂戴しながら今後検討を進めてまいりたいと考えています。
◎松田委員長
今のチラシはこれですね。
●佐々木商工政策課長
はい、こちらです。すみません。御参考までに。
◎松田委員長
では、次、報告３、「とっとりワークプレイス」の実施事業者の採択について、河野立地戦略課長の説明を求めます。
●河野立地戦略課長
４ページをお願いします。「とっとりワークプレイス」の実施事業者の採択ということです。１月補正予算でお認めいただきましたとっとりワークプレイス整備支援事業により、新たに事業者のテレワークの拠点となるワークプレイスの整備を進めておるものです。このたび整備運営を行います民間事業者が決まりましたので、その概要を御報告させていただきます。
このワークプレイスですけれども、これは既存施設を改修してテレワーク環境を完備して、企業のサテライト勤務や、個人や事業者が共同で利用ができるオフィス環境を御提供する施設でして、例えて言えば小規模な隼Ｌａｂ．というようなイメージですけれども、今後、県外企業誘致においても事業者の方に活用を提案していく予定としておるところです。
ワークプレイスについては県内３か所で整備することとしておりまして、それぞれの概要は１番の中ほどの表に記載しています。まず東部でございますけれども、株式会社エステートセンター様が鳥取大学の近くに整備をされまして、企業と鳥取大学、学生との交流、産学連携を図るということをコンセプトにしています。２つ目、中部、倉吉市清谷にございます岩世自動車工業様の自社ビルに整備するものでして、カーシェアの提供や仕事時間以外もサポートする、そういった快適な働く場の提供をコンセプトとしておられます。３つ目、西部、アート建工様につきましては、境港市役所の近くに整備するもので、食や観光をはじめとする地域資源を生かしながら、県内外のクリエーター、デザイナー等が集う空間づくりといったものをコンセプトとして整備されるものです。それぞれ、いずれも特徴を持った施設運営を行っていこうとされているものです。
今後につきましては、それぞれ取組を進めていかれるわけなのですけれども、２番に記載しておりますとおり、それぞれ12月末をめどに整備を終えて、順次開設、運営していくこととしています。県としましても整備運営事業者と連携をして、企業様への情報提供を進めながら、新たな人の流れにつながるような拠点運営を支援してまいりたいと考えています。
参考で事業の概要を書いていますけれども、鳥取市役所も、鳥取市内、砂丘地で同じように１か所の拠点整備を予定しておられます。県もですけれども、いずれも国の地方創生テレワーク交付金を活用して整備しようとするものです。
◎松田委員長
次、報告４、産業未来創造研究会について、足立商工労働部参事の説明を求めます。
●足立商工労働部参事
産業未来創造研究会についてですが、鳥取県産業振興未来ビジョンに基づきまして、成長市場等の参入を目指して官民連携した研究会を設置して、成長市場への参入等を検討することとしています。このたび、脱炭素分野の研究会を先行して開催しましたので、御報告したいと思っています。
１番の中ほどにありますけれども、今回、脱炭素分野の研究会を立ち上げていましたが、そのほかにも、本県の強み、潜在力を生かして観光産業のデジタル化を目指した観光ＤＸ研究会でありますとか、宇宙関連産業あるいは医工連携の課題解決に向けたメディカルテックの研究会なども順次立ち上げていきたいと思っています。
２番目ですけれども、今回の脱炭素技術研究会の概要につきまして御報告します。脱炭素のキーエネルギーであります水素ですとか、急速なＥＶシフトといったエコカー産業などを念頭に置きまして、県内製造業に携わっておられます県内製造業等38社の参画を得て、このたび研究会を立ち上げました。内容につきましては、以下のとおり６月10日にオンライン形式で、参加表明した38社のうち既に先行して取組を進めておられます７社を集めまして、支援機関を含めて開催しました。オに主な発言内容ということで、主なやり取りとしましては、今年、本格的な水素の輸入などが始まっていきますけれども、地元のエネルギー事業者、製造業から、そういった本格化する動きに合わせて新たな市場への参入に向けた技術開発や実証研究に取り組んでいきたいでありますとか、県内でＥＶを含めた新たな部材の発注が拡大していることから、そういった部材の軽量化でありますとか、新しい素材の探求に向けて技術開発に取り組んでいきたいでありますとか、この急速なＥＶの流れ、あわせて、自動化運転も成長市場でして、そういった流れの中で、本県でウエートの大きい電子デバイス、電装品を作っている企業様の集団ですけれども、こういった技術力、精度をどんどん向上させないといけないというような意見でありますとか、そういった御意見と企業間連携を促進していろんな事業に取り組みたい、販路開拓したいという声がございました。
最後の２番目に、この研究会の今後の進め方ですが、38社を以下のように水素サプライチェーンワーキング、エコカー産業のワーキンググループに分けて、具体的な実証事業を考えていきたいと思っています。水素サプライチェーンワーキングは12社、エコカーにつきましては業界ごとに、素形材、素材ですね、金属関係の素材の15社と、デバイス系、電装品を製造しておられる11社に分けて議論を進めていきまして、いろんな研究課題であるとか販路開拓、人材育成の課題について議論をしながら、企業の声をベースにして実際のプロジェクトをつくっていきたいと考えています。
◎松田委員長
続いて、報告５、とっとりインターンシップに係るホームページからの個人情報の流出について、荒田雇用政策課長の説明を求めます。
●荒田雇用政策課長
６ページをお願いします。このたび県が鳥取県中小企業団体中央会に委託して実施しております、とっとりインターンシップ推進事業に関連して、個人情報が流出する事案が発生しました。概要と対応等について報告をさせていただきます。
まず、判明しましたのは５月24日で、事案の概要ですが、中央会がシステムの開発委託業務のプロポーザル募集をホームページで行った際に、このシステム開発の仕様に係る参考資料として添付したＰＤＦファイルの中に個人情報のデータが残存しておりまして、閲覧が可能な状態となっていたというものです。また、氏名を検索エンジンで検索しますと、関連する情報が表示される状態となっておりました。
この発生原因ですけれども、このファイルは、エクセルファイルの個人情報の部分に図形を貼り付けてマスキングをした状態でＰＤＦファイルに変換したものです。この場合に、ＰＤＦ化してもエクセルの文字データが残るということの認識不足だったことが原因です。
流出した情報につきましては、昨年度、夏のとっとりインターンシップに参加された学生40名分のお名前や携帯電話番号、メールアドレス等の個人情報です。閲覧できる状態となっていた期間は、ホームページに掲載をした４月30日から、ページを削除した５月25日までということです。現時点で具体的な被害報告等は受けておりません。
再発防止策については、７番のところに記載しておりますけれども、このたびはチェックリストを作成しまして、県、中央会で共有して、ホームページ等への情報掲載前にはチェックを徹底することとしています。
対応の状況につきまして、詳しくは７ページに記載をしておりますけれども、事案判明後は直ちに該当ページを削除して、利用されていた学生、企業に今回の経緯の説明と謝罪を行いました。また、この事業に御協力いただいております県内外の大学等の関係者の皆様に対しても、事案の説明と謝罪を行ったところです。
このたびはこうした事案が発生しまして、該当されている方々をはじめ、とっとりインターンシップに参加されている学生の皆様、受入れ企業、そして御協力いただいている大学等の関係者の皆様に多大な御迷惑、御心配をおかけしましたことを、改めておわびします。誠に申し訳ございませんでした。今後は再発防止を徹底しまして、個人情報の適正な管理に努めてまいります。
◎松田委員長
次に、企業局の米子市水道局及び鳥取県企業局情報交換会（第３回）の開催結果について、寺崎経営企画課長の説明を求めます。
●寺崎経営企画課長
企業局資料の２ページ目をお願いします。米子市水道局及び鳥取県企業局情報交換会の開催結果につきまして、米子市、県、おのおのの事業内容、経営状況、課題及び今後の取組等に関する情報共有、今後の運営、経営改善につなげていくために第３回の会合を開催しましたので、御報告させていただきます。
概要についてですが、４の（２）米子市内の工業用地の状況について、米子市からは、現時点で米子市内の工業用地は完売しており、新たな用地確保の方向性について検討中であることや、県工業用水道の給水可能エリアであれば、日頃から事業者へ周知を図りながら企業誘致を行っているという御報告をいただいたところです。また、（４）運営上の課題解決や今後の経営改善に向けた取組方針につきまして、米子市からは、事業の経営改善を図るため、今後、業務の一部民間委託の実施を検討していくことや、現在、石州府地内の米子市工業用水道事業は休止中で赤字となっており、対策が求められているという課題提起の御報告をいただいたところです。
今後の予定としては、県による業務の外部委託の取組状況でありますとか、石州府地内における今後の県、米子市工業用水道事業の在り方について、実務的な課題等を整理して検討を進めることとしています。
◎松田委員長
説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
では、ないようですので、次、５番、その他に移りたいと思います。
その他でございますが、商工労働部及び企業局に関して、執行部、そして委員の方で何かございませんでしょうか。
では、ないようでございますので、商工労働部及び企業局につきましては以上で終わります。
暫時休憩します。10時50分に再開します。
午前10時44分 休憩
午前10時49分 再開
◎松田委員長
それでは、おそろいのようなので再開させていただきたいと思います。
引き続き、農林水産部に係ります付議案の予備調査を行います。
なお、本日の農林水産部の説明、質疑は、新型コロナウイルス感染防止の観点より、関連する所属に区切って２部入替え制で行うこととします。入替えについては、第１部が農林水産政策課、経営支援課、生産振興課、農地・水保全課、水産振興局、市場開拓局、第２部は畜産振興局、森林・林業振興局の順に行いますので、あらかじめ御了承ください。
執行部の説明は、間仕切りを設置していますが、マスク着用の上、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、まず初めに、総括説明を求めます。
●西尾農林水産部長
それでは、予算に関します総括説明をさせていただきます。農林水産部の議案説明資料をお開きいただきまして、２ページをお願いします。予算関係と併せまして、予算関係以外では２本になりますけれども、一つは手数料徴収条例の一部を改正するもの、それと県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更です。
３ページに予算の総括をしています。今回の補正予算では９億4,780万円余の増額をお願いするものですが、うち８億280万円余が一般公共でして、いずれも国の認証増に伴います増額です。残りが一般事業になりますが、その下に主なものを記載しています。
特に御説明するものとしては、頭に（新）とついているものでございますが、一つは柿梨等霜被害総合対策事業です。４月10日から11日に県下を霜被害が襲いまして、梨、柿で被害が出ています。既に予備費300万円をお願いしまして事後対策は組んでおりますけれども、来年度に備えて事前の予防対策が取れたらというお声がありますので、組ませていただいたものです。中身としては、防霜ファンであるとかスプリンクラーによります霜対策です。その下、県産材転換促進事業です。これは新聞でもよく御覧をいただくと思いますが、ウッドショックという言葉がよく躍っておりますけれども、その対策です。輸入材の不足、それに伴う高騰、さらに、あおりを食って国産材、県産材の高騰というようなことが起こっています。県産材へのシフトの加速化をしていきたいと思いますし、川中の製材所が経済的な圧迫を一番受けているところもありまして、そこの支援策ということで組ませていただきました。そして一番最後です。県産食材学校給食提供事業ということで、コロナによる需要減が起こっております県産農林水産物を学校給食として提供することで、流通支援をしていこうというものです。いずれも年度を明けまして突発的、緊急的に起こった事象に対応するための予算ということです。
詳細はそれぞれ担当課長より説明させますので、よろしく御審議のほどお願いします。
◎松田委員長
ありがとうございました。
続いて、関係課長より順次説明を求めます。
●安陪農林水産部参事
４ページをお願いします。スマート農業社会実装促進事業です。3,700万円余の補正をお願いするものです。これは、当初予算でお認めいただいたものの増額をさせていただくものです。今年度からスマート農業機械の導入支援を始めているところですが、当初の想定以上に農業者の方々からのニーズが高かったということがございまして、今回増額をお願いするものです。事業内容としては３区分ございまして、スマート農業機械導入の支援、農薬散布など活用され始めているドローンの操作講習支援、加えて、農作業の軽労化に向けたアシストスーツなどの導入支援です。いずれの区分につきましても要望が多く、増額をお願いしています。
続きまして、飛びますが、39ページをお願いします。繰越明許費です。一番上の農林関係災害復旧対策事業費です。昨年度の９月補正でお認めいただき、繰越手続をしたものです。
続きまして、43ページをお願いします。これは事故繰越の事業になります。一番上のみんなでやらいや農業支援事業費についてでして、新型コロナウイルス感染症の影響で農業用機械に係る部品の輸入が滞ったことなどにより、年度内の事業完了が困難になったことから事故繰越となったものです。
●鈴木農業振興監
39ページをお願いします。繰越明許費です。経営支援課所管事業の表の上から２つ目、３つ目です。スマート農業総合推進対策事業費並びに、次の担い手確保・経営強化支援事業費ですが、どちらも国の第３次経済対策ということで２月補正予算でお認めいただいた事業ですが、令和３年度に繰り越して実施するものです。
●中島生産振興課長
生産振興課です。５ページをお願いします。新規事業の柿梨等霜被害総合対策事業です。1,850万円の補正をお願いするものです。４月10日、11日に、柿、梨などの約4,300万円の霜被害が発生しています。そこで現時点の取組としまして、３の（２）に取組状況を記載しておりますけれども、被害園では病害虫が発生しやすいことから、既に予備費を活用させていただきまして、防除経費の一部支援を行っているところです。また、県のＪＡ中央会と連携の下で、果樹等経営安定資金の審査ですとか利子助成等の支援体制も整えているところです。
このたびの補正ですが、果樹農家さん、果樹産地が来年以降の被害防止対策を進めていただくためのハード整備支援と、県の新たな霜被害防止資材の実用化に向けた試験に要する経費をお願いするものです。具体的には、２の事業内容です。防霜ファン、散水装置、あとは果樹園内に温度センサーなどを設置しまして、インターネット回線を通じて、農家さんが直接リアルタイムで携帯電話などでより精度の高い温度変化を把握できるというような気象モニタリングシステムの施設整備支援と、もう一つは、平成26年度に霜被害がございました。その教訓を踏まえまして、園芸試験場が営農技術として既に確立し生産現場で普及しております、果樹園内で灯油を燃やして温度を上昇させる改良燃焼法がございますが、新たな営農技術の実用化に向けて、このたび園芸試験場で今度は、もみ殻をすり潰して棒状に圧縮した固形燃料ですけれども、モミガライトを使って実証実験を行っていきたいと考えています。
続きまして、39ページをお願いします。繰越明許費繰越計算書につきましては、令和３年１月臨時議会において、令和２年度１月補正予算と繰越しをお認めいただいた生産振興課の４つの事業を記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。
●森田農地・水保全課長
６ページをお願いします。国営土地改良事業関連事業です。91万4,000円の補正をお願いするものです。これにつきましては、国営造成施設の管理に要する経費を国、県で助成しているものですけれども、今回、令和３年度から国庫補助率が30％から３分の１にかさ上げされました。その分の増額をお願いするものです。
続きまして、７ページをお願いします。農業農村整備事業です。１億9,500万円余の補正をお願いするものです。これは冒頭で御説明がありましたように、国の認証増による増額をお願いするものです。３事業、13地区の増額をお願いしています。
続きまして、８ページをお願いします。農地防災事業です。５億8,100万円余の補正をお願いするものです。合わせて４億1,680万円の債務負担をお願いするものです。これも同じく国の認証増による要求です。３事業で７地区の補正をお願いするものです。債務負担につきましては、県営地域ため池総合整備事業で４億1,680万円の債務負担をお願いするものです。
先ほどの農業農村整備事業と農地防災事業、22ページに着工地区の概要を掲載しています。詳細についてはそちらを御覧いただけたらと思います。
あわせまして、32ページです。先ほど農地防災事業で説明させていただきました債務負担の調書になります。
続きまして、35ページをお願いします。県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更についてです。これにつきましては、県営土地改良事業を実施するに当たりまして関係市町村から負担金を徴収しておりますけれども、このたび地域ため池総合整備事業、防災重点農業用ため池緊急整備事業を新たに実施することに伴い、市町村の負担金の額を定めるものです。あわせて、いわゆる過疎法が４月１日から新たに名称を変更して施行されることになりましたので、それらの名称等の変更を行うものです。２番に概要を書いておりますけれども、防災重点農業用ため池緊急整備事業に係る分については、工事費の100分の11を市町村から負担金として徴収するものです。
続きまして、39ページをお願いします。繰越計算書です。39ページの中段、３番、農地費から40ページの一番下の２番目までの25予算についての繰越計算書になります。あわせて42ページ、下から３段目の耕地災害復旧事業費の繰越計算書です。これらにつきましては、１月並びに２月の議会において繰越承認をいただいたものの確定額を掲載しています。
続きまして、43ページになります。上から２段目、農地費の県営農地防災事業調査費です。事故繰越の計算書になります。これにつきましては、令和元年度の補正予算で予算化させていただいた調査費について、新型コロナウイルス感染症の影響等によって調査業務の延期が余儀なくされたこと、また新たに調査の追加が必要になったことから事故繰越を行うものです。
●細本水産課長
16ページをお願いします。地域水産物普及施設整備事業につきまして、766万7,000円の補正を要求するものです。この事業は、山陰旋網漁業協同組合が国の補助事業を受けて直売センターの整備を実施しますけれども、駐車場、トイレにつきましては隣接する県営市場へ来場する見学者の利用が想定されるものですから、周辺地域の活性化に寄与することを期待して、駐車場の整備、舗装とトイレの改修について、県が６分の１の補助をするということで要求させていただくものです。
17ページをお願いします。アユ資源回復事業につきまして98万8,000円の補正を要求します。この事業は、平成26年以降、県内河川でアユ漁の不漁が続いていることから、29年からアユ資源の各種調査、試験を実施してまいりました。昨年末から年度末にかけて産卵場調査、海域調査の結果で、アユの主な不漁原因が一部明らかになったということで、その部分について対策を講じるものです。２番目のところに内水面漁業研究事業と書いております栽培センターの事業をこのたび補正します。主な不漁原因としまして、産卵場の環境調査と親魚の放流事業、魚道の遡上性評価ということ、この３点を、このたび補正を組みましてアユの資源回復に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
続きまして、38ページをお願いします。令和２年度の鳥取県一般会計継続費繰越計算書です。水産課から、特定漁港漁場整備事業の継続費につきまして繰越しをするものです。
続きまして、42ページをお願いします。令和２年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書、上から２つ目の水産業費で、小わざ魚道改修事業、地域水産物普及施設整備事業、次は補助事務費、特定漁港漁場整備の補助事務費について繰越しをするものです。この中で小わざ魚道につきましては、昨年度、天神川の郡山堰の小わざ魚道整備を進めておりましたけれども、工事部分について本年度繰り越しさせていただくもの、地域水産物普及施設整備事業につきましては直売施設の整備で、国の３次補正に伴う工事ということで繰越しをするものです。
●山本食のみやこ推進課長
18ページをお願いします。県産食材学校給食提供事業です。3,800万円余の補正をお願いします。こちらは、新型コロナウイルス感染症拡大により消費が落ち込んでおります県産農林水産物の消費拡大と併せまして、県内小・中学校の児童生徒に対して食育を促進するということから、国の国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業、補助率10分の10を活用して、学校給食に県産食材を提供する事業を実施するものです。想定する品目としましては、影響を受けております鳥取和牛だとか鳥取牛、鳥取地どりピヨだとか、ベニズワイガニ、ハタハタなどの水産物などを、品目によっては一部小・中学校ということになりますけれども、県内の小・中学校に提供をします。とっとり県民の日、９月12日ですけれども、そういった日の前後だとか、和牛の日、語呂合わせで９月29日という前後に提供をして、県産の食材の食育を進めてまいります。あわせて、希望校につきましては出前授業というようなことで、食育も進めてまいります。
学校現場からの声ですけれども、昨年も実施をしておりまして、児童生徒の反応も非常によくて、命、食を頂くことの大切さを学んだとか、いつもは提供できない地魚やカニなどが提供され、郷土愛を育むことができたとか、分かりやすい教材やパンフレットで知識も深まったというような声がございました。事業を通じまして、生産者支援とともに次代を担う若者への県産食材の普及につながるよう取組を進めてまいります。
◎松田委員長
説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
５ページです。霜の被害、いろいろ御配慮いただいたり研究をしていただいてありがとうございます。梨農家の皆さんと意見交換をしましたら、西部なのですが、霜だけでなくて、ひょうの被害、それから風の被害があって、こちらは、現場の様子を分かっていただいているかどうか確認させていただきたいと思います。最終的にはどのくらいの被害なのかということが決まってからと伺っておりますので、そこは丁寧に現場取材をしていただけているかどうかということについて確認させてください。
●西尾農林水産部長
被害把握は、霜被害と併せまして断続的に起こりましたので把握はしています。先ほど申し上げました予備費での事後対策につきましては、霜だけにとどまらず、ひょうについても合わせてトータルで実施するようにしています。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。袋を取るのが怖いと皆さんがおっしゃっていましたので、よろしくどうぞ、お願いします。
続けていいですか。
◎松田委員長
どうぞ。
○浜田（妙）委員
17ページ、アユですが、随分前から大きな問題になっていて様々に取組がされてきたのですが、時間がかかり過ぎているなと思うのです。この３つの原因をこれから取り組んでいかれるというのですが、底が砂だったとか、それから海域の水温の高さだとか、堤の問題も随分前から言われていましたが、やはりこれくらい時間がかかるものかどうかということを確認させてください。
●細本水産課長
アユの資源回復の関係で、議員のおっしゃるとおり平成26年から遡上不良が続いておりまして、29年に栽培漁業センターが調査を進めています。特に産卵場の区域の調査と、海の調査を進めてまいりました。これまでも、海につきましては水温が10月に高くて、11月になると低くなっていくと。ちょうどその時期に、海に下った稚アユの遡上が多いということが分かってまいりました。昨年、実はそれと併せて餌の量も、プランクトンの調査をずっとしておるのですけれども、昨年はプランクトンの量が例年に比べて、平成29年以降、一番多かったということで、海でのアユの稚魚の採取も多かったということがございます。県としましては、11月の水温の低い時期に餌が豊富であれば遡上してくるアユが増えるのではないかと考えまして、11月に親アユを放流することで、ふ化する稚魚を海に１万5,000尾以上、計算上では海に下るわけですけれども、それが遡上してくることで資源の回復が図られないかという試験をこのたびやっていきたいということです。
産卵場につきましても、毎年毎年、大雨等で河川の形態が変わってくるということがあって、漁協が毎回、産卵場造成しているところにつきましても、その年は砂がついて産卵場としてはそぐわないとか、この年は非常によかったとかという、そんな状況が続いておるので、このたびアユが産卵できる好環境をしっかり調査をして、好環境の水面の産卵場造成を指導していくような形で向かいたいということで調査を組んだものです。
○浜田（妙）委員
自然を相手にしますので大変困難だと思いますが、この３点セットで効果が現れることを期待したいと思います。もう随分長いこと時間をかけ過ぎたなと思っておりまして、当事者の皆さん方は大変だと思ったものですから質問しました。
●西尾農林水産部長
すみません、対策には急ぎ取りかかってまいりたいと思いますが。このアユの不漁は、実は本県だけで起こっていることではございませんでして、日本海側の福井辺りから山口県にかけて同じような時期に起こっているということです。当然、原因も１つ、２つということではなく、また、アユは一度海に下りますので、海の環境にも原因があるのではないかというようなこともささやかれておりまして、国もそういう広域な目で調査するようなこともようやく始めたということです。やはり相応の時間はかかってしまうのだろうと思いますが、今回、栽培漁業センターで気づきましたこの２点が突破口になればと思って、取りあえず現場移転をまずしてみようということで取り組むものです。
○浜田（妙）委員
御丁寧に恐れ入ります。海に行きますので温暖化の影響についても気になってはいるのですけれども、だから、もう本当に幅広に調査が必要になってくるかと。かなり専門的な対応をしなくてはいけないということがあって、御苦労はとても分かりますけれども、久しぶりに農林に来まして、御努力には敬意を表したいと思います。よろしくどうぞ、お願いします。
◎松田委員長
よろしいですね。
○斉木委員
今のアユの関連で、前に話したことがあるのですが、今いろんな川の状況等の調査をされているわけですけれども、下水の処理場の下流、農業用集落排水の特に川の下流の藻が非常に特有な、特有なと言ってはおかしいけれども、茶色になったような藻が流れるところがあるのです。というのは、これは新山の奥のところなのですけれども、あれは伯太になるのかな。行ってみたら、処理場と川の水とがこういう水路をきれいに流れているのですけれども、処理場から出たところがこういう茶色の底面になっている。その半分だけセパレートで分かれて、ちょうど山水が流れるところはきれいなコンクリートのままだと。処理場から出た、だから何かの水の影響はあるのかな、塩素か何か。もう本当に茶色になっているのです。ということは、私はそれが農業集落排水で日野川の河川処理場、あるいは川のところから上から流れ落ちると、塩素とかいろんな影響があって川の藻に影響があるということは調べられたことがあるのですか、ないのですか。私はあれもある程度影響があるのかなとは思っていますけれども。水はきれいになるけれども、化学薬品でそういう具合に、処理水でおかしくなるのではなかろうかなと、素人ながらに思っておりますが、その辺は見られましたか。
●細本水産課長
先ほどの農業排水の影響と、藻の影響につきまして、漁協さんからもそういう話は何回か聞いています。栽培漁業センターでも現場の確認等はしておりますけれども、なかなか原因究明まではできていないというのが現状です。
○斉木委員
宇宙に行って戻る時代ですので、その原因究明というのは、やらないから原因究明がないので、多分やっていないのではないの。塩素か何かそういう処理水の影響があるのではないかぐらいにしか思っていないから、あまり詳しくやっていないと思うのです。やはり一遍、まずやってみて影響がないということが分かればいいわけですので、たくさんあちこちに処理場があるのです、千代川もそうだ。支流にはたくさんの農業集落排水がある。その影響というのはかなりあると私は思う。一遍原因を調べてみてください。せっかくアユのほかのことも調べているわけですから、トータル的に、ぜひお願いをしたいと思います。
４ページの今のスマート農業、大変前倒しで進められて、我々も地域でスマート農業の、特にドローンは特殊な技術が非常に要るのですけれども、草刈り機とかトラクターとか、そういう身近な機械のスマート農業に補助金をもらいたいと申請すると、今年はもうありませんと、来年以降ですというような話をよく聞くのです。ここにも一番下に書いてあるように、非常に総合的な支援をするということですので、今やはり外国から応援団は来れないし、人手不足というのは現場ではもう切実なものですので、そういうときに限って申請があればやはりすぐ対応できるように、多分していらっしゃいますと思いますけれども、ぜひ補正補正、あるいは前倒しで、ほかのものを使ってでも、要望があるところには営農計画があるわけですので、それをぜひやっていただきたいなという気がしておりますが、その辺の御返事は。
●安陪農林水産部参事
ありがとうございます。今回の補正で予算をかなりお願いしておりますし、委員のおっしゃるとおり、スピード感を持って現場にスマート農業機械を整備していきたいということですので、取りあえずお伺いしている要望につきましては、この予算内で対応できるかなと考えています。ただ、ニーズがかなり高いということがございますので、もしもさらにということになった場合につきましては、今年度につきましては導入が今度は年度内に難しくなってくるかなとは思うのですが、来年以降につきましても検討していきたいと考えています。
○斉木委員
支援の在り方も、特に大規模組織とか大規模農家というのはある程度は一番よくやっていますので優先的になるのですけれども、今、１人ないし２人で地域を何町歩か担い手になってやっている方がたくさんいらっしゃるわけでして、この人たちの活動というのをやはりしっかりと支援をしていただきたいと。大規模の分や法人化になったところはもうすぐ分かりやすいのですが、こういう地域の人の不平不満が出てくるわけで、予算がない予算がないと言われるということですので、やる気のあるときにはぜひしっかりと予算をつけていただきたいと。何ぼでも出してもらえば、うんと言いますから、地域の活性化のためですから。これは大事なことでね、今やらなかったら、60代の人が70代になって、これからもう10年したら、もう本当に地域が疲弊してなくなってしまいます。今やっと65歳ぐらいな方が本気になって地域の担い手になってやっていらっしゃるので、この方たちがいなくなったら次の代がおりませんのでね。地域を見ていても、誰が後やるのかという話がよく出てくるのです。あの人がやらなくなったら地域は誰が見るのかというような話があるので、そういう人を、次の代を担う人をつくるためにも、金がない金がないではなしに、つくってでも、ぜひ支援をしていただきたいと切に切に要望しておきますので、よろしいでしょうか。
●安陪農林水産部参事
ありがとうございます。現場の声を丁寧に聞かせていただきながら対応させていただこうと思っています。
◎松田委員長
そのほか。
○福田委員
すみません、３点よろしいでしょうか。まず第１点目としまして、４ページのスマート農業についてなのですが、まず、昨年の秋に東部の県のスマート農業の法人に指定されている田中農場さんに視察をさせていただいた際には、西尾農林水産部長にも御同行いただきまして。
田中農場さんがおっしゃっていましたのが、今回この２番目にある講習支援、免許の取得の支援なのですけれども、これは１人１回に大体27万円かかるみたいです。田中農場さんクラスでも今、社長を含めて２名が取得をされていて、現在さらに２名向かっておられて、計４名の体制で今行こうとされているのだけれども、もっともっと本当は取らせたいということなのですが、半分で13万5,000円ですか。やはりこれがかなり痛いという。これが、例えば10万円以内ぐらいになってくると、もっともっと社内でも取得率を上げていきたいということなのですけれども、この支援の率を上げていただくことはできないかということが１点、それから、先ほど斉木委員もおっしゃっていましたが、田中農場さんも導入されています無人トラクターです。ＧＰＳを使ってトラクターを走らせていますけれども、無料のＧＰＳと有料のＧＰＳがあって、有料のＧＰＳは年間５万円ぐらいで、誤差が３センチとか４センチなのだそうです。
無料のはやはり30～40センチ誤差があって、なかなかうまくいかない場合もあって、本当は有
料のものが非常に効果が高いので使いたいという話なのですけれども、鳥取県には県内にＧＰＳ
の基地局がないのだそうです。基地局のインフラ整備を、このスマート農業の促進とセットでぜひともお願いしたいと聞いていますが、その２点についてお願いしたいと思います。
◎松田委員長
２つでいいですか。
○福田委員
ここについては。ごめんなさい、まず。
◎松田委員長
ドローンの講習の補助金のこととＧＰＳ。
●西尾農林水産部長
ドローンの講習の補助率のアップという御趣旨はよく分かるのですけれども、これは資格になりますので個人に帰属するということもございますので、しかもこれは補正です。もう既にこれで受講された方もいらっしゃいますので、途中で変更というのはなかなか難しいかなと。次年度以降の宿題というか、検討事項にさせていただきたいのですが。ただ、得た資格は個人に帰属してしまいますので、法人が出されるのか従業員さんが出されるのかは知りませんが、一定程度はやはりきちっと自分で自腹を切っていただく必要があるのかなとは思っています。
基地局のお話は、すみません、私も不案内でございますので詳細はよく分かりませんが、県内にということになりますと、関係するところへの働きかけ等いろいろあるのだろうと思いますので、県が勝手に建てるという話でもないでしょうし、いろいろと調べさせていただきたいと思います。これも宿題になろうかと思いますけれども、よろしくお願いします。
◎松田委員長
いいですか。
○福田委員
宿題にして、しっかり検討してください。
あと、５ページです。梨、柿の霜被害について、こちらについても知事が河原に行かれて視察をされ、次の日、私も八頭の普及所の皆さんと一緒に八頭町内を全部回らせてもらったのですけれども、本当に迅速な対応にまずは感謝を申し上げたいと思います。非常に喜んでおられるのですけれども、例えば私の地元でいうと花御所柿が、この近年、農林水産省の地理的表示保護制度、ＧＩ制度に認定されて、これからますますブランド化を進めていこうという中で、実態はもう高齢化していて、県も園地の事業承継の事業をつくっていただいていますが、圃場が継続されているどころか、やはりどんどん減っている状況です。そういう中で、岡崎ファームの岡崎さんのように若手の生産者が受けて、何とか若い生産者を確保して、今何とか歯を食いしばって頑張ろうとしておられました。そういう状況の中で、若い農家ですからお金がいっぱいあるわけではないので、例えば防霜ファンとかスプリンクラーの散水施設をどんどんつくってはいきたいのですけれども、短期ではできないと。これはやはり何年かかけて中長期的にやっていかないとできないということなのですが、ぜひともこの制度を継続してほしいという声が上がっています。一過性ではなくて、継続してこの事業をしてほしいという声があるのですけれども、これもいかがでしょうか。
●中島生産振興課長
八頭の視察の件、いろいろお世話になりましてありがとうございました。
今の若手の方の資金面、多分資金繰りのお話だと思います。このたびは個別にいろんな御要望を伺いながら予算立てはしていますが、今後もまた現場の声とかそういった状況を伺いながら、継続的にさせていただくのかどうかも含めて、当然農家さんだけでなく農業団体とか、このたびのこの事業につきましては市町村に任意の負担でお願いしようかなと考えておりますので、やはりまずは現場の声を伺いながら、事業スキームは考えさせていただきたいなと思っています。ありがとうございます。
○福田委員
しっかり現場の意見を聞いてください。お願いします。
最後に、18ページの県産食材学校給食なのですけれども、これについては私は大賛成でして、県産食材をどんどん使ってもらいたいということなのです。ここは農林水産部長に所見を聞きたいのですが、ＳＤＧｓに全県庁を挙げて横断的にやられている中で、農林水産部が中心になってＳＤＧｓをやられているところはあります。今、生ごみの食品リサイクルをしている地域が増えてきました。例えば私の八頭郡とか、鳥取市でも今、環境事業公社さんがリサイクル活動をやっておられます。中部でも北溟産業さんが一生懸命やられているのですけれども、食品リサイクルで生産されてきたのを堆肥とか液肥、これが結局出口がないからなかなか食品リサイクルが進まない、食品リサイクルループというのがなかなかうまくいっていないというのが現状だと私は思っていまして、例えば、県の農林水産部がＳＤＧｓの観点からいってもリーダーシップを取っていただいて、そういう東部のいわゆる食品残渣から生まれてくる新たな資源を、やはりＪＡにもっともっと協力してもらって、それを生かして生産されたようなものを学校給食にもっともっと生かしてもらう。これは県は頑張ってくださっているので、県立中央病院などはしっかりこれはやられていますのでそれはいいのですけれども、例えば給食で出た残渣を肥料化して、それで生産された食材を学校給食にまた使っていただく、それこそ学校給食という現場が食育になり環境学習になるのだろうなと常日頃から私は思っていまして、こういうものを農林水産部を挙げて流れをつくっていただくようなことが学校給食の中でできないものか、それがＳＤＧｓの取組につながるのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
●西尾農林水産部長
考えられているところは共感できるものがあります。ＳＤＧｓは農林水産部の分野においても当然進めていかなくてはいけないことだと思っています。八頭でやっておられるものについての御発言だと思いますけれども、ＪＡさんにも食品残渣を扱ってみられる気がないかということは我々からも打診はさせていただきました。ただ、実際には商売ベースの話になりますが、一つには商品力ということがあると思いますし、ロットということがあると思います。そして販売の単価ということがあると思います。ＪＡの購買部門で、これを農業資材として扱うことは非常に難しいという結論をお出しになったと聞いています。量的なものもありますし、肥料として使う場合の商品の持っている力というもののバランスを考えられたときに、ＪＡでは扱いにくいなと。それは理念がどうこうということではなくて、商品そのものの持っている力を考えたときにということだったかなと思っています。
いずれにしても、商品を再度改良していくという部分もあるのだろうと思いますし、今後それを踏まえて、どう取組をされるということを見ていきたいなとは思います。ただ、県が旗を振ってそのサイクルがくるくるくるくる回っていくかというと、必ずしもそういうものではないのかなと。回していくための支援は、県としても何ができるか考えてまいりたいかなと思いますけれども、現状では、県がその旗を振ってサイクルが回っていくという形にはなりにくいのかなと思っています。何が必要かは、また考えていきたいと思います。
○福田委員
ありがとうございました。
県がそれを推進していかなかったら、どこが推進していくのかなと思うのですが。というのが、生活環境部の環境イニシアティブプランにもしっかり書かれています。例えば具体的に申し上げますと、政令市で５番目のまちの札幌市の公立小学校約300校の98％ぐらいは、これは市長さんの政治的なやり方で食品リサイクルを学校給食でやられておりまして、私は、これはやはり政治であり、また行政の取り組むべきことではないかなと思っています。というのが、
ＳＤＧｓの担当だけが動いていてもしようがなくて、やはり各部局が、自分たちができるＳＤＧｓ
というのがあると当然思っていまして、地域にそういう産業もあって、学校給食が当然あるわけで、そこにやはりＪＡが、例えば具体的に申し上げますと、当然自分のとこの全農の肥料を売らなくてはいけないというのはあるのでしょうけれども、やはりそこが協力してもらわないと、このリサイクルループというのは絶対回らないし、だから、今、部長がおっしゃったことは私は納得いかないなと思いましたので、もう一回、私もこれからもっと勉強して、しっかり御提言していきたいなと思います。
●西尾農林水産部長
すみません、言葉足らずであったかもしれません。ＪＡさんに取り扱っていただくことだけが打開策かどうかは置いておきまして、ＪＡが取り扱うにはどういう部分の改良点が必要なのかというのはきちっとつながせていただいた上で、業者さんで肥料のブラッシュアップをどう図られていくかというお考えがあるのであれば、それについては支援はしていきたいと考えているということです。
◎松田委員長
よろしいですか。
○福田委員
はい。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
○由田委員
２点、私もドローンの関係で、スマート農業、初めてここに来たもので、イロハのイを教えていただいた。後の説明で、令和２年２月議会の補正だったのかな、繰越明許でここに上がってきている。いろいろ今回のスマート農業の要請があるということで補正されているようですが、実際、まだ前年度の補正が繰越明許になっていて、まだ手つかずの状態で６月補正にするというのは、これは通常の考え方なのかどうかというのをまず最初に教えてください。中身についてはもう一回質問します。
●鈴木農業振興監
今御質問いただきましたスマート農業社会実装促進事業というのは、このスマート技術を補助事業で各農業者の方に普及させていこうという事業です。それを今年度当初でお認めいただいて、それが要望が多くてさらに今回の６月補正でということです。私が最初に説明しました繰越明許につきましては、この社会実装ではなくて、実証試験を県がやっているものです。具体的には南部町の法人、福成を中心としたグループでやっているものが、昨年事業で実施し、それから今年度事業で再度、国事業でというものだったのが、経済対策で前倒しされて昨年の補正でお願いしたということで、別の事業になります。
○由田委員
引き続いて、次の６ページの分です。この東伯かんがい排水事業ということで、これの金額的には91万円と少ないのですが、この取組の効果というのを教えてください。この事業が、ここに書いてある部分だけでいえば、ダム、それから下流域の親水機能、防火用水機能等、農業者以外の地域住民等にもというようなところで効果が及んでいると。この事業はずっと継続されてきているのかどうか。今年度初めての補正をまたこの時期につけて、この事業の効果はどういうものを見込んでいるのか。それとも、今までやってきたのだったらどういう効果があったのか。
続けて、今、県内でいうと、今回、私も一般質問を準備しています。昭和でいったら40年代、50年代、県内のいろんな圃場整備してきたところの用排水路がもう老朽化したり機能不全を起こしているようなところが、各土地改良区にお願いしても整備がなかなか進んでいない状況があるのです。もちろん県内すべからく水のあるところ、火事になったら、村に近いところは、それは防火用水にもなるわけですから、そういう土地改良区の管理する用水とて、いろんな災害等にも利用できると。こういうことでいったら、このように非農家の人たちの利益も含めて水路の保全あるいは管理というようなことになれば、すべからく県内のそういうところでこういう制度を使うことが肝要というか、大事な視点だろうと僕は思うのですけれども、これがどんどん広げられる要素があるのかどうか。どうなのでしょう。
●森田農地・水保全課長
ありがとうございます。この６ページの事業につきましては、３番の事業目的等に上げていますが、いわゆる国営事業で造成した施設の管理のための国庫補助事業でして、国営事業を完了した以降に、通常の土地改良区でも規模の大きなものがございますけれども、国営事業になりますと、ダム等、それからパイプライン等でも非常に大きなものでして、いわゆる受益者だけではとても管理が非常に大変だと。それからダム等でいきますと、ダムが管理できるそれなりの人が張りつかないといけないようなところに国が助成をしているということで、この事業に限っては、この３地区に限ったものです。
先ほどございました、どこの地域でも水路の管理等が難しくなってきているのは当然知っておりますが、そういった中では別の手だてとして、いわゆる多面的機能支払い、集落なり農業者なりで水路等、それから農地の管理をしていただくと、国、県から市町村を通じて助成が出るというようなものもございますので、現在そういったものを利用して保全を行っていただいているというのが実態です。
○由田委員
それは分かっているのだが、今までそれはもう地域の人もいろんな知恵を出して、水環境等でいろんな事業をやっていますよ。ただ、集落から離れたところ、具体的に言ったら中山間地の水田、耕作、もう今は歯抜け状態になって担い手がいなくなって、耕作放棄地、休耕田等がある中で、水利の管理ができない状態になってきている。耕作者しか水利の管理はしません。以前だったら村を挙げて水利の管理、保全をやっていたのだけれども、今、田んぼそのものを中山間地の枝谷の方では少なくなってきて、個人ではもう対応できなくなってきている現状がある。
話は発展してしまったけれども、要は、今説明されたのは、例えば船上山のダムから西高尾まで、山の中をトンネル掘ってパイプラインで水を運んでいますよ。いい勢いで西高尾ダム、船上山から勢いよく水が落ちてきている。もちろんそれは国が面倒を見るというのは当たり前のこと。今ここに上がっているのは、親水機能とか防火用水はダムからの下流域のところで、知恵を出していろいろ地域の人にもお世話になったという、あるいはそういう機能を維持するために地域の人のパワーを利用しているというか、お互いにやっている。そういう事業を、今年だけではなく、ずっとやってきたと思うのだけれども、このことでどういう効果があって、これからもずっと続ける、いや、もっと拡大しないといけないというようなことになるのか。そういうところを聞いてみたいのですけれども、どうでしょう。
●森田農地・水保全課長
ありがとうございます。確かにこの事業については、先ほど申しましたように国営事業完了後もずっと続いています。多分、国も、国で造った造成施設をこれからも当然使って管理していただくという形で、これらの事業というのは継続していく、県としても継続をお願いしていくというような形になろうかと思います。
先ほどありました、どういった効果がというところなのですが、ダムに関しては、今取り沙汰されていますけれども、流域治水といった面も出てきました。それからパイプラインも、先ほど委員からお話があったように、いわゆる改良区だけでは、それから農業者だけではなかなか管理ができないと。施設が大規模になればなるほどそこがなかなか難しくなってくるということで、非農家の手を借りながら、あるいは防火用水として使うとなりますと消防と連携しながら、ダムの施設、パイプラインの施設をこれからずっと一緒になって守っていただきたいというところで、この事業をもって助成をしておるところでして、実際、防火用水等には使われておりますし、先ほど申しましたように消防団等と連携して給水栓の位置の確認、それから火事にこういったものを使って消火に当たっている、あるいはダムを使って消防訓練等をやっていただいていますし、周りの老人会等と連携しまして、ダム周り、貯水槽といったところの除草等を一緒になってやっていただいているということで、効果としては、こういった大きな施設の永続的な管理をしていくというところで今までずっとやってこれたというところだと思います。
◎松田委員長
由田委員、納得されましたでしょうか。
○由田委員
はい、しました。
◎松田委員長
そのほか。
○浜田（妙）委員
スマート農業に刺激をされました。過去に３Ｋと言われた農業の分野なのですけれども、今は３Ｋが１つぐらいＫがなくなったかなと思ったりもしたりするのですけれども、現状はよく分かりません。
負担軽減支援ということでアシストスーツが含まれておりますけれども、補正前は53万4,000円でしたね。補正後が多くなっています。このアシストスーツというのは、１つというのか１着というのか分かりませんが、どれくらいするものなのでしょうか。それで、補助上限が15万円になっているのですけれども、個人負担がどれくらい必要になってくるのかなということが気になります。それで、僅かなお金なのですが、農業の下支えをしているのは女性たちです。しかも年を取ってきておられます。アシストスーツが非常に大きな役割を果たすのかなとも思ってみたりするときに、希望者は多いのではないかと思うのです。ここの辺のニーズ、人数などはどんなふうに把握しておられるのか、その辺を伺わせてください。
●安陪農林水産部参事
ありがとうございます。アシストスーツについての御質問をいただきました。委員のおっしゃるとおり、最近かなりニーズが高まってきておりまして、重労働、重たいものを上げたり下ろしたりというような作業等に活用が進んできているところです。補正が多くなっていますのは、そのようなニーズが高まったということでお願いしているところでして、最初、当初分で大体１着当たりの平均が16万5,000円ぐらいのものを購入されている例が多かったので、20着分という計算でこのような予算にしています。値段は、種類によりまして安いものですと10万円を切るようなものもございますが、高いものですともう100万円といったものもございます。ただ、費用対効果等のこともございますし、大体平均で入れられている20万円ぐらいの分が現状ではニーズが高いのかなと考えているところです。
あと、実証の事業がございまして、今年度、アシストスーツについてもどういったものが効果があるのかというようなことは並行して実証しているところでございますので、その辺の結果を踏まえて、導入の際に参考としていこうと考えています。
○浜田（妙）委員
現状が分かりました。ありがとうございます。進化していくのではないかなと思ったりしますので、多分この予算も、ニーズがだんだんと高まっていけばまた違う形で変化していくのかなと、期待させていただきたいと思います。ありがとうございました。
◎松田委員長
そのほかにございませんでしょうか。
○斉木委員
スマート農業で電動ばさみ、剪定ばさみ、あれは補助対象になるわけですか。
●安陪農林水産部参事
ありがとうございます。先ほどの負担軽減支援のところで電動ばさみも支援しているところでして、対象にしています。
◎松田委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行いたいと思います。
では、報告７、境漁港クロマグロ初水揚げについて、細本水産課長、説明をお願いします。
●細本水産課長
３ページをお願いします。境漁港クロマグロの初水揚げの報告です。
６月３日木曜日に、境港でクロマグロの初水揚げがありました。例年よりも２日早い水揚げとなりました。しかしながら、水揚げ量は昨年に比べて少ない状況、単価につきましては昨年とほぼ同じような金額で、2,650円と非常にいい価格で競り落とされています。ちょうど６月３日に９時から初競り式をしまして、競りを開始したという状況です。ただ、本年度も新型コロナ感染症対策ということで、クロマグロの時期につきましては市場関係者以外の方の入場制限をしておりまして、市場関係者以外の者の１号上屋とか陸送上屋、場内及び監視デッキへの原則立入禁止として、マグロ期間中も円滑に市場流通できるような対策を講じているところです。
ＰＲにつきましては、これもコロナの影響でＰＲイベント等を中止しておりますけれども、ＰＲ資材につきましては首都圏、関西圏の百貨店等に提供して、ＰＲに活用いただいているところです。新型コロナ感染症の影響で、残念ながら境港まぐろ感謝祭は昨年に引き続き中止しています。
クロマグロにつきましては、平成23年の漁期から大型魚の漁獲量を制限するなど、大中型まき網漁業は率先して資源管理を進めています。引き続き本年度も、資源管理を進めながら水揚げを進めていきたいと思っています。
なお、昨日、６月14日時点で236トン、平均単価が1,688円、１本当たりの平均体重が81キロと、本年度は５歳魚、６歳魚、そういったものが主体で、一回り大きいマグロが水揚げされている状況です。
◎松田委員長
続いて、報告８、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営状況について、上月販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
それでは、４ページをお願いします。首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の令和２年度の運営状況について御報告させていただきます。
来館者数、売上金額の状況を１の（１）にまとめていますが、来館者数は26万270人と対前年度比は60％、売上金額は２億4,284万2,000円と対前年度比76％となっています。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います緊急事態宣言の発令により４月11日から５月31日は休業しましたし、６月以降の営業時間の短縮、外食需要の落ち込み等により、前年度に比べ大きく減少しています。
（２）以下に催事スペース等の利用日数、情報・相談コーナー利用件数等を記載していますが、こちらも新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止対応の影響などから催事が減少して、催事スペース等の利用につきましては前年度の10％程度の利用率、10日程度の利用に減少しています。（３）の情報・相談コーナーの利用件数におきましても、外出・移動自粛などが影響して、昨年度に比べ46％の利用率に減少しています。（４）のコワーキングスペースの利用登録状況につきましては計３件と、昨年と同じ状況でした。こういった状況ではございましたが、（５）のとおり、テレビの15件をはじめ、ラジオや新聞等のメディアに対して合わせて70件の露出をするなど、可能な限りの情報発信に努めておるところです。
次に、２番のコロナ禍における令和２年度の販売促進の主な取組を４つ記載しています。１つ目としまして、昨年６月から７月にかけて実施した、コロナに負けるな！期間限定特別商品券の販売です。額面7,000円の商品券を、コロナゼロ、5,670円で販売をしました。６月から７月の２か月でありましたが500セットを販売して、１階の物販店舗、２階の飲食店舗の利用促進を図らせていただきました。
２つ目として、同じく６月から実施を開始しておりますテイクアウトメニューの提供がございます。巣籠もり需要に対応して飲食店舗でテイクアウト弁当の提供を行っておりまして、月平均で20万円以上売り上げるなど好評を得ています。この取組は現在も続けておるところです。
３つ目に、９月から12月に実施した、頑張ろう！鳥取・岡山「県産品消費拡大」キャンペーンがございます。県産品の消費喚起を図るため、物販、飲食両店舗で次回以降割引が受けられるクーポン券を、会計金額に応じて提供させていただきました。コロナ禍での実施ではありましたが、売上げは、９月、10月は対前年度比120％を超え、９月から12月の全体を見ても対前年度比100％以上と売上げは伸びて、客数も大きく伸びておりました。消費喚起効果は十分にあったと考えておるところです。
最後に、今年３月から実施しておりますオンラインショップの開設です。物販店舗におきまして両県の特産品を販売するオンラインショップを開設しておりまして、現在では月平均50万円以上を売り上げるようにもなってきて、コロナ禍での新しい販売方法として現在も継続実施しているところです。
◎松田委員長
次、報告10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、細本水産課長、お願いします。
●細本水産課長
５ページ、６ページをお願いします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告です。
水産課から、境漁港高度衛生管理型市場整備の２号上屋、電気ポンプ室、清浄海水取水施設整備工事におきまして、変更契約を実施しました。詳細は内容のとおりです。
◎松田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
では、ないようですので、次、その他に移ります。
次に、その他です。第１部、今の農林水産部の皆さんに対して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○中島委員
沿岸漁業は今、サメで非常に困っている。去年かな、つくってもらった事業もほとんど役に立っていないな。サメが来るのは５月から７月ぐらいで、ハマチを追いかけてくるのかなと思う。結局、刺し網をしないと沿岸漁業の港の売上げが上がらないのよ。それでもう一つは、港に新規就業の漁業者、就農者の漁業版だな、そういうのを引き受けてこれからやってもらおうとしているね。局長、どうするの。
●國米水産振興局長
まず、サメの件です。サメにつきましては、また被害が出始めるのではないかということで中島委員からもお話を伺いまして、去年、補助金の利用がほぼありませんでした。取ったサメを買い上げて何か商品にならないかとか、そういったことで定置網にかかったようなもの、刺し網にかかったようなものを処分しやすいようにするという制度をつくりましたが、使われておりません。
本年度どうするかという話を県漁協とさせていただきまして、商品化になかなか結びつかなくても、かかってしまって漁業に被害を与えるものだということで、漁協が買い上げて処分をすると。それに補助をということで仕組みを運用していただきたいということで、今年度はそれで動かそうかと今考えているところです。
他県、沖縄の例で、サメを有害なものだとして積極的に駆除していくという話も中島委員から情報をいただきまして、調べさせていただいたところです。ただ、そのことに対する反対派も非常に多くて、有害だから駆除していくというところに積極的に乗り出すのは、もう少し勉強していかないとまだ危なくてできないので、不要なものを取って処分していくということで、取りあえずは制度を回していきたいと思っています。定置網とか新規就業者の就労の場所で非常に大事な場所なので、きちんと成り立っていくように、被害も減らして何とか収入が上がるように努めていきたいと思っています。まだまだ勉強しないといけないと思いますが、引き続き御助言とかいただきながらやっていきたいと思っています。
○中島委員
努力してほしい。恐らく今言った方策は無理があるのだろうと思う。刺し網してサメが入って揚がるのを、怖くて持って帰らないから。それはいろいろ検討してくれればいいけれども。それから、今年もサメが出るかもしれないのではない。私はふだん漁協を見て回っているからね、もう網はやられている。それで言ったときに、そうですかねという認識だから、これは現場に出ていないのかなと感じた。だからどんどん出て、これから改めてほしいということ。
もう一つ、これは砂が岩礁を覆ったりしてカキが死んでいる。これはカキをつけた魚礁みたいなところも砂をかぶって、カキが死ぬのですよ。砂を止めることは大変だろうと思うから、魚礁みたいなものを沈めるのが沿岸漁業の従事者を仕事させるすべだと思いますけれども、そこで県は、取ってもいいけれども、その後ちゃんと掃除しろということを言っている。これはいいことだと思う。１回取っても、あれは掃除しないとカキがつきませんからね。そういう徹底した指導をしながら、沿岸漁業者に１年の仕事があるように、そういう努力をしてほしい。悪いことばかりこうやって言うけれども、アワビとかは非常に順調だというのは報告も聞いている。餌をつけて、そこからちゃんとやって数も値段も上調子だというの、そういういいところは別に褒めないけれども、悪いサメとカキは１年12か月のうちの何か月間は沿岸漁業者が従事しないといけない仕事で、それを手助けしてやってほしいよね、局長。
●國米水産振興局長
イワガキです。イワガキ礁にカキがついて大分大きくなって、収穫がどんどん始まってきていますが、委員おっしゃるとおり、取りっ放しだと荒れ放題で二度とつきません。ということで、清掃についても補助をするようにしているのですけれども、なかなか大変だと。委託料が高いということがあるので、今は漁協の職員さんにボンベで潜っていただく経費についても出すようにするので、そちらを練習されませんかということで、では自分たちで潜って掃除するわという話を今年からやっていただきますので、少しそちらの様子を見て、また足りないところがあったら支援をしてきたいと思っています。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
そのほかございませんでしょうか。
○西村委員
引き続きまして、また農林でお世話になりますので、よろしくお願いします。
関連して質問なのですけれども、とっとり・おかやま新橋館に関連して、先日、トトリコ豚と、あとオレイン55の和牛のステーキの肉を、頼まれまして東京方面に何件か送ったのです。そうしたらトトリコ豚が大変評判がよくて、沖縄のアグーよりもおいしいということです。これは東京だったらどこで買えるのだ、とっとり・おかやま新橋館で買えますかというような反響もあったりして、私もオレイン55は脂の質がよくておいしいって言ってもらえるかなと思ったのですが、あちらの方には豚がおいしさの驚きがかなりあったようでして。ということで、生産量も少ないと思うのですけれども、そういう希少な豚のＰＲというのは今どのようになっているのかなというのと、そういう希少豚に関連して、もう少し量産している赤豚もありますよね。
◎松田委員長
副委員長、畜産はおられません。
○西村委員
ごめんなさい。なので、後でも食のみやこで。すみません、その辺の販路拡大といいますか、販売促進についてお伺いできますでしょうか。
◎松田委員長
どなたが答弁されますか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
ありがとうございます。今おっしゃいました豚の関係ですが、私は今それが首都圏のどこでこう販売されているか、そこまで把握はしていないのですけれども、今おっしゃいましたそういう希少なものは、量はなかなか安定的に供給できないというものもあるので、オレイン55というのも言われましたけれども、そういったものも可能な限り、鳥取フェアとか、何かそういった期間を見つけまして売ってみたり、あるいは特別なお店とかシェフに御提案しまして使っていただいて、個別に少しずつでもＰＲしていくとか、そういったような手段を取っておりますので、今は一般的に大手でたくさん売っているというような状況ではないと思いますが、状況を確認しながら、あとはそういった売り方も、いろんな百貨店ですとかレストラン、シェフさんとかいったものを、今年は特にシェフといろいろと話もしておりますので、そういった中にも今おっしゃいました豚肉のことも入れまして、どういったＰＲの仕方が一番いいのか、それと扱っていらっしゃる量がどれくらい出せるのか、その辺も併せて調べながら対応させていただけたらと考えています。
○西村委員
ありがとうございます。私もその反響にびっくりしまして、皆さんがトトリコ豚のおいしさに大変驚かれたということで、やはり鳥取県産品のバリューをさらに上げる、評判だったなと思いますので、それを何か軸といいますか、１個置いて、そこにいろんなほかの豚さんや県産品の評判を上げていくようなことができるのではないかなと大変感じましたので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
梨、アユ、ドローン、食品リサイクル、サメ、カキ、豚と、たくさん宿題が出ましたので、ぜひよろしくお願いします。
それでは、第１部については以上で終わりたいと思います。
暫時休憩します。再開は13時からです。よろしくお願いします。
午後０時09分 休憩
午後１時01分 再開
◎松田委員長
再開します。
引き続き、農林水産部の第２部について行いたいと思います。
初めに、付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、間仕切りを設置していますが、マスク着用の上、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑については、質疑終了後、一括で行います。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●田中畜産課長
それでは、９ページを御覧ください。特定家畜伝染病危機管理対策事業で293万8,000円の補正をお願いするものです。県内では豚熱対策を行っているところですけれども、３月に兵庫県で死亡野生イノシシで豚熱の感染が確認されたことを受けて、４月から県内養豚場でワクチン接種を開始しているところです。このたび国で野生イノシシのモニタリング強化として新たに事業が創設されたので、この事業を活用してモニタリングを強化していこうということで、鳥取県猟友会に対して血液採取の委託と、その際の防疫資材の支給を行うというものです。
続いて、10ページをお願いします。こちらは畜産試験場の事業になりますが、牛の精液供給事業ということで181万3,000円の補正をお願いするものです。この事業は、優秀な種雄牛、種雄牛候補牛を育成、繋養して、人工授精用の凍結精液を計画的に生産、保管、供給をするという事業ですが、このたび、より受胎率の高い凍結精液の供給を行うための新たな品質検査法を開発するために受託研究として行うことにしましたので、その増額をお願いするものです。
続いて、33ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例ということで、現在、豚熱のワクチン接種については県職員である家畜防疫員が実施しているところですが、国で特定家畜伝染病防疫指針が改正され、知事が認定する民間獣医師でも接種が可能になりました。これを受けて、知事が許可した獣医師に対して、豚熱ワクチンの交付に関する手数料の整備を行うものです。
続いて、39ページをお願いします。令和２年度一般会計繰越明許費に関するものですが、畜産課関係は、中段の畜産クラスター施設整備事業費になりますが、令和２年度の国補正を受けて、県内で行われる畜舎整備の予算をお認めいただいたところですけれども、この事業を繰り越して今年度事業を実施するものです。
●濱江林政企画課長
11ページを御覧ください。新たな森林管理システム推進事業です。120万円の補正をお願いするものです。平成31年４月から森林経営管理法ができまして、新たな森林監視システムが導入されているところです。その中で、市町村のバックアップをするという意味合いで新たな森林監視システム推進センターを、鳥取県森林組合連合会を事務局として推進員３名を東部、中部、西部と配置しているところです。この事業は県の予算と市町村の負担額で賄っているのですけれども、このたび八頭町さんからこの推進センターの中に加入したいという要望がございましたので、今回補正させていただくものです。八頭町さんが加わりましたことで、年度当初米子市、伯耆町も加入されましたので、現在、合計14市町村ということになります。現在、17市町村で意向調査を実施しまして、今年度以降につきましては６市町が計画を着手する予定になっています。
続きまして、12ページを御覧ください。林業成長産業化地域創出モデル事業です。1,151万円の補正をお願いするものです。これにつきましては、日南町にコンテナ苗基盤施設等を整備するものです。当初、上限額が1,200万円でございましたけれども、国との協議を通じまして、上限額をはるかに超えた2,186万円というものが認証になりまして、このたび補正させていただくものです。それと併せて、千代川流域ですが、令和２年度の事業で前倒しの予算を使うことができるようになりましたので、団体さんが買おうとされましたグラップルという機械の分について減額するものです。差引き1,151万円の認証増です。
●前田県産材・林産振興課長
それでは、13ページをお願いします。県産材転換促進事業ということで2,150万円をお願いするものです。このたびの新型コロナウイルス感染症の世界的流行に端を発して、北米での住宅需要の活況、中国での経済活動の活発化などで世界的に木材需要が強まっていますが、その影響を受けて外国産木材が品薄、価格高騰しておりまして、その代替材として県産原木の供給への期待が高まっているという状況です。これを今後、外材から県産材に切り替えていく好機と捉えて、将来にわたって継続して県産材を生産、加工、流通させていくための戦略的な対応の検討、それと併せて、このたびの木材価格の混乱によりまして製材品製造への影響を受けている事業者に対して、臨時的な支援を行うものです。
事業の内容ですが、有識者や業界関係者と一緒になりまして、県産材の円滑な流通、将来的に外材からシフトしていくための戦略的対応策の検討に係る経費、このたびの木材価格の混乱の影響を受けている事業者への支援策として、商工労働部で運用しております制度融資による支援、それと併せてウッドショック対策臨時交付金ということで、県産材シフトに向けて、例えば製造工程の効率化の検討とか販売促進の具体の取組などを維持、継続していただく対策経費に幅広く活用できる交付金としまして、製材事業者の木材取扱量の規模に応じて交付するものです。
続きまして、14ページをお願いします。公共事業の林道事業です。2,600万円をお願いするものです。このたび国からの認証額の増額により、県営事業３路線の事業進捗を進めるため補正要求をさせていただくものです。
なお、20ページに公共事業予算説明資料、23ページには着工地区の概要を記載しておりますので、御覧くださるようお願いします。
41ページをお願いします。令和２年度一般会計繰越明許費繰越計算書です。このたび翌年度への繰越額が確定しました。当課の所管事業は林業費の一番上から２事業、下から６事業、それと、めくっていただきまして42ページ、上から３事業ですので、よろしくお願いします。
最後に43ページをお願いします。事故繰越です。４件あるうちの林業費２事業です。まず、林業木材産業強化総合対策事業費ですが、間伐事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により受入先の合板工場などで木材の受入れ制限があったということから、間伐作業の現場の一時中断を余儀なくされたということで年度内完了が困難となりましたので、事故繰越をお願いするものです。
次に、県営森林環境保全整備林道事業費ですが、工事中に発生した崩壊箇所の復旧工法の検討に不測の日数を要したことから年度内の事業完了ができず、事故繰越をお願いするものです。
●中尾森林づくり推進課長
それでは、15ページを御覧ください。松くい虫等防除事業ということで、国認証増に伴い225万円余の補正をお願いするものです。松くい虫被害につきましては、薬剤の散布、薬剤の樹幹注入といった予防事業と、被害木の伐倒駆除費用を着実に実施しておりまして、被害は減少傾向にございます。ピーク時の２から３％程度に抑え込んでいるという状況です。
今回の事業内容としましては、県下の海岸松林については特に公共性の高い重要な松林として保全に努めておりますけれども、徹底した予防対策のため、県が管理をしております弓ケ浜海岸の松林について、薬剤の樹幹注入を実施するものです。薬効が６年ありまして、６ブロックに分けてローテーションで実施をしていますが、今年度分の必要本数を実施できるよう充当するものです。
続いて、41ページをお願いします。令和２年度一般会計繰越明許費繰越計算書です。このたび翌年度の繰越額が確定しました。当課の所管事業としましては、林業費の３行目から10行目の８事業、それから、ページをおめくりいただきまして42ページの林業費の下から２事業です。よろしくお願いします。
◎松田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
○福田委員
13ページの県産材転換促進事業の中で、今回の６月定例会でも結構目玉の事業だと私は認識していまして、ウッドショックで木が外国から入ってこなくなったと。そこで県産材をという話なのですけれども、これは山側の意見を聞くと、この近年でいうと今回で３回目なのだそうです。この後に大暴落が必ず起きるのだということを、これまでのことも踏まえて予測ができるわけですが、県としてどういう対応をされようとしているか。
あと、１軒の家を建てようと思うと、平均すると大体24立米の木が必要だということなのですが、はりとか柱とかというのはやはり強いものでないといけないので、近年は米松みたいな外材がほとんどの割合を占めているということなのです。これを今回転換させて、一過性ではなくて、できるだけ県産材に流れをつくっていこうということだと思うのですが、やはりシステムが重要だと思っています。そんな中で、はっきり申し上げますと、困ったときだけ県産材みたいな印象を持っておられる方もあるのですが、やはりきちっとした、外材から脱却して本当に県産材を使っていくような、多少高くてもやはり県産材を使っていこうというようなことに持っていかなくてはいけないと思うのですけれども、要は山側からも安定してちゃんとした供給ができるような仕組みが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
●前田県産材・林産振興課長
まず、過去２回あったというようなお話からの、今後どうするかというようなことですけれども、まず１回目にあったのが、よく言われますのが、1990年代中頃ぐらいに北米のいわゆる自然保護の関係で伐採規制があったというようなことで、北米材が入らないということがありましたけれども、そのときはヨーロッパに代わりの材を見つけるということで対応されたと。それから２回目は2000年の中頃だったですかね、今度は南洋材がやはり伐採規制で入らなくなって、そのときは合板に影響があったということだったのですけれども、それをきっかけにして国産の合板が結構取引されるようになったという効用もあったと聞いています。
このたび、これは全国的にいろいろとウェブ会議等で情報をもらったりしていますが、実際のところ、大体どうなっていくのか今後見通しがつかないというような状況だと、業界の方がどなたも言われています。ただ、やはり、今後国産材にシフトしていくきっかけになるのだろうというような話も皆さんが同じようにおっしゃいます。かつて平成14年、19％程度の国産材の自給率だったものが、そういういろんな出来事も踏まえながら、今現在で約38％まで徐々に回復してきています。それは、例えば先ほどのウッドショックみたいなこともあったりとか、あるいは為替相場の影響もあったりしていると思いますが、徐々に自給率は上がってきておりますし、国もですし県もそうですが、例えば山からの素材生産に対する支援というものもやっておりますし、加工される川中の製材所にも支援をしています。
このたびのウッドショックでいろんな問題がまた浮き彫りにはなってきておりますが、そこを改めて整理をして、それに対してどうやって対応できるのかというようなことをこのたびの予算で検討していくと考えています。昨年、県の森林組合連合会が主体となりまして、川上から川下までの業界の関係者を一堂に集めて、今後、県産材をどうやって流通させていくのか、ジャスト・イン・タイムで供給できるのかというようなことを検討する場を持たれました。そこと連携させていただきまして、先ほど申し上げたように今後県産材をいかに供給できるのかというようなことを検討していきたいと思っておりますし、必要に応じて事業も考えていきたいと考えています。
強度の関係がございましたが、横に使う、はり、桁に使うものは、やはり強度の問題で北米材、米松にというようなことが一般的でしたけれども、例えば杉の断面を大きくするとかいうようなことで対応はできるということは、これまでもいろいろなところで取組をさせてもらっています。そうやって強度を保証するためには、加工する側、製材所がやはりきっちりとした製品を出していく、加工処理あるいは品質管理をしていくというようなことは非常に重要なことだと思います。ですので、このたびの検討の中で、製材所もどういうことができるのかということを一度検証する、工程の調査もしてみるというようなことをして、例えばＪＡＳ材を供給していくとかいうようなことで、品質の向上みたいなことを取り組んでいけたらなと考えています。
○福田委員
ありがとうございました。繰り返しますけれども、山側は、またかみたいな印象を持たれている方もありますので、外国から入ってこなかったときだけ県産材と、必ずそうやって言われるけれども、やはり県産材を使ってもらうシステムをここできちっと構築してほしいということがありますので、ぜひともよろしくお願いします。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
そのほかございませんでしょうか。
では、なければちょっとだけ発言させてもらいたいのですけれども、今のに関連してなのですが、この県産材転換促進事業、今、川上の話がありましたけれども、川中に対して直接支援というのは多分初めてのことではないかと思います。私も過去に経験したことはないし、皆さんそう言っています。本当にありがたいことですので、これを機にそういったことも含めて、今２委員が言われたことも含めて、大断面集成材の材料として使っているところは多分県産材はないのではないかと思います。そういったところも研究していく必要が出てくるのかなと思いましたので、答弁は結構ですので、ぜひ検討いただきたいと思います。
それでは、次、報告事項に入りたいと思います。
説明は、要領よく簡潔にお願いします。
では、報告９番の第54回全農乾椎茸品評会の結果について、引き続き、前田県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●前田県産材・林産振興課長
それでは、報告事項、２ページをお願いします。第54回全農乾椎茸品評会の結果について御報告します。
今月３日に、埼玉県久喜市にあります全農乾椎茸事業所におきまして、このたびで54回目となります全農乾椎茸品評会が開催されました。新型コロナウイルスの影響によりまして、昨年と同様に、例年実施しております展示、表彰式は行われずに審査会だけが行われました。全国から611点の出品がございまして、そのうち本県からは48点が出品をされました。
その結果ですが、個人表彰として本県で６点が入賞となっており、そのうちの２点、まず大葉厚肉の規格で鳥取市の森栄伸さんと、上どんこの規格で倉吉市の福井聡さんが、栄えある農林水産大臣賞を受賞されておられます。ちなみに全農の表彰内規ですけれども、農林水産大臣賞を10回受賞された方には名人の称号が与えられることになっています。現在、岩手県でお二人、静岡県でお一人が受けられていますので、森さんには、来年の次回品評会での農林水産大臣賞の受賞が期待されるところです。また、団体賞ですけれども、残念ながら本県は、このたびは優勝、準優勝を逃すことになってしまいました。
参考ですけれども、併せて御報告しますが、本県における第63回鳥取県しいたけ品評会、これは全農品評会に先駆けて、去る５月21日に鳥取市五反田のしいたけ共選所で審査会が開催されまして、コロナ禍の中でしたが48点の出品があり、林野庁長官賞を筆頭に18点が入賞しています。
本県での今シーズンの生産状況ですが、冬には一定の降雪もありまして、地域によって差はありますけれども、おおむね品柄は全体的によく、量も前年並みに確保されているとお聞きしています。引き続き、来シーズンに向けて現場での生産指導や生産環境整備への支援に努めてまいりたいと思います。
◎松田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
では、ないようでございますので、その他に移ります。
農林水産部、第２部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
では、意見が尽きたようでございますので、農林水産部、第２部については以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
執行部の皆様は御退席ください。
委員の皆様は、御相談がありますのでこの場にお残りください。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、本年度の常任委員会県内調査及び出前県議会についてです。
６月定例会閉会後より９月定例会までに県内調査及び出前県議会の開催を検討したいと考えていますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、御異議がないということですので、今、皆さんのお手元にアンケート用紙を配付させていただきました。何か御希望される場所、項目等がございましたら提出いただければと思います。頂いたアンケートを基に案を作成し、改めて御相談をさせていただきたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、アンケート用紙は６月21日月曜日を目途に担当事務局まで提出くださいますよう、よろしくお願いします。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会します。
午後１時26分 閉会
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