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会議の概要
午前10時00分 開会
◎藤井委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部の前半、次に総務部の後半、監査委員事務局、続いて令和新時代創造本部、会計管理局、最後に教育委員会の前後半の入替え制とし、人事委員会事務局、議会事務局については、議案等がないため省略します。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、西川委員と福浜委員にお願いします。
それでは、総務部前半の部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
それでは、初めに西尾総務部長に総括説明を求めます。
●西尾総務部長
それでは、総務部の議案説明資料をお開きください。２ページでございます。
総務部からは、予算関係１件、それから議案につきましては、昨日御承認いただきました条例を除いて３件をお願いしているところでございます。
まず、３ページには、全体が記載をされております。39億8,000万円ほどの予算をお願いしておりまして、財源はほとんど国庫でございます。
９ページをお願いいたします。総務部の予算でございますが、7,300万円余りをお願いしております。資産活用推進課のふるさと納税の関係の経費でございます。そのほか、債務負担行為といたしましては、追加で６件、それから変更３件をお願いしております。
詳細につきましては、担当課長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎藤井委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
前田財政課長の説明を求めます。
●前田財政課長
それでは、資料３ページをお願いいたします。歳入歳出の全体像を整理しております。補正総額39億8,000万円余となりまして、このうち国庫支出金が34億5,000万円余ということで、財源のほとんどでございます。内訳でございますが、コロナ対策のための緊急包括交付金を今回25億円充当をしております。さらに、地方創生の臨時交付金を9,300万円ほど充当しております。なお、この地方創生臨時交付金につきましては、現時点で留保というのは一切しておりませんで、全て予算化をしております。
また、今回、国の大型補正予算ということで臨時交付金も予算計上される見込みですが、現時点で配分等が判明しておりませんので、これにつきましてはまた別途、配分次第御報告を申し上げたいと思っております。
次に、財源の11番の寄附金でございます。寄附金は、今回1.8億円余りを計上しております。ふるさと納税の増額を見込んでおりますことから、歳入面でも増額をしようということでございます。
また、繰越金として13番でございますが、２億2,000万円余り今回充当をさせていただいております。繰越金につきましては、順次補正予算の財源として活用しておりまして、今回まで累計で43億円余りを充当させていただくこととなっております。
また、県債でございます。今回5,600万円となっておりますが、倉吉東高校が国際バカロレアの関係で施設の改修を行います。それに充当する起債でございます。交付税措置率が非常に高い起債でございます。
下の表が歳出の整理でございます。今回コロナ感染症対策メインですので、衛生費が29億9,000万円余り、さらに民生費ということでございます。
３ページにつきましては以上でございます。
４ページ、５ページがその明細となっておりますので、また後ほど御確認をいただければと思います。
それでは、６ページをお願いいたします。給与費の明細の関係でございまして、今回特別職、それから一般職の非常勤の関係で何名かお願いをしております。特別職の非常勤でございまして、比較のところに２という数字が立っておると思います。今回新型コロナに関連して小児科医を２名、非常勤として任用するということにしております。小児の検査体制の強化の関係でございます。別途これは所管の常任委員会で御議論をいただくこととなっております。
７ページが一般職の、これも短時間勤務の関係でございます。比較のところに（８）という数字が出ていると思いますが、今回これも新型コロナに罹患した幼児に備えまして、保育士等を８名新たに任用するというものでございます。これにつきましても、別途所管の常任委員会で具体の方針をいただくということになっております。
給与費明細の関係は以上でございます。８ページは、そのさらに明細となっております。
それでは、財政課の議案の関係が18ページにありますので、そちらをお願いいたします。
議案第20号でございます。当せん金付証票の発売についてでして、宝くじの本県の発売額について議決をいただくものでございます。
来年度も53億円お願いをしたいと考えております。近年の販売実績としましては、大体おおむね40数億円で販売が推移をしておりまして、来年度も枠として53億円をお願いしたいというものでございます。
◎藤井委員長
長岡総務課長の説明を求めます。
●長岡総務課長
13ページを御覧いただきたいと思います。債務負担行為の調書でございます。
まず、一番上の知事公舎管理費ですが、これは知事公舎の消防装置であるとか床暖房の保守のほか、警備設備の業務委託につきまして、令和４年から６年までの３年間の複数年契約を締結するために200万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
２行目の庁舎管理事業ですが、これは県庁舎の清掃業務や廃棄物処理業務につきまして、年度当初からの業務を開始するために6,360万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
ページをおはぐりいただきまして、また債務負担行為の調書でございます。一番上の県庁舎の設備管理事業ですが、補正分といたしましては、県庁舎の受変電設備や消防設備などの電気機械設備の保守業務につきまして、令和４年から６年までの複数年契約を締結するために2,100万円余の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
57ページをお願いします。継続費の精算報告でございます。県庁舎特定天井耐震対策事業費、これは議場の天井の耐震改修をした事業ですが、施工業者が前金を不要とされたために、令和元年分の執行はなくて令和２年度に一括して6,545万円を執行したものでございます。
◎藤井委員長
吉川税務課長の説明を求めます。
●吉川税務課長
13ページへお戻りください。３番目の県税課税調査・収納管理事業の中の県税窓口収納金等警備輸送業務委託でございます。県税事務所の窓口において収納した収納金につきましては、指定金融機関への払込みにつきまして、本年度から県で直接契約する形に改めております。導入初年度ということで今年度は単年度でスタートいたしましたが、問題なく業務も遂行できております。また、年度の初日から切れ目なく継続して発生する業務でありますことから、複数年契約により安定的に業務を実施しようとするために、債務負担行為を設定しようとするものでございます。債務負担行為の期間は３年間で、令和４年度から令和６年度まで、限度額は1,354万5,000円でございます。
◎藤井委員長
下田営繕課長の説明を求めます。
●下田営繕課長
13ページ、上から４つ目でございます。県有施設の施設管理マネジメント事業でございまして、営繕課が県有各施設の点検委託業務をまとめて発注しております。このうち消防設備点検11契約ございますが、これが本年度で期間満了ということになります。このため、令和４年から６年度分の新規委託を発注する必要がありますので、３年間、約4,000万円の債務負担をお願いするものでございます。
◎藤井委員長
森田デジタル戦略監兼情報政策課長の説明を求めます。
●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
資料の14ページ中段でございます。鳥取情報ハイウェイ管理運営事業の債務負担行為について、変更をお願いするものでございます。
鳥取情報ハイウェイの通信機器のうち、令和４年６月末をもってリース期間が満了するものがございまして、その更新をする必要があるため、令和４年度から令和９年度までの５年間に係る経費について、債務負担行為をお願いするものです。通常でありましたら当初予算でお願いするところですが、昨今の半導体不足等によりまして機器の納期が通常に比べて長期間となっているということがございますので、このたびの補正で債務負担行為をお願いしようとするものです。
◎藤井委員長
柳楽公文書館長の説明を求めます。
●柳楽公文書館長
13ページをお願いいたします。表の一番下でございます。公文書館の週休日における展示コーナーの管理業務委託でございます。令和４年度から３か年の複数年契約をするための債務負担行為、限度額520万円余をお願いするものでございます。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○興治委員
財政課長さんに。３ページのところで説明があったのですが、よく聞き取れなかったのでもう一回聞きたいと思う。国庫支出金について34億円で、その内訳として総合支援交付金と言われたのですか、25億円。臨時交付金が9,300万円で、あと何か配分額不明という話があって、それは今回の国の補正の関係のことを言われたのでしょうか。その辺りをもう一度お願いします。
●前田財政課長
大変失礼いたしました。今回、国庫が34億円余りございます。この内訳としまして、コロナ関係の緊急包括支援交付金は従来からある交付金です。これが25億円でございます。さらに、地方創生臨時交付金も従来からあるものでございます。これが今回9,300万円でございます。地方創生臨時交付金の補足説明としまして、現在本県で留保している分が一切ございませんで、全て予算化をさせていただいております。なお、今まさに国の臨時経済対策で、これが大型の補正が出てくるわけですが、その地方創生の臨時交付金につきまして、まだ配分額等が全く未定となっておりますので、その御説明を申し上げたところでございます。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
その予算のことですが、昨日、本会議で知事から提案理由で説明があった。その中で、来週12月６日月曜日から国がスタートするということで、国の補正が編成される。そういう状況の中で本県としても、追加の補正予算を考えていくという話がありました。そのことについて、まずは大枠でいいのですが、全体の予算編成の中で予定している部分、それから追加でいく部分、そこのところのすみ分け、その辺の予算編成の考え方について、どのように整理しているのか、大枠でいいですから財政課長に確認をしておきたいと思います。
●前田財政課長
今回、国の予算規模が35.9兆円という過去最大の規模になっております。公共事業も大きくありますし、先ほど来、議論になっております地方創生臨時交付金も予算の規模で6.8兆円というかなり大型になっております。ただ、その内訳がまだ現時点判明しておりませんので、地方負担分というのは今分析をしているところでございます。これが徐々に判明してきておりますので、それを随時どういう形で県の単独事業として予算にするかということを今まさに詰めているということがございますし、さらに大きなのは、国が無料のＰＣＲ検査センターを設けようと、その財源も今回確保するような予算組みになっております。検査パッケージと言われるものでございますが、その無料の検査所を設けるような予算も国の補正予算の中に入っておりますので、そういったものも今現在、鋭意検討しているところでございます。
予算の規模でございます。昨年の１月臨時補正のときの県の予算の規模は290億円でございました。今回の国の補正の規模がそれよりも大型になっておりますので、さらに公共事業もございますので、大体それが一つの目安になるかなという規模感を今持っておりますが、詳細は今詰めているところでございます。
○浜崎委員
お話を伺いしましたが、国の経済対策もいろんな情報が入っているが、今言われたいろいろと加味されているということですが、55兆円とかというような数字も出てきている。その辺が今、財政課長がおっしゃったかなりの規模という部分が追加事項を含めて大型補正ということなのだろうが、実質的には令和４年度にまたがる予算執行ということになると思う。何ですか、オミクロンと聞いたことのないような名前の変異株が日本国内に入ってきたということで、当然コロナ対策であったり医療提供体制も引き続きしっかりと保持していかないといけないということがあるだろう。それから当然地域経済の事業者支援の下支え、そういう部分をしっかりやっていかないといけない。悪い意味で言っているわけではないが、予算を投げっ放しにならず、行き渡る財政出動になるように、しっかりと留意していただきたいと思いますが、その辺の改めての決意をぜひお聞かせいただきたい。
●前田財政課長
そういう隅々まで経済が循環するように、あるいは安全・安心を皆さんにお与えできるような予算ということで、今、国の予算を一つ一つ分析をしております。そういったことで今予算の編成作業を急いでおります。まさに委員おっしゃるような視点で、これからしっかり予算組みに努めてまいりたいと思います。
○浜崎委員
ぜひしっかりお願いします。
◎藤井委員長
そのほか。
○福浜委員
情報ハイウェイの関係でちらっと言われたのですが、半導体不足の県全体への影響で、今どんな受け止め方になっているのでしょうか。更新もなかなか大変みたいな感じでしょうか。
●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
半導体不足のことで御質問を受けております。県で職員が使うパソコンの更新だとか、今説明しました情報ハイウェイ、こういった機器の更新とかをしております。春頃から半導体不足というような声が事業者から聞こえてきて、一部納期を繰り下げたりというような対応をしているところでございます。
今年度の事業についてはそういったことも加味しながら事業を進めておりますので、事業遂行に影響はないところでございますが、今回債務負担行為をお願いしておりますように、本来であれば来年当初で間に合うようなものについても前倒しをして予算化をお願いしているというような状況でございます。
◎藤井委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、報告事項に移ります。
なお、質疑等については説明終了後一括して行うこととしますが、総務部の前半の部は報告２、報告５のみとし、その他の総務部の事項については、後半の部、執行部入替え後に行いますので、御承知ください。
報告２、オンライン行政手続活用に向けたデジタルデバイド対策について、下田情報政策課次世代戦略室長の説明を求めます。
●下田情報政策課次世代戦略室長
オンライン行政手続活用に向けたデジタルデバイド対策についてでございます。３ページでございます。
今、岸田新政権の中、デジタル化が加速しておりますが、本県においても本年４月にＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進計画を策定するなど、取組を本格化したところでございます。県民の豊かなデジタル社会の実現に向けた取組の一環としまして、高齢者などオンライン手続に不慣れな方の困り事に対応する鳥取県オンライン行政手続支援窓口をこのたび設置させていただきました。また、国内携帯３社様、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクとの連携による、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会実現に向けた県民支援に関するパートナーシップ協定を締結させていただきましたので、御報告させていただきます。
１番目に書いておりますが、支援窓口の設置でございますが、11月17日に設置をさせていただきました。場所は情報政策課内でございます。４名の職員の体制で行っておりますが、目的につきましては、高齢者のデジタル弱者への支援、あるいはオンライン行政手続に不慣れな県内の企業様の担当者への支援ということを目的としております。例えばオンライン手続の方法が少し分からない、あるいは利用したいオンライン手続がちょっと見当たらない、あるいは操作の途中で少し分からなくなったとか、そういった方々への支援ということを想定しておりまして、電話、メール、もちろん対面での対応もさせていただく、そういった取組でございます。
２番目でございます。県と携帯３社とのパートナーシップ協定の締結ですが、これは11月24日に実施をさせていただきました。連携の内容ですが、（２）に書いておりますが、県のオンライン行政手続の支援窓口と携帯３社の実施をされているスマホ教室、そこにおいて次の３つの取組を行うものでございます。(1)でございますが、県はオンライン行政手続の支援窓口において、スマホの端末の操作が少し不安だという方がいらっしゃった場合には、携帯３社が実施をされていらっしゃるスマホ教室に御案内をする。また、携帯３社におかれましては、スマホ教室だとか、あるいはショップの窓口などで県が提供しております電子申請ですとか、あるいはオンライン行政手続の支援窓口を案内いただいて、双方に案内し合うというようなことだとか。(2)でございますが、これは県と携帯３社が同時にやるのですが、最近社会問題化しておりますＳＮＳ等による誹謗中傷に加害者だとか、あるいは被害者にならないための正しい知識の普及を行うであるとか。(3)でございますが、年々巧妙化しておりますサイバー犯罪の被害者にならないための正しい知識の普及、こういったものを連携して取り組むということでございます。これらの取組を通じましてソフト面のデジタルデバイド対策を推進しまして、県民誰もが安心・安全にデジタル技術の恩恵を享受できる社会を目指してまいりたいと考えております。
４ページから５ページが協定書、６ページから８ページが県民向けの啓発ツールでございます。
◎藤井委員長
報告５、「新鳥取県史を活用したデジタル郷土学習教材」の公開と鳥取県史ブックレットの刊行について、柳楽公文書館長の説明を求めます。
●柳楽公文書館長
それでは、14ページをお願いいたします。資料の最後のページでございます。
２点報告をさせていただきます。まず１点目ですが、公文書館では、このたびふるさと鳥取歴史情報活用推進事業の一環といたしまして、学生等が気軽にふるさとの歴史を学ぶことができるデジタル郷土学習教材を作成いたしまして、公文書館のホームページに公開をいたしましたので報告するものでございます。
これは、ふるさと教育の支援取組の一つとして、新鳥取県史編さん事業で収集いたしました歴史資料等を活用した学習教材を作成いたしまして、オンライン等で使いやすい形で提供し、手軽に郷土の歴史を学び、理解を深める機会を提供しようというものでございます。
この教材でございますが、手軽に学べるふるさと鳥取の歴史をコンセプトにいたしまして、教育委員会との連携をし、県内の高校や中学の現職の先生らの協力を得まして、また学校現場の声も反映させながら作成をいたしており、日本史の教科書の単元等に沿って時代ごとに特色あるテーマを選定いたしまして、一つの教材をコンパクトにまとめたものとなっています。
今回は、古代から現代にかけての56の教材を公開いたしましたが、今後も随時増やしていく予定としているところでございます。
資料にホームページアドレス、それとそのＱＲコードをつけておりますので、また後ほど御覧いただければと思います。
続きまして、２点目でございます。資料の下段ですが、公文書館では、このたび鳥取県の特色ある歴史、民俗の調査研究の成果を県民の皆様に分かりやすく紹介する鳥取県史ブックレットの23巻目となります「因幡・伯耆の古墳時代」を刊行いたしましたので、報告をするものでございます。
このブックレットですが、鳥取県でいつ古墳が現れ、どの地域に展開し、どのように終えんを迎えたかについて、近年の発掘調査や新鳥取県史編さん事業の成果に基づきまして紹介する内容となっています。11月８日から頒布を開始しておりまして、県内各書店ほか、公文書館等の窓口で販売をしているものでございます。
詳細は、チラシを資料としてつけておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
なお、次の鳥取県史ブックレットは24巻目になります。まだ仮題の状況でございますが、令和４年度に「鳥取県の近代鉄道」というテーマで刊行する予定としているところでございます。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますでしょうか。
○常田委員
オンラインのデジタルデバイドについてお聞きしたいのですが、まずガラケーが来年３月末でａｕさんとかはもう使えなくなると思うのですけれども、そういうサポートに対して、特に高齢の方とかはそのまま使えるものかなとか思っておられることもあると思うのですが、こういうキャリアさんとの話とかはされているのかどうかをお聞きしたい。あと通信環境のデジタルデバイドという観点で、５Ｇのスマホとかも増えてきたと思うのですが、鳥取県内の通信環境というのは結構各キャリアによって差がありまして、実際ａｕさんとかであったら米子とかはまだつながらないのかなと思っているのですが、そういった部分を促していくというか、通信をもうちょっとつながるようにしていく促し等は県としてされていないのかどうかをお聞かせください。
●下田情報政策課次世代戦略室長
まず１点目が、ガラケーが今後使えなくなるという部分で、キャリアとの話をしているかというお話でございますが、これについては今のところキャリアさんとは話をしておりませんが、今後この辺りもキャリアさんと話をしていきたいと思っているところでございます。
一義的にはキャリアさんの課題と思いますが、県民の皆さんの御意見も伺いながらということになると思いますが、検討してまいりたいと思います。
もう１点ですが、５Ｇとか、これはいわゆるハード面のデジタルデバイドというところになるかと思いますが、今５Ｇのエリアになりますと、御指摘のとおりキャリアによってかなり差があるかと思っています。
これにつきましては、実は従来から県はキャリア様にエリアの拡大について、不感地帯の解消も含めていろいろアプローチをしてまいっております。今後もこのような取組を行いながら、次のデジタル社会に向けたような基盤づくりを進めてまいりたいと思います。
○常田委員
ぜひ進めていただきたいのですが、第４のキャリアとして楽天モバイルさんとかも増えてくると思うのですが、今回３社ということで、今後そういう部分にもエリアが増えていけば、そういう部分も考えていくみたいな感じでいいのでしょうか。
●下田情報政策課次世代戦略室長
このたびの協定では、楽天さんとかそういったところも実はお話をさせていただきました。今回協定を結ばせていただいたのは、フェース・ツー・フェースで県民の皆様とスマホ教室という、そういった取組をやっていらっしゃる業者様と提携をさせていただいて、残念ながらまだ県内では楽天モバイルさんとしてやっていらっしゃらなかったということで、このたびは協定の対象にならなかったのですが、そういったような取組が加速してくることになれば、また今後検討してみたいと思っております。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○興治委員
今のデジタルデバイドの関係なのですが、県のやっているオンライン行政手続で、高齢者対象のものというのはどんなものがどれぐらいのボリュームであるものなのでしょうか。コロナ関係で幾つかあったのだろうと思っているのですが。
●下田情報政策課次世代戦略室長
高齢者対象としてはどのくらいあるかという御質問かと思いますが、今正確に高齢者を対象としたものが何件あるというところまでは把握しておりません。県の手続3,000件のうち、今、行政手続として提供している数が1,000件ぐらいございます。その中には、例えば県民向けであると自動車税に係る住民変更の届けですとか、あるいは納税証明書とか、そういったものがございます。こういったものは例えば年齢にかかわらず関係するものだと思いますので、そういったものに活用いただけるかというふうに思っております。
また、行政手続のほかにも例えばイベントの申込みとかも、こういったシステムを使うことが増えておりますので、そういったものは高齢者の方でも対象になるようなものはあるかと考えております。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○西川委員
14ページで、こういう歴史の資料をオンラインで勉強するというのはいいのですが、これだけ見ますと学校の先生なども協力をお願いしているのだけれども、実際に見てもらったり活用する段階の内容がちょっと薄いような気がするのです。本来の教育委員会にも私は言っているのだが、歴史をもっと重視してほしいという意味で、活用がもうちょっと見えないのだが、そこら辺はどういう考えなのか。多分、公文書館でする仕事とは多少違ってくるのだが、作った以上は活用しないと意味がないので。
●柳楽公文書館長
資料を作っただけでなくて使っていただいてということが大事であると公文書館としても思っておりまして、取りあえず今の学習教材を作るときの検討会のメンバーに現職の先生がおられます。そこでまず使っていただいて、またいろいろな意見を伺いながら内容とか質とかを向上しながら変えていくというようなこともやっていくという形で、作るときにも一回サンプルを作成しまして、それを学校の現場の先生方にも見ていただいて、意見を伺いながら作ったということで、実際これから使っていただくという段階になるわけですので、その声をフィードバックして、またこちらとしてもより使いやすいものにという形で内容を見直したり質の向上を図っていくという具合に今のところは考えています。
○西川委員
初めてこれから使われるのでしょうが、一番活用するのは教育委員会の先生方や社会教育の中だと思うので、そこの連携をがっちり取っていただいて、より活用していただければと私も期待します。よろしくお願いいたします。
●柳楽公文書館長
教材の公開に当たりましては、各県内の公立、私立の中高の学校、特別支援学校等に御案内をさせていただいて、できれば使ってくださいという形で御案内をいたしましたし、教育センターのＧＩＧＡスクール推進課を通じまして、ホームページ上で周知をしていただくことをお願いして、できるだけ使っていただけるような取組もしているところでございます。
◎藤井委員長
そのほかございますか。
それでは、次にその他ですが、総務部前半の部について、執行部、委員の方で何かございますか。
意見がないようですので、総務部前半の部につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩といたします。再開は10時45分とします。
午前10時37分 休憩
午前10時44分 再開
◎藤井委員長
それでは、再開します。
引き続き、総務部後半の部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
それでは、資料10ページをお願いいたします。ふるさと納税に関する事務費でございます。政調・政審でも御説明いたしましたが、ふるさと納税は今期上半期、かなり実績が好調でありまして、対前年同期比で134％でございます。このまま堅調に進みますと事務費が足り苦しくなるということが懸念されることから、必要な委託費と報償費、これは返礼品の購入費でございますが、これらの増額をお願いするものでございます。予算としては7,300万円余をお願いしております。
続きまして、財産議案でございますが、資料の17ページをお願いいたします。こちらにつきましては、鳥取市に対して鳥取市田園町の住宅地の中の下水道用地を無償譲渡しようとするものでございます。現況僅か50平米ほどの土地でございますが、もともと昭和の時代からこの付近に県の職員公舎がございまして、その進入路の確保という観点で地元から寄附された土地を管理しておりましたが、既に職員宿舎を売却しておりまして、この進入路の一部のみが残っておるという状態でございました。その進入路の一部につきましては、現在では市の生活道路の一部となっておりますし、地下には下水道の埋設管が入っているということで、従来から５年ごとに無償貸付けの議決をいただいて鳥取市に貸し付けていたものでございます。今般、実態上、県としても活用も売却も困難ということでございますので、鳥取市に引き受けていただきたいという協議を続けていたところ、受け取ってもよいということで協議が調いましたので、無償譲渡の議決をお願いしたいということでございます。
◎藤井委員長
澤職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●澤職員人材開発センター所長
資料は13ページをお願いいたします。債務負担に関する調書の表、下から２行目でございます。職員人材開発センター費に関する債務負担行為をお願いするものでございます。
具体には、当センターで行っておりますｅラーニングシステムを活用した職員研修の来年度から令和６年度までの実施に係る経費をお願いしたいものでございます。
右側に財源内訳を記載しておりますが、当センターでは県職員に加えまして市町村の職員にも研修を実施しております。その経費も応分の負担をいただいているところでございまして、このたびの債務負担行為に関しましても、県と市町村で費用を折半することとさせていただいております。
◎藤井委員長
鈴木総合事務センター所長兼庶務集中課長の説明を求めます。
●鈴木総合事務センター所長兼庶務集中課長
14ページをお願いいたします。集中化業務事務費でございます。令和４年度当初から実施する公用車貸出業務ほか３業務の委託について、本年度内に契約を行うために債務負担行為額990万円をお願いするものでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。議案第９号でございます。鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例の一部改正をお願いする議案でございます。
恩給受給権は担保に供することができないとされておりますが、日本政策金融公庫に限り担保に供することができるとされておりました。このたび、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の改正がございまして、令和４年４月から退職年金等を担保とする貸付けが廃止されますことに伴い、本条例中の担保禁止の命題を規定するただし書を削除するものでございます。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○常田委員
ふるさと納税についてお聞きします。
増加傾向ということなのですが、昨年からですか新型コロナの対策の寄附というのを受け付けられたと思うのです。実際伸びている要因はそれなのか、もしくは返礼が魅力的とか、どういう理由で伸びているのかというのをお聞かせください。
●大呂資産活用推進課長
委員おっしゃるように、昨年来から、昨年は史上２番目ぐらいの収入がございましたが、全国的にもふるさと納税のパイが伸びておりまして、今は6,000億円規模ぐらいの市場になっております。
伸びた要因といたしましては、寄附していただくときに何に対して使ってほしいですかということをチェックしていただくようにはしているのですが、鳥取県のコロナ対策について支援をしたいというところの目的については、圧倒的に多いという状況です。
伸びている要因の返礼品のことでございますが、やはりふるさと納税は、最近は、ちょっと言い方は悪いですが、通信販売と同じように目的のものをせっかくならば欲しいということもあって、その辺りで鳥取県としては梨ですとか特産品、それから都市部では水は買われるというようなこともありますので、大山の天然水、こういったものが非常に好調で、引っ張っているというのが状況でございます。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○福浜委員
笑われるかもしれませんが15ページの条例で、片仮名表記というのは何とかならないことなのでしょうか。
●鈴木総合事務センター所長兼庶務集中課長
これは非常に古いものでございまして、特にこちらのままでの片仮名表記を改めることなく今まで持ってきているものでございます。なお、今現在こちらの条例に基づく恩給等を受給しておられる方が２名いらっしゃるところでございますので、２名の方の先ということもございまして、今現在ではこちらを改正するということは予定しておりません。
○福浜委員
分かりました。状況は改正するほどの費用対効果が、見合わないということですね。
歴史ある条例というもので、こういう片仮名表記というのは総務が把握されているだけでどのぐらいあって、大体これは今の平仮名表記に改正されているものなのかどうなのかというのは分かりませんよね。（「ちょっと私……」と呼ぶ者あり）
つまり、何が言いたいかというと、一般県民に分からないものがそのまま残るというのはどうなのかと思っていて、一回洗ったほうがいいのではないかという提案で。
●西尾総務部長
ちょっと私も具体の数までは把握しておりません。おっしゃるように、条例もそうですし、国の法律でもそういったものが、片仮名表記のものもございますので、それはどうかということはあるのですが、ただ、今現在実際使っているのは、こういう文語体ではなくて平仮名表記でありますので、その認識に合わせるというのが通常の考えと思います。それがどれぐらいの手間がかかるものなのかどうなのかというのをちょっと調べさせていただきまして、また検討させていただきたいと思います。
○福浜委員
最後にします。もちろん国のほうをいじるわけにはいかないのですが、条例は鳥取県がつくった条例ですから、その部分はできる限り今に合ったような形の表現がより県民には分かりやすいと思います。先ほどの費用対効果とかいろいろな要因もあるとは思いますので、一度研究をお願いします。
◎藤井委員長
そのほかはございますか。
○浜崎委員
さっき常田委員がおっしゃったふるさと納税の件ですが、以前ちょっと私も申し上げたかもしれないですが、ふるさと納税が増えていった背景には、コロナという外に出られない状況の中で自分の地元にということがあったのだろうと思うのです。
それだけではないかもしれませんが、それは大きいだろうと。ふるさと納税がどんどん増えてきたということですが、これから、コロナが完全に終わっているわけではなく、オミクロンというようなことがまた出てくるという状況ではありますが、いっときの鳥取県において２か月で大方1,000人ぐらいの感染者が出たというような状況は脱してきて、全国でもちょっとずつ鎮静化しつつある。それが今度オミクロンという形で、非常に油断はできない部分はあるのだが、そういう状況の中で、いっときに比べればちょっとずつ人も外に出つつある。鳥取の状況でも、ちょっとずつ人が出ていっている。年末にかけてという状況もあるのかもしれませんが。
そういうことからすると、コロナが非常に厳しかった頃のようなふるさと納税でというようなことは多少落ちていくだろうとなったときに、私が思うのは、物も大事なのだが、いわゆるふるさと納税的な鳥取県に対してということで、当然御案内のとおり全日空さんがいろいろなことで鳥取で活躍をしていただいておるということもあるわけです。そういう状況からすると、ふるさと納税が止まった、落ちていく状況に多分なっていくのだろうと思うが、そのときに人の問題というものをしっかりと認識を持っていただいて、物ではなく今度は人という、その辺の切替えといいますか、転換というか、これは大事なことだと思うのです。それは一部署ではなくて連携を取って、総務部長、連携を取ってしっかりとその辺のところをぜひお願いをしたい。実際いい例があるわけですから、企業の事情もありますからなかなか難しい部分はあるかもしれませんが、物ではなくて今度は人という観点もぜひ持っていただきたいと思う。それについて見解があればお聞きしたい。
●西尾総務部長
私も全く同感でございます。また、ふるさと納税は総務部の所管ではございますが、総務部だけでやっていればいいというものでは全くないと思っております。交流人口ですとか、あるいは商工労働部だとか、そういったところとよく連携を取りながら、今度も対応してまいりたいと思います。
○浜崎委員
ぜひしっかりお願いしたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
意見が尽きたようですので、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告１と報告６については、関連がありますので続けて説明していただきます。
まず、報告１、令和２年度の業務適正化（内部統制）の取組に係る評価結果について、松田行財政改革局長の説明を求めます。お願いします。
●松田行財政改革局長兼業務適正化推進本部事務局長
それでは、報告資料の２ページを御覧ください。令和２年度の業務適正化の取組に係る評価結果につきまして御報告させていただきます。
この業務適正化の取組ですが、地方自治法の改正によりまして令和２年度から義務化という形になっておりますが、本県では、知事部局におきまして１年前倒しで令和元年度から取組を始めているところでございます。このたびは、令和２年度の取組に対する評価結果を取りまとめましたので、監査委員の意見を付して報告をさせていただくものでございます。
なお、監査委員の意見につきましては、別途監査委員事務局から報告をされますので、よろしくお願いいたします。
まず、評価の方法でございますが、評価の所管課であります行政監査・法人指導課が、対象事務の制度所管課が実施いたします実地検査に同行いたしまして状況を確認するとともに、各所属で実施いたします自己点検、この結果も確認をいたしまして評価を行ったものでございます。
評価結果でございます。まず、全体的評価は推進体制でありますとか制度の部分でございますが、これについては重大な不備は認められませんでした。
２つ目、業務レベルの評価でございます。まず、一番上のアのところでございますが、実地検査と自己点検の結果でありますが、実地検査につきましては76の所属で実施をいたしまして、うち32の所属で53件の不適切な事務というのが確認されました。それから、自己点検でございますが、これは218所属で行いまして、114の所属で417件の不適切事務を確認し、対応策を取ったところでございます。
このうち、イのところでございますが第三者への影響が大きい事務、または不適切な割合の高い事務でございますが、重大な不備はございませんでしたが、不備、これは不適切な事務を今後も生じさせるおそれがあり、かつ対応策が十分ではないと考えられるものが１件ございました。それから、不備はありましたが、既にこれは適当な対策が取られているというものが２件で、合計３件ということでございます。
不備及びそれに対する対応策でございますが、この不備につきましては入札等手続の不適正という部分でございまして、予定価格の設定誤りでありますとか競争入札すべきものを随契で実施していたというようなものでございます。これに対しまして、制度所管課として、発注伺等に予定価格調書の作成省略可能な場合や随意契約できる場合の表を添付することを徹底するということで対応策を取るということとしておりましたが、評価といたしましては、この不適切な事務は、担当者及び所属の契約事務の知識不足というものにより生じているケースが多く見られるということがありました。これでは十分ではないではないかというところで、所属の総括補佐等を対象に、データベース等で自己点検が可能な仕組みを導入するなど、会計事務の基礎レベルを向上させる取組が必要と考えられるということとしております。
なお、評価の詳細につきましては、別添で評価報告書を添付させていただいておりますので、それを御覧いただきたいと思います。
この評価結果に対する取組でございますが、11月22日に業務適正化推進本部の会議を開催いたしまして庁内に周知をさせていただきまして、具体的に取組を進めていくということを確認いたしたところでございます。
また、監査委員の意見が11月29日に知事に提出されましたが、この監査委員からの意見も踏まえまして改善策を検討し、取組を進めてまいることとしております。
◎藤井委員長
続いて、報告６、令和２年度業務適正化評価報告書審査意見書について、谷監査委員事務局長の説明を求めます。お願いします。
●谷監査委員事務局長
それでは、監査委員事務局の資料、２ページをお願いいたします。今説明がありました令和２年度業務適正化評価報告書につきまして、監査委員が審査をし、意見書を11月29日、知事に提出されましたので、その概要を御報告いたします。
審査につきましては、基本方針や通知文書、関係データベースなどの確認、また推進所管課などからの聞き取り、制度所管課の実地検査への立会い、そのほか、こちらでやっておりますその他の監査等を踏まえて行っております。
なお、昨年度は７月に監査委員事務局で別途実地調査を行いましたが、今回につきましては新型コロナウイルス感染症対策ということで実施をしておりません。
審査の結果でございますが、おおむね適当と認められました。
評価の結果でございますが、こちらについてもおおむね適当ではございましたが、定期監査におきまして適切な処理が行われていないものがございました。下の表に掲げておりますのは、契約等に関するものの中で重要度の高いリスクと未然防止策と、こういったものが具体的に示されていないことが要因と考えられる案件の件数でございます。これにつきましては、先ほど御報告がありましたが、今後の対応策のところでも財務の関係を検討されるということですので、併せて検討していただきたい、不適切な事務処理の発生の防止に努めていただきたいということ、それから、引き続きチェックリストの活用を図られるようにといった意見がされております。
◎藤井委員長
報告３、令和３年度第２回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。お願いします。
●大呂資産活用推進課長
では、資料９ページをお願いいたします。この会議でございますが、平成28年度から部局横断的に県有資産の適正管理ですとか戦略的活用の方策を検討すると、また情報共有を図る場として設けている副知事座長の会議でございます。構成員は部局長でございまして、今年度２回目の会議を実施しておりますので、その概要を御報告いたします。
議題としては５点ほど上げております。まず１点目、公の施設見直しについてでございますが、公の施設につきましては、現在直営のもの、それから指定管理のものも含めまして約60ぐらいございますが、28年度から29年度にかけまして一度施設点検というのを実施しておりまして、その当時、かにっこ館の指定管理導入とか、そういった形で一部実施したところでございます。それから５年程度経過しておりまして、また令和６年度には指定管理施設の一斉更新という時期を迎えることから、今、施設の老朽度合い等も一定程度進んできたということもありまして、いま一度点検してみようということでございました。今後、個別施設について各部局と連携して点検作業を進めてまいりたいというところを申し合わせたところでございます。
２つ目といたしまして、公共施設の総合管理計画の改定についてでございます。この公共施設等総合管理計画につきましては、平成28年３月にまず公共施設の管理の指針といたしまして、財政負担の軽減、それから平準化を目的としてこうした計画を策定しているところでございます。その後、順次改定作業というので、まず昨年までには個別施設計画というところで、個々の施設について予防的な保全を実施しながら、なるべく長期使用に耐えるような維持管理をしていこうということを主眼とした計画の策定を実施してきました。今年度以降につきましては、国のガイドラインでも策定することが望ましいとされています数値目標ですが、こうしたものについて作業を進めてきているところでございます。
現在、作業中でございますが、基礎的データといたしまして、公共建築物については平成27年度策定時に617あった施設がその後どうかというところ、それから延べ床面積についてどうかといったところに着目して分析なり数値目標が考えられないかというところを考えているところでございます。もちろん美術館を新しく造ったり、そういった増加要因もございますし、それから一部では米子の体育館の統合のような減少要因もございますので、そうしたことを踏まえて、将来的に長期スパンではどうしたところを目指していくのかというあたりの目標を設定したいというところで作業を進めております。
土木インフラにつきましては、平成27年度から40年間で必要なトータルコストというところで、もちろん土木インフラでございますので、防災とか生活インフラに直結するものであります。そうしたことに留意しながら、当時5,910億円であった維持管理コストがどれぐらい伸ばせるか、それから削減できるかといったところを主眼として考えているところでございます。
この策定状況につきましては、進んだところでまた別途、この常任委員会で報告させていただこうと考えております。
３番目として、県と市町村の施設の最適化についてでございます。米子市にあります２つの東山の県営プールと、それから皆生の市民プールについて、老朽化が進んできたということから県議会、市議会でもその在り方の御議論がございまして、今般、県、市の部長級で構成する会議を開催いたしまして議論を開始したところでございます。11月９日に開催しております。内容といたしましては、まずは現状の把握、それから今後の統合メリット、デメリット、こういったところからしっかり検証しましょうというところを申し合わせたところでございまして、今後整理を進めていくというところにしております。
４番目といたしまして、個別のＰＰＰ／ＰＦＩの事業の進捗状況について説明をいたしておりますが、これにつきましては、米子の新体育館のＰＦＩは導入可能性調査を今進めておりますが、順調に進めていることを報告したほか、次期鳥取空港のコンセッションもございますが、こうしたものについてどういう形で取り組むのがよいか、継続的に検討しましょうというところで話合いをしております。
５番目といたしまして、企業局の電気事業・工業用水道事業についてでございます。これも長期的な課題として議論を重ねたいというところでございますが、議場でも企業局の在り方についてはたび重ねて議論となっておりますので、執行部としても企業局のみならず、総務部も一緒になって検討をしていこうというところを継続しております。
電気事業につきましては、水力、風力、太陽光それぞれ所有する施設の老朽度合いですとか電力需給の市場の動向など、電力を取り巻く環境にも配慮しながら検討を継続していこうというところでございますし、それから工業用水道につきましては、事業廃止、これは上水での代替ということが現実的なのかもしれませんが、そうしたことと継続するコスト等を比較しながら、引き続き在り方を検討していこうというところでございます。
もちろん、これは事業の相手、受け手があってのことですので、その辺り、他県の事例でそうしたものを導入されているところが本県になじむのかというようなところを今中心にやっておりますが、その辺りも慎重に可能性を検証していきたいというところでございます。
これらの資料につきましては、ホームページでも公開しております。必要があれば御覧いただければと思っております。
◎藤井委員長
報告４、鳥取県人権施策基本方針第４次改訂（案）に係るパブリックコメントの実施について、宮田人権・同和対策課長の説明を求めます。お願いします。
●宮田人権・同和対策課長
10ページをお願いいたします。鳥取県人権施策基本方針第４次改訂（案）に係るパブリックコメントの実施についてでございます。
第４次改訂については、これまで人権尊重の社会づくり協議会において御意見をいただきながら改訂作業を進めてまいりました。そして、６月15日、８月20日の常任委員会において、協議会でいただいた御意見等を報告させていただいたところです。
協議会の御意見等を踏まえ、素案を作成しましたので、今回パブリックコメントを開始したいと考えております。
素案の概要につきましては、11ページから13ページに記載しております。そして、お手元に別冊として素案を添付しておりますので、皆様にも御一読願えたらと存じます。
募集期間につきましては、本日から12月21日までございます。
今後もパブリックコメントに加え、県議会の皆様の御意見を伺いながら、今年度中に公表したいと考えております。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○西川委員
９ページです。県有施設の有効活用ということで、今検討されている途中なので具体的にはまだ出ないのでしょうが、一つ私が危惧するのは、検討される構成が、副知事が座長で、各部局長です。私が思うのは、例えばＰＦＩだろうが何だろうが、これは民間の考え方や活力を結局活用するというのが主目的です。この検討会は何で民間の方が入っておられないのか。
●大呂資産活用推進課長
進め方といたしまして、委員のおっしゃるところは非常に重要だと感じておりますし、まずは個々の施設について内部方針について検討、情報共有する場という仕組みでこれをやっておりますが、この先に民間のヒアリングですとかサウンディングということも必要ならばやっていくということでございます。まず初期の県庁内部ということで、これは仕込まれている会議ということを御理解いただきたいと思いますが、もちろん必要なことについては、その先に民間の御意見をしっかり聞くというスタンスでやっていきたいと思っております。
○西川委員
聞くのではなく、今までの在り方を変えなければならないから検討会があるのでしょう。そうすると、発想を変えるということは、行政職の方が今までやってきたやり方がどうかということを検討するところなので、そこで入れなければ意味がないです。担当部局が今まで流れの中でここはいい、ここは悪いと多少つついて出したところで、それの大本を変えることはできないので、例えば在り様自体から検討してもらうのが大きな意味があるところではないかと思っている。ですから、今言われたように、部局で検討した何かそれを提示して検討してもらうというのは、結果は出ませんよ。
例えば、以前、花回廊でも今回３億6,000万円が４億1,000万円に増えましたが、あの理由は、多分民間の方から出たらクエスチョンがつきます。私は最終的には賛成しましたが、今の部局長だけの会議ではそういう発想が生まれないと思う。視点を変えるということは大変大きなことなので、私はここに入れていただきたいです。いかがでしょうか。
●大呂資産活用推進課長
御指摘につきましては、どの段階で民間の方に抜本的に大きく方向性を変えるという視点で入れていただくというところも必要かという御意見でございましたので、少し内部で検討させていただきたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかはございますでしょうか。
次に、その他ですが、総務部後半の部及び監査委員事務局につきまして、執行部、委員の方で何かございますか。
意見がないようですので、総務部後半の部及び監査委員事務局につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は、11時20分といたします。
午前11時15分 休憩
午前11時18分 再開
◎藤井委員長
それでは、再開します。
引き続き、令和新時代創造本部及び会計管理局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
それでは、まず令和新時代創造本部から、田中広報課長の説明を求めます。
●田中広報課長
では、まず議案説明資料を御覧ください。まず、３ページに総括資料を上げております。こちらで今回上げさせていただいているのは債務負担行為でございまして、とっとり情報発信費のものでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。とっとり情報発信費、債務負担行為でございまして、2,000万円をお願いしております。事業の内容としましては、全国の鳥取県の認知度、好感度向上のために、広報課で基幹的な情報発信を担っておりまして、マスメディア等を活用した県外への旬の発信をタイムリーに行えるような事業としております。
事業の期間でございますが、令和４年度で、限度額が2,000万円でございます。こちらは、年度内にコンペで事業者を選んで契約しまして、年度が替わってもすぐにＰＲができるようにという趣旨でございます。
業務内容につきましては、全国への情報発信を担うために、ＰＲ会社などを通じまして首都圏のメディアに対し、年間を通じたプレスリリースや、取材の働きかけ等を行っております。テーマにつきましては、アフターコロナを見据えまして本県のイメージアップとなる発信に取り組み、観光客、移住者の増や、県産品の販路拡大につなげることを目指しております。主な項目としましてはそちらに上げているものでございまして、移住ですとか関係人口、それから県産品、自然等の本県の魅力、アウトドアツーリズムとかいったものに力を入れてまいりたいと思っております。あと、話題性の高いテーマにつきましては、そこは臨機応変にＰＲをしておりまして、最近の例でございますと、復元した弥生人の像のＰＲなどをやっております。
事業目標、取組状況、改善点等でございますが、旬の話題、時期に応じて迅速にリリースを行い、影響力のあるテレビでの露出機会の最大化を図るとしております。また、改善点としまして、動画政策ですとか、あとインターネット、オンライン配信など、ＳＮＳでの発信も露出機会を狙えるように頑張ってまいります。どうかよろしくお願いします。
◎藤井委員長
次に、会計管理局から、古田会計指導課長の説明を求めます。
●古田会計指導課長
それでは、会計管理局の令和３年度11月補正予算等関係の説明資料をお願いいたします。
４ページをお願いいたします。会計管理事務費でございます。中段辺り、主な事業内容でございますが、平成29年度に運用を開始しております財務会計システムの保守・運用業務委託契約が今年度末で終了することから、引き続きシステムの保守・運用業務委託を行うため、令和４年度から８年度までの５年間、１億6,757万円を限度額としました債務負担行為をお願いするものでございます。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありますか。
○常田委員
情報発信についてなのですが、若者とかをターゲットにした場合、今の時代はインフルエンサーだとかユーチューバーとか、そういう個の方の発信力というのはすごく影響力があるというのを感じているのですが、そちらにもっと力を注ぐべきなのかなとも思うのです。その辺についてどう思われるのか。
●田中広報課長
常田議員のおっしゃるとおりと思っております。こちらの経費につきましては主にマスメディアをターゲットにしたものでございますが、とっとり情報発信の中にもそのほかの予算がございまして、ユーチューバーの方ですとか、あとインフルエンサーの方々に動画を作っていただいてそれを発信していくだとか、あるいはネット広告、ＳＮＳ広告を打っていくとか、そういった既存のメディアでは到達できないような方々に届くような仕組みというのは、そのほかのキーを使って頑張ってまいりたいと思っております。
◎藤井委員長
そのほかはございますでしょうか。
では、意見が尽きたようですので、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告７、令和３年度第１回「とっとりＳＤＧｓネットワーク会議」の開催結果及び「とっとりＳＤＧｓシーズン2021」の実施について、報告８、令和３年度鳥取県パートナー県政推進会議の開催結果について、報告９、山陰両県若手職員交流・連携プロジェクトの最終発表について及び報告10、令和３年度とっとり若者ミーティングからの提案発表について、林新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
それでは、令和新時代創造本部資料の２ページをお願いいたします。「とっとりＳＤＧｓネットワーク会議」の開催結果及び「とっとりＳＤＧｓシーズン2021」の実施について御報告させていただきます。
とっとりＳＤＧｓネットワーク、こちらは昨年度官民連携のＳＤＧｓの普及啓発組織として発足したものでございますが、こちらの令和３年度の第１回目の会議を10月15日にオンラインで開催いたしました。
内容としましては、ネットワーク構成員の活動報告とネットワークの今年度のメインイベントでございます、とっとりＳＤＧｓシーズン2021の企画案について意見交換を行いました。
こちらのシーズン2021の企画案につきまして御了承いただきましたので、２に記載のとおりのＳＤＧｓ2021を実施しているところでございます。
概要を説明させていただきます。鳥取発のＳＤＧｓ普及啓発・実践強化期間としまして、とっとりＳＤＧｓシーズン2021と銘打ち、この11月１日から12月31日までの２か月間、県内各地でＳＤＧｓの普及啓発の各種イベントを実施しているところでございます。テーマとしましては「パートナーシップで進めるＴＯＴＴＯＲＩ ＳＤＧｓ」としております。内容につきましては、２ページから３ページにかけて記載のとおりでございますが、主な内容としましては、メインフォーラムがございまして、こちらは今コロナ禍ということもございまして、オンラインでの動画配信を中心に行っております。内容としましては、ネットワークの代表であります商工会議所の児嶋代表でありますとか平井知事のメッセージの配信でございますとか、（３）にありますトークセッション、こちらは先般、総務教育常任委員会で八東ふる里の森を御視察いただいたかと思いますが、そちらで活動していらっしゃいますミキツーリストの檀原社長とＳＤＧｓ伝道師であります合銀の井上氏、こちらのお二方による対談でございますとか、そういったトークセッションを配信する予定としております。配信先は、とっとりＳＤＧｓポータルサイト、こちらに特設ページを御用意しておりますので、御関心のある方はぜひ御覧いただけたらと思います。
続きまして、３ページに参りますと、地域と連携した普及啓発イベントとしまして、先般、久松小学校の児童の方々に御協力いただきまして、若桜街道商店街にＳＤＧｓフラッグの掲出を行いました。また、３番としまして、12月６日からですけれども、駅前のバードハット、こちらのほうのライトアップ等のイベントをやっていくこととしております。
以下、詳細につきましては、お手元にこのようなカラーのチラシをお配りしていると思いますので、また詳細を御覧いただければと思います。
続きまして、４ページをお願いいたします。令和３年度鳥取県パートナー県政推進会議の開催結果について御報告いたします。
パートナー県政推進会議は、県民参画基本条例の基本理念に基づき、県政への県民意見の反映や県民と県政との協働の在り方について議論を深めていただくため、毎年開催しているものでございます。
今年度は、ポストコロナ時代における鳥取県の地域づくりをテーマとしまして、11月６日に開催いたしました。
５ページに出席委員等を記載しておりますが、大学生、高校生をはじめとしまして、農業関係の代表の方、高齢者の代表の方、また各地域で地域活動に積極的に活動しておられる方々等を委員さんとして御参加いただき、各分野の意見を積極的に御発言いただいたところでございます。
主な意見としましては、４ページの５番のところに記載しているとおりでございますが、鳥取県にはいいところや面白い活動をしている人はたくさんあって、いい素材が本当にたくさんあるのだが、上手に発信ができていないということをよく指摘されました。積極的に県外や世界に対してＰＲしていくことが必要ではないかと、そのような意見がたくさん寄せられたところでございます。
今後は、会議でいただいた意見や提案につきまして、県施策への反映を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、６ページをお願いいたします。山陰両県若手職員交流・連携プロジェクトの最終発表について御報告いたします。
同プロジェクトは、平成20年から始まりました鳥取県・島根県若手職員交流セミナーがございましたが、こちらにつきまして、令和元年度の山陰両県知事会議において見直しの御意見がございまして、これまでの交流を中心にしていたものから政策提言強化を機能すべきではないかという指摘がございましたので、令和２年度から衣替えをしましてスタートしたものでございます。
今年度は、11月16日に島根県のホテル白鳥を会場としまして提案発表を行いました。当日は、両県知事の日程の都合が合いませんでしたので、両県副知事の出席の下、両県の若手職員、各県３名ずつ、計６名からの提案がありました。検討課題としましては、ポストコロナを見据えた「山陰の魅力再発見」と題しまして、山陰と同じような環境にあります各県が同じような体験型コンテンツが多くなってきてしまいますので、地域の個性を表現するようなコンテンツが必要となってくるというような問題意識の下、以下２点のような提案が出されました。
１つ目は、ＸＲ活用による新しい体験型観光コンテンツの造成でございます。ＸＲというのは、米印で記載がございますが、ＶＲ、仮想現実やＡＲ、拡張現実など、いわゆるデジタルなどを活用して現実と仮想の世界を融合して疑似体験を提供する空間をつくり出す画像処理技術の総称でございます。このような技術を活用しまして、一般県民の方々に参加いただいたり、あるいは観光事業者やＸＲ事業者、そういった方々に参加いただいて、いろいろなＸＲを活用した提案を公募したり応募していただくような取組をしてはどうかというような点が一つございました。
もう一つは、山陰人を起点としましたオーダーメード型観光商品の造成でございます。こちらは、地域が誇る人に注目をして、そういった人に会いに来たくなるような、会いに行くことを狙いとしたオーダーメード型の観光商品を作ってはどうかというような提案がありました。両県副知事からは、人に注目するということは大変面白い着目点だ、また山陰ならではというところをどう引き出していくかが大事だというような御意見をいただいたところでございます。
今後の対応としましては、両県の担当所属におきまして、来年度予算への反映を検討していくこととしております。
最後に、７ページをお願いいたします。令和３年度とっとり若者ミーティングからの提案発表について報告させていただきます。
若者の意見を県政に生かすことを目的としまして、県内在住の若者に県の政策課題やその課題解決について検討していただく若者ミーティングを今年度７月に発足いたしまして、以後、検討を重ねてまいりました。その提案がまとまりましたので、11月24日に知事に対して提案発表を行ったところでございます。
10人のメンバーがおりますが、それぞれ５名ずつでチームに分かれまして、２つのテーマを発表いたしました。１つは脱炭素ライフスタイルの促進ということでございまして、脱炭素の観点での提案が３つございました。１つには、ジビエ等を活用したオリジナル料理、例えば缶詰等を作ってジビエをＰＲすることによって、森の若木を食べてしまう鹿、イノシシ等の捕獲につなげてはどうかというような提案でありますとか、ＣＯ２を排出しないフェス等を通じたイベントの開催を支援してはどうかというものでありますとか、脱炭素の研究者等に県内各地で研究をしていただいて、各地域の温暖化による災害やリスクをシミュレーションしていただき、それを地域に還元してもらう、そういった取組をしてはどうかというような提案がございました。
もう一つのチーム、令和時代の家庭内役割分担を考えるチームにおきましては、中高生を対象に妊婦体験や宿泊研修を実施しまして、家事分担を経験してもらってはどうか、削減した残業時間をボーナスとして支払うような企業の取組を支援してはどうか、本県が作成しております「とっとり家事シェア手帳」、こちらのほうをアプリ化して使いやすいようにしてはどうか、そのような点があったところでございます。
平井知事からは、いろいろな発見のある提案があり、政策として取り入れるものがあれば検討していきたいというようなコメントがあったところでございます。
今後の対応としましては、これらの提案につきまして、テーマ担当課において来年度予算への反映を検討してまいるところでございます。
◎藤井委員長
報告11、各地方ブロック知事会等の開催結果について及び報告12、第12回中海会議の開催結果について、野口令和新時代創造本部参事の説明を求めます。
●野口令和新時代創造本部参事
地方ブロック知事会等の各種会議の開催結果につきまして、主な会議に絞り、御報告をさせていただきます。
資料は、同じ資料の９ページを御覧いただければと思います。
まず、１番、中国地方知事会議でございます。10月15日に広島県の呉市で開催され、中国５県の知事が出席されております。概要につきましては、国要望に向けた８つの共同アピールが採択され、新型コロナ行動宣言も採択されております。採択されました共同アピールにつきましては、別添で添付させていただいておりますので、御参照いただければと思います。
１枚おめくりください。続きまして、３番の岡山・鳥取両県知事会議でございます。10月22日に岡山県の真庭市で開催されました。両県知事が出席となっております。概要につきましては、記載の４項目につきまして今後の連携方針が確認され、両県の合意事項として取りまとめられております。
続きまして、４番、関西広域連合委員会、10月の開催分でございます。まず、概要についてですが、新型コロナの対応状況について情報交換が行われ、また2025年大阪・関西万博における関西広域連合としてのパビリオンの出展について意見交換が行われました。出展予定のパビリオンについてですが、四角の囲みの中になります。観光、移住、産業振興等のゲートウェイを目的とし、関西広域を紹介する関西棟、参加府県独自ゾーンの府県市棟に加えましてウェブ上の仮想パビリオンで構成することとされました。
その他開催の会議につきましても記載しておりますので、御参照いただければと思います。
続きまして、資料の12ページをお開きください。中海に関する諸問題を協議・検討する第12回中海会議が10月13日に開催されております。参加者は、国交省、農水省、鳥取県知事、島根県知事、それから周辺市の米子市、境港市、松江市、安来市の市長が出席されております。
概要につきましては、（１）中海及び境水道の堤防、護岸等の整備について、（２）中海の水質及び流動について、（３）中海の水産資源の現状について、（４）中海沿岸農地の排水不良について、（５）中海の利活用について、部会からそれぞれの項目の現状を報告いたしまして、その後、意見交換が行われております。鳥取からは、（５）中海の利活用につきまして、ワーキンググループの立場から中海周辺での環境整備を重点的に取り組み、自然環境を生かした交流人口の拡大、インバウンドの受入れを強力に進めていくことを報告させていただきました。
◎藤井委員長
報告13、全国知事会の活動状況について、眞木総合統括課長の説明を求めます。
●眞木総合統括課長
私からは、この間に行われました全国知事会の主な活動状況について御報告を差し上げます。
資料の14ページを御覧いただければ幸いです。まず、11月12日に、国と地方の協議の場、そして同月26日に全国知事会議がそれぞれ、平井知事が全国知事会長就任して初めて開催をされたところでございます。また、政府による新型コロナに関する第六波対策の全体像、そして基本的対処方針の見直し、こういった動きを受けまして、同月21日に全国知事会で新型コロナウイルスの緊急対策本部が開催されたところでございますので、併せて御報告をいたします。
まず、（１）の国と地方の協議の場でございます。こちらは地方６団体から平井知事ほか地方６団体の代表者、そして政府側からは岸田総理ほか関係閣僚の出席の下、行われました。主なやり取りでございますが、地方分権の関係で、現在、国の各種法令で定められております様々な計画策定の事務、そうしたことが地方の大きな負担となっておりますので、そうした事務の見直し、そして類似する計画の統合などを進めていただきたいということ。そして２点目といたしまして、ワクチン検査パッケージ、今これは今後進められることになりますが、こちらにつきましても国から自治体に対して補助金を交付する形で無料検査を実施するとなっておりますが、その無料検査の単価を地方の実情に合ったものとしていただきたいと、こういった点について申し上げました。
これに関しまして関係閣僚からは、計画策定の見直しを含め、地方の自主性、自立性を高めるための改革にしっかりと取り組んでいくといった旨ですとか、ワクチン検査パッケージの制度設計については地方の実情をよく踏まえながら検討していくといった旨が示されたところでございました。
続きまして、（２）の全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部でございます。こちらにつきましては、政府の第六波対策の全体像や基本的対処方針の見直しを踏まえまして、提言を取りまとめたところでございます。具体的には、政府におきましても、これまでのステージ分類に替わり示された新たなレベル分類におきまして、自治体が適切な判断を下すために最低限必要となる基準をガイドライン等により提示すること、そしてこれは先日示されたところではありますが、ワクチンの追加接種を例外的に６か月で実施する場合の判断基準を明示すること等々につきまして、提言をまとめたところでございます。
また、これまでと同様、全国知事会としまして国民向け等のメッセージ、宣言を行いましたということとともに、あわせまして、これまで全国知事会といたしまして感染爆発がございました第五波の実態をきちんと検証した上で今後の対策については検討するべきだという主張をしてきたことを踏まえまして、全国知事会として第五波における現場の実態、そうしたものを具体的に明らかにした上で、その内容を報告書として取りまとめたところでございます。
こちらの報告書の内容につきましては、これも別冊の資料の末尾に概要版を添付させていただいておりますので、また御覧いただければと思っています。
続きまして、（３）と（４）がセットでございますが、全国知事会議を行ったところでございます。まず、全国知事会主催の全国知事会議におきまして、例えば地方創生、あるいは脱炭素、産業の振興、そういった各分野におきます提言を取りまとめたところでございます。
それをもちまして政府主催の全国都道府県知事会議ということで、官邸で岸田内閣総理大臣及び関係閣僚出席の下で、諸課題におきまして意見交換を行ったところでございました。
主なやり取りでございますが、地方創生臨時交付金の6.8兆円の増額、あるいはデジタル田園都市国家構想推進交付金の創設等、補正予算におきまして知事会の要望を取り入れたものにしていただいたことに感謝を申し上げるとともに、こうした新しくできた交付金等につきましては、現場で使いやすいように現場の声に沿った形になるようお願いしたい旨を申し上げたところでございます。総理等からは、知事会の諸課題に関する提言を踏まえまして、もろもろの取組にしっかりと取り組んでいく旨、回答をされたところでございました。引き続き地方の声を伝えていきたいと思います。
◎藤井委員長
報告14、「しまね・とっとりワーク・ライフ・バランスキャンペーン」期間の取組について、入江女性活躍推進課長の説明を求めます。
●入江女性活躍推進課長
それでは、資料の16ページをお願いいたします。本県では、島根県と連携し、毎年11月をしまね・とっとりワーク・ライフ・バランスキャンペーン期間として、ワーク・ライフ・バランスの実践と男性の家事、育児、介護への参画を進めるための普及啓発を行っております。今年度もこのキャンペーン期間に合わせ様々な取組を行いましたので、概要を御報告いたします。
まず、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する取組として、島根県と協働でテレビＣＭやウェブ広告を活用した啓発広報のほか、両県のＪＲ主要駅や特急列車内へのポスター掲示等を行いました。また、本県におきましては、イクボス・ファミボスの普及拡大を図るため、自らワーク・ライフ・バランスを実践していらっしゃる３名の企業経営者の方に御協力いただき、会社での様子はもちろん、プライベートでも趣味や地域活動を積極的に楽しんでいらっしゃる様子を動画にし、YouTubeの「とっとり動画ちゃんねる」で配信をしております。そのほか、イクボス・ファミボス宣言をされた企業の中から優秀な取組をされている５社を表彰させていただいたり、よりん彩において家庭と仕事の両立に関するセミナーを実施したりしております。
次に、男性の家事等への参画促進に関する取組として、島根県と協働でお父さんやおじいさんが子どもと一緒に御飯を作っている写真を募集し、その写真を両県の商業施設へ展示いたしました。県内からは23件の応募があり、11月17日から23日まで、イオンモール鳥取北店で写真を展示いたしました。また、結婚を控えたカップルを対象に、料理教室と既婚者との座談会を行い、結婚後の生活をイメージしながら家事分担について意見交換をしていただきました。
今年度、よりん彩が開設されて20周年ということで、11月14日に記念フォーラムを行いました。多くの方に御来場いただき、記念講演では放送作家の野々村友紀子さんが御自身の経験を基に、見過ごされがちな家事が多くあることですとか、家族で上手に家事を分担するコツについて、ユーモアを交えながらお話しくださいました。
これらの取組の結果として、各取組の参加者の方からは、家族との向き合い方を考え直したいと思ったですとか、今後も子どもと一緒に料理をしたいといった声があり、ワーク・ライフ・バランスや家事分担を考えるきっかけづくりとしての効果があったものと考えております。
◎藤井委員長
報告15、令和２年国勢調査人口等基本集計における調査結果について、森山統計課長の説明を求めます。
●森山統計課長
17ページを御覧いただけますでしょうか。国において、令和２年国勢調査の集計結果が昨日公表されました。これに伴いまして、県の集計結果も公表させていただきました。本日、新聞でいろいろ記事を書いていただいておりますが、主な概要を説明させていただきます。
鳥取県の人口は、令和２年10月１日現在で55万3,407人となりました。これは、前回27年調査と比べて２万34名の減、3.5％の減少となり、この減少数、減少率とも、調査以来最大となったところであります。
鳥取県の3.5％の減少というのは、全国平均は0.7％の減少なのですが、減少率の高いほうから数えて全国の15番目となっております。
この確定に伴いまして、現在の令和３年11月１日現在の人口が54万8,193名となりました。昨年、国勢調査が出る前だったのですが、３月１日現在で鳥取県内の人口が55万人を割ったということで公表させていただきましたが、この確定に伴いまして、55万人割れは今年の６月１日現在ということになります。
続きまして、（２）の鳥取県の年齢３区分別の人口の状況になります。表をつけさせていただいておりますが、15歳未満が全体の12.5％ということで、前回から7.3％の減、15から64歳が55％ということで、前回から8.1％の減、65歳以上が32.5％で、前回から4.7％の増ということになっております。これも全国の順位ということで見ますと、15歳未満が13位、15から64歳が36位、65歳以上が17位ということで、高齢化が進んでいるという状況かなと思っております。
19ページから概要版をつけさせていただいております。主なところを説明させていただきます。20ページを御覧いただけますでしょうか。市町村別の人口のところです。12のところにグラフ的に上げておりますが、人口増になったのは日吉津村、それ以外は減少ということで、若桜町が一番減少率は高いということになっております。
21ページの上段の表２を御覧いただけますでしょうか。ここに日吉津村以外は減少ということで説明しましたが、減少の中でも、減少幅が前回より緩和したというのが若桜町ほか７町、前回と同様が３町、あと減少が加速したというのは智頭町が一番多くて、それ以外含めて７市町が減少という状況になっております。
続きまして、23ページを御覧いただけますでしょうか。世帯の状況ですが、世帯数は年々増加傾向にあります。その中で、１人世帯、２人世帯が年々増加傾向にあります。３人以上になりますとだんだんと減っていっているという状況があります。
あと、24、25ページに、人口ピラミッドということで昭和30年ベビーブームのときとの比較、また昭和60年、鳥取県で人口が一番多かったときの年のピラミッドと比較ということでつけさせていただいております。
昨日、公表に合わせて委員の皆さんには、これ以外に報告書の集計した表もお配りさせていただいておりますので、御覧いただければと思います。
今後、詳細な集計が出次第、また随時いろいろなデータが出てきますので、御承知いただければと思います。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありますか。
○森委員
まず、中海会議の開催結果について、13ページ、水質及び流動についてということで、これは平井知事から浚渫窪地の問題や森山堤の開削の問題や提案をしていただいているのですが、国からのどんな答えが返ってきているのかということをちょっと。
●野口令和新時代創造本部参事
この会議につきましては国交省も参加しておりましたが、この会議の中では、国交省から明確なこういった手立てで協力、支援していくというようなところの話まではございませんでしたので、今後国交省との調整の中でその答えが導かれるものかと認識しております。
○森委員
結局国交省や、それから農林水産省や、どこがやるかみたいなところがまだ曖昧だというところによって、これがなかなか前に進まないみたいなところですが、今後も知事がこの意見の立場で、浚渫窪地の問題が解決しない限り、中海の水質の問題は解決しないと思うのです。特に浚渫窪地があるのは、実はほとんどが鳥取県側みたいなことになっていて、鳥取県側が埋立てをするのにどんどんどんどん浚渫して窪地をつくってしまったみたいなところがあるのですが、それが鳥取県側の責任だと言いながらも、現実問題として広大な浚渫窪地があるわけです。これについての対策、それから開削の問題、引き続き国等への働きかけをお願いしたいということは申し上げておきます。
国勢調査ですが、17ページです。１の（２）の年齢３区分別の人口というところで、先ほど15歳未満がマイナス7.3％で13位だというお話だったと思うのですが、これは悪いほうから13位ということなのか、これが非常に大きな問題だと思っているのです。15歳以下がどんどんどんどん減り方が大きくなっていくというところが、子育て王国だと言いながらいろんな施策を講じていきながらも、これがどんどんどんどん減っていくという、ここのところに全くの歯止めがかかっていないところに、全体の人口が減っていくのは仕方がないにしろ、それ以上に15歳以下が減っていくということが非常に大きな問題なので、これについての原因分析というところが今後必要になってきて、またそれについての対策ということを打っていかなければいけないと思うのです。まだ出たばかりで何の分析もできていないとは思うのですが、これが前回の調査以上に、マイナス２％、より減っているということなのですが、これについての何らかの現時点でコメントがあれば教えていただきたい。さっきの13位の問題と併せて。
●森山統計課長
13位といいますのは、割合が高いほうからの13位になりますので……（「高いということは」と呼ぶ者あり）全体に占める割合が12.5％ということで、全国平均が12.1％になるので、全国よりは割合は多い順位になります。（発言する者あり）ですから、割合から見ればいいほうということになります。
あと、対策につきましては、すみません、私どもは統計のほうですので、ふるさと人口政策課にまたいろいろ考えていただくことになると思いますが、データ的な協力はさせていただきますので、またちょっとそちらのほうに話をさせていただければと思います。
◎藤井委員長
そのほかはございますか。
○常田委員
とっとりＳＤＧｓについて、ちょっとお聞かせください。
こちらのリンクから、とっとりＳＤＧｓのサイトを見させていただいたのですが、内容としてはとても見やすくてすばらしいサイトと思いました。
このサイトに、ＳＤＧｓに関する鳥取の情報というのが全て集約して収まるようなイメージなのか、また部署によってそれぞれ違うのか、ちょっとその辺が聞きたい。あと子どもたちとか若者も、結構ＳＤＧｓに対して今すごく関心が高まっていると思うのですが、今見る現状だと大人向けというのは感じたのですが、子どもたちとか、そういう方に対して情報を出すということはこのサイトはないということなのですが、考えておられないのかということと、実際せっかくこれだけいいサイトを作っておられても、とりネットからたどり着くのも、今やってみても結構大変だったのです。実際フェイスブックのリンクも貼っておられますが、実際「いいね！」が61件とか、あまり見られていないのかなという状況も感じられるのですが、せっかくこれだけいいサイトを作っていても見られないと意味がないと思うので、その辺で何か見られるようというか、周知するための何か考えというのはないのか、その辺をお聞かせください。
◎藤井委員長
３点について、林課長お願いします。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
まず、ＳＤＧｓの若者向けですが、確かに御指摘のとおりでございまして、若者向けの周知というのも必要とは考えております。一応若者ネットワークという組織もございまして、若者の方々の提案なり、そういったものを吸収して活動していただく取組はやっております。あと、今回のＳＤＧｓシーズンでも久松小学校でありますとか遷喬小学校でありますとか御協力いただいて、一緒にやろうと。結構学校のほうも熱心で、今回逆に向こうから声をかけていただいて実現したというところもございますので、現場レベルでは結構学校の方々とかは知っておられます。
ただ、確かにいかに周知するかというところは課題がありますので、またちょっとこのポータルサイトも、次の質問にも絡むのですが、この夏にやっとできたばかりでございますので、御指摘を踏まえまして、広報につきましてはまた検討してまいりたいと思っております。
すみません、最初の質問はもう１個、どういう内容でしたか。
○常田委員
このＳＤＧｓの情報が集まるのかについて。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
そうでした。すみません。基本的には集めたいと考えておりますが、基本的にＳＤＧｓというのはイコール地方創生の取組とリンクしておりますので、各課それぞれが何らかの形でＳＤＧｓには関わっておられます。そういった取組を全部集めるとなると物すごくぐちゃっとなってきますので、あくまでも我々が普及啓発とか民間の方々がやっている実際の取組、そういったものを御紹介するサイトとして、そういった情報はできるだけ集約させていただこうかと思っております。
○西川委員
森委員が質問された件と一緒になるのですが、先ほど統計で出したというお話です。令和新時代創造本部、今回、ここが中心になって鳥取県の将来の姿を描かないといけないのかなと思いながらお聞きしていたのですが、実際にこれはすごい数字です。地元の智頭町の数字なんて、これはまた本会議でお聞きしようと思っているのですが、総合的に今まで生産性を上げるとかいろいろ答弁はいただきますが、どこでどういうふうに動かしているのかというのは役所の中で見えないのです。それで、それぞれ担当部局は一生懸命やっておられるのだろうが、力を出そうと思ったら意見をまとめて目標値を定めてやらないと、なかなかこれだけの数字が出てくると成果が出にくいと思うのです。そこら辺のありようというのは、本部長としてはどうお考えなのでしょうか。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長
御指摘のとおりでございます。令和新時代創造本部として、令和の時代における鳥取県の未来、それをどう描くのかというのは、当部としてもしっかり取り組んでいくべきものと思っています。
智頭のまさに減少率の話とかも、智頭以外のエリアも少し詳細に見ていくと、山間部中心に人口減少がかなり加速している様子が見られるのかとは思っています。でも、その中でも、とりわけ智頭の減少率とかが、もう少し詳細に分析をさせていただきたいと思います。その上でどういった対策が少なくとも目の前で必要なのか、10年後、20年後を見据えたときにどういう地域づくりを町とも一緒に取り組んでいくべきかというのは、まさに最重要課題だと認識して取り組んでまいりたいと思います。
もう少し分析につきましてはお時間をいただきまして、じっくり腰を、本来待ったなしで腰を据える時間もないのですが、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○西川委員
この数字は、智頭町の場合は智頭町独自が本来考えなければいけないこと。この前もあるところでいろんな話をした。県がいろいろ誘致をしていただいたと。効果はどうですかといろいろお聞きしたのです。そうしたら、雇用が相当これで維持できたし、それから賃金水準を引っ張ってくれて、いい機運はできたというお話もしました。僕は人口が減るのは仕方がないとしても、生産性を上げるとか地域力を維持するためには何かというのを県の中でいろんな部署がもうちょっと集まって、形を一つにする。それぞれの部署がそれぞれで頑張るのではなく、もうちょっと集約した形が、本来令和新時代創造本部がするのかどうか私は分かりませんけれども、姿が見たいなと思うのです。そこら辺について。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長
おっしゃるとおりで、当部が全庁的に議論してまとめております地方創生の計画の中で、若干計画まで行きますと総花的に見える部分もありますし、各部局またがってしまっている部分もありますので、その中で、あと県がまとめる計画になりますとか、言わばありとあらゆるものをきちんと網羅できるような計画になりがちです。それを現場で困っている市町村の皆様方と住民の方々に個別具体的にどういう施策を届けていくのかが本来的にはもっと大事な部分だと思いますので、そこはおっしゃるとおり御指摘を踏まえまして、では智頭に必要な施策、対策は一体何なのか、例えば逆に米子が今回増加から減少に転換しましたが、そういった米子に必要な施策は何なのかというのは多分それぞれ違うはずなので、そういう個別具体の人口減少対策みたいなものを市町村の皆様方と一緒に考えていくというのは、ぜひ我々としてもやりたいと思います。
実際やってはきているつもりですが、改めてこの結果を受けまして、何かしら市町村の皆様方と一緒に取り組んでいくようなことができればと考えます。
◎藤井委員長
そのほか。
○福浜委員
先ほどあったシーズン2021のＳＤＧｓのことなのですが、遷喬小学校さんで未来へのメッセージを書いてもらったというのは、非常にいい取組と思っています。それで、この発信で、メッセージ展示、これはこれでいいと思うのですが、例えばこれ書いた中身がウェブで見られるとか、ウェブを使えば遷喬だけにこだわらなくても、教育委員会とネットワーク組めば全部で取り組める。色紙だけ17色を、17色も要らないかもしれませんが、ターゲットごとというか、ゴールごとの色で、これはこれだよみたいなことでも勉強ができる。あとはポータルサイトへの誘導ですが、それをそこで出すことによって子どもたちも見る、ほかのことにも興味を抱くみたいな。これは子どもに限らず、例えばある企業さんを訪問したときに、玄関にホワイトボードに個人のＳＤＧｓのゴールについて自分はこれを取り組みたいみたいなことを、まさにこういうぺら紙に書いて貼り付けてある、実名入りでしたが、そんなことも我が事になっていくと思うのです。だから、企業さんというふうにすると何となくぼやっとしてしまうのですが、個人にどういうふうにこれを落とし込んでいくかということがまずは大事と思う。大きい団体からの誘導と、あとは個々にどういうふうに自分の我が事としていくかという両マターが必要で、そのきっかけとしては未来へのメッセージというのはすごく面白いなと。これをどう展開していくかというのは、いろんなやり方があると思うのですが、ぜひ大事にしていただきたいと思いました。
それと、若者のほうの話の中だったと思うのですが、７ページです。提案３は、脱炭素、地域というもので動画、シミュレーション動画をぜひ作ってほしいと。ＮＨＫさんか何かが何か作っていたような記憶がちょっとあるのですが、もっとこれができると、こういうことなのだ、だから脱炭素が必要という、何か脱炭素が目的になっているような気がしてしようがなくて、そうではなくて地球気候変動を食い止めるために、その手段の一つとして脱炭素があるというところを、まずは自覚をしないと我が事になっていかないのではないかということで、これはぜひ進めていただきたいと思います。以上２点。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
実のところを申し上げますと、未来へのメッセージなのですが、本当は久松小学校と一緒に遷喬小学校の方々もフラッグの掲出をしていただこうと思って計画を進めていたのですが、ちょっと日程が合わなくなったものですから、せっかくやりたいという前向きな遷喬小学校さんに何とか協力いただけないかと思って急遽生み出した企画でございまして、そしたらこのように大変評価いただきまして、大変いい企画になったと思っているところでございます。
そういうことで急遽思いついた企画だったものですから、まだあまりそれから先のことまでちょっと考えていなかったのですが、委員から御指摘いただきましたので、これを広げていくとか、そういったこともまた考えていきたいと思っております。また来年度予算とかでも、教育委員会との連携なども今検討を考えているところでございますので、またいろいろと話をさせていただいて取組を進めてまいれたらと考えております。
また、若者のほうですが、こちらはあくまで若者からの提案でございまして、県がやりたいと言っていることではなく、若者からこういうことをしたらどうですかという御提案をいただいたところでございます。これを実際実行するかどうかは、またこれでいきますと脱炭素社会推進課なのですが、委員からもそういう御指摘もあったということはお伝えして、検討いただこうかと思います。
委員御指摘のとおりでございまして、脱炭素が目的というのはまたおかしな話でございますので、何のためにやるのかというところも非常に重要な御指摘かと思いましたので、そのことも踏まえまして担当課には伝えたいと考えております。
○福浜委員
ありがとうございました。
さっきの未来へのメッセージなのですが、これは確かにＳＤＧｓという観点も必要なのですが、さっきの智頭町の話ではないですが、地元の子どもたちが未来へこんなメッセージを持っているというのを、これは県がまとめるのも大事ですが、市町村さんも加わってもらって、市町村のホームページでもこれが見えるという、全部県が取りまとめるのは大変かもしれないので、その辺は市町村も巻き込んで、実は地元の子どもたちはこんな夢や未来を求めているということを町ぐるみで考えてもらう一つのチャンスにしていくという部分でも活用はできるのかと思いました。こういうボード掲示もすごく大事なのですが、来た人しか見えないので、もう少しウェブを使って広く皆さんに見てもらうと、また何か頑張ろうかみたいな気持ちも湧いてくるかと思いましたので、一つこれは提案として、お答えは要りませんので。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○興治委員
14ページの（１）で国と地方の協議の場、それから（２）で知事会のコロナの対策本部と書いてあるのですが、この中で両方に書いてあるのが、ワクチン検査パッケージにおける無料検査の単価は地方の実情に合ったものにしてほしいということです。私はこの中身がよく分からないので、これは要するに都会地と地方とで検査の代金というか、費用が違ってくるということなのでしょうか。地方にとっては不利になるので、その辺の配慮をしてほしいということなのでしょうか。また、結果的には現状どうなっているのかというのを教えてください。
●眞木総合統括課長
無料検査の単価の話でございますが、おっしゃるとおり、都市部と地方部ではなかなか所在する事業者がどれぐらいいるかとか、あるいは検査のロットがどれぐらいあるかという事情に応じて、都市部ではある程度検査の単価が安く、地方部では比較的検査は高くなっている事情がございます。そうした中で、当初これは無料検査の単価につきましては、国から地方に補助金が配られて、地方から補助金の事業を持って無料検査を実施するというパッケージでございますが、統一の単価にされてしまいますと、国としては都市部の単価に寄せられてしまいますと地方は足が出るといいますか、なかなか実情に沿った事業運営ができないということがございました。その点につきまして、地方ではこうした検査の単価がかかってしまっているので、実情に沿った制度としていきたいという議論をしてまいりました。
結果といたしまして、国からはワクチン検査パッケージの事業内容につきましては先日発表されましたが、単価につきましてはそうした事情がある場合には統一の単価でなくてもある程度の幅を持って認めるということも可能となったという状況でございます。
○興治委員
そうすると、今までの行政検査にかかった費用についても、同様の国から単価設定があって、単価に見合っていない検査が行われてきた。その差額についてはどうやって負担したというようなことになるのでしょうか。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長
今までの従来の行政検査と今回ワクチン検査パッケージで無料の検査を拡大しようということで国が取り組んでいるものとは若干、恐らく検査をする事業者が変わってくると思います。ここで無料化をしていきたいと言っている部分については、要は民間の大手ですと都会だと2,000～3,000円で検査を受けられるのです。そういうものを実は皆さん私費で、自分で支払って検査を受けているという人たちが東京都とか大阪とかはたくさんいらっしゃるのですが、言わばそれを無料化拡大していこうというのが政府の政策です。なので、従来の行政検査での差が見られずに地方側に負担が寄っていたという事実はないです。今回そういう民間大手の事業者が言わば鳥取県内にいないものですから、そうしますと若干１万5,000円とか２万円とか、大体そのぐらい地方部ではかかってくるというあまりに大きな差があるものですから、それを国の統一単価で認められてしまうとこちらが割を食うということがございましたので、一生懸命働きかけをしまして、私も内閣官房のコロナ室とかとかなりばちばち交渉もさせていただいて、柔軟に設定を認めますということで国からは譲ってもらったという、そういう交渉結果になっています。
○興治委員
今のは、結局ワクチン検査パッケージにおける検査については、地方の手出しなくやれると理解すればいいのですか。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長
おっしゃるとおりです。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○語堂委員
３点ほどちょっと聞かせてください。
自分はちょっと見当たらないのでお聞きしたいのですが、２ページのところのとっとりＳＤＧｓネットワーク会議開催結果の（３）の構成員18名の横に詳細の別記と書かれている。自分の手元にないだけかもしれないのですが、多分添付がないのかと思ったのですが、これはどこにあるのかちょっと教えてもらいたいです。
あと、次に14ページの知事会の件ですが、第六波に備えて日常生活の回復に向けた緊急提言ということで、別冊資料ですが、こちらの90ページに食料生産と農村漁村を担う農林漁業者への支援ということで、多分米価下落のところが反映されているところもあるかと思った。米価下落のことに対しての議論の基であったのかというところと、もう一つ、現在問題になっている牛乳、また乳製品等の需要減というお話もあるのですが、この関係の議論があったのか教えてください。
あと、最後に16ページ、下段のほうのよりん彩開設20周年記念フォーラムということで、自分の解釈からするとよい事業だったと思います。その観点から、節目の年、来年から30周年に向けてということがあるのですが、今後よりん彩というのはどのように展開していこうと考えておられるかというところと、あとは下段のほうに日本女性会議のプレイベントというものがありました。こちらのほうは2022年ｉｎ鳥取くらよしということで、大体開催のところは開催市の名前だけしか載らないのですが、「鳥取くらよし」という形で書かれている中、自分は連携があったほうがいいのかと思っていたのですが、鳥取県とのつながりを講じながら行っているのか、この３点ちょっと教えてください。
◎藤井委員長
以上３点について、まず林課長、お願いします。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
すみません、大変失礼いたしました。別記としておりながら添付を漏らしておりまして、失礼いたしました。また後日、お持ちさせていただきます。
◎藤井委員長
２点目、眞木課長、お願いします。
●眞木総合統括課長
御質問いただきました米価下落に関することでございますが、おっしゃるとおり、食料生産の部分については、知事会におきまして、農業県の山形県だとかこういった県から、米価下落が問題となっているので、このことを提言に入れてほしいというお声があったことを踏まえて提言に盛り込み、今国に要望しているところでございます。
一方で、牛乳につきましては、決め打ちで特定の品目を上げてということで議論はなかったのですが、当然食料生産、米と同様、農産物については皆さん苦境に立たされていると思いますので、そこも一つ、一環としまして、確認をさせていただくことになろうかと思っております。
◎藤井委員長
３点目、入江課長、お願いします。
●入江女性活躍推進課長
まず、よりん彩、今後30周年に向けてどう展開していくかということでございますが、これまで20年間やってきたところ、男女共同参画ですとか女性活躍ということになってくると、特に若い方たちというところが参画してきづらかったところがあると思います。ですので、そういった若い方たちですとか、これまであまり関心のなかった方たちに向けて、何とか自分のこととして考えていただけるような、ちょっと柔軟な方法で取り組んでいきたいと考えております。
日本女性会議は来年開催されるものですが、これはイベント名に鳥取県、鳥取ということも入っているということで、今実行委員会でこの会議を開催することになっておるのですが、その実行委員会によりん彩の職員も、分科会の検討ですとかそういった部門に参加させていただいています。この実行委員会の事務局は倉吉市にありますが、倉吉市と一緒になって大会の成功に向けて協力をさせていただいているというところであります。
○語堂委員
答弁をいただき、ありがとうございます。資料はよろしくお願いします。
あと、90ページの食料の関係で、全国的に米価の下落というのは問題になっているので、そこら辺を加味しながらと、ここのところは食料全体のことでもあるので、牛乳、乳製品も含まれるのかと思いますので、あとは知事会でうまく国のほうにアプローチしていただきながら、よりよい形になればいいのかなと思ったりします。
あと、よりん彩の件で、参加させてもらったときに、知事のお話の中で多様性の話もちょっとあったのかというところがあります。若者の関係は、日本女性会議のプレイベントで高校生とか学生を対象にやったところの中で、すごくよかったという話も聞いています。次年度が多分30周年に向けての１年目の事業、特に日本女性会議はそこの位置づけが強いのかと思う中で、よりん彩のメンバーと、もともとよりん彩に関わっている人は日本女性会議側と結構兼務しているので、倉吉がメインになってしまうところは大きいですが、県もよりよい形で手助けがあればいいのかと思います。これは意見です。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他ですが、令和新時代創造本部及び会計管理局につきまして、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、令和新時代創造本部及び会計管理局につきましては、以上で終わります。
暫時休憩といたしまして、午後は１時再開でよろしいでしょうか。
午後０時24分 休憩
午後１時00分 再開
◎藤井委員長
それでは、再開します。
引き続き、教育委員会前半の部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
それでは、初めに足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
教育委員会でございます。よろしくお願いします。
予算説明資料の３ページをお願いいたします。このたびの11月補正予算に教職員健康管理事業費を含めた７件の債務負担行為をお願いしているものでございます。
また、新規のものとしまして、教育環境課のところを御覧いただきますと、高等学校校務システム管理運営事業でございます。これは、高等学校が来年度、令和４年度から新学習指導要領がいよいよ実施となります。その新学習指導要領に対応したシステムの改修費に700万円余の予算をお願いするものでございます。
また、小中学校課のところの学力向上に関するプロジェクト事業でございます。今年度の全国学力・学習状況調査でも、活用力に課題があるということがまた改めて明確となりました。こうした学力向上の課題解決に向けて、市町村と連携をより強化し、教材作成や教員研修を行うための予算を計上させていただいております。120万円余の計上でございます。
また、高等学校課、教育環境課のところを御覧いただきますと、国際バカロレア教育認定準備事業としまして、倉吉東高校が令和５年度からこの国際教育プログラム、世界に通用する論理的な思考、あるいはコミュニケーション力の育成を目指した導入に取り組んでおります。その施設整備、併せて周知を図るためのフォーラム等の関係予算として3,500万円余の補正をお願いしているものでございます。
最後に、社会教育課のところの生涯学習センターですが、空調機が老朽化しております。この４台分を計画的に更新するもので、2,900万円余の補正予算をお願いしているものでございます。
詳細は課長のほうから説明をさせます。よろしくお願いいたします。
◎藤井委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
谷口教育総務課長の説明を求めます。
●谷口教育総務課長
そうしますと、資料の４ページをお願いいたします。債務負担行為、教職員健康管理事業費でございます。補正額といたしまして、債務負担行為4,234万3,000円をお願いするものでございます。
事業の内容といたしましては、法令の規定に基づきます教職員の健康診断に要する経費でございます。事業内容といたしましては、２に書いてございますとおり、全職員を対象といたしました定期健康診断、その他一部該当者に行います胃検診などでございます。対象者は、おおむね2,780名を見込んでおります。内訳は記載のとおりでございます。
定期健康診断の実施に向けましては、前年度中に契約を締結する必要がございますものですから、このたび債務負担行為をお願いするものでございます。
なお、18ページに債務負担行為に関する調書がございます。こちらのほうに本事業の記載もございますが、一覧といたしまして後ほど御覧いただければと思います。
◎藤井委員長
村上教育環境課長の説明を求めます。
●村上教育環境課長
５ページを御覧ください。高等学校校務システム管理運営事業でございます。これは、高等学校に導入しております学籍情報、成績情報など生徒の記録を管理しております学事支援システムにつきまして、令和４年度から新学習指導要領が適用されることを受けまして、対応するためにシステムを改修するものでございます。701万円余を増額補正お願いするとともに、令和４年度の債務負担行為336万円余をお願いするものでございます。
続きまして、６ページを御覧ください。ＩＣＴ環境整備事業でございます。県立学校には、教職員のパソコンはじめ教室用パソコン、パソコン教室のパソコン、また専門高校におきましては情報処理をはじめとする専門機器のパソコン等、多数のパソコンを導入しておりまして、これらにはマイクロソフト社の各種ソフトウエアを利用しており、１台ずつの経費を要しております。
このたび、教育機関向けの総合契約は複数のソフトを包括的に利用できるライセンスで、教職員の人数でこれら全てのパソコンを利用することができるものでございます。これを導入することによって経費の削減を図るものです。令和４年度から令和５年度の債務負担行為3,439万円余をお願いするものでございます。
続きまして、７ページを御覧ください。教育財産管理事業費でございます。これは、県立学校の通信、夜間、定時の有人警備業務をはじめ、各法律に基づく点検業務に要する経費でございます。令和４年度から令和６年度まで、円滑な事務の実施のため、１億5,900万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
なお、債務負担行為につきましては、合わせて19ページに調書がございますが、説明のほうは省略をさせていただきます。
20ページを御覧ください。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。
法律上、県の義務に属する学校施設の管理の瑕疵による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、令和３年11月２日に専決処分をしましたので、議会に報告するものでございます。
概要でございますが、和解の相手方は２の（１）に記載のとおり、民間の会社でございます。和解の趣旨は、県側の過失割合を10割とし、県は損害賠償金54万2,784円を支払うものでございます。
事故の概要ですが、令和３年８月９日に、県立倉吉農業高等学校の敷地内で発生いたしました。学校敷地内の駐車場におきまして、強風により樹木の幹が裂け、同校所属の職員が自家用自動車の代車として和解の相手方から借り受け、駐車していた小型乗用自動車の上に樹木が倒れ、同車両が破損したものでございます。
今年度に入りまして、強風による倒木等を原因とする損害賠償が数件発生しております。点検はじめ、倒木、傷んだ木の伐採にも努めてきたところでございます。再度点検について注意喚起し、予防を徹底してまいります。
このたびは申し訳ございませんでした。
◎藤井委員長
三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長の説明を求めます。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
８ページをお願いいたします。新規事業としまして、学力向上に関する市町村連携強化事業「未来を拓くとっとり学力向上プロジェクト」におきまして、120万円余の補正をお願いするものであります。
学力向上につきましては、これまでも全国学力・学習状況調査の結果を基に、県としての方向性、またプランを示して市町村教育委員会と連携してやってきたところではありますが、ここ数年の全国学調の結果が全国平均を下回って低下傾向にあるということから、さらに踏み込んだ取組を行うためにプロジェクトを立ち上げまして、市町村及び市町村教育委員会との課題を共有しまして協働することを核に鳥取県の課題解決に向けた取組を進めていこうというものになります。
プロジェクトの内容としましては、まず県と市町村、また県教委と市町村教委で構成されます鳥取県・市町村学力向上推進会議というものを設置しまして、今後の取組を市町村と検討しながら実行していきます。
本年度の短期の取組としましては、市町村と協議の上、支援を希望される学校を学力重点校としまして、集中的な支援を県教委と市町村教委が共に行っていきたいと考えております。
これまで共通のデータというものが十分でなかった中、県独自のとっとり学力・学習状況調査につきましては、児童生徒の学力レベルの伸びでありますとか認知能力、または学習方略の伸びが把握できるものでありますので、このデータを基に、県教委と市教委が個々の学校の課題を焦点化しながら明確な支援を進めていくことができるようになります。
支援の具体的な内容ですが、この重点校には、これまでの取組で成果が出ていた全国学調の問題を単元ごとに配列した問題集でありますとか、または応用力を問う問題を集約した教材、こういうものがありますので、この問題集作成のために96万円をお願いしているところですが、これを基に知識、技能をつなげて活用する授業改善への支援に入っていきたいと考えております。
その他、全小学校への算数訪問、それから外部専門家等からご意見をいただく学力向上推進プロジェクトチーム、また指導主事の力量がすごく重要になってきますので、指導主事の研修会を行っていきたいと考えております。
続いて、あわせて18ページのほうをお願いします。債務負担行為ですが、来年度５月に実施しますとっとり学力・学習状況調査に関わる準備費用としまして、1,800万円余の債務負担行為をお願いしているところであります。よろしくお願いします。
◎藤井委員長
山本特別支援教育課長の説明を求めます。
●山本特別支援教育課長
９ページをお願いいたします。県立特別支援学校通学支援事業として１億7,100万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
事業の内容でございますが、２つありまして、１つ目が皆生養護学校の通学バスですが、導入から13年以上が経過いたしまして、運行に支障が生じておりますので、今回新たに車両を導入するものでございます。この車両は、ストレッチャーとか車椅子を乗せるためにリフトとか大きな改造が必要ですので、約１年間かけて改造したいと考えております。令和５年から７年間のリースをしたいと考えております。
２つ目でございます。県立白兎養護、倉吉養護、米子養護学校の通学バスにつきまして、年度当初から運行するために、１年間の債務負担をお願いするものでございます。
なお、18ページに債務負担調書がございます。そちらのほうに載せておりますので、後で御覧になっていただければと思います。
◎藤井委員長
酒井高等学校課長の説明を求めます。
●酒井高等学校課長
高等学校課です。10ページを御覧ください。国際バカロレア教育認定準備事業でございます。
国際バカロレア教育の令和５年度からの倉吉東高校での実施に向けまして、入学生の確保を目指したフォーラムの準備及び必要な施設整備など環境整備を行いたいと考えております。
主な事業内容ですが、国際バカロレア教育フォーラムｉｎ鳥取につきましては、今年度から開催の準備に入り、来年度の認定時期に合わせて速やかに開催できるよう準備します。フォーラムでは、国際バカロレアの先進校による講演ですとか、国際バカロレアのプログラムで学んでいる生徒との意見交換会などを行って、その様子をＳＮＳですとか民放のテレビなどと連携して情報発信してまいります。令和３年は開催準備に100万円、令和４年は開催費600万円を債務負担行為でお願いするものでございます。施設設備につきましては、国際バカロレア機構の基準に基づいて化学教室を改修したり図書館棟や管理棟を改修したりして、必要な教室を確保します。令和３年から４年にかけまして、継続費で8,500万円余りの工事費をお願いするものです。
これまでの取組ですが、令和元年度に倉吉東高校が国際バカロレアの関心校に手を挙げました。令和２年度には候補校となりました。今年度は、国際バカロレア機構のコンサルタントの助言、指導を受けて、カリキュラムの検討、また教員の研修を進めており、この10月には県教育委員会主催で国際バカロレア教育を周知するための説明会をオンラインで開催したところであります。年内には認定校申請を行う予定であります。来年度、審査に合格しましたら、令和５年度に国際バカロレアのプログラムで学ぶ１期生が入学する予定です。施設設備につきましては、今年度、本工事に必要な設計業務を実施したところでございます。
17ページを御覧ください。繰り返しになりますが、国際バカロレアの施設整備に関しまして、継続費として上げさせていただいております。18ページには、これも債務負担行為でお願いするものを記載させていただいております。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありますでしょうか。
○森委員
まず、学力向上なのですが、今回国全体の平均点を踏まえているのですが、１点、２点の問題でやっておられる。私は全然問題ないと思うのですが、むしろ問題は、その１点、２点を上げるということよりも、小学校、中学校それぞれやっているが、それでほとんど点が取れない子がいるわけです。それは先生も学校も重々承知をしていて、その子はほかの教科も遅れてしまっている部分が多分ある。そういう子がどんどんそのまま置いていかれて、そのまま卒業してしまう。年度が来たらそのまま卒業してしまって、次のところに進むのか進まないのか分からないようなことになっている。私は、そこの子どもたちをどうやって少しでも毎日の授業に楽しみを持って、何か分かったわというようなことがあって次の授業が楽しみになる、そういうようなことに、試験の結果で全然できていない子がいるということが分かっているわけですから、そういった子たちをどうやって少しでも分かってもらえるようにするかみたいなことを県教委でやらなければいけないのではないか。そういう子たちに少しでも分かってもらって、毎日が楽しい学校生活というようなところをつくる仕組み、平均点を１点２点上げることよりも、そういった子たちをどうやって楽しい学校生活みたいなことをやってくれるかみたいなところに光を当てるべきではないかと思うのですが、これは教育長にちょっと意見を求めたい。
もう一つ、国際バカロレアで、莫大な費用がかかっているのですが、これは来年度が認定校認定ということで、これは今年度と来年度でハードの整備が必要ということだと思うのです。今年度もいわゆる教員の研修とかで、かなりいっぱいかかっていると思うのですが、それからまた認定をされた以降も、今度は認定をずっと続けていくための費用がまたかかってくると思うのです。そこはどういった全体費用が、例えばハード含めて最初の導入にいくらかかって、結局後は経年ではどれだけかかっていくということをちょっと教えていただきたい。
また、個人負担もあるようです。国際バカロレアの統一の試験で、それの試験のためには受験料がかかって、何だかんだ年間相当金がかかるみたいなことが書いてあったのですが、実際にそれはどれぐらい子どもたちの負担、いわゆる親の負担はどれぐらいになるのか。また、その中には当然、認定校に在学中に留学が必要みたいなことも書いてあったりするのです。すると、それにどれぐらい金がかかってどうなのかみたいな、そんな話はどういうふうな整理になっているのか教えてください。
◎藤井委員長
１点目、足羽教育長、お願いします。
●足羽教育長
まず、私のほうからは、学力向上の御指摘にお答え申し上げます。
森委員のおっしゃるとおりでございます。平均点を上げるための学力向上では、そこが目的では決してないという認識でおります。今回の取組の事業の中にも、ＩＣＴの活用というところにちょっと説明を書いておりますが、なかなか回答できない低学力のお子さんがいらっしゃることも事実であって、そういう子どもさんにも、ほっておくのではなくて具体的な手だてをするために個別にｅラーニング教材等、「すらら」を使いながら取組を進めていくようなことも考えております。
つまり、おっしゃった子どもたちの分かったとかできたという喜び、達成感は、これは一方で不登校が多くなってきている中で、子どもたちのそうした自分の自己有用感を高める一つの手段が学力という部分というふうに思っております。その意味では、そうした子どもたちこそ１つずつ階段が上がっていける、その伸びが図られるのが、今お世話になっておりますとっとり学力・学習状況調査が、平均よりは下かもしれないが、去年より随分伸びているというようなことも分かる、そんな調査内容になっております。その辺りも駆使しながら、そうした子どもたちこそしっかりと支えて、そして子どもたちの自己有用感につながるような取組になるよう、学力向上に取り組んでまいりたいと思っております。
●酒井高等学校課長
国際バカロレアの経費について御質問いただきました。詳しくは、また追って資料を出させていただきたいと思いますが、受験料、この国際バカロレアの資格を受けるための試験ですが、これは大体10万円程度はかかるということを聞いております。特に留学する必要はございません。
それで、年間毎年かかる、認定校として毎年国際バカロレア機構に払うお金等も毎年若干変わっておりまして、今ここでいくらとは言えませんが、百数十万円というお金は毎年払う必要があるということ、それと先生方は、バカロレアを教えるためには研修に参加しないといけません。その研修費が１科目につき10万円程度はかかります。これが３泊４日とかで都市部のほうに行って研修を受けますので、それなりのお金はかかってくるのではないかと考えておりますが、少しまとめたものを後ほど提出させてください。
○森委員
一番最初に学力向上の件ですが、教育長から１点、２点のことで全国平均を上回った下回ったということで、揺れるようなことはしてほしくないのです。要するに鳥取県の教育の計画をつくってやってきているわけですから、むしろもっともっと自信を持って、点に表れないところにこそ本質があって、それが一番のところと思うのですが、そこが何か評価されずに点数だけで評価されてしまっていることに私は大きな問題があると思っています。ですから点数に表れない学力というものについても、そこをぜひ重要視していただきたいということを申し上げておきたい。
また、先ほども言いました、本当にもう既に小学校の最初の段階でつまずいてしまって、後はとにかくお客さんでずっと教室に座っているだけという子たちが少なからずおられるということは、教育長はじめ教育関係者の皆さん知っていることで、なおかつそれがなかなか手を差し伸べられてこなかったという現実も、実際そのとおりと思うのです。そこのところに本当に光を当てて、さっきの「すらら」でいけば、その学年の教科書でなくて、もっともっと過去に遡ってのことができるわけですから、それをぜひやっていただきたいということは付け加えておきたいと思います。
バカロレアですが、この教育の考え方についてはものすごく賛同するところです。ぜひやっていただきたいという思いがあるのですが、費用とのバランスの問題と思うのです。私は教員研修、ワークショップとかと思うのですが、もっともっとお金がかかるかと思っていたので、思ったほど金がかからないということはちょっと思いました。それからあわせて、認定料がもっともっと、年間500万円とか1,000万円がかかるような気がしていたのですが、百数十万円ということですので、そんなに大したことないと思います。その意味では、このコースの子たちだけでなくて、倉吉東高全体でこの考え方の教育を普遍化させていく、もちろんコースの子たちが当然そのカリキュラムによって教育をされるわけですが、そのコース以外の子たちにバカロレアの考え方を踏まえた教育というか、そういったアプローチができるような形にぜひ広げていただきたいと思うのですが、その辺りのことはどんな感じになっているのか。
また、もう一つこれは前にも聞いたかもしれませんが、最終的にこの子たちが卒業したときに、この受験料が約10万円ですか、この受験料の10万円を払って、海外の大学に直接飛び込んでいける子たちを大体想定して何人と考えてやっていくのか、今から認定されて初めてやっていくわけですが、初年度あるいは２年度、10年後みたいな感じでどれぐらいの子たちの数のことを考えているのかということについても併せて教えてください。
●酒井高等学校課長
まさに倉吉東高全体でというお話、そのとおりでございまして、それに加えて、鳥取県全体でこのバカロレアの成果を広める必要があると申しますのは、バカロレアの肝の部分は受け身の教育ではなくて、もう主体的な、生徒が自分らで探求したいというところを最大限引き出して行っていくカリキュラムですので、この部分はなかなか高校の教員も全てが得意なわけではございませんで、当然、ワークショップで訓練受けて、そういうふうに生徒をサポートしながら生徒の力を引き出す、生徒が主体的に自分で動き出す、こういう環境をつくっていくわけで、これは全県に広げていきたいというふうに考えております。倉吉東校の場合、１年生からバカロレアということにはせず、１年生は全員それぞれのクラスで勉強する中で、時間を見つけて、特別活動の時間ですとかホームルームの時間ですとか長期休業中とかに、プレバカロレアといいますか、そういうことで生徒全体に周知していきながら、最終的に２年生からバカロレアにチャレンジする生徒を最大でも20人ということで考えております。将来的にはこの20人のうち半分以上が世界を目指すというような選択を取るということも考えられるのですが、まずは１人でもそういう、いわゆる我々が受けたこともないプログラムで学んだ生徒が１人でも２人でも世界にチャレンジする、そういう環境を鳥取県につくっていきたいというふうに考えております。
○森委員
最後に、今回、大きな事業でのハードの整備があるのですが、このハード整備はいわゆる20人のコースの子たちの専用の施設ではなくて、倉吉東高の子たちが全部使える施設ということの再確認だけ。当然と思うのですが、ちょっとその確認だけさせてください。
●酒井高等学校課長
おっしゃるとおりでして、化学室とか、それこそ、もし薬品がこぼれたりしたときにすぐにシャワーを浴びる部屋とか、いろいろと国際バカロレア機構が定める規則に沿って造りますが、この化学室は全ての生徒が使う部屋ですし、図書館も充実させます。これはもうバカロレアの考え方です。生徒主体で、生徒の視点に立った図書館ということで、図書館も変えていきます。こういうところは全ての生徒が当然使えるということでございます。
◎藤井委員長
そのほかございますか。
○浜崎委員
未来を拓くとっとり学力向上プロジェクトは今おっしゃったことを私も同じような観点から申し上げようと思っていた。森委員のおっしゃるとおりだし、私もそう思っております。教育長からも、決して平均値を上げるためではないと、自己有用感につなげるようにというような話がありました。この辺のところをぜひしっかりとやっていただきたい。
私も一時勉強嫌いになったことがあって、この文章を見ていたら人ごとではないと思う。小さいときは何でも興味、関心を示して、親がもうそこは行ってはいけないとかと言われるぐらいいろんなものに興味、関心があったと思う。先ほどもちょっと御指摘があったが、成長段階のどこかでつまずき、それから学習に向かう生活習慣が身についていないとか、そういう個々のレベルでいろいろ原因があるというのは事実と思います。そういった意味でいうと、子どもが楽しいと感じるような、そういった授業の在り方、クラスという部分もあるかもしれませんが、小学校だったら当然、担任の先生がおられると思いますが、楽しいと感じるような授業の在り方を追求していく必要があるのではないか。私が今ぱっと思ったのは、これが当たっているかどうか分かりませんが、具体的な部分が大事と思うのです。例えば県内の好事例の横展開というようなこともあるかもしれませんし、また、他県の取組事例などを取り入れるというようなこともあるかもしれません。しっかりと研究や実践をしていただきたい。それを必ずそういった部分につなげていただき、一人でも多くの、さっき教育長がおっしゃったような自己有用感につながるような部分、環境という部分も非常に大きいと思うのです。だって、小学校の２年や３年のときに、私はこれが勉強したいと言うような子はいないわけですから。それが友達との環境、クラスの環境もあるでしょうし、また、先生が授業で面白いことを言われれば、それに飛びついて、僕などもそうでしたが、何かのきっかけという部分があると思います。ぜひ子どもさんが楽しいと思えるような、そういった学習環境、授業環境、クラス環境という部分につなげていただきたいというふうに思うわけですが、教育長の御見解をお聞きしたいと思います。
●足羽教育長
教員が近年、特に小学校におきましては６割から７割が大学の新卒、新採用という状況も一方でございます。つまり、教科書で授業するのが本当に精いっぱいという先生方が、では、子どもたちに分かった、できたという喜びをすぐにできるかというとなかなかそれが難しいという、そういう背景もございます。だからこそ、そういう若い先生方も今、県内では何を今日の授業で学ぶのかという目当てを明確にして、その45分進んだ後にそのまとめをしっかりして、そして、さらにそれを最後に振り返る、この３点固定を全学校で徹底して取り組む中で、では、どんなふうにしたら子どもたちがその中で考えて、工夫してといった、そんな授業につなげるような改善を図っていきたいと。これが今回補正でもお願いをしております授業づくり、教員の指導力向上という部分をもう少し具体的に言いますとそういうふうな形になっているところでございます。その結果が子どもたちが、ああ、分かった、できたという楽しさは、我々もそうですが、物事に取り組む意欲だったり、向上心だったり、前向きな気持ちを育む子どもたちにとっての大きなエネルギーは教員がもたらすべき、そんな大きな仕事、責任があるというふうに思っております。その意味でも、市町村と一緒になったこの取組の中で、先生方にもう一度授業の進め方、授業の在り方をしっかり考えて、学んでいただいて、それを子どもたちにもたらす、そんな取組になるように精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。
○浜崎委員
教育長のおっしゃるとおりだと思います。それでいいです。全体にしっかり、それぞれの目標があるかもしれませんので、そういう考え方で、そういう思いでつなげるようにぜひよろしくお願いいたします。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○興治委員
今、教育長の話で、新採用の６から７割が大学新卒という、そういう意味ですよね。確かにそういう話も聞くのですが、大学新卒で、３月に卒業して、もう４月から６年生の担任をしているというような話を聞くのです。いろいろ困ったことについて他の先生からアドバイスをしているということもあるようなのですが、学校の中で授業研究であるとか授業改善であるとか、そういう取組はもっとできないのかというふうに思うのです。学校には校長がいて、教頭がいて、一応そういうヒエラルキーではないかもしれないですが、形態があって、その中にはベテランの先生もいるし、新卒の先生もいる。それと授業を見て、その授業のよしあしについてお互いに指摘し合う。指摘し合うことによってその先生を育てていく。そういう仕組みが学校の中にきちんとあることが大事なのではないかと思うのです。確かに、ここにあるように、教育委員会の指導主事の方が学校に行って、結構、普遍的な立場から課題を抽出して、指摘をすると、アドバイスをするということも大事とは思うのですが、日頃、学校の中で接している校長を中心とした幹部教員とかベテラン教員とかが、きちんと若手を指導していき、教員としてより一層教育力を向上させていくことに努めていくこともむしろ大事なのではないかというふうには思うのです。だから、そういうことをもっと教育委員会として取り組んでいく、充実させていく、それが必要ではないかと思うのですが、その辺りはどうなのでしょうか。
●中田教育次長
学力向上の問題、それから今どんどん入れ替わっている若手の育成という問題、２つの問題、とても両方大切な問題になります。若手につきましては、初任者研修というものがございまして、これは従来からあるのですが、特に近年、鳥取県としては若手の育てていくような、ミドルリーダー的な存在の者を中心にメンター方式というやり方で若手を育てるためのチームを校長も中心になりながら校内に形成をして、そして若手の研修を積んでいくというやり方を取ってきております。これは、ミドルリーダーも人に教えることで成長する部分もありますので、ミドルリーダーも成長しますし、それを若手が教わりながら、また、力をつけていくという、両方にとってプラスの効果があるやり方ということで、学校のほうからもこのやり方は好評を得ているところでございます。これからどんどん鳥取県内、若い先生も増えていくわけですが、お互いが切磋琢磨しながら力をつけていくこのメンター方式、あるいはよく言われるＯＪＴという形をしっかりと根づかせながら、教員の育成に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。
○興治委員
それが十分に機能しているのでしょうか。今言われたようなことが各学校で、全ての学校でできているということが必要ではないかと思うのですが、そういったことはできているのでしょうか。
●中田教育次長
学校によって効果はいろいろあるかとは思いますが、メンター方式で初任者を育成する、あるいはＯＪＴで切磋琢磨をしていくという形は決して効果がないわけではなくて、それぞれの学校で子どもたちの実態に合わせながら、テーマを絞りながら取り組んでいる成果というのは上がっているというふうに思います。こうした方式だけでなく、校内の研究というのも進めているのが、学校は毎年ずっと継続的に校内の研究も進めておりまして、研究授業を行いながら、それぞれ校内で切磋琢磨する場も一つずっと持っているところでございますので、そういったことで力はつけてきているのではないかと思います。
○興治委員
そういった校内での指導力向上機能というものに、課題があるのではないかという学校は把握できていますか。
●中田教育次長
中部とか東部とか西部とか、教育局がございます。その教育局が学校の要請に応じて校内研究とか入ったりしているところで、その中でまた課題を見つけたり、その課題をまた学校と共有しながら解決に当たったりということもしておりますし、別の観点で人事担当部局のほうも全ての学校を回っておりますので、課題も含め、いいところも含め、学校の実態というのは把握できているというふうに思います。
●足羽教育長
委員から御指摘があった、もちろん全ての学校でできていくということが一番の望ましい形だろうというふうには思ってはおります。今現在聞いておりますのは、小学校のほうでは比較的そうした指導がしやすい体制がつくれている。逆に中学校のほうでは教科担任制ですので、英語の教員が数学の教員にどうだろうかなどというふうなことがなかなか難しいと、その校種によっての難しさも出てきているように聞いているところでございます。ただ、小学校のほうでは、先ほど中田次長も申しましたが、ミドルリーダーのみならず、そこには管理職も入って、あるいはベテランの教員も入った体制をして、特別の時間を設定しなくても、教務室の中の昼休憩だったり、あるいはちょっとした時間でそうした意見交換ができるような体制で進めて、効果があるというふうな好事例もたくさん出てきております。これを全ての学校にというのが、委員御指摘のとおりで大事なことと思っておりますので、教育センターのほうで進めております、この鳥取ならではのメンター方式を、全校で効果が上がるような取組に今後進めてまいりたいと思います。
○興治委員
分かりました。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に行うこととしますが、教育委員会の前半の部は報告16のみとし、その他の教育委員会の事項については、後半の部、執行部入替え後に行いますので、御承知ください。
報告16、県立夜間中学の設置方針について、三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長の説明を求めます。お願いします。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
資料の２ページを御覧いただけたらと思います。県立夜間中学の設置方針を11月の定例教育委員会で決定しましたので、報告をさせていただきたいと思います。
令和６年４月の開校を目指しまして、広報等に係る経費や施設改修の経費を令和４年度の当初予算として２月議会のほうに提案をする予定にしております。今後、教育課程や、また、入学者の受入れ等の方針の検討や、また、広報活動、施設改修の取組、開校に向けた環境整備等、具体的な動きを進めていきたいという具合に考えております。
県立夜間中学の設置方針ですが、２ページのほうに枠で囲ませていただいています。
まず、対象者につきましては、義務教育未修了者、不登校等での形式的卒業者、本国での義務教育相当の教育を受けておられない外国籍の方を対象とさせていただきます。
場所は、鳥取市湖山にあります鳥取県教育センターの情報教育棟を改修しまして、使用します。
学級数は１年から３年までの３学級、各学級10名程度。教職員は、校長、教頭、それから教諭、養護教諭、事務職員の計10名とします。
教育活動は、午後５時半より９教科の学習を行いまして、地域の強みとか、または人材、それからＩＣＴを積極的に活用するなどして新しい学び、しっかりと個に寄り添った、そういう学びをしていきたいと考えております。
これまでもいろいろ御意見をいただいておりました。夜間中学設置後の中部・西部地区においても、入学のニーズが高まることも想定されますので、分教室等の検討も行うとともに、また、不登校の学齢生徒への支援につきましても、関係機関と連携しながら、さらなる支援策を検討していく予定にしております。
３ページのほうに施設設備について書かせていただきましたが、県教育センターの情報教育棟については、実は建築、50年近く経っておりまして、配管等を付け替えるとともに、資料のこの３ページにありますように、学校施設として必要な改修ということが必要な状況になっております。また、情報教育棟だけでは十分な施設がありませんので、隣り合います教育センターの施設、また、近隣にあります湖東中学校の体育館、グラウンドを活用させていただく予定にしております。
４ページを見ていただけたらと思います。４ページには、夜間中学に係る国庫負担、または補助についてまとめておりますが、この資料２にありますとおり、市町村立の中学校と同様の補助があります。また、開校２年前から開設の３年後まで、最も重要と考えております広報活動でありますとか学校運営に係る補助金制度がありますので、こういうものを活用していきたいと考えております。
５ページの資料３に、今後の主なスケジュールというのをまとめさせていただいていますが、開校前の対象者、または支援者、また、広く県民の皆さんへの情報提供、周知については、特に綿密に重点的に行っていきたいと考えておりますが、それだけではなく、開校後の口コミ等、とても大切な部分だと思いますので、夜間中学の周知、入学者の働きかけにつきましては、開校前、また、開校後もしっかりと行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について質疑等ありますか。
○澤委員
今の説明で、ちょっと気にかかっていた部分がありましたので、もう少し質問とかをお願いしたいと思います。
それは、先ほど鳥取に開校ということでスケジュール等もありますが、ニーズ調査の中で、西部地区が４割と実に半分近くは西部のほうにいらっしゃるという中で、分校というような、今お話しをされました。実はそういう問合せもありまして、西部のほうはどうなのでしょうかというので、ちょっとはっきりしたことはまだ言えませんというような話なのです。そこのところの例えば分校という考え方、これがもう少し鮮明になるのかどうか。例えば今この中で資料に出ていますが、ハートフルスペースをベースにするということで、西部にもあるわけです。そういうようなところを借用するとか、そういう部分などでも正式になるのが一番いいのですが、何らかの形でそれこそＩＣＴ活用ということを言われますので、運用ができないかというふうに思っておるのですが、その辺のところはどうなのでしょうか。
あわせて、例えば文科省のほうではリモートでの授業はなかなか難しいというふうに言っているということはあるかもしれませんが、その辺の方向性も併せてちょっとお聞きできたらと思うのですが、どんなものでしょうか。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
中部、西部、この分教室のことで御意見いただいたのですが、今現在としては、これまでも申したように、まずは全国的にも数件しかない事例ですので、本校のこの運営というものをしっかりとつくった上で、それから分教室というものを充実させていくということが必要と考えております。まず本校ということで提案させていただいたところなのですが、今後、分教室につきましては、実際の状況も見ながらということにはなりますが、ニーズがあるということは十分に想定されます。まずは、６年の４月からの部分については、中部、西部の方は分教室ができるまで待っておいてということにはなりませんので、まず、通える方については通っていただけたらという思いはありますが、なかなか距離的に難しい部分もあります。そういう意味で、少し聴講生というような形の、言葉が正しいかどうか分からないですが、オンラインで結んで、実際に教育相談や授業を受けていただいたりとか、また、特にこの夜間中学について、体験活動でありますとか運動会だとか、そういうような触れ合いの部分の活動というのはすごく重要と思いますので、こういうものについては、多分夜間ではないと思いますので、積極的に参加をしていただいて、そこでいろいろ仲間づくりをしていただいたりというような、そういう工夫をしていきたいと思います。特にリモートにつきましてですが、なかなかリモートを受けて、それが出席にという部分については国のほうはまだまだ明確にしておりませんが、学びを保障するということは十分にできると思いますので、その辺りにつきましてはいろいろと可能なことを相談させていただきながら、実現させていけたらと思っております。
○澤委員
意見をありがとうございます。それで進めていただきたいと思いますので。
あと、要望としては、今言われたことをいみじくも新聞のほうに報道された中で、私が一番目についたのは、本校だけではなくして、別にニーズがあるところについても検討していくということがありました。そこのところも併せてしっかりと論議していただいて、機会があればいい方向性を報告していただきたいというふうに思っております。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
今の澤委員の話ですが、そういうニーズがあるということだが、教育委員会もなかなか大変な部分があると思う。というのは、先生の確保という部分が、新しくまた動員みたいな形になったときに、これは教科の先生をその数だけそろえなくてはいけないということですよね。そういう部分で教育委員会としてもいろいろ苦労があるだろうと、今の話を聞いていて、そういうふうにも感じます。スペースも大事だが、一番大事なのは学校の先生の対応ということになってきますので、その辺のところはそういう中でもしっかりやってもらわないといけないのだが。
●足羽教育長
おっしゃるとおり、先ほどの話にも通じますが、学びたいという方がいらっしゃっても、指導者がおりませんでは学校になりませんし、学びにもなりません。そういう意味では、指導者の数と同時に質、これは本当に一人一人に違うカリキュラムを作っていく、学びの内容を作っていくことが必要になろうかと思いますので、そういう意味でも教員の質と、そして数の確保が必要になろうと思います。今、国のほうの算定は10人という話をしましたが、これは設置をするのに10人で、分校は基本的には全国に例がありません。そこに教員が定数措置されるというのが今現在ちょっと見えておりません。リモートについても、先ほど三橋のほうも言いましたが、国のほうははっきりとした方向性も出していない中で、見切り発車をするわけにはならないので、今、検討課題としてしっかり持ちながら、今後に向けてそうした整理をしながら、本当に中部にも、できれば西部にもそうした学びの場が確保できたら鳥取県らしい、全国にはない形になるのではないかと思っております。今、浜崎委員のほうからありました先生方の確保、そして質、そしてそれを含めて学びの提供ができる体制を今後も継続して検討を進めてまいりたいと思います。
○浜崎委員
頑張ってください。
◎藤井委員長
この報告事項について何かそのほかございますか。いいですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、教育委員会、前半の部につきまして、執行部、委員の方で何かございますか。
○西川委員
午前中に総務部のほうで新鳥取県史のデジタル教材の作成というのがありました。そこで、作ったのはいいのだが、活用方法はなかなか公文書のところでも大変ではないかというお話をしたときに、教育委員会とも連携しながら活用を考えているという、学校の先生も応援していただいているので活用していただけるだろうというお話をされたのですが、実際のところ、教育委員会との連携は取れているのかどうか、それから活用方法をもし考えておられるのであれば、その点についてお話をいただきたいと思います。
●中田教育次長
公文書館からの報告の中にもあったデジタル教材のことでございます。
今現在、ＧＩＧＡスクール推進課、教育センターにできたのですが、そこのホームページの中にリンクが貼ってありまして、もう既に活用できる状況にはなっております。それから、午前中にもあったのですが、各学校には周知の連絡はしてありますし、それからこのメンバーも高校の先生が２人と中学校の先生がお一人ということで、社会のとても力のある先生が入っておられますので、通知文等を通じてどんどん活用していっていただけたらというふうに思います。昔の文書等も写真等で掲載してあって、その横にはその出来事についてかなりかみ砕いた形で、分かりやすく示してある、そういう資料がずっと並んでおります。興味のある子どもたち、あるいは興味のある先生はすごく勉強になる中身ですし、これから小学校や中学校の校長会にもどんどん紹介をさせていただいて、これが活用に向けて進めていくことができたらというふうには思います。探求、自分でテーマを決めて、そしてそれをどんどん調べていくというようなスタイルというのがどの校種でも大事にされてきています。こうやって鳥取県内の歴史の１ページを基にどんどん今度は自分で調べていく学習を進めていく、そういうきっかけにもなる資料ではないかなと思いますので、一緒になって取り組んでいきたいと思います。
○西川委員
安心しました。歴史はすぐに覚えるものでもないし、携わることが少しずつ増えていったらと。いろんな場所、学校教育の中でできたらと思います。
続けてよろしいでしょうか。
◎藤井委員長
はい。
○西川委員
あと２点、申し訳ない。先ほど学力向上の説明の中で、平均点は低いけれども交流しているということのお話があったのですが、これはちょっとそれとは内容が多少違うのだが、この前、私学の議連で意見交換会やったときに、学校の担当者の方から、鳥取県内の学力の低下が著しくて大変心配しているというお話をされたのです。これは教育長のお話とちょっと違いがあって、多分、高校の偏差値の話が主体かと思ったのですが、何であれ心配されるというのはそういう現象があるのかと思って。そこら辺の御認識は持っておられるのかどうか、そこは多分、高校教育と思うのですが。
●足羽教育長
その方がどこの部分を指摘されたのかがちょっと……。
○西川委員
偏差値と思います。すみません、偏差値が主体の話とは思ったのですが。
●足羽教育長
偏差値。偏差値というと全国偏差値……。
○西川委員
の中で、鳥取県の平均が低かったと。僕も内容は分かりません。
●足羽教育長
全国偏差値は、特に普通科の進学校が受けます全国進研模試ですとか旺文社模試等によって出てくるものしかありませんので、そこの数値ががんがん低下しているというふうなことはちょっと私も把握はしておりません。実際、よく言われるのが、俗に言う、難関大学と呼ばれる学校への進学者が少ない、低下にあるというようなことはあります。そこの隣の学校でも年に１名、２名といったような状況、全県でも10人にいかないというふうなことからよく言われることがあるのですが、ただ、もう今は、先ほど来の話、一人一人が何を求めて、どんな生き方をするかで、もう大学のランクではなく、大学に行って何を探求し、何を学んで、何に自分のキャリアに生かすのかということで高校のほうは進路指導しております。ただ、目標値には上げておりますし、そういうハイレベルな学校で頑張る生徒がたくさん出てくることも大事とは思うのですが、一人一人が主体的な学びを求めていく、そういう意味であればいいのではないかと思っているのですが。
○西川委員
安心しました。
もう１点だけ、すみません。
これは県外留学生の家賃補助になるのかな。何になるのですかね、支援があります。
●足羽教育長
県外からの。ごめんなさい。
○西川委員
それが現状は支給というか支援状況がどうなのか。多分急には分からないと思うのですが、相当な数が来ておられて支給されていると思うので、そこを後からちょっと教えていただきたい。
もう１点、予算で確認しておけば本当はよかったのですが、スポーツ留学生と一般留学生との家賃の格差があるようにちらっと聞いたのです。本当にそんなのがあるのか、今まで認識がなかったので、その確認だけちょっとさせて、後でいいので教えていただけますか。
●足羽教育長
では、後でちょっと精査をして。
○森委員
先ほど話の中で、教員の採用者の６～７割が新卒で採用されているというお話がありました。現在はメンターで指導教員をやっているという話ですが、過去には何年も何年も臨時教員をやって、ようやく受かって、正式採用になるなどという時代がずっと長くありましたので、私はいい時代になったというふうにも感じるところです。
そこで、過去に私は、新卒で採用した教員についてはほかの業種と同じように、１年間は子どもたちに直接授業とか担任を持つのではなくて、違う形で１年間研修して、そういう形にしたらみたいなことも提案したことがあります。今、一番、教員の皆さんで面食らうというのは保護者への対応、中でもモンスターペアレント的な、要求的な保護者への対応。それから、クラスの中でいじめが起こったり、あるいは不登校の子が出てきたりしたときの対応に一番困っているパターンが、そこで起こってしまって、病んでしまったりみたいな教員がたくさんあるという話も聞いています。そういう中にあって、いわゆる新卒で採用になってくる教員がたくさんあるということになると、いわゆる大学の教育課程の中でこういった問題、例えば保護者への対応だとか、あるいは今のいじめとか不登校であるとか、学校教育の中の普遍的な問題、教員がぶつかる普遍的な問題になるわけですが、そういったものというのは大学が教育課程の中でそういうものの対処の仕方とか学んできているものなのでしょうか。そういったものは一切なしに、いわゆる授業のやり方とか教え方とかということだけを、あるいは心理学的な子どもたちのそういったことだけを学んできて、いわゆる教員になってくるのでしょうか、その辺り、大学での、さっきお話しした保護者対応だとかいじめや不登校や、そういった問題についての大学での対応みたいなことはどうなっているのでしょうか、その辺を教えてください。
●中田教育次長
大学での教員養成のことについて御質問いただきました。
例えば島根大学とは、鳥取県教育委員会と島根県教育委員会、三者が山陰教師教育コンソーシアムという形を組んでおりまして、年に数回のやり取りをしております。こういった状況を、新採が大学卒にして６割、７割という状況ですので、いろんなことをお願いしたり、意見交換をしております。即戦力というようなことを対応できるような、そういう大学のカリキュラムにしてほしいというような要望もしておりまして、実際、島根大学の教育学部にも現職の教員だった方が大学の教鞭を執っておられるという方も数名おられまして、その方からは学校現場の現状に応じたお話だとか、それから対応の在り方だとかを授業で受けたりということもしておりますので、全くゼロの段階で大学を卒業しているというわけではないというふうに認識をしております。
○森委員
一番壁にぶち当たるというか、若い有望な教員が本当に成長できるかできないかというときに、たまたま当たってしまったモンスターペアレンツみたいな感じで、将来がなくなってしまう、もう辞めたみたいな感じになってしまうというのも十分考えられる話でして、そこですよね。いわゆる、今は弁護士さんがそれぞれ学校に、市町村ごとに弁護士さんが相談できる体制ができているという話は聞いておりますが、教員の皆さんは個人商店で、一人一人が事業主みたいなスタイルでやっておられるという関係から、なかなか横の関係といいますか、上下の関係にならずに、横からのアドバイスが難しいような感じでは私は受け取っています。そういう中にあっては、保護者対応、それからいじめ、不登校対応みたいなことが本当に面食らってしまって、難しい。そんなことがまた、逆に子どもたちにとっても初めての先生に当たったがために不登校になってしまったとか、逆の場合もあるわけです。そういった意味で、すごく新卒教員の難しさみたいなところがあるのではないかと思うのですが、初任者研修でそういうものもやっているのだというお話だろうとは思うのですが、何かその辺をもっともっと教員をバックアップできるというか、初任者教員を本当にバックアップするような仕組みづくりをしていただけないものかと思うのですが、お願いします。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
おっしゃるように、今まで教員というのは例えば学級担任ということで個人業種的に全てその教員がやってしまうようなところがあったのですが、今おっしゃったように、いじめであったり、不登校である、また、家庭のことであるとか、いろんな状況の中で、実際、今、学校は個人でということはもう難しい、そういう状況になっております。例えばチーム学校ということもあるのですが、鳥取県においては、教育相談体制の充実ということで、とにかく校内組織体制づくりということをもう数年来、学校のほうにお願いしています。この組織を回すためのそういう核になる教員の配置でありますとか、またはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーという、ある意味専門家の意見も聞きながらというような体制をつくってきているところであります。若手の先生についても、とにかく自分で抱えないように、みんなで、その辺りはすぐに相談していただいてという体制は、今、確実に学校のほうに浸透してきていると考えております。
若手の新卒の方々のいろんないじめであるとか不登校について、先ほどメンターチーム、メンター方式のことをお話しさせていただいたのですが、このメンターチーム研修というのが実は授業だけではなくて、本当に困っていることの相談会であるとか、不登校で困っているのだけれどもどうだろうかというのを、ある意味、若手が集まってやるような、いろんな内容の研修を通して相談してもらっています。初任者のほうからは、なかなか日頃、聞いてと言われても、先生方忙しそうなので聞けないというような意見がある中で、こういう時間を設けて、若手が集まってということですごく気軽に話ができて、すごく気が楽になりましたというような意見をおっしゃっていた先生も多くありましたので、今後も続けていきたいと思っております。
○福浜委員
時間も超過していますが、次、後半の部でもよかったのですが、いじめ、不登校というテーマがあったので、ただ、小中学校課長とか特別支援課長もいなくなる可能性もあるので、ここでちょっと問題提起というか、考えてほしいと思う。
昨日、発達障がいのお子さんを考える会にちょっと参加させていただきました。特別支援課のほうからも職員の方がお見えになっていて、いろいろと話を聞いてくださって本当によかったと思うのですが、その中で、小学校の高学年、中学年、低学年それぞれ３人お子さんがいるおばあちゃんがお一人来ておられまして、３人とも発達障がいの傾向が強いらしくて、実のお母さんのほうも精神的にもう参ってしまって、対応はおばあさんがされているという現状からお話がスタートしたのですが、そのおばあさんが小学校に行って、上の高学年のお子さんはもうなかなか学校に行けない状況だと。真ん中の中学年のお子さんは、学校が大好きで、行っているのです。小学校１年生の、低学年のお子さんは、学校にはちょっと行けないような状況で、ほかの支援施設のほうで見てもらっているという三者三様なのですが、その中で、いろいろ問題あると思ったのが、中学年のお子さんです。学校大好きで、学校に行っているのですが、発達障がいを持っているというところで、なかなかクラスにずっといることができなくて、歩き回ったり、場合によっては出てしまったりすると。それを見るに見かねてなのでしょうが、担任の先生がそのおばあさんに向かって、もう正直言うと、クラスの足を引っ張っているというふうに言われたそうなのです。せっかく学校が大好きで、行きたいというふうに言っている中学年のお子さんのおばあちゃんに対して。そういう発言とか、あと、早くほかで探してくださいと、そういうお子さんが行ける場所をというふうに言われたそうなのですが、言われても探しようもないということなのです。僕は、この発達障がいの問題というのはもう20年来ぐらい、県の教育委員会や鳥取県でも早々とスタートを切ってもらって、小・中がスタートして、高校でもようやく理解が進んできて、今すごくいい感じになっているのだろうと思う中でのそういう発言だったのでちょっとびっくりしたというか、冷水を浴びせられたような気分でちょっと衝撃を受けたところです。
それで、たまたま昨日は県の発達支援センターの「エール」の代表の方も来ておられまして、少し救われたと思ったのですが、なかなかそれを救えるソーシャルワーカーとか学校の中にいるカウンセラーさんはどうしてもおもんぱかって、校長先生、第三者の立場になりにくいところがあるのです。個別支援会議をするに当たっても。だけれども、「エール」という存在はちょっと離れた第三者的な感覚でしっかりと保護者の意見を聞き、学校側の意見も聞き、第三者の立場として学校にも物を言うし、保護者にも物を言うという、非常に中立的な、しっかりしたポジショニングというふうに昨日お話聞きながら思ったのです。だけれども、今、「エール」というのは、話を聞くところによると、全県で中部にしか本部がなくて、６人しか人がいない。駆けずり回っているような状況ではないかと。６人で対応できるというのはもう限界があると思うのです。だけれども、もしそういうふうに第三者的にすぐに、いきなり弁護士ではなくて、すぐに学校に足を運んで、そこの調整を図っていって、個別支援会議まで行く前のところで担任の先生にも相談できる、担任の先生が相談できる相手先、先生は知らないと思うのです。さっきの若手の先生という話もあったのですが。もちろん今、僕の近所の学校では新卒の先生には退職校長さんがマンツーマンでついて、もうずっと１年間見ているという学校も鳥取市内で複数あります。だから、その辺での安心感はあって、チーム学校としていろんな対応は取っていらっしゃるとは言いながらも、実は内情を開けてみると、そういう学校も多くはないと思っていますが、現象として出ているというところもあるのです。
結論から言うと、どこからスタートしていっていいのか分からないですが、せっかく県のほうで発達障がい支援センター「エール」というものができて、これは国の法律でつくられたものですが、成果も昨日お聞きした範囲では非常に、隙間と隙間の接着剤になっているというところが多分にあったが、あまりその「エール」という存在を認知している人も、中部は多いらしいですが、結構、学校とも密に連携している、東部、西部がないというところでいくと、スクールソーシャルワーカーさんとかスクールカウンセラーさんに頼りがちになっているのではないかと。そこの存在というのは非常勤ですから非常に薄いというか、校長に対しても物が言いにくいというところも僕としては感じるのです。そうではないものというのをシステム的につくっていかないと、さっきの話ではないですが、学校は好きだけれども担任の先生とは合わない、だから授業がついていけないとか、学校の仕組み自体にも僕はメスを入れるべきところがあるのではないかという、それは外部の力を借りるという意味です。一つの例としては、「エール」という存在がせっかくあるのだったらもう少し拡充できないのかとか、新年度からのことになるのですが、少しお考えいただければ、また、解決の一つの、それが全部解決するとは思いませんが、どうしても殻に籠もりがちな学校と保護者の間に立つような第三者の存在というのをもうちょっと大事にしてほしいという。ないのではなくて、もうあるのですから、１を２にしていく、３にしていくというところについてどういうふうにお考えかお聞かせください。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
今お話をお聞きして、発達課題のある子であるとか、いろいろあるのですが、困っている子というような、そういう視点を教員がしっかり持てるかどうか、それでどういう支援ができるか、ある意味、そういう言葉が発せられたということであれば、児童生徒理解というか、そういう部分が不十分であった、行動面にばかり目が行ってしまって、その子の背景や要因というのが見とれなかったという部分で、この辺りについてはしっかりともっともっと学校のほうでやっていかないといけない部分があると感じました。
それと、あと、「エール」につきましては、私も過去、「エール」の方と一緒に支援に学校のほうに入らせていただいたことがあるのですが、おっしゃったように、本当、なかなか学校のほうには言いにくいような、専門的な視点で学校のほうにいろいろアドバイスをいただいたこともありました。大変有効に活用させていただいたことがあるのですが、まだまだ確かに「エール」という存在を学校のほうで知っておられない、そういうところもあるのではないかと思います。そういった意味で、校内体制でいったらケース会議、学校の中でやるケース会議というものがもっともっと充実していく中で、その中で、このケースについては「エール」のほうに、または児童相談所のほうにというような、そういうような感じで振り分けて、支援をほかのところに当たってもらうようにするのがケース会議と思いますので、その辺りをもっともっとやはり学校の中のケース会議の充実ということで、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーさんで終わりではなくて、スクールソーシャルワーカーさんが「エール」につないでいったりということは当然必要なことと思いますので、その辺りのところはもっと徹底をしていきたいと思います。
○福浜委員
最後にします。担任の先生が僕は悪いというふうにはちょっと思えなかったのです。担任の先生も、結局、情報がない。頼るところが校内にももしかしたらなかったのかもしれないです。だから、そういうところも支えるというところをいかに包括的に、ケース会議というお話もされましたが、包括的に関係機関が合わさって一人の子どもたちをどう育んでいくかということをもう少し全県的に、ぜひ頑張っていただければというふうに思いました。
●足羽教育長
私のほうからも一言おわびを申し上げます。今、フォローをいただきましたが、そうした教員の理解不足があったとはいえ、その子どもさん、そしておばあさんに対してそういう本当に不適切な、心ない発言となってしまったこと、本当にこれが一例であることを願うばかりなのですが、そうした理解力不足というのはあるのではないかと。もちろん自分だけの力、一人の力ではどうにもならないことのほうが多いわけなのですが、ただ、結果としてそうした心ない発言となってしまったこと、私からも心からおわびを申し上げます。そういうことが本当に解消されるように、先ほど森委員からもありましたが、保護者対応と特別な支援を要する生徒への対応、これが初任者の一番の悩みというふうにセンターの研修でも明らかになっております。となれば、そこにどんな組織的な対応を図っていく体制をつくるかということが全体として求められていて、急務だろうというふうに思っておりますので、課題意識をしっかり持って、そうした発言が二度と県内の学校で起こらないように取組を進めてまいりたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。
◎藤井委員長
そのほかございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、教育委員会、前半の部につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩といたします。
再開は２時30分。
午後２時22分 休憩
午後２時29分 再開
◎藤井委員長
再開します。
引き続き教育委員会、後半の部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●西尾社会教育課長
社会教育課でございます。
それでは、11ページをお願いいたします。生涯学習センター空調設備更新事業でございます。令和３年から４年度の継続費として7,833万1,000円、３年分の事業費として2,990万円をお願いするものでございます。
生涯学習センターの空調機のうち老朽化しているもの４台について、長寿命化の計画により、３年度の当初予算でお認めいただいた予算で実施設計を９月までに行い、今後、空調機を使用しない時期に発注、工事ができますよう、11月補正をお願いするものでございます。
３年度、４年度の事業費の年割りは、中段、中の表の右側にあるとおりでございます。
また、17ページに、継続費の支出予定の調書も同じ内容で記載しておりますので、御確認いただければと思います。
●小林図書館長
図書館でございます。
資料の12ページを御覧ください。図書館運営費の中の消防設備の保守業務及び図書館等の清掃業務のこの２つの事業についての債務負担行為の設定をお願いいたします。
消防設備については、契約事務の効率化等を考え、３年間の債務負担行為を設定しております。また、清掃業務につきましては、４月１日から速やかに業務が開始できるということを想定し、２月末までに業者を決定する必要があることから、単年度ですが、債務負担行為の設定をお願いしているものです。
令和４年から令和６年までの３年間の総予算額は2,750万円余でございます。
●土山人権教育課長
人権教育課でございます。
資料の21ページをお願いいたします。専決処分の報告でございます。
鳥取県育英奨学資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。
２の概要に記載しておりますが、相手方は八頭郡内の個人１名、借受人本人でございます。
返還が長期にわたり滞っておりまして、再三にわたり催告等を行いましたが、滞納が続いたため、このたび裁判所に申立てを行いまして、異議申立てがあったため、訴訟に移行したものでございます。
滞納金額は48万8,400円でございます。
●尾﨑理事監兼博物館長
博物館長、尾﨑でございます。
資料13ページを御覧ください。博物館からは、債務負担行為としてバリアフリーのための段差解消費、これは２か所ございますが、車椅子の方が入ってくるために２か所段差を解消しないと入れないのでございますが、これの保守点検業務につきまして、３か年のものをお願いいたします。令和４年から６年まで、合計で28万2,000円をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
●高田体育保健課長
体育保健課です。
資料は14ページをお願いいたします。学校保健教育指導費について、債務負担行為をお願いするものであります。
児童生徒の健康診断につきましては、法に基づき、６月30日までに実施することになっていることから、多くの学校では年度当初に健康診断を実施することが多く、このため、外部の検査機関に委託する検査につきましては前年度中に契約を締結する必要があることから、例年このタイミングで債務負担行為をお願いしているものでございます。
委託する必要のある検査項目につきましては、中ほど、２のところに記載しておりますとおり、心電図、胸部エックス線、尿検査となっておりまして、債務負担行為の金額は1,299万3,000円となっております。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありますか。
○森委員
12ページの図書館の消防設備の保守業務と清掃業務の債務負担行為なのですが、清掃業務が１年になっているということについてちょっと質問をいたします。
これは別の自治体ですが、過去に清掃業務を毎年毎年、一般競争入札するといって、どんどん毎年、金額が下がっていくのですが、働いている人はみんな同じ人が働いていて、毎年、給料がどんどん下がっていくみたいな形になっているパターンがあるのです。業者さんが取る分は変わらずで、実際に働いている人たちだけの給料が下がっていくみたいな形で、毎年毎年この金額が下がっていくみたいな施策があるのです。これは県の場合ですが、ここの１年間で清掃業務だけというか、ほかにもあるかもしれませんが、これをやるのはどういった意味でこの１年間という、消防設備は３年間だが、清掃業務は１年間と分けている意味と、これの業者決定の仕組みはどんな仕組みか教えてください。
●小林図書館長
単年度契約をしていることの意味は、この清掃業務が図書館及び公文書館の清掃業務ということですが、開館日数に合わせてお金をはじいていただいているということがありまして、毎年毎年、開館日数が若干変わりますので、それに合わせた形での契約ということにしております。そういう意味合いでございます。
○森委員
開館日数が例えば30日も40日も変わるわけではなくて、長くて１週間ぐらい変わるぐらいのことだと思うのですが、そこで変更契約というのは当然ありと思うのです。入札かどうかの答弁をいただいていないのですが、こういった競争入札をやればやるほど安いほうがこれは通ってしまうので、結局はそこに働いている人たちは全然変わらないのだが、メンバーは同じで、毎回制服が変わって、給料がどんどん下がっていくみたいな、そんなことにしては私はいけないと思うのです。結果的に行政的には安くなってよかったではないかという、そういう見方はあるかもしれないが、働いている人たちはそこに生活があるということから、そういった契約の仕方というのを考える必要があると思うのです。変更契約もできるということから、こういう契約の仕方を、何年間かまとめて、安定した職場みたいなことにしてほしいと思うのですが、その辺を検討してみてもらえませんか。
●小林図書館長
答弁が１つ抜けておりましたが、入札による決定をしております。
業者の最近の動向なのですが、大きく業者が替わって、金額が変わっているということはないと認識しておりまして、最近は１社が継続して清掃業務を担当していただいているということになります。
ただ、今、委員から御指摘のように、業者さんが苦しむような契約の仕方というのはよろしくないというのは、それは私ども、同じ認識と思いますが、そういうことが検討できるかどうかというのを相談してみたいと思います。
○森委員
今回、ちょっとすぐにはできないと思うのだが、今後の課題について、複数年契約で安定した職場をつくるということも行政の仕組みとしては必要なことと思いますので、ぜひ検討をいただければと思います。
◎藤井委員長
そのほかはございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に行うこととします。
報告17、いじめ不登校対策について及び報告18、ヤングケアラーの実態調査（令和３年度鳥取県青少年育成意識調査）の概要及び令和３年度第２回鳥取県ヤングケアラー対策会議の開催結果について、岡本いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。よろしくお願いします。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
いじめ・不登校総合対策センターです。
資料の６ページをお願いします。令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を受け、鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会において、関係機関から不登校やいじめ問題等に関する県の取組について意見を伺い、その意見を反映して、いじめ・不登校対策本部会議を開催し、今後の対策について協議しましたので報告します。
１の（１）調査結果です。いじめの認知件数は、小学校において大きく増加しました。いじめはもちろんゼロがいいのですが、認知件数の増加については、学校の先生方がいじめを積極的に認知し、早期に対応し、それを報告したことの現れであると考えています。一方で、昨年度は重大事態が７件発生していますので、より丁寧で、適切な対応をすることが大切であると考えております。長期化したり、深刻化しないよう、いじめ防止対策推進法に沿った対応の周知等を今年度しっかり研修等行いまして、進めてきているところです。
(2)番の暴力行為については、どの校種においても増え、特に小学校での増加幅が大きくなりました。こちらも、いじめと同様に、積極的に認知し、報告することで増えたという側面もありますが、一方、同じ子が繰り返してしまうという報告も受けていますので、児童生徒の背景も含めた児童生徒理解を進め、より丁寧な対応が必要となってきています。
不登校についてです。小・中学校とも過去10年間で最も高くなっており、令和２年度は小学校においての増加幅が大きくなっています。
（２）調査結果や個別の事例から見えてきた課題としてごく簡単にまとめていますが、令和２年度の状況は、まず、暴力行為が大きく増加したことについては、困り感のある児童生徒の要因や背景は多様であるということとそういう児童生徒が増えてきている状況にあると言えると思います。しかし、困り感があるからすぐ行為に及ぶということではなくて、組織として要因、背景を捉えて、適切にうまく対応することによって表出を抑えることができるのですが、繰り返す児童生徒に対して対応に苦慮している状況があります。適切な対応を見つけ出すためのアセスメントをする力を高めることや福祉や医療とも連携した対応が必要です。また、そういう児童生徒の自己肯定感が落ちてきていることが学校訪問の聞き取りで分かり、学校において自己肯定感を高める取組の必要性が増してきていると考えられます。
不登校です。不登校については、コミュニケーションの苦手さを抱える児童生徒や学習等に対して自信を失っている児童生徒が増えてきています。温かい人間関係づくりや自治力を高める特別活動等の取組を進めるため、教職員を対象とした研修等を実施してきましたが、さらに各学級には一定数、しんどくなりやすい児童生徒があることを前提とした、こちらも児童生徒理解に基づいた支援体制の充実が必要であると考えられます。また、学校に来られなくなってしまっている児童生徒には、より支援が届くようにすることも大切になってきています。
（２）の課題や考察を基にして、第１回鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会を開催しました。
（４）主な意見ですが、暴力行為への取組については、心理教育が広がってきたことを感じる一方、暴力行為の増加は家庭にいろいろな困難を抱えている子どもが多いが、その状況を理解せず、先生からの注意や叱責があると、子どもたちは暴力に訴えてしまうのではないか、子どもたちの話を聞くことで収まることもあるといった御意見。また、クラスに支援が必要な子どもが多い場合には周辺環境を調整していくという考え方が大事と思うといった御意見をいただきました。
いじめ問題の取組については、ＰＴＡとしても保護者同士がストレスを解消して穏やかな家庭環境ができれば子どもによい影響があると思うので、研修に生かしたい、子どもの小さな変化に気づくのが大人の役割、学校ではスクールソーシャルワーカー等の専門家に入ってもらって、必要な支援を取り入れてほしいといった御意見をいただきました。
不登校支援についてですが、不登校は問題行動ではないと言われているが、親の立場としては毎日、学校に欠席連絡するのはしんどい、子どもの状況にかみ合わない支援は保護者にとってはさらに負担となっているといった御意見をいただきました。
不登校特例校のことについても少しといいますか、もし特例校を設置するとしたらといった形で御意見を伺ったのですが、普通のカリキュラムに当てはめないで支援してほしい、いろいろな立場の気持ちが分かる先生をぜひ入れてほしいといった御意見をいただきました。
これらの意見を踏まえながら、いじめ・不登校対策本部会議を開き、今後の取組について協議しました。
（４）の主な意見です。いじめ問題や不登校への対応について、市町村教育委員会と情報共有をしっかりできている部分もあるが、どう解決していくかの部分で、児童生徒が抱える課題の要因、背景が複雑化、多様化していることから難しさがある。細かな学校の取組の好事例などを見える化して、広げていくことが大切。ポツ４つ目ですが、他者との関わりの中で褒めてもらえたり、認めてもらえたりすることで、児童生徒の自己肯定感が高まっていく。地域に貢献し、ありがとうと感謝されることも自己肯定感を高めることにつながり、小さな成功体験を積み重ねるような取組を続けたいといった御意見をいただきました。
３番、今後の取組（案）についてですが、不登校等の未然防止に係る取組の推進については、不登校やいじめ問題等の未然防止や対応に係る取組の充実を図るため、市町村教育委員会と連携し、小学校及び中学校にモデル校を設定して、学校組織体制づくりと児童生徒理解の研修を行うとともに、課題解決を図り、取組内容を全県に発信していきたいと考えています。
（３）のいじめの未然防止と初期対応を重視した取組ですが、市町村教育委員会と連携した重大事態の防止に係る取組に加えて、令和４年度も全ての学校の生徒指導担当等を対象とした研修を実施する予定です。
（７）に、主な継続事業と書かせていただいていますが、校内サポート教室の設置については、令和４年度は県内５校で予算要求をしています。ＩＣＴを活用した自宅学習支援事業は30人枠で予算要求をしております。
ヤングケアラーの説明に移ります。
８ページをお願いいたします。鳥取県青少年育成意識調査を活用して実施したヤングケアラーの実態調査の結果について、速報値が出ました。これを踏まえ、本県におけるヤングケアラー対策を検討するため、令和３年度第２回会議を開催しましたので、概要を報告いたします。
（４）主な項目の集計結果です。アです。ヤングケアラーに該当するとした児童生徒は、小学校で1.8％、中学校２年生で2.0％、高校２年生……（「もっと簡潔に説明してください。長い」と呼ぶ者あり）申し訳ございません。
では、主な項目の集計結果については、そこに書いてあるとおりでございます。
今後の対応、（５）番です。９ページをお願いします。今後の対応として、小学校に対する啓発の方法を検討することとヤングケアラーを孤立させない取組を検討することについて、ヤングケアラー対策会議で協議しました。
（４）内容をお願いします。アの報告ですが、ヤングケアラー対策会議では、ヤングケアラーＬＩＮＥ相談について、Ｎ．Ｋ．Ｃナーシングコアコーポレーション合同会社からも報告をいただいたところです。
（５）の出席者からの主な意見ですが、そちらに書かせていただいたとおりですが、小学校における啓発方法については、子どもにリーフレットを配布するだけでなくて、授業の中で取り上げることが大切などの御意見をいただきました。ヤングケアラーを孤立させない取組については、子どもが高校を卒業して社会に出たときに家族のケアで困ったらどこに相談すればよいか、きちんと教えることが必要といった御意見などをいただきました。
（６）の今後のスケジュールは、そこに書いてあるとおりですが、教育委員会としては、早期発見のための教職員の研修であるとかスクールソーシャルワーカーの活用による相談体制の充実について努めていきます。
説明が長くて申し訳ございませんでした。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありますか。
○森委員
不登校の件で質問したいと思います。
私の自治会は140軒ほどの自治会で、――――――――――――――――――
――――――――もう当たり前みたいな感じになってきました。高校生の不登校を抱えていらっしゃる親御さんは非常に悩んでおられて、相談センターを御紹介したのですが、その後のどんな対応をしたらいいのかというのが非常に周りでもなかなか難しいと。近所に一緒に住んでいて、何かしてあげたいのに何もできないなみたいなところがあって、――――――――――――――――――――
―――――――――本当にたくさん不登校から最終的にはひきこもり的なところまでみたいな感じで、一応どういうふうな形で周りでも、親御さんだけの問題ではなくて、子どもだけの問題でなくて、社会の問題としてもあるという感じでこのことを捉えています。どうやったらこの不登校の問題が解決していくのかと。今、教育委員会だけでやってきたが、ちょっと外に広げて、知事部局、市町村であれば市町村長部局と一緒になって取り組まないといけないような状況になっているのではないかという思いにちょっと至っています。どんな子が不登校になってもおかしくない状況と思いますので、教育の中には自己肯定感を増やしていくことも大事というように書いてあります。まさにそのとおりかと。また、近所の我々がどうやってその子の肯定感を増やしていって、近所との一緒に交流だけでもできるような姿にしていってやるということは非常に大事なというふうに思って、接してはいるのですが、なかなか外に出てきてくれないので難しいところも実はあって。教育委員会だけの取組からもっと外に出て、知事部局との連携みたいなことが必要ではないかというところに入ったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
先月は、出前県議会をありがとうございました。そのときにも少し紹介させていただいたのですが、ハートフルスペースということについて、今、県の教育支援センター、高校生年代からおおむね二十歳までのそういった自宅で過ごしておられる方の支援を進めています。本当に今、森委員のおっしゃってくださったように、来られたら支援するではなくて、出かけていって、そこでお話を聞かせてもらうといったような部分というのが本当に増えてきているというふうに私たちも感じています。もちろんハートフルスペースも出かけていって、そういった相談も受けさせていただいています。ぜひともそういったところも紹介いただきたいと思いますし、また、例えば民生児童委員さんなどとの会の中でも私たちのハートフルスペースの紹介などもさせていただいているのですが、まさにそういう福祉の部分とのつながりというのも今後、大切になってきているというところで感じていますので、今の御意見を参考にしながら、今後の対策をしっかり考えていきたいと思います。
○森委員
出現率の問題でも鳥取県は低いほうではなくて、高いほうにあります。その分析というか、もう誰がなってもおかしくないというふうに私は思っていますので、特に不登校が出た学校の特定的な問題ではないというふうに思ってきている。ですから、特にそれを分析してもらう必要はないと思っているのですが、そのことから、社会の問題という形で何かぜひ教育委員会から外にアピールしていただきたいということをもう１回ちょっと申し上げて、この問題については終わります。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○常田委員
いじめの最初の部分の小学校においてのケースが上がって、令和元年度ゼロ件から７件に重大事態が増えているのですが、実際、どのような案件が、すごく増えているのか、どういう感じなのかというのを教えていただきたい。あと、ヤングケアラーに関しては、青年の方の回収率が23.6％ということで、そちらでかなり回収率の割合が減っているのかというのがあるのですが、実際、この青年の方々に対してどのように調査を、アンケート等実施されて、なぜこれぐらい低かったのかというのを教えていただけたらと思います。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
まず初めに、重大事態のことについて御質問いただきましたので、そちらのほうについてお答えさせていただきますが、重大事態の内訳としましては、１号事案、２号事案というふうに分けるのですが、１号事案については生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき、２号事案については、相当な期間、学校を欠席することという、そういったことになっていますが、１号事案について３件、２号事案について３件、両方に該当する事案が１件ということでございました。こちらについて、７件のうち６件については、当該学校の校内いじめ対策委員会で聞き取り等の調査がされて、関係児童生徒及びその保護者にも説明がされ、いじめの事案については解消に向けた取組が進んでいるというふうに報告を受けています。１件については、現在、調査委員会が設置されて、対応している私立高校のケースです。
もう一つの質問いただきました青年層のほうへのアンケートの取り方というところについて、大変申し訳ございません、また、家庭支援課のほうと確認をさせていただいて、後ほど回答させてください。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○語堂委員
ヤングケアラーについて１つ聞かせてください。
今回、第２回鳥取県ヤングケアラー対策会議が開かれたということで、ずっとＳＮＳのヤングケアラーの調査の結果が出たのかと思ったりして、数字的なものがちょっと載っていないので、どのぐらい数字が上がってきたのかというところ。あと、下のほうには、ＳＮＳなど相談者にとってハードルの低い相談体制を整えていくことが必要ということはあるのですが、実際、今回の取組はどのように評価されたのか、この２点を教えてください。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
ヤングケアラー対策会議において、先ほどもちょっと説明させていただきましたが、ナーシングケアコーポレーションさんがいらっしゃって、説明のほうをしてくださいました。件数については、ＬＩＮＥの登録をされた方が67名いらっしゃって、実際、そこから相談に移った方が24名ということでした。内容について、１人の大体平均のやり取り回数は42回程度というようなことであったという報告をいただきました。本当に困り感をどういうふうに解決したらいいかといった悩みなどがすごくあって、そういったところでこの相談窓口のほうを利用されたということになります。
すみません、もう一つ、ちょっと……（「取組評価」と呼ぶ者あり）取組の評価についてですが、結局、ＳＮＳを使うといったところが子どもたちにとってはすごくなじみがあるということをいただきました。今、児童相談所のほうでヤングケアラーの窓口を平日の昼間に受けているのですが、ちょっと正確な数字はまた調べないといけませんが、たしかこの時点で、10件程度であったと思います。10件と少しぐらいの相談件数ですが、それに対して、このＬＩＮＥ相談のほうが件数的にも多い。また、やり取りについてもたくさんあったということで、ケアラーにとってもそういった相談がしやすい窓口であったということです。今も、また11月からこの３月までも継続して実施するという形になっているということです。
○語堂委員
児相の件数を超えたのは、この間のときにちょっと何となく聞いていたのであれだったです。効果があるということが出たのは、自分も何となく想定されたのかと思います。次年度以降とか、今回もされていると思うのですが、何か包括的な活用をされるということも聞いていますので、緩い形で進めていただければと、よろしくお願いします。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、教育委員会、後半の部につきまして、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後３時01分 閉会
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