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会議の概要
午前10時00分 開会
◎川部委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、島谷委員と伊藤委員にお願いします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の２議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑のある方、挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいか、お諮りします。（「一括」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、付託議案を一括して採決します。
なお、本委員会に付託された議案は、議案第１号及び議案第８号であります。
それでは、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情２件の審査を行います。
まず、陳情３年地域づくり第12号、重要土地等調査規制法に反対する意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○安田委員
陳情３年地域づくり第12号、重要土地等調査規制法に反対する意見書の提出についてに関して、願意は、鳥取県議会から国に対し、重要土地等調査規制法に反対する意見書を提出することと思いますが、不採択をお願いしたいと思います。
理由といたしまして、国家の安全保障については、国の専権事項であるとともに、このたび国会において可決成立した本件については、県議会自由民主党としても必要な法律であると認識していること、また一方、国家の安全保障と基本的人権や私権に対する制約との兼ね合いに関しては、十分な配慮を講じる旨の附帯決議がなされていること。以上により不採択を妥当と考えます。
◎川部委員長
そのほか。
○坂野委員
私は、採択を求めたいと思います。
私も、この法律は極めて重要で必要な法律であると考えています。しかし、短時間で強行採決された土地規制法案では、調査を可能とするだけであって、実効性がありません。そもそも重要施設や生活関連施設の定義が曖昧であり、真に必要な範囲で実効性のある法案として出し直すべきであり、採択を求めます。
◎川部委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情３年地域づくり第12号については、不採択と決定しました。
次に、陳情３年地域づくり第14号、東京オリンピックの中止又は再延期に係る意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○安田委員
不採択が妥当と考えます。
理由としまして、東京オリンピックの開催については、ＩＯＣをはじめ主催者の責任において判断されるものであること、また、政府等においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、国民の命と安全が守られるよう万全な感染予防措置が講じられることとされていること、以上のことから不採択を主張します。
○坂野委員
私は、趣旨採択を主張したいと思っています。
鳥取県でも見事な聖火リレーが行われましたけれども、オリンピックを目指して懸命にス
ポーツに打ち込んできた選手のことや、オリンピックの意義を考えますと、私は中止と言うことはできません。しかし、緊急事態宣言解除が早過ぎたのは否めず、国民の命を守るためにこの時期の開催は難しいと考えており、私は延期を主張したいと思っています。その意味で、断腸の思いで趣旨採択を主張します。
◎川部委員長
そのほか御意見ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。意見は、趣旨採択、不採択であります。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情３年地域づくり第14号については、不採択とします。
以上で付託案件の審査は終了しました。
なお、委員長報告の作成及び内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにします。
次に、報告事項に移ります。
ここで執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は入替え次第としたいと思います。
午前10時07分 休憩
午前10時10分 再開
◎川部委員長
それでは、再開します。
報告事項は、最初に、警察本部及び危機管理局、次に、交流人口拡大本部及び県土整備部、最後に、地域づくり推進部の順で執行部の入替えを行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、警察本部から、報告１、令和３年夏の交通安全県民運動の実施について、西村交通企画課長の説明を求めます。
●西村交通企画課長
警察本部資料の２ページをお願いします。令和３年夏の交通安全県民運動の実施について御報告します。
１の実施期間ですが、７月12日月曜日から７月21日水曜日までの10日間です。この時期は、夏休み等による交通実態の変化や暑さによる疲労等から、漫然とした運転による交通事故の発生が懸念されることや、新しい生活様式の普及に伴って自宅での飲酒機会が増え、飲酒運転の増加が懸念されることから、広く県民に交通ルールの遵守と交通マナーの実践を呼びかけ、交通事故防止の徹底を図ることを目的として実施されるものです。
２の運動重点ですが、４点ございます。１点目は子ども、高齢者及び障がい者の交通事故防止、２点目は自転車の安全利用の促進、３点目は過労運転等の防止、４点目は飲酒運転の根絶です。
３の交通安全日です。交通安全にみんなで参加する日及び交通マナーアップ強化日として、７月15日木曜日を交通安全日としています。
４の主な行事予定です。（１）の出発式等については、鳥取警察署、米子警察署は開始式及びパレード、倉吉警察署はパトカーによる広報を行いながら車両パレードを行います。写真は前年のもので、上は鳥取警察署、下は倉吉警察署の出発式等の状況です。
（２）、運動重点に沿った取組についてです。子ども、高齢者及び障がい者の交通事故防止関係では、小学生に対する夏休み中の交通事故防止を目的とした交通安全指導と高齢者宅への訪問活動を行います。
自転車の安全利用促進関係では、中学校、高校における自転車の安全利用指導や交通安全講習を行います。
疲労運転等の防止関係ですが、夏は、暑さから来る疲労の蓄積や睡眠不足による居眠り運転、また、運転中の熱中症などにより重大な交通事故発生の危険性があることから、長距離を運転するドライバー等が休憩する道の駅などにおける広報や、パトカーの赤色灯を点灯しながら走行する街頭活動、見せる活動と言いますが、これを強化し、ドライバーが注意力と緊張感を保持する活動を行います。このほか、国道を中心とした幹線道路において広報検問を実施し、ドライバーに交通安全運動の周知と疲労運転等の防止を呼びかけます。
飲酒運転の根絶関係ですが、酒類提供店及び小売店を訪問し、飲酒運転根絶を呼びかけることとしています。写真の左は境港警察署、右は鳥取警察署の取組状況です。
◎川部委員長
続いて、報告２、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりですので、説明は省略します。
次に、危機管理局から、報告３、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について、報告４、原子力防災に係る「島根地域の緊急時対応」のとりまとめについて、及び報告５、中国電力の文書管理不備事案（誤廃棄）について、木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局資料２ページです。島根原発２号機の審査状況について御報告します。
１のところ、６月23日、原子力規制委員会の定例会合におきまして島根原発２号機の審査書案が了承されました。この審査書案とは、福島事故を受けて新たに策定した新規制基準に適合しているかどうか、審査した結果を原子力規制委員会が取りまとめたものです。
審査書案の主な内容については、次の３ページに記載しています。１、地震・津波関係で、宍道断層の評価長さは当初申請の22キロから39キロに延長させています。これは、宍道断層の両端について、地震に関する新知見を考慮しまして、信頼性の高い地質調査で断層が認められないことを確認したところまで延長させています。宍道断層の評価長さを見直したことによって、上から４つ目、基準地震動を見直しています。最大600ガルから820ガルに増加しています。
また、６つ目、基準津波の見直しのところ、想定される最大の津波、基準津波の津波高さを9.5メートルから11.6メートルに引き上げています。これは、秋田県の沖に位置します日本海東縁部の地震発生領域の不確かさと発電所前面の湾内にある防波堤が損傷する可能性を考慮してこのように見直しています。そのほか火山灰層厚ですとか竜巻による最大風速の想定を見直しまして、原子力発電所の安全機能が損なわれないということを確認しています。
２のプラント関係です。防波壁については、11.6メートルの津波に対応するため高さ15メートルを設置しています。３種類の構造の防波壁を採用しまして、防波壁の耐震補強ですとか、19トン漁船といった津波漂流物の衝突対策を追加しています。あと、フィルタベント設備の追加設置ですとか福島第一原発で起こった水素爆発を防止するための水素処理装置です。下から２つ目、事故によって燃料が溶けて落下して、格納容器の下に高温となっております溶融炉心がたまって原子炉格納容器が損傷しないように、耐熱材、コリウムシールドを設置するといった対策によって、安全性が確保されているということを確認しています。
２ページに戻っていただいて１の中ほどです。今後、審査書案に対する30日間のパブリックコメント及び原子力規制委員会と経済産業省への意見聴取が行われるところです。
審査書案の了承に対して知事もコメントを発出しています。原子力規制委員会に対しては、最後まで慎重かつ厳正な審査を尽くしてもらいたいということ。中電に対しては、審査の状況について、本県、地元市、地元地域住民へ説明責任を果たして、安全を第一義として安全協定改定も含めて真摯に対応することを求めています。
審査の状況ですけれども、これまで審査会合を184回、現地調査６回、補正書提出を３回行っています。現在も審査は継続中です。
最後、特定重大事故等対処施設等に関する審査会合ですけれども、平成28年９月以降、行われていないという状況です。
続きまして４ページ、原子力防災に係る「島根地域の緊急時対応」のとりまとめについて御報告します。
１つ目の位置づけ、緊急時対応ですけれども、原子力基本法に基づき設置されました原子力防災会議、平成25年９月３日の決定に基づきまして、内閣府が原発所在地域ごとに設置した地域原子力防災協議会におきまして、ＰＡＺ及びＵＰＺという、原子力施設から30キロ圏内の地方自治体、国等の緊急時における対応を取りまとめた資料です。
こちらは、島根地域、地域全体の避難計画となっています。内閣府は、原子力災害対策指針に照らして緊急時対応が具体的かつ合理的であることを協議会で確認した上で、原子力防災会議に報告して了承を得るという段取りになっています。
会議の構成、中ほどの図のようになっております。原子力防災会議は、議長である内閣総理大臣と全閣僚で構成されています。島根地域原子力防災協議会は、内閣府関係省庁ですとか、島根県、鳥取県の副知事等が構成員となっておりまして、オブザーバーとして30キロ圏内の６市が参加しています。この協議会に作業部会を設置しまして、避難計画の内容の具体化、充実化を進めているところです。
２番の緊急時対応の概要です。島根地域の概要ですとか、緊急事態、原子力災害の国、県、市の対応体制等を記載しています。あと、ＰＡＺ、ＵＰＺ内の対応ですとか、放射線防護資機材、タイベックスーツですとか個人線量計といったもの、生活物資、燃料の備蓄、供給体制等を記載しています。そのほか緊急時モニタリングの実施体制ということで、県内にはモニタリングポストを13局配備して線量を測定したりですとか、原子力災害医療体制も整えています。実動組織として、自衛隊などの広域支援体制ということで、通行不能道路の啓開ですとか避難住民の誘導といったことを記載しています。
最後、島根地域の検討状況及び今後の対応ですけれども、作業部会は現在も開催していまして、緊急時対応の取りまとめの作業を実施しています。今後、協議会において緊急時対応を取りまとめていく予定としています。
続きまして５ページ、中国電力の文書管理不備事案（誤廃棄）について御報告します。
６月23日の原子力規制委員会の定例会合で、原子力規制庁が中国電力に貸し出していた特定重大事故等対処施設に関する非公開の審査ガイドを、中国電力が平成27年に誤って廃棄していたことが報告されました。この施設は、意図的な航空機衝突などに備えたバックアップの対策ですとかテロ対策の施設となっています。同日、同じ定例会合で２号機の審査書案の審議が行われまして規制委員会の了承が得られたところですけれども、委員会は、今後、審査書案のパブリックコメントの取りまとめと並行して、当該事案の事実確認を進めていく予定としています。
１の事案概要ですけれども、平成26年10月に中国電力が原子力規制庁から借用した非公開の審査ガイド６部のうち、島根原子力発電所が保管していた１部について、平成27年４月に誤ってシュレッダーで廃棄したという事案です。
事実経過のところ、平成27年４月に誤ってシュレッダー廃棄して、令和３年６月21日と22日に中電が原子力規制庁に本事案を報告しています。そして６月23日、規制委員会の定例会合で本事案を報告しています。
原子力規制委員会の対応で、まずは事実関係を聞き取るということで、中国電力から報告を受けて、その後で、文書管理体制が適切であったかどうかについて、必要であれば原子力規制検査で確認するとしています。
県の対応で、中電に対しては遺憾の意を伝えるとともに、安全文化の醸成を求めています。今後、中国電力から事実確認の結果について説明を受けまして、必要に応じて再発防止対策徹底等の申入れを行うことを考えています。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○伊藤委員
まず、夏の交通安全運動。小学生に対する夏休み中の交通事故防止を目的とした交通安全指導なのだけれども、具体的にどういう交通事故防止をするのか。大概横断歩道だと思う。だから横断歩道中の事故防止に努めるとか。この時期は通学はないわけだから、事故の実態をデータからもう少し具体的にしたほうがいいのではないかなということが１点。
危機管理局の４ページ、島根地域原子力防災会議。これは細かな発言になるけれども、島根は原発立地県で、うちは隣接県。防災会議で、そこに鳥取県、島根県副知事と書いてあるけれども、ここはやはり島根を先に並べるものだろうと思う。
それと、今議会でも議論されている、同等の対応を求めていくわけであるのだけど、同等とは、何を同等として求めているのかが明確になっていないというか、我々は分からない。
それと、もし鳥取県が原発の立地県であって島根県が隣接県だった場合、逆の立場にあった場合、島根県が同等と言ってきたときに、鳥取県が分かりました、同等でいいですと認めるのかどうなのか。そこは、我々鳥取県の同等という思いを認めてもらうには、島根県のかなりの理解がないと、同等の条件というのは生まれてこない、出てこないと思うのだけれども、それについて取りあえず意見を聞きたい。
●西村交通企画課長
小学生に対する安全指導です。過去10年間、平成23年から令和２年の小学生以下の交通事故分析の結果、歩行中に被害に遭われた方が７割以上ということと、自宅から500メートル以下での被害がありますが、６割以上、16時台から17時台の被害が多い。委員が御指摘のとおり、事故累計では横断中の事故が多いという分析結果が出ていますので、ふだんは集団登校とかで注意されていると思いますけれども、夏休みになって一人で横断するときも、十分今までの指導を守って安全に横断していただくということも指導したいと考えています。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
同等という話で、今、鳥取県と中国電力の間で結んでいる安全協定ですけれども、実質的には中国電力と島根県で結んでいる安全協定と同質である、同等であると認識しています。これは、中国電力も運用においては立地自治体と同様の対応を行うということを文書で回答をいただいているところでして、中国電力も同じような認識だと私は理解しています。
それでも、安全協定の中身を見ますと、やはり文言の差はあるということで、その文言の差については県民も疑義を抱いているところであります。やはり同じ文章というか、同じ文言を求めていくといったことを、今までも安全協定で中国電力には求めていますし、今後も改定を求めていきたいと思っています。
○伊藤委員
まず、運動の重点事項なのですが、もう少し明確に横断歩道の事故が多いということで重点的に取組するということを具体的に入れたほうがいいと思うのだけれども、あとは皆さんの判断に任せます。
次に、原発の話なのだけれども、うちは島根と同じ契約で、同等を求めるのだよね。だけれども、島根側から見たとき。例えば、うちと島根が逆の立場のときに、もし鳥取県が立地県として隣接県と同等を認めるかになると、それを本当に認めていくのかどうなのか。今は法律的にＰＡＺ、ＵＰＺ、この２つの範囲規制もあるわけだし、そうした中で同等と認めてもらうということは、島根県にかなりの理解をいただかないと、極めて難しい話ではないかなと思う。やはりうちは立地だよと、鳥取は隣接ではないかと、そういう観念と法的な関係の中でコミュニケーションを取るとか島根県の理解と協力を得る、そういうことに汗を流すべきだと私は思うのだけれども、それについて危機管理局長、最後に。あと、細かいことは言わない。
●西尾危機管理局長
いろいろ御指摘がありました。
まず、資料のことについては、立地県のほうを先にするというのは、確かに言われてみて気がつきました。オブザーバーのほうは松江市を先にしておりますので、今後、気をつけたいと思います。
同等を求めていることについては、これまでも議会でも大分やり取りがございました。課長も説明しましたけれども、実質上は同じなのだけれどもやはり文言が違うということは理解が得られにくいということで、同等を求めているわけであります。
この辺りについては、では立地県のほうの思いはどうかということであります。私も直接やり取りをするというよりは、新聞などの報道で拝見する限りなのですけれども、協定というのは、中国電力とそれぞれの県との約束事でありますので、それについて立地県のほうのコメントはされていないのですね。知事にしても、松江市長にしても同等だと思います。同じような形で、それはそれぞれ団体と中電との間の話だということでありますので、では逆の立場だったらどうかということになれば、やはり同じように発言すると思います。実際、気持ちは分かるけれども、福島の事故が起こった際には、立地県であろうが隣接であろうが、ある程度の範囲で被害があったわけでありますので、同等を求めるということは、理解ができるということになると思います。ただ、やはり協定はそれぞれの当事者同士の話になりますので、たとえ私どもが立地県になったとしても、それは隣接県との約束事でありますので、そこで御検討いただくということだと発言せざるを得ないと思います。
○内田（隆）委員
私は、伊藤委員の意見のほうに賛成ですね。何か突き放しているみたいに聞こえます。では、「もうボールは投げたから」というのはどう考えればいいのですかね。もう中国電力がやることだわと、そんな感じかどうなのか、答弁。
●西尾危機管理局長
協定については、中電とのやり取りでありますので、今、中電のほうにボールを投げているというところになります。
○内田（隆）委員
答弁になっていないよ。中国電力が全てやることだから、島根県との調整とかも含めてあとは知りませんよということか。単県、単県で、いわゆるＦＴＡみたいな二国外交みたいなものだから、そこはそこでやっていけばいいという認識で、横連携は要らないということか。
●西尾危機管理局長
実際には、島根の原子力の担当部局とはやり取りしています。ただ、協定については、繰り返しになりますけれども、当事者としては中国電力でありますので、今、中国電力のほうにお願いをし、その回答を待っているということです。
○内田（隆）委員
でも、それは四角四面の話で、伊藤委員が言っていることは、私は考慮すべきだろうなと思う。言える。言っていかないといけないと思う。ちゃんと「同等の」というのを取りたい、取る必要があると私も思うし、それを引き出すことが県民益にかなうことだと思わないと。中国電力に対して理解を求めるだけでは物が進まないのだったら、県民のためにどうするのか。同等にするために中国電力に対して理解を求めるのは当然だけれども、隣がうんと言わなければできないというのだから、県民のために、島根県さんどうですかと話すのは当たり前の話。なのにそれをしないというの。
●西尾危機管理局長
決してしていないわけではございません。
○内田（隆）委員
積極的にするべきだと思うけれども。
●西尾危機管理局長
はい、分かりました。
○内田（隆）委員
分かりましたね。いいですね。
◎川部委員長
そのほか。
○広谷委員
文書管理の、シュレッダーにかけた、危機管理の５ページの件、僕が少し説明を聞き逃したのかも分からないですけれども、シュレッダーにかけて廃棄したのは平成27年ですね。もう５年も６年も前の話で、それが今やっと報告に上がってくるということ自体がおかしいと思うのだけれども、これは何で、今まで文書自体がなくなったというのが分からなかったということですか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
その点については我々も少し疑念を抱いておりまして、事案が起こってからなぜこんなに報告が遅れたのかというところについて、これから、原子力規制庁が中国電力からの報告を受けて事実確認を行っているところであります。そこら辺の真相については明確になるかなとこちらでは思っているところです。
○広谷委員
では、これからその辺の事実確認で分かってくるということですか。
非公開の審査ガイドという文書でしょう、これは５年も６年もなかったけれども、その文書がなくても別に問題はなかったということですか、その辺りを聞きたい。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
そこら辺は、中国電力から報告は受けていないのですが、恐らくなくてもできたことだったとは思うのですけれども。
●水中原子力安全対策監兼副局長
少し補足します。
平成26年にこの文書を受け取ったときについては、例えば部外への流出とかがなければ報告しなくていいとなっていたので、報告しなかったというものです。それがいいのかどうか分かりませんけれども、最近になって新しい管理状況が設定されて、なくなった文書はきちんと報告するようになったということで、今回報告したということです。
現在、規制庁では、そのエビデンスといいますか、事実関係を調べているところです。規則上こういうことですが、委員おっしゃいましたように、すぐに報告しなかったのがどうかということも併せて調べているということです。これについては機微情報に関するもので、我々も見れないというところもありますので、その調べについて規制庁が行っているのを見守っているという状況です。
○内田（隆）委員
確認ですが、先ほどの誤廃棄の話と２号機の審査の話は規制庁も分けて考えているという理解をしているのだけれども、それでいいですか。
●水中原子力安全対策監兼副局長
おっしゃるとおりで、審査のときにこれが問題になりまして、このまま審査を続けていいのかどうかというのがありました。これについては多数決を取りまして、文書管理に関する事案で新規制基準とは関係ないので、このまま進めていこうと。ただ、並行してやるということはそのときにみんなで確認されたということで、おっしゃるとおり、分けられています。
○内田（隆）委員
審査と一緒の時系列で話されると議論が混同するので、規制庁の中でも分けられたという議論で僕は進めていきたいと思うし、そういう対応でいいのか。
●水中原子力安全対策監兼副局長
分けられておりますので、我々も２つを注視していきたいと思います。
○内田（隆）委員
しっかりと取り組んでください。
◎川部委員長
そのほか。
○銀杏委員
危機管理の２ページ、大きい１の２行目のところに「今後、審査書案に対する30日間のパブリックコメント及び原子力委員会と経済産業省への意見聴取が行われる」ということですけれども、この30日間のパブリックコメントが始まるのは具体的にどういう日程になるのか、いつぐらいから始められるかについて教えていただきたい。
もう一つ、原子力委員会、経済産業省への意見聴取というのは、具体的にはどこがどういうことをするのか、教えていただきたいと思います。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
パブリックコメントの日程ですけれども、６月23日の定例会合で審査書案が了承されたということで、この日をきっかけに７月23日まで１か月間、パブリックコメントにかけるといった日程になっています。
あと、その後の原子力委員会と経済産業省の意見聴取ですけれども、原子力委員会のほうは、今回の申請書で原子炉以外の平和目的以外に利用されていないかどうかというのを確認するとなっています。
もう一つの経済産業大臣のほうは設置変更許可の内容自体を確認することを目的として意見聴取を行うことになっています。
○銀杏委員
それはパブリックコメントと並行して行われるということですね。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
そのとおりです。
◎川部委員長
そのほか。
○内田（隆）委員
私も原子力行政については非常に不案内で、心もとないところがあります。委員長にお願いしたいのは、委員も替わりましたし、理解されている継続の方もいるとは思うのですけれども、ここは大きな話だと思いますので、一回きちんと委員会としても最初のあたりから丁寧に、みんながきちんと理解を深めた上で議論を詰めていったほうがいいかなと思いますので、御提案申し上げます。
◎川部委員長
では、検討します。
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他です。警察本部及び危機管理局に対して、執行部、委員から何かありませんか。
○伊藤委員
間もなく東京オリンピックがあって、全国から警備で警察が東京のほうに行くわけだけれども、東北大震災の時も大変な中で警察官の皆さん方に頑張っていただいた。このたびも既に一部入ってくる関係者からコロナ感染症が出たということで、大騒ぎになるのですけれども、派遣されている鳥取県の警察官のワクチンなどはどういう対応で派遣しているのか、それをお聞きしたいと思います。我々としても非常に、もし接触の多い業務になれば極めて心配しますので、お聞きします。
●服部警察本部長
オールジャパンでオリンピック・パラリンピックに御協力といいますか、派遣の御要請があって警察官を派遣するということであります。受入れ側の東京都あるいは警視庁で従事する、全国から来た警察官の中で、一定の者について役割などを見ながらワクチン接種をしてもらっているという状況であります。ただ、全員ではありませんので、私どもとしては、オリンピック・パラリンピックの警備を終えて帰県する際にＰＣＲ検査等をしっかりやって、その上で戻ってきてもらうということを徹底したいと考えています。
○伊藤委員
警察官の数もそれぞれあります。家族の皆さんもかなり心配していますので、その辺は十分県警としても、派遣される警察官のバックアップをして、対応をお願いしたいと思います。
◎川部委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、警察本部及び危機管理局については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は入替え次第です。
午前10時45分 休憩
午前10時47分 再開
◎川部委員長
では、再開します。
引き続き交流人口拡大本部及び県土整備部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、交流人口拡大本部から、報告６、新型コロナウイルス感染症に関する観光支援施策について、濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長の説明を求めます。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
２ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症に関する観光支援施策ということで、２つの事業を御報告します。
地域観光事業支援という国の事業がありまして、この支援措置の追加を受けて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内の観光地、事業者の皆さんを応援したいと思っています。
国の地域観光事業支援は、今年３月に２回目の緊急事態宣言が解除されたときに、いまだにＧｏＴｏトラベル事業が再開されないと。しかしながら、全国的には感染状況が落ち着いているところがあるということで、いわゆる県民割を国で支援するという枠組みが示されました。それで＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーンなどを行っていたところなのですが、その後、この宿泊券とか旅行券を前売りで発行する事業、宿泊事業者が行われる感染防止の対策とか今後の前向きな投資に係る支援というのが追加で発表されました。その準備を、５月補正で予算を認めていただき進めてまいりましたので、今回御報告させていただくものです。
１つは、鳥取県民向け新型コロナ対策お楽しみ券応援事業でして、県内の宿泊業者、旅行業者が８月31日までに発行し販売するプレミアムつきの宿泊券または旅行券について、プレミアム相当分の経費を支援するものです。３番のところで、予約と販売期間が６月18日から８月31日まで、それから利用可能期間は９月１日から12月31日までとしています。＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンやＧｏＴｏトラベルが始まった場合、ＧｏＴｏトラベルとのキャンペーンの併用は不可ということにしています。それから感染状況がステージ３以上となった場合などには、利用を停止することにしています。
繰り返しになりますけれども、補助対象経費のほうは、８月31日までに販売したものについて、前売り宿泊券、旅行券のプレミアム相当分を補助するということで、上限5,000円、宿泊料の２分の１が上限となっています。また、もう一つは、本事業がステージ３ということのために中止になった場合は、そのキャンセル料も支援することにしています。中止の公表から７日以内にキャンセルしたものに限ることにしています。
２番目は、宿泊事業者新型コロナ感染防止対策事業ということで、県内の宿泊事業者が実施する感染防止対策や新しい取組の経費について支援したいと思っています。補助の対象事業者は、宿泊事業者、旅館業法の許可を取っている皆さんということで、補助対象期間は去年５月14日から来年１月31日まで、それからこれは新たな今後の支出だけに限らず、去年まで遡って対象とすることにしています。補助率は４分の３、補助上限額は最大750万円ですが、そこに書いてありますとおり、施設の部屋数に応じて上限額を決めておりまして、これは国が例示した区分に準じて設定しています。補助事業と補助対象経費は、記載しているとおりです。
◎川部委員長
報告７、海外向け情報発信の最近の主な取組について、矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長の説明を求めます。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
資料の３ページをお開きください。現在インバウンドの往来は不可能ではございますが、将来的な復調を見据えまして継続的に行っております取組を御報告させていただきたいと思います。
まず１つ目、中国の上海にございます外国語学校の授業で鳥取県の観光情報をＰＲさせていただきました。これは、日本語を学ぶクラスに鳥取県の現地駐在の国際交流員が出向いて直接情報を紹介しました。コメントにもありますとおり、鳥取県の観光地や漫画のことがとても勉強になったとか、もっと知りたくなったといった御意見を頂戴したところです。
次に、２つ目、こちらは香港のメディア、それからインフルエンサーといった方々向けに、鳥取県産であります梅酒造り、香港では在宅が多いということもありましてとても梅酒が人気であるということから、オンラインのワークショップを開催したものです。オンラインも含めて20名ほど御参加いただきましたが、鳥取県産の材料、梅ですとかそのお酒を使用しながら、また、県内の農場ですとか酒造会社から事前録画した動画ですとかライブ中継も行いまして、鳥取県の情報を発信しました。御参加いただいたインフルエンサーの皆さんには、すぐさま御自身でＳＮＳで発信していただいたところです。
３つ目は、台湾大手の旅行会社と連携して観光情報の発信をしてございます。こちらは、旅行会社のウェブサイト、フェイスブックとかYouTubeを活用して、その旅行社のガイドさんがお勧めする砂丘ですとか食べ物でいくとカニですとか、そういうお勧めの観光地、食べ物といったものを動画で配信中でして、現時点で約260名の方が御視聴いただいてるところです。
最後、これは国内外の外国の方を対象とした「鳥取の思い出」投稿コンテストキャンペーンをさせてもらいたいなと思っています。これは、来県経験のある国内外の外国の方を対象に、鳥取の思い出を英語ですとか中国語といった母国語で募集いたしまして、とても魅力的なものを投稿してくださった方に鳥取県産のプレゼントをする。７月12日から約10日間ほどですが、エピソードも添えていただくことでリピーターを増やしたり、ＳＮＳで拡散したり、そんな仕掛けをやっていきたいなと思っているところです。
◎川部委員長
次に、県土整備部、報告８、境港内航ＲＯＲＯ船試験輸送について、及び報告９、境港港湾計画改訂について、清水空港港湾課長の説明を求めます。
●清水空港港湾課長
県土整備部資料の２ページをお願いします。今週日曜日の27日、境港に寄港しました内航ＲＯＲＯ船の試験輸送の取組状況について御報告します。
山陰地方における物流手段の多くがトラックやＪＲ貨物輸送に依存していることから、災害時等の物流ルートが途絶した場合に備えて、重層的に物流ルートを確保しておくこと、また、近年のトラックドライバーの不足やＣＯ２ 削減等による環境問題に対応するためには、海上輸送へのモーダルシフトが必要であることなどから、内航ＲＯＲＯ船の定期航路の開設に向けての取組を進めてきたところです。
試験輸送の取組については、これまで平成25年から計13回行ってきたところですが、平成31年４月に近海郵船が博多港から敦賀港の区間、これは左側の図面の試験輸送経路にお示ししております九州航路になりますけれども、この九州航路が平成31年４月に山陰沖を航行する航路として開設されましたことから、境港内航ＲＯＲＯ船の開設推進協議会を立ち上げて、官民一体となって境港への途中寄港を要請してきたところ、このたび実現したものです。
この試験輸送のスケジュールについては、先週26日土曜日に博多港を出航したＲＯＲＯ船が、翌27日日曜日に境港に寄港され、合板の燃え殻、ドラム缶等を積んだトレーラーが乗船して敦賀港に向けて出航しています。なお、境夢みなとターミナルでは、初寄港を記念してテープカットや安全祈願などのイベントを行ったところです。
また、２回目の寄港については、７月10日に敦賀港を出航して、翌11日に境港に寄港され、その後、博多港に向けて出航するという計画になっています。なお、この九州航路は、敦賀港で既存の北海道航路と接続しておりますので、苫小牧港との物流も可能となる航路です。
今回のこの試験輸送実施後、荷主企業や運送企業等への意見聞き取りを行い、試験輸送の効果検証や課題の抽出、それから対策検討を行いながら、境港ＲＯＲＯ船の開設協議会を通してこういった検証の結果を取りまとめることとしています。引き続き定期航路の開設に向けた取組、それから国への支援要請などに取り組んでまいりたいと思っています。
続きまして、資料３ページをお願いします。境港の港湾計画改定について御報告します。
境港の現在の港湾計画は平成17年に改定され、その後、平成27年に一部変更されたものですが、令和元年度に策定した境港長期構想を踏まえて、このたび港湾計画改定（案）を策定し、６月21日に開催された交通政策審議会港湾分科会において審議され、妥当との答申が得られましたので、改定内容について御報告します。
港湾計画の目標年次は、一般には10年から15年先を見据えて設定することとなっておりまして、今回は2030年代半ば、令和10年代半ばを目標年次としまして、目標年次におきます計画貨物量は510万トン、これは2019年の実績に比べて140万トンの増、それから旅客人員は年間30万人、2018年と比べて10万人増の目標設定としています。計画貨物量の主な増加要因としましては、今後、バイオマス発電所の開所に伴いますＰＫＳや木質ペレットの輸入増に伴う増加約40万トン、それからコンテナ貨物の取扱いの増に16万トン、原木輸入、金属くず等にそれぞれ10万トン増を見込んでいます。また、旅客人員については、クルーズ客船の旅客寄港回数の増や隠岐航路の旅客を見込んだものとしています。
地区ごとの主な改定内容については、２番目の図にお示ししているところですけれども、昭和南地区におきましては、コンテナターミナルを拡張して、コンテナ船やバイオマス輸送船、チップ船等による混雑の緩和と、埠頭再編を図るために新たな12メートル岸壁を計画するものです。また、既存の耐震岸壁に隣接する岸壁についても、災害時の緊急輸送物資の輸送機能を強化するために、耐震改良を図ることとしています。
中野地区におきましては、原木船の大型化への対応、それから原木取扱い機能の集約化を図るために、既存岸壁の延伸、それから埠頭用地の整備を計画しています。
竹内南地区におきましては、既存岸壁の増深を行い、世界最大級のクルーズ船の受入れにも対応できる航路、泊地の水深の確保を行うことを計画しています。
境港公共マリーナにおきましては、現在ほぼ満船となっております船舶保管施設を拡充して、2033年に予定されております鳥取国体をはじめとする各種大会への対応をするために、土地造成や防波堤形状の変更を計画するものです。その他、江島地区、外江地区における岸壁整備、それから昭和北地区と竹内南地区におきます土地の用途変更などをこのたびの改正に盛り込んでいます。
今後の手続については、国から答申の通知がある予定ですので、これを受けて所要の手続を経て計画改定の告示を行うこととしています。
◎川部委員長
報告10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりですので、説明は省略します。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○内田（隆）委員
まず先に、港湾計画の改定についてです。
港湾計画の改定について、私も以前までそれこそ境港管理組合に出ていましたので、こうやって進んでいくのだろうなと思っています。一方で、知事とも議場で議論しましたけれども、都マス、都市計画マスタープランを見直すに当たって、米子－境とかいろんな話が出てくると思います。それで、やはり外航からどういうふうに国内物流網につなげていくかというのは一つポイントになるところです。抜けているわけではない、あえて書いていないところだと思うのですよ。だから都マスの進捗と併せてこの港湾計画についても当然のせていくことを考えなくてはいけないと思うのですけれども、その方針についての考え方をお聞かせください。
●森田県土整備部長
今回の港湾計画の改定は、先ほど課長から説明しましたけれども、令和10年代半ばを目指して実際に整備をやろうとする具体的な施設を今回説明させていただきました。
前段に、境港長期構想を定めていまして、長期構想は今後20年、30年先を見据えた境港の将来像ということで、まず前段でそれを定めておりまして、それでは米子－境港の高規格道路をきちっと位置づけて、それを前提にした長期構想にしています。その長期構想の中で急ぐものを今回港湾計画改定に位置づけたと。港湾計画の改定は、マスタープランと違いまして結構ちょくちょく改定しています。ですので、状況が変われば、当然港湾計画の改定はやっていくということで、その辺は御理解いただけたらと思います。
○内田（隆）委員
では、続けてすみません。観光交流局の新型コロナウイルス感染症に関する観光支援策についてですが、私は、いろいろな組合からも話を聞くのは、やはり今回の職場の集団接種をすごく期待していたというところがあると思うのですよ。ただ、それがならなかったというところはすごく大きなポイントかなと。引き続き追加で指定されていくかもしれませんが、そこについて、やはり観光が受入れ側として集団免疫を確保していくというのは非常に重要なことだと思いますが、それについて、福祉保健とかの観点ではなくて観光交流局としてどういう立場で臨もうと思っているのかがまず１点と、調べると、河口湖町の観光協会というのが、コロナワクチン打てた人に割引しましょうよと、具体的に割引パーセンテージまで出して誘客をしているのですね。そのような取組というのはどう考えられますか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
県内でも、中部観光推進機構ですとか皆生の旅館組合とか、職場接種のほうにお申し込みいただいていると承知しております。今ワクチンの供給というのも難しくなっているようなお話も聞いています。観光庁のほうにもまずそういうことを連絡して、ワクチンの接種のほうをお願いしたいと思っているところです。
ワクチンの接種をした方のツアーというのは、委員が言われたように、旅行商品としてつくられているところがありますので、旅行会社などとも協議して、そういう旅行商品も作成していただけるように話し合ってみたいと思います。
○内田（隆）委員
前向きな答弁をありがとうございます。そこまで前向きな答弁が来ると想定していなかったのですけれども、一方で県民の皆さんもたくさん県外から人が来るというのは若干の不安感はあると思うのです。そのために観光協会としてもだとか、例えば皆生とか複数の集団免疫を持っています。それプラス、何ていいますか、安心感を与える、まずプロセスとして、待っているというのが難しいのなら導入部分として、具体的に県がそういう形で誘客していますよと言うと、より安心感があるのかなと思いました。ただ、前向きな答弁だったので、ぜひ検討してみられて、あと現場サイド、業界でいろいろ組織がありますから、そちらときちんと意見交換してもらった上で、対策、対応をしっかり考えていただきたいと思います。
最後に加えますけれども、話し合うのは観光庁ではないと思います。県内で方向性をまとめた上で、それこそ新型コロナ事務局なのかどこなのか分かりませんけれども、効果があるように早めのワクチン、観光行政だけではなくて確保していかなくてはいけない。いろいろな角度から話をされたほうがいいと思うので、県の観光行政に対してワクチン接種というのは必要ですというのを現場が手を挙げておられるのだから、それを後押しできるようにしっかり発信していただければなと思いますけれども、本部長、どう思われるでしょうか。
●中原交流人口拡大本部長
おっしゃるとおり、県内で各業界それぞれ前向きに検討していただいて、今回の職域接種も手を挙げていただいています。本当にそれぞれの業界での必要性ということがあってのことだと思っています。観光業界にとってももう当然必要なことですので、我々もできる限り後押しをして速やかな接種につながるように力を尽くしていきたいと思っています。
◎川部委員長
その他。
○銀杏委員
今の件、一般質問でも取り上げさせていただいているのですけれども、ワクチンの接種自体が一応努力義務のような形になっているのですが、希望者によるということで、希望しない方の接種は義務を課さないということであります。非常にこのやり方が難しくて、イベントであったり、事業をつくっていくときに感染を拡大させないという意味合いから、ワクチン接種した人を対象とするようなものが当然出てくると思います。行き過ぎるとワクチン接種した方にはサービスを上乗せするけれども、それ以外の方はサービスは上乗せしないとか、または、旅行商品とかではなくて、場合によっては、店が使える使えない、入店させるさせないなど、制限を設けてしまったりとか、本当にいびつな問題が生じるおそれがあるのですね。その辺はよく検討していただきたいと思うのですね。当然まだまだ高齢者がやっと終わりになっているような状況ですので、受けたくても受けれないという方もいると。そして当然受けたくない方もいるということで、非常に事業を計画する上で十分に検討を重ねていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
●中原交流人口拡大本部長
重ねて御意見いただきました。確かにワクチン接種については、受けたくてもまだ受けれない方もいらっしゃいますし、あえて受けないことを選択される方もいらっしゃいますし、受けたくても、体の御事情等、様々な御事情で受けれないという方もいらっしゃいます。そういった様々な方がいらっしゃいますので、そこに配慮しながら、間違っても差別的なことにならないように、配慮しながら意見交換を重ねていきたいと思います。
○銀杏委員
県土整備部の３ページの境港港湾計画で、具体の内容で教えていただきたいのですが、貨物量の主な増加要因で原木の輸移入増が10万トン増と書いてあるのですね。それで、輸移入というのがあまり私は分からなくて、原木の輸入というのはそんなにあるのかなというのがあって、輸出が多いのではないかなと思っていたのですね。輸移入とあるから、どこかほかの港から出た原木を関税を通すために境港に寄ってという意味なのかなという気もするのですけれども、現状と具体的なこの中身を教えていただきたいのですが。
●森田県土整備部長
境港は、輸入が多いです。直接輸入して、背後地に合板工場があって、そこの合板の材料となっています。たしか西日本の建築用の合板のシェアで20％、30％を占めるような合板工場があります。そこの材料として、主にニュージーランドとか北米から原木を輸入しています。これが大体20万トンから30万トンありまして、最近は国産材もいろいろな為替の都合とか、それからコロナの関係で外国の港の港湾労働者とか木を切り出す人たちの労働力不足があって輸入が減ってきた関係で、国産材も最近入ってきています。これは北海道とか、主に北のほうから国産材の移入も入ってきているという状況で、その合板工場の増設計画とかも見込んでの取扱いの増ということです。
○銀杏委員
では、樹種は針葉樹ということでよろしいですか。
●森田県土整備部長
はい、針葉樹がほとんどになります。
◎川部委員長
そのほか。
○安田委員
私も港湾計画についてです。森田さんと、あと次長で行っておられた永田室長と何度もお話をさせていただきながらつくり上げていただいたことに本当に感謝申し上げます。
この写真を見ると、これだけの港なのに高規格道路がないというのと、あと、内田委員が一般質問された、やはり江島大橋からの横の道が必要だなと改めて思ったところで、しっかりとそこも同時に進めていかなくてはいけないなと思っています。
手前のページ、ＲＯＲＯ船の式典に私も出させていただきました。大きな船が20ノットぐらいでだあっと近づいてきて、あっという間に着岸して、あっという間に係留が終わり、前と後ろのゲートが開いて荷が運び込まれる様子は本当にすばらしいものだと思いました。やはり定期化を目指さなくてはいけないのですけれども、この荷を集めるのは県でいうとどこが担当になるのですか。管理組合ですか。
●清水空港港湾課長
これは境港管理組合のほうがポートセールス等をすることになっています。
○安田委員
分かりました。管理組合も、なかなか今クルーズ船が来なくてあれなのですけれども、もしもっと広範囲に集めれるようなバックアップ体制が県でも取れるのであれば私はやるべきだと思って、境の市長も市内の企業に声をかけてみないといけないと。近海郵船の部長さんも、加工場が境にはたくさんあると聞いているので、そういったところで北海道の食材が使えないかとか興味を持っておられました。ぜひ定期化に向けて横連携を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●清水空港港湾課長
境港の背後の山陰両県の貨物なのですけれども、行き先が九州各地、それから北陸、北海道ともう様々です。ですので、この辺は、今、国に対して港湾間の連携をきちっと取れるように御協力を願いたいということで、お願いしているところです。これを強めて集荷に努めていきたいと思います。
◎川部委員長
そのほか。
○坂野委員
観光の支援施策なのですけれども、この予約販売期間というのは、場合によってはまた延期されたりするのでしょうか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
国の補助制度を使っているものですから、国の制度によって８月31日までと決めています。国のほうに延ばすように今お願いしているところですので、もし延びるようになりましたら延ばしていきたいと思います。
○広谷委員
交流人口の３ページの海外に向けての情報発信の件です。ここの説明でも、コロナの関係もあったりして、海外、特に香港だったり、中国からの定期便がなくなっているわけですけれども、コロナが解消すれば、インバウンドも増えてくるのではないかというのに向けて取り組んでいるところだと理解します。この中で継続的に行っているというような書き方もあるのですけれども、これはコロナの感染が始まる前からやっている事業なのですか、このコロナ感染が始まってから取り組んだ事業か。例えば上海の外国語学校とか、こんなのは以前から取り組んできた取組なのですか。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
上海のこの外国語学校は今回初めての取組です。
先ほどおっしゃったこの情報発信の取組は、基本的にコロナ前からずっとやってきておりましたが、コロナ以降、特に力を入れて東南アジア市場、それから東アジア、やはり多角化という観点で、欧米豪とか市場も増やしながら、現在かなり力を入れて取り組んでいる情報発信です。
○広谷委員
この説明を見ると、上海の外国語学校の日本語クラス23人とか中学校で17人の授業とか、人数も書いてあるのだけれども、取組があまりにも少ない、回数にしてもそうだけれども、どうなのかなと思って。だから、継続的に行っているということであれば、ある程度拡大するように増やしていくような取組が必要ではないかなと思う。単発に、上海の外国語学校で生徒を対象にやっても、なかなかだと。やはり継続的な取組をしていかないといけないと思うのだけれども、その辺りについてどうですか。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
この数字だけ見ますと、少し少ない、これはおっしゃるとおりだと思います。ただ、この外国語学校は国際交流員の卒業された学校でして、そういうきっかけから今回モデル的に始めたところです。この外国語学校だけでなくて、例えば中国市場にしても、航空会社と連携した観光情報説明会をしたりですとか、旅行会社と連携したものもあります。今は難しいですが、旅行博覧なども結構あったりしますので、それにオンラインで参加したり、外国語学校に限らずいろいろな手法でやっています。今回これしか挙げさせてもらっておりませんが、また改めて御報告させてもらいたいと思います。
○広谷委員
以前話したかも分からないのだけれども、３年、４年ぐらい前だったか、香港に行ったときに、香港のテレビ番組で日本海テレビの番組、年数が古かったかなと思ったりしたが、焼き物だか何だかの、日本海テレビに「ふるさと紀行」とかいう番組があるでしょう、香港のテレビでその番組が流れたのですよ。どういうルートで香港の放送局で日本海テレビの番組が流れたか、その辺りは分かりませんよ。そういうこともあるので、例えば鳥取県のＰＲをするのだといって、香港もそうだし、中国でもそうだし、地元の放送局にそういう鳥取県のＰＲ番組、日本海テレビ、ＮＨＫもそうかも分からないし、民放の放送局がつくった番組を流してもらうというようなことが、やはりこれからの情報発信の手ではないかなと思ったのだけれども、可能性としてはどうかなと、その辺り検討してみたらどうかなと思ったもので。
●鈴木観光交流局長
御提案ありがとうございます。実は地元放送局と連携した海外向け情報発信については、４年、５年ぐらい前からずっと続けてきています。今回見られた日本海テレビ系の「ふるさと紀行」についても、日本海テレビ、国内のテレビ局も国内需要だけではなかなか大変という時代になってきておりまして、海外にコンテンツを輸出するという動きが拡大してきています。そういった流れの中で出たのだと思います。
また、あと、これは民放の地元３局ともこれまでも連携して、鳥取県や山陰の画像、番組をつくっていただいて、それを海外で放送していただくというのをこれまでもやってきました。今もまさにそういった話に取り組んできておりますので、御提案にあったように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
◎川部委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、交流人口拡大本部及び県土整備部に関して、執行部、委員から何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、交流人口拡大本部及び県土整備部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は入替え次第で行います。
午前11時28分 休憩
午前11時30分 再開
◎川部委員長
では、再開します。
引き続き地域づくり推進部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告11、東京五輪ジャマイカ全代表の事前キャンプ中止決定について、及び報告12、東京オリンピック日本代表として出場する本県ゆかりの選手等について、明場スポーツ課長の説明を求めます。
●明場スポーツ課長
地域づくり推進部の資料２ページを御覧ください。東京五輪ジャマイカ全代表の事前キャンプ中止決定について御報告します。
ジャマイカのキャンプについて、資料の中ほどに記載しています。７月13日から７月末を期間としまして、陸上は鳥取、水泳、体操は米子ということで準備していたところですけれども、６月15日に本県とジャマイカオリンピック協会との間でオンライン会議を開催した中で、鳥取県での事前キャンプを中止することを決定したということが明らかになったということで、御報告します。
真ん中辺にあります中止の経緯というところを御覧いただいて、これまでもジャマイカとはオンライン会議等を重ねてきたのですけれども、選手団と受入れ側、双方の安全のために国から示された受入れマニュアル作成の手引の内容を、ジャマイカ側に連絡して検討していただいていたというところです。
内容としましては、選手団の行動を宿泊場所と練習会場のみに限定するということ、それから入国日が異なる者同士の接触を回避すること、３番目として、原則として、公共交通機関を利用せずに専用車両により移動することと、できるだけ関空から入っていただきたいということをお願いしていました。それから４番目、選手団は、滞在中に原則毎日ＰＣＲ検査を受検すること、それから５番目として、感染疑い者が出た場合は保健所等に相談、連絡を行い、連携して検査とか入院とかの必要な措置を取るということでお願いしていたところです。上に戻りまして、同会長によりますと、そういった本県の事情を深く理解した上で、チームにとって最適な選択肢を考え抜いた結果、日本政府が示している規則等を遵守しながらキャンプをするよりは、直接選手村に入ったほうが選手のパフォーマンス的にはいいだろうという結論に達したということで、お話があったものです。
また、同会長には、今回の事前キャンプは、ジャマイカと本県との友好関係に影響はないと。むしろ交流の新たな始まりだということを述べていただきまして、今後の本県との友好強化に対する期待も表明されたというところです。本県といたしましては、今回の事前キャンプ中止決定についてはやむを得ないものと考えており、コロナ終息後も、引き続きこれまで築き上げてきた関係を維持しながら、ジャマイカとの交流を続けていくと考えています。
一番下に参考としておりますけれども、その他のオリパラ情報についてです。オリンピックについては、フランスのクライミングチームが７月20日から28日に倉吉体育文化会館で事前キャンプを予定しています。
なお、今回のジャマイカとの会議の中で、オリンピックについては中止ですけれども、パラリンピックについてはこれから検討ということですので、一応まだやる方向で動いているというところです。ジャマイカの陸上、ボートと記載しています。これは、以前ジャマイカから有望なものということで聞いているものですが、まだ詳細については決まっておりませんので、この辺りの情報注視も含めながら、今後、８月中下旬に行われるであろう事前キャンプに備えたいと思っています。
続きまして、資料の３ページを御覧ください。東京オリンピック日本代表として出場する本県ゆかりの選手等についてということです。本県ゆかりの選手が６名、それから４名の監督、コーチが７月23日に開催される東京オリンピックの選手団員として決定されたということですので、報告します。
日本オリンピック委員会が、６月10日に選手団の団員を461名発表、続きまして、25日にも同じく220名をそれぞれ認定して正式に決定したというところです。その中に本県の選手、コーチが入っているというところです。
選ばれた方々については、そこに記載のとおりです。記載順は競技日程の順番に並べてございます。ライフル射撃では中口選手、ボートでは冨田選手、ボクシングの入江選手、セーリングの瀬川選手、競泳の武良竜也選手と飛び込みの三上紗也可選手ということで、コーチ、監督についても４名ほど選ばれているというところです。
今後の主なスケジュールですけれども、７月６日に日本代表選手の選手団の壮行会がございます。23日の本番に開会式、８日に閉会式ということです。
続く４ページ、出場選手の経歴とか指導歴とかを記載しておりますので、参考にしていただければと思います。
なお、本県から６名選ばれるということで、過去最多の選出ということになっています。これまで３名が最多だったのですけれども、６名ということで、本県ゆかりの選手のオリンピックでの活躍に期待したいと思います。
◎川部委員長
続いて、報告13、「鳥取県過疎地域持続的発展方針」の策定に向けた取組について、及び報告14、特定地域づくり事業協働組合の認定について、齋藤中山間地域政策課長の説明を求めます。
●齋藤中山間地域政策課長
同じ資料の５ページをお願いします。「鳥取県過疎地域持続的発展方針」の策定に向けた取組についてということで、新しい過疎法が制定されまして、それに基づいて県としては、ここにあります県過疎地域持続的発展方針というのを定めることとしています。現在、その策定作業を進めているところで、概要を御報告申し上げます。
名称としましては、鳥取県過疎地域持続的発展方針を仮称で考えているところです。
定める内容ですけれども、これは、もともと法律でこういったことを定めなさいということが示されておりますので、それにのっとってということになります。過疎地域の持続的発展に関する基本的な事項といたしまして、過疎地域の現状ですとか問題点、それから基本的な方向、広域的な経済圏の整備計画等の関連というようなことを基本的な事項として定めるのと併せて、過疎地域、過疎対策の施策に関する事項として、イの（ア）から（サ）までの項目を、章を立てて定めていきたいと考えているところです。アンダーラインが引いてありますのは、旧過疎法のときに定めていた過疎方針と比べて、こういった項目を新たに定めていくという内容を想定しているところです。
策定期間としましては、５年間、令和３年度から令和７年度までを考えています。スケジ
ュールとしましては記載のとおりですけれども、この後、パブリックコメントの実施を考えているところです。また、これは法律に定められたことなのですけれども、国の協議が必要になってございます。
県が過疎方針を定めますと、それを前提といたしまして、市町村は過疎計画を定めることになっています。市町村の過疎計画の策定スケジュールに支障を来さないように、県としても速やかに過疎方針を定めていきたいと考えているところです。
また、本日、本来ですと、過疎方針の文書をお示しできたらと思っているところですが、まだ作業の途中であります。パブリックコメントを実施する段には、常任委員会の開催日ではございませんけれども、委員の皆様に案文をお送りいたしまして、また意見を頂戴したいなと考えているところです。
なお、このページの後ろ側、６ページ目に現在の新過疎法の概要についてまとめてございますので、また後ほど御覧いただけたらと思っています。
続きまして、別冊資料を御覧いただきたいと思います。智頭町で県内２例目となります特定地域づくり事業協同組合が認定されましたので、その報告を申し上げるものです。
１番、特定地域づくり事業協同組合の概要ということで、名称としましては、智頭町複業協同組合です。特定地域づくり事業協同組合のメンバーとしましては、（２）番に書いてあるとおりです。
ちなみにこの特定地域づくり事業協同組合の制度の概要を一番下に参考として書いてございます。人口急減地域、これは主に過疎地域を対象といたしまして、過疎地域で事業を実施される方においては、人を雇うときに都会地に対抗できるような給与水準はなかなか確保できないですとか、年間を通じての雇用が創出できないというところがあって、地域の担い手不足はどこでも言われていることなのですけれども、雇う力が単独ではなかなか得られないという場合に、事業者が組合を立てて自分らの雇用ニーズを持ち寄って、組合が一括して従業員を雇って、必要な都度、組合からその事業者に派遣するというやり方。そうしてマンパワーを融通し合う中で、必要な担い手を確保していく。この組合については、運営費の半分は国庫補助もついて、市町村から補助が行く仕組みになっていて、その辺も手厚く支援するとなっています。今年４月１日に日野町でできたのが１例目、このたび６月30日付で２例目が智頭町にできましたというものです。
２番目に、県の支援等がございますけれども、今申しましたとおりです。
３番のこれまでの認定状況についても、今申しましたとおりです。県としましては、今後もこういった制度を積極的に活用していきたいと思っておりまして、ほかの地域にも、智頭町ですとか日野町の例を参考にしていただきながら進めていきたいと思っています。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。本委員会所管に係る事項については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他です。地域づくり推進部に関して、執行部、委員から何かございませんか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
資料別添のカラーのチラシを御覧いただけますでしょうか。第３回万葉の郷とっとりけん全国高校生短歌大会の募集を開始しています。対象は全国の高校生、作品募集期間は９月８日までとしています。本選大会は11月７日に鳥取県立生涯学習センターを予定しています。チーム編成は３名１チームとしまして、予選の題を先鋒が「青」、中堅が歩む、歩くの「歩」、大将が「声」としているところです。
◎川部委員長
そのほかありませんか。
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
それでは、委員の皆様に御連絡します。
次回の常任委員会は、８月20日金曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
（執行部退席）
それでは、出前県議会等について皆様の御意見を聞きたいと思います。
前回の常任委員会で、６月定例会終了後、９月定例会までに実施する方向で調整に入っていました。皆様にアンケート取りまとめ結果を手元に配ってあります。
これについて、事務局から説明をお願いします。
●澤田議会事務局調査課課長補佐
まず、アンケートの取りまとめ結果を机上に配付させていただきました。
調査希望先、テーマ、出前県議会と県内調査、それから日程の御都合をお伺いしました。どうしても御都合が合わないということでございましたので、追加しまして、８月30日の週も御都合をお伺いできたらということで、表を追加させていただきました。テーマと日程について、今日この場で方向性などの御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎川部委員長
日程はいつがいいですか。
○伊藤委員
委員長で少し調整してみて。委員長に任せるわ。委員長に一任。
◎川部委員長
分かりました。個別にお願いに当たりながら。
次に、調査項目、テーマについても一任でいいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊藤委員
希望がある人は委員長に教えれば。
◎川部委員長
うちの委員会は県内調査、出前県議会まではあれだね。もっと事前の勉強会みたいな感じで。
○伊藤委員
そうそうそう。
◎川部委員長
では、また一任いただきましたので、事務局と調整したいと思います。改めて関係先との調整、それから日程調整が整った段階で事務局から連絡をさしあげます。
以上をもちまして地域づくり県土警察常任委員会を閉会します。
午前11時48分 閉会
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