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会議の概要
午前10時00分 開会
◎川部委員長
時間になりましたので、ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に警察本部、次に交流人口拡大本部、次に地域づくり推進部、最後に危機管理局及び県土整備部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と銀杏委員にお願いします。
最初に、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
それでは、関係課長から説明を求めます。
●山根会計課長
お手元の資料３ページを御覧ください。報告第２号、令和２年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明します。
令和３年２月定例会で承認されました、繰越明許費の繰越額が確定したことから報告させていただくものです。
表の中の上段、事業名、警察財産管理費については、職員宿舎２か所に係る給水設備修繕工事について入札不調により年度内に完了することが困難となった工事費であり、443万9,000円の繰越額が確定したものです。
次に、交通安全施設整備費については、道路拡幅工事の遅延等により年度内の完了が困難となった、信号機改修等交通安全施設工事の関連工事費について、繰越額3,285万5,000円が確定したものです。
最後に、装備費については、県警ヘリコプターの12か月点検整備委託において、整備中に追加整備を行う必要があることが判明し、年度内の完了が困難となった委託料の繰越額8,300万円が確定したものです。
警察費として、総額１億2,029万4,000円の明許繰越額が確定しています。
以上、御説明を申し上げました。よろしくお願いします。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、報告事項に移ります。
報告（１）新通信指令システムを活用した警察活動について、山田通信指令課長の説明を求めます。
●山田通信指令課長
警察本部の常任委員会資料の２ページを御覧ください。県民の皆様からの110番通報を受理するため、通信指令課に通信指令システムが整備されています。このシステムは令和３年２月でリース契約が満了したことに伴い、新たなリース契約により整備し、本年２月２日午前10時に新通信指令システムの運用が開始されました。
110番通報を受理すれば、通信指令課から発生地の警察署のほか、関係する事件主管課や必要により隣接警察署へ事案を送信するとともに指令を行い、様々な初動捜査活動を行うことになります。
今回システム更新された機能について御説明します。
１つ目は、ポリストリプルアイとの連携による情報共有の強化です。
ポリストリプルアイ端末とは、資料中に写真でお示ししているとおりスマートフォン型の端末で、警察庁から配分され、主に地域警察官が携帯するデータ端末です。電話機能、画像・映像伝送機能、翻訳機能のほか、110番事案情報機能など、様々な機能が搭載されています。そのうち、映像伝送機能により、先日まで地域警察官が携行していた旧型のデータ端末では静止画しか対応できなかった現場状況が、動画で、しかもライブ映像により警察本部、各警察署で視聴可能となり、事件現場の把握と指揮の活用ができるようになりました。
なお、ポリストリプルアイ（Ｐ3.）とは、資料に記載しているとおり高度警察情報通信基盤システムのことで、英語表記のポリス・インテグレーテッド・インフォコミュニケーション・インフラストラクチャーの頭文字「Ｉ」を３つ並べて、ローマ数字の「3.」を表記してこのように表しています。
２つ目は、全方位カメラの導入です。
警察署に配備されているパトカーのうち、稼働率の高い各警察署のパトカーに360度撮影可能なカメラを搭載しました。この機能は、現場臨場中や現場到着時の状況を撮影しているもので、その映像は警察本部、各警察署で視聴することができます。
これらの機能を活用した警察活動として、項目３に記載していますが、新通信指令システムとポリストリプルアイが連携されたことや、パトカーの全方位カメラが導入されたことにより、リアルタイム映像を見ながらの事件指揮、カーロケータシステム搭載車両及びポリストリプルアイのＧＰＳ情報を活用し、パトカーや警察官の位置を通信指令課、各警察署で把握できるといった、時代に沿った警察活動が可能となりました。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、その他です。
○内田（隆）委員
その他で、報告を個人的にいただければいいのでお願いなのですが、この間、島根大学の先生と話をしていたときに、その先生はブロックチェーンの専門家だったのですよ。先生はどういう人を指導されているのですかということに対して、ブロックチェーン技術というのはサイバー犯罪等に転用されるので、公安組織の方も結構勉強に来ていますとおっしゃっていたのですね。その辺り、ブロックチェーンがこれからすごく注目されて、技術的にも犯罪転用の可能性が非常に高いと言われている中で、その辺りをどう対処されているのかということと、いわゆる研修ですかね、サイバー、ＩＴリテラシーをどう上げていっているかというのを教えていただければと思います。要望です、お願いします。
◎川部委員長
答弁はありますでしょうか。
●前田生活安全部長
このサイバー対処能力の向上というのは県警でも取り組んでおりまして、現在やっている取組については、例えば鳥取大学であるとか高等専門学校であるとか、それぞれ専門の知識を持った先生から御指導を受けたり、研修についても東京にあります警察大学校で研修を受けたり、あるいは短い日数ではありますけれども、民間の企業に研修に行って対処能力の向上に努めているというのが現状です。さらなる対処能力の向上については今後取り組んでいきたいと思っています。
○内田（隆）委員
後ほどもらえばいいです。特にブロックチェーンについて聞いてみたいと思っています。
●前田生活安全部長
資料は後でお持ちしたいと思います。
◎川部委員長
そのほかありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、警察本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
午前10時08分 休憩
午前10時10分 再開
◎川部委員長
再開します。
交流人口拡大本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
初めに、中原交流人口拡大本部長の総括説明を求めます。
●中原交流人口拡大本部長
交流人口拡大本部の議案説明資料３ページを御覧ください。このたび、補正予算として観光戦略課の事業１本、補正額300万円の事業をお願いするものです。
事業名は航空会社と連携した「とっとり翼の大使」事業です。４月からＡＮＡと連携して、出向の職員１名を迎えて観光誘客ディレクターとして活躍いただいています。その方の経験等を生かして組み立てた事業です。
その他の報告と併せまして、詳細は担当課長から御説明します。どうぞよろしくお願いします。
◎川部委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
なお、報告第８号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長、お願いします。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
資料４ページをお願いします。航空会社と連携した「とっとり翼の大使」事業ということで300万円の補正をお願いしたいと思っています。
先ほど本部長からも話しましたが、全日本空輸株式会社から観光ディレクターとして１名、４月１日から来ていただいています。その方の業務経験や知見、全日空内外のネットワークを活用して、ＡＮＡと連携した本県の魅力発信事業と、それから鉄道の事業者と連携した周遊観光の造成支援・企画の２つの事業をしたいと思っていますのでよろしくお願いします。観光誘客はコロナ後を見据えて行いたいと思っています。
２の主な事業のところ、（１）ＡＮＡと連携した戦略的情報発信、それから鉄道事業者との連携による旅行商品の試験造成です。
具体的には、ＡＮＡの現役の客室乗務員の方を「とっとり翼の大使（仮称）」に任命してＰＲ活動をするというもので、ＡＮＡの公式動画チャンネル「ＢＬＵＥ ＳＫＹ ＮＥＷＳ」を活用して発信していこうというものです。もう一つは鉄道事業者と連携した観光商品をつくろうと思っており、飛行機で来ていただいた方が周遊する旅行商品を試験的に造成していきたいと思っています。
（２）で、そのほかにも今、観光誘客ディレクターには県内の宿泊施設や観光施設などの受入れ体制について、アドバイスなどを実際に行っていただいています。
７ページ、令和２年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書です。これは５事業。サイクリストの聖地鳥取県整備事業費。段階的な観光需要の回復事業費、これはコロナ対策の事業です。観光需要回復促進事業費、これもコロナ対策の事業費です。新型コロナ対策お楽しみ券応援事業費、これも新型コロナの対策事業費です。弓ヶ浜サイクリングコース観光振興事業費、これは弓ヶ浜サイクリングコースの整備事業です。これらについて繰越しをお願いしていましたけれども、このたび翌年度繰越額のとおり繰越額が決定しましたので御報告するものです。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
今の繰越し５事業、繰り越しする理由の説明を簡潔にしてください。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
まず、１つ目のサイクリストの聖地鳥取県整備事業は、サイクリングコースの工事の経費です。その中で３月までに工事の終わらなかったものが西部と東部にありまして、そこについて繰越しをお願いしていたものです。
段階的な観光需要回復事業費、これは申し上げましたようにコロナ対策でいろいろな事業に取り組んでいたわけですけれども、その中に地域の観光イベントなどを支援する補助金をつくっていました。その中の一つが３月までに終わらない可能性がありまして、200万円ほど繰り越させていただいたものです。
観光需要回復促進事業費ですが、これも新型コロナウイルス対策に対応するために、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンなどの期間を延長したもので、これに充てるために繰り越したものです。
新型コロナ対策お楽しみ券応援事業費ですが、これは今年２月から３月頃に宿泊施設の前売り宿泊券を発行したものです。３月まで前売りをしていまして、業者に支払うのが４月以降になりましたので、それを繰り越したものです。
弓ヶ浜サイクリングコース観光振興事業費については、弓ヶ浜サイクリングコースの工事費です。舗装などを伴うもので、３月までに工事が終わりませんでしたので繰り越しさせていただいたものです。
○内田（隆）委員
新型コロナ対策お楽しみ券応援事業費の２億円の繰越し等、これ繰り越されるのは使わないといけないのでいいのですけれども、執行残見込みなどはないですよね。２億円そのまま使われますよね、確認です。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
この繰越しは、今後、４月以降に新型コロナ対策に機動的に活用するものとして繰り越させていただきまして、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンとかに充てさせていただいています。もちろんこのコロナ対策にできるだけ活用して、執行させていただきたいと思っています。
○内田（隆）委員
確認ですけれども、では枠繰越しなのですか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
はい。
○内田（隆）委員
説明が違うのではないですか。
いいですか。今説明されたのは、旅館系のチケットの支払いについて２億円繰り越すと説明したのに、今、枠繰越しと言ったでしょう。違うのではないですか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
新型コロナ対策お楽しみ券応援事業は約3,000万円使わせていただきました。その分を繰り越すとともに、そのほかの事業にも使わせていただきたいと思って繰り越しさせていただくものです。
○内田（隆）委員
委員長、駄目だよ、こういう説明をさせたら。ちゃんと説明、１億7,000万円違う説明をしているのだから。本部長、答弁して。
●中原交流人口拡大本部長
この２億円については、今年１月の臨時議会で補正をお認めいただいた予算です。２億円のうちお楽しみ券発行の事業について2,800万円余、ほぼ3,000万円近くの実績になる見込みです。それも繰越しなのですけれども、それで執行した後、残りの１億7,000万円余については＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンに活用予定という説明です。
○内田（隆）委員
答弁、気をつけてください。
●中原交流人口拡大本部長
はい、失礼しました。
○安田委員
一番下の弓ヶ浜サイクリングコース、舗装工事というお話がありましたけれども、具体的にはどの辺のことでしょう。分からなければ後でもいいですよ。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
全長区間150メートルぐらいを予定したのですけれども、場所については後ほど御報告します。
◎川部委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告（２）鳥取県と一般社団法人Ｗｏｒｋ Ｄｅｓｉｇｎ Ｌａｂとの複業・ワーケーション推進に関する連携協定の締結について、岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長の説明を求めます。
●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
報告事項の２ページをお願いします。６月７日に鳥取県と一般社団法人Ｗｏｒｋ Ｄｅｓｉｇｎ Ｌａｂとの間で、企業、団体等の複業及びワーケーション、そして家族が一緒に同行するファミリーワーケーションの推進について連携協定を締結しましたので報告します。
Ｗｏｒｋ Ｄｅｓｉｇｎ Ｌａｂは首都圏を中心とする主要企業、主に複業を解禁している企業、130人の複業実践者等の会員を持つ団体です。こちらと連携を結ぶことで、鳥取県内における副業、兼業や地域貢献、そしてワーケーション等の新しい働き方を通じた関係人口の拡大及び企業・地域の活性化を図っていこうとするものです。
協定項目ですが、Ｗｏｒｋ Ｄｅｓｉｇｎ Ｌａｂの会員による複業及びワーケーション等の実施、会員外も含めた複業及びワーケーション等の受入れ環境整備への協力、そしてファミリーワーケーションの普及及び推進を条項としています。
Ｗｏｒｋ Ｄｅｓｉｇｎ Ｌａｂは県内の企業や市町村との連携を進めていまして、同日は大山町との連携協定を締結しています。また、金融庁及び県内金融機関との連携による「ちいきん会」の連携組織を６月11日に立ち上げました。そのほか倉吉市の会社との地域課題解決を目的とする事業会社の設立等、Ｗｏｒｋ Ｄｅｓｉｇｎ Ｌａｂと今後も県内企業や市町村との連携を図り、関係人口の拡大及び地域の活性化を図ってまいります。
◎川部委員長
報告（３）サイクリストの聖地鳥取県の整備に向けた取組について、及び報告（４）サイクリングルート（日野川周回ルート、だいせん山の手ルート）の整備について、濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長の説明を求めます。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
資料３ページをお願いします。サイクリストの聖地鳥取県の整備に向けた取組について２つ御報告します。
まず１つは、サイクリストが安心、快適に旅の疲れを癒やす環境を整えている施設を「鳥取県サイクリストに優しい宿」ということで県が認定する制度を４月28日に開始しておりました。このたび鹿野の国民宿舎山紫苑より申込みがあり、第１号として認定しました。
１のところを御覧ください。国民宿舎山紫苑を６月４日付で１号に認定しています。その日、認定証の交付とともに、報道機関への現地説明、サイクリストの宿の客室の中や館内への自転車の持込みなどをそこで紹介しました。
（２）のほうには、山紫苑で実施するサイクリスト向けのサービスについて書いてございますが、自転車の客室持込みですとかチェックイン前・チェックアウト後の荷物の保管など、(1)から(8)まではこの優しい宿制度の認定の必須の条件です。それから(9)から(11)が推奨項目で、こちらにも取り組んでいただけるということです。
表の下に、米印の２つ目で、上記の必須項目、推奨項目以外にも、山紫苑では、館内での水分補給ですとか自転車修理店の紹介などを実施されるということです。
もう一つは、４ページ、米子・境港エリアでレンタサイクル片道プランを５月30日から試験的に始めました。米子・境港エリアで、米子市観光センターと夢みなとタワーのレンタル自転車を乗り捨てができるように、試験的に開始したものです。初日には米子市在住の方２名が利用されました。
下の表を使って説明させていただきたいのですけれども、発のところに丸が書いてある米子市観光センターとＳＡＮＫＯ夢みなとタワーが自転車を貸し出すところで、着のところで自転車を乗り捨てることができるということで、ここに回収に行くことになっています。試験導入期間は５月30日から７月４日までの日曜日の計６日間です。貸し出すほうは米子市観光センターと夢みなとレンタサイクルのそれぞれ21台と10台の31台です。利用上限は各貸出施設４台。貸出時間は９時から４時まで。利用料金は書いてあるとおりです。
次に５ページをお願いします。サイクリングルートの整備について、繰り越していたのですけれども、日野川周回ルートとだいせん山の手ルートの工事が完成しましたので御報告させていただきます。
ルートは関係者で検討を行い、初級者向けの日野川周回ルート、これは皆生大橋から伯耆橋までのルートです。それから上級者向けの現行サイクリングルートをつなぐだいせん山の手ルートの工事が終わりました。
具体的には５ページの下、どういうルートかを初めに説明させていただきます。赤の線で描いているのが日野川周回ルートで、米子市の皆生大橋から伯耆橋までの日野川の土手を巡るルートです。ほとんど起伏のないフラットな初級者向けのルートで、大山が望めたり、日野川の水面を見ながらサイクリングができるルートです。
地図の右側がだいせん山の手ルートです。ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴルートから分岐して、そのまま上がるのではなくて、大山町の大山あけまの森からペンション村を経由して伯耆町に抜けるルートで、ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴルートと大山ルートを結ぶ、大山中腹を走るルートです。
２のコース概要のところは、今、私が御説明したものと、距離は、日野川周回ルートは19キロメートル、だいせん山の手ルートは９キロメートルです。整備内容は、日野川周回ルートは路面標示45個、だいせん山の手ルートが路面標示27個で、ページの右側にあります、こういう路面標示をしました。
◎川部委員長
報告（５）首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営状況（令和２年度実績等）について、山本東京本部副本部長の説明を求めます。
●山本東京本部副本部長
６ページをお願いします。首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の令和２年度の運営状況について報告します。
まず、１（１）の来館者数・売上金額です。昨年４月に緊急事態宣言発令を受けまして４月11日から５月末までの51日間休業していたことですとか、営業時間の短縮ですとか外食需要の落ち込み等によりまして、来館者数は前年度比で60％、売上金額では前年度比で76％となっています。
また、（３）の情報・相談コーナーの利用件数についても、先ほどと同様の理由によりまして前年度比で５割を下回っているという状況です。
（４）のコワーキングスペースについては、短期で１件、長期で１件となっています。これについては、昨年10月から利用料金を低額に改定したり、県人会等、両県にゆかりのある団体等も対象に追加するなど見直しを行ったところですが、県内企業が上京する機会も少ないこともありまして、低迷したところです。
（５）のメディアへの露出については、御覧のとおりテレビ、ラジオ、ネット配信等、様々なメディアを活用して情報発信しているところです。
２のコロナ禍における販売促進の主な取組について、１つ目のコロナに負けるな！期間限定特別商品券の販売で、7,000円の商品券をコロナゼロと語呂合わせの5,670円で500セット販売しました。また、２階のレストランでテイクアウト弁当の提供も行いました。それから、頑張ろう！鳥取・岡山「県産品消費拡大」キャンペーンとしてクーポン券の提供を行いました。今年１月からは、１階の物販店舗でオンラインショップを開設しています。
今後も新型コロナウイルスの感染状況を見つつ、様々な工夫を凝らしながら消費喚起の取組を進めてまいりたいと思います。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○内田（隆）委員
５ページ。すごくいい取組だと思いますし、ぜひこれ進めていただきたいのですが、日野川西岸ルートはダンプカーがたくさん通るのですよ。なぜかというと、日野川の河川の、何というのですか、底をきれいにするやつ。（「河床」と呼ぶ者あり）河床掘削。河床掘削等があってダンプカーの通るルートになっている。非常に景色もいいからすごく利用は増えていると思うのだけれども、一方で危ないなと思います。僕はここをいつも通るのですよ、通勤ルートにもなっていたりするのですよね。だから、そこについて安全策をきちんと講じないと事故が起こると非常に強く思いました。
あと、右側の日野川東岸ルートについて、国道431号線から国道９号線のところまで県土整備部が計画決定しましたよね、今回、前年度予算で。道が広がることになると思います。それから下についても、西部建設業協会がバイパス整備という形で要望書を出しています。せっかく委員会が一緒だから、県土整備部とちゃんとコミュニケーションを取って、現道がどうなっているかというのを把握した上でされないと事故が起きたりするのでね。きれいだから自転車はどんどん通るけれども、その横をダンプカーがぶわあと走っている状態というのが現状です。認識はありましたか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
私もこの間、行ってみました。上りといいますか、西側の左岸、河川敷に工事の重機などがありまして、私が走ったときには車両がそんなに多くはなかったのですけれども、確かに工事がありました。
東側にはバイパスの計画があるとお聞きしました。西部のほう、県土のほうともよく調整して、連携して取り組んでいきたいと思います。
○内田（隆）委員
本当に大型ダンプが通るのですね。そうすると非常に危ないので、できれば弓ヶ浜みたいな整備ができればいいのだけれども、国のものなのでどこまでできるかというところもあるので、何らかの方向性を示さないといけないと思ったのです。阻害しているわけではなくて、すごくいいことだと思うので、注意深く取り組んでいただければと思います。
◎川部委員長
そのほか。
○安田委員
４ページ、試験導入されている乗り捨てプランの料金設定の根拠を教えてください。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
料金の細かい金額は忘れてしまったのですけれども、貸し出すほうの手数料、それから乗り捨てするほうの保管料などにかかる手数料、自転車を取りに行く方の手数料、そういうものをレンタサイクル料に1,500円上乗せしていると。1,500円の内訳はそういうものです。
○安田委員
通常のレンタル料金が1,000円で、乗り捨てると1,500円かかるという、すごく不思議な設定だなと思うのです。＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン対象とは書いてあるのですけれども、これを本当に使うのかどうか、お二人いたとはありますが、このプランで売り出せるのかと私は非常に疑問を持っています。
さらに言えば、３ページで山紫苑がこれだけのサービスを提供されて優しい宿第１号に認定されているとありますけれども、申し訳ないですが、タワーの業者はそこまでのサービスを提供していない。私、３月に担当の方にかなり強く言いました。その後、何の報告もありません、どうされましたか。どう思っておられますか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
回答が合っているかどうか分からないのですけれども、金額については、この仕組みに参加していただく各貸出施設、それから受け取り施設、そこの皆さんとともに自転車を取りに行っていただく方ということで料金を設定したものです。金額についてはアンケートも取ったりして、高いとか安いとか、そういうお客さんの声も聞きながらやっています。
それと、もう一つ御質問いただいた夢みなとタワーの御質問です。タワーのレンタルの自転車の種類ということだったと思うのですが、レンタルの自転車の種類と台数を増やすように運営事業者にお願いしています。
○安田委員
種類だけではなかったと思っていますよ。例えば整備する場所もないし、更衣室はないし。自転車コーナーがオープンしてから全く便利になっていない。聞いていたことと全然違う。鈴木局長、お願いします。
●鈴木観光交流局長
タワーのこのレンタサイクル、オープンしてから利用いただいているのですけれども、最初御案内したとおりになっていないと。我々からも働きかけをして実施していただいているものですので、現状をしっかりと逐一管理しながら、また、必要なアドバイスやお願いをしながら、サイクリストにとって利用しやすい施設になるよう改善を図ってまいりたいと思います。
○安田委員
サイクリストもそうなのですけれども、じげの人たちが使える施設にしていただきたい、県民が使える施設にしていただきたい。
私、一般質問で、弓ヶ浜の保全についてどうするかと知事に伺ったら、このサイクリングロードを使ってやっていくとおっしゃっていましたので、そこに付随する大切なものです。お願いします。
◎川部委員長
その他、ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）交流人口拡大本部に関して、執行部、委員から何かありませんか。
意見が尽きたようですので、交流人口拡大本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。
午前10時43分 休憩
午前10時46分 再開
◎川部委員長
再開します。
それでは、地域づくり推進部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
初めに、木本地域づくり推進部長の総括説明を求めます。
●木本地域づくり推進部長
地域づくり推進部の議案説明資料の３ページをお願いします。一般会計補正予算についてですが、合わせまして１億1,000万円余の補正をこのたびお願いしています。
主な事業は、個人情報保護法の改正に伴い、鳥取県や県内市町村におきます個人情報保護の在り方について検討するための費用、県民文化会館のフリースペースの雨漏りへの対応を行うための費用などです。また、県営東山水泳場の指定管理委託が今年度末に終了することから、令和４年度からの指定管理者の一般公募を行うための債務負担行為の設定をお願いしています。
詳細については担当課長から御説明します。御審議のほどよろしくお願いします。
◎川部委員長
続いて、関係課長等から説明を求めます。
賴田県民参画協働課長、お願いします。
●賴田県民参画協働課長
議案説明資料の４ページを御覧ください。新しい個人情報保護制度のあり方検討事業を新規でお願いするものです。
情報化の進展や個人情報の有用性の高まりを背景としてデータの利活用が活発化していることなどから、本年５月12日に個人情報保護法が改正され、国の個人情報保護関連の３つの法律が一本に統合されたところです。これにより、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律で全国的な共通ルールが規定されることになりました。
県内市町村においても県と同様に独自の条例を制定、運用されており、法改正に沿った見直しが必要となっています。令和５年４月の法施行に向けまして、市町村とともに県内統一ルールの是非などについて検討を行うこととし、その検討内容について、法改正の目的である個人情報の保護とデータ流通の両立強化などの観点で御意見をいただくため、検討会を設置したいと考えています。
検討会のメンバーについては２の主な事業内容のところに記載していますが、有識者６名を予定しています。予算は委員の報償費、旅費です。
◎川部委員長
次に、堀田文化振興監兼文化政策課長、お願いします。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
資料５ページをお願いします。県民文化会館利用環境改善事業です。金額は5,000万円をお願いするものです。
事業の概要は、県民文化会館フリースペース屋根からの雨漏り対策のための改修工事を行うものです。
改修工事の内容は、外部から浸入した雨水を集水するための内どい及び排水するための配管の設置、また当該作業を実施するためのつり足場の設置及び解体です。
経緯としては、令和元年から２年度にかけて屋根材のつなぎ目にシーリング材を塗布する工法による防水工事を実施しましたが、雨水の浸入箇所が特定できず十分な効果が得られなかったため、その対策として、浸入した雨水が落下しないよう、一部の範囲において新たに内どいを追加工事で設置しましたところ、内どい設置部分からの雨漏りは見られなかったため、このたび残りの範囲においても内どい設置の改修工事を行うこととしました。
続きまして、６ページをお願いします。県立文化施設基金造成補助事業です。4,600万円余をお願いします。
事業の目的、概要です。当課所管の指定管理施設４館における令和２年度の指定管理料に余剰金が生じたため、一度県に全額返還してもらった後、経営努力によらない額を控除した額について、指定管理者に対し公益事業の実施及び当該管理施設の運営に充当することを目的とする基金の造成経費として補助を行うものです。
補助対象の４館の補助額は、県民文化会館が1,700万円余、倉吉未来中心が300万円余、米子コンベンションセンターが1,700万円余、童謡館が700万円余となっています。
続きまして、14ページをお願いします。一般会計継続費繰越計算書です。倉吉未来中心舞台照明・舞台機構設備等改修事業費です。14億8,300万円余の継続費のうち逓次繰越額として４億1,000万円余です。
続きまして15ページをお願いします。こちらは一般会計繰越明許費繰越計算書です。文化芸術拠点施設環境整備事業費として365万7,000円、また倉吉未来中心ホール付帯設備改修事業費として474万円です。
◎川部委員長
次に、明場スポーツ課長、お願いします。
●明場スポーツ課長
資料の７ページを御覧ください。県営東山水泳場管理運営委託費です。
県営の体育施設については、平成18年度から指定管理者制度を導入しているところですが、令和３年度末に指定管理委託契約が終了するということで、その管理運営業務を指定管理者に委託するための債務負担行為を設定するものです。
期間が令和４年４月１日から５年間、令和９年３月31日まで。指定管理者の指定方法は一般公募による選定です。業務の範囲は水泳場の管理運営と水泳の普及振興に関する業務で、指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定める額を収入として収受させることとなります。限度額は２億9,587万円です。
続きまして、資料の13ページを御覧ください。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書、令和３年度の県営東山水泳場管理運営費について、当該年度以降の支出予定額が２億9,587万円となっています。
続きまして、資料の15ページを御覧ください。令和２年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書、安心してスポーツを楽しめる環境づくり事業費で、繰越額は750万円です。
◎川部委員長
次に、澤とっとり弥生の王国推進課課長補佐、お願いします。
●澤とっとり弥生の王国推進課課長補佐
議案説明資料の８ページをお願いします。県内史跡等保存活用推進事業の増額補正をお願いしています。金額は1,496万円余です。
こちらは、今年３月に史跡米子城跡の三の丸が国の追加指定を受けた関係で、米子市がこれから実施します国史跡の用地買上げに関する県の随伴補助となっています。国が８割を負担し、県が３分の１、残りの３分の２を市が負担する仕組みとなっています。
続きまして、議案説明資料の15ページをお願いします。令和２年度鳥取県一般会計繰越明許費の繰越計算書です。
企画費の一番下、県内史跡等保存活用推進事業費、592万円を繰越しとしてお願いしています。
◎川部委員長
澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長、お願いします。
●澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長
資料15ページを御覧ください。本表の１行目、鳥取県×日本財団共同プロジェクト推進事業費です。
令和３年２月定例会で承認をいただきました本事業に係る繰越明許費について、繰越額662万6,000円が確定しました。
◎川部委員長
西川地域交通政策課長、お願いします。
●西川地域交通政策課長
同じく議案説明資料15ページを御覧ください。報告第２号の繰越計算書です。
上から４番目の地域バスのところから下の３つです。いずれも今年の２月議会で御承認いただきました繰越明許費の額が確定しましたので、その額を報告させていただくものです。
◎川部委員長
齋藤中山間地域政策課長、お願いします。
●齋藤中山間地域政策課長
先ほどの資料の15ページをお願いします。その表の一番下です。空き家利活用推進総合支援事業費について、180万円の繰越しを報告するものです。
◎川部委員長
片山文化財局長兼文化財課長、お願いします。
●片山文化財局長兼文化財課長
同じ資料、15ページです。下から５段目、調査研究「鳥取県の文化財」事業費1,271万500円、その下、文化財助成費1,480万7,000円、その下、池田家墓所整備活用促進事業費244万4,000円、それぞれ繰越額が確定しましたので、このたび御報告するものです。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○島谷委員
５ページの県民文化会館。これ、雨どいというか、内どいをして雨漏りを防ぐと言いましたけれども、でも実際には雨漏りしているわけでしょう。抜本的に直さないとその躯体自体が傷むのではないですか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
おっしゃるとおりで、雨が漏ってくる場所が特定できていないために、常時雨がしみて出ていると。それを内どいで受けているという状況ですので躯体自体は傷んできているということはあります。今、営繕課とどういった対応ができるか継続して調べています。
○島谷委員
この補正予算自体は当然必要だと思っているのだけれども、やはり今言われたように本当に抜本的にしないとせっかくの施設が無駄になってしまう。このお金自体も無駄になってくる。そこをしっかりとやっていただくようにお願いします。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
はい、承知しました。
◎川部委員長
ほか、ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、請願・陳情の予備調査に移りますが、ここで執行部職員を一部入れ替えますので、しばらくお待ちください。（執行部入れ替わり）
それでは、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてです。
それぞれ、初めに担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
まず、陳情３年地域づくり第12号、重要土地等調査規制法に反対する意見書の提出について行います。
本件の陳情事項は、鳥取県議会から国に対し重要土地等調査規制法に反対する意見書を提出することを求めるものです。
それでは、担当課長に説明を求めます。
島田市町村課長、お願いします。
●島田市町村課長
請願・陳情参考資料の２ページをお願いします。本件は鳥取県議会から国に対し重要土地等調査規制法に反対する意見書を提出することについてということです。
現状です。この法律、非常に長い名前で、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案です。本年３月26日に国会に提出され、６月１日に衆議院で可決、現在、参議院で審議中という状況です。
法案の対象となる区域、注視区域であるとか特別注視区域というものがございますけれども、こちらについては政府が定める基本方針に基づき内閣総理大臣が指定することとされています。県内の候補地については有無も含めて情報が示されていない状況です。
参考ですけれども、令和３年５月28日に衆議院の内閣委員会におきまして法案の可決時に附帯決議が付されています。その概要について簡単に説明します。
主な項目が並べてありますが、かいつまんで、例えば２ポツ、機能を阻害する行為については基本方針に類型を例示し明確かつ具体的に定めること。あるいはその２つ下、本法による措置を実施するに当たっては、思想、信教等の自由、団体行動をする権利その他憲法で保障する自由と権利を不当に制限しないよう留意する。その下、土地の利用状況の調査などを行うに当たっては、目的外の情報収集は行わない、あるいは収集した情報について目的外となる行政機関への提供を慎み、個人情報保護法にのっとった情報管理の徹底とセキュリティ対策に万全を期すといった附帯決議がついているところです。
県の取組状況です。この法案については、国の専権事項の国家の安全保障の観点から国会に提出されているもので、審議を継続中です。県としては、国会の審議の動向について注視している状況です。
◎川部委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
ないようです。それでは、委員で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○内田（隆）委員
必要ないと思います。
◎川部委員長
ただいま、必要なしということでしたが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回について、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、陳情３年地域づくり第14号、東京オリンピックの中止又は再延期に係る意見書の提出について行います。
本件の陳情事項は、鳥取県議会として、東京オリンピックの中止または少なくとも再延期を求める意見書を提出することを求めるものです。
それでは、担当課長に説明を求めます。
明場スポーツ課長、お願いします。
●明場スポーツ課長
資料の３ページを御覧ください。東京オリンピックの中止又は再延期に係る意見書の提出ということで、現状を説明します。
まず、東京オリンピックの開催についてはいろいろと議論のあるところで、各社で世論調査が行われています。読売の行ったものについては、東京五輪、開催が50％、中止が48％ということで、割と拮抗している感じでして、ただ、中止を求める声が前回に比べると11ポイント減となっています。その他、海外から来る選手や関係者への感染対策が十分だとは思わないという方が63％と、結構多かったという事実があります。ＪＮＮの世論調査については、開催が44％、中止が31％、延期が24％でした。
続きまして、ワクチンの状況です。オリンピック参加資格を得た選手の約80％にワクチン接種のめどが立っており、今後もさらに接種率を高めていくという考えをＩＯＣの担当部長が表明されたところです。
ファイザー社からは、選手団のほかに審判、通訳、あるいは大会関係者に対して約２万人分のワクチンが無償提供される方向ということで、オリンピック・パラリンピック組織委員会としては接種対象を７万人の大会ボランティアにまで広げることを現在検討しているという状況です。
政府、組織委員会については、関係者、観客数の圧縮など、感染症の拡大を防ぐ対策を講じつつ大会を開催する意向ということでして、党首討論で菅首相もいろいろ答弁しておられますが、来日する大会関係者、当初18万人の予定がかなり減ってきたということ。あるいは今の子どもや若者たちに見てもらって希望や勇気を与えたいというようなことだとか、それから尾身氏の意見も参考にしながら感染症対策を詰めていくということ、国民の命を守れなくなったら開かないというようなことを発言しておられます。
橋本聖子会長については、大会、オリンピックの開催を100％確信しているという発言がございました。
Ｇ７の首脳会談で、東京五輪の開催を日本支持ということで調整中とここには書いていますけれども、先般行われたイギリスでのＧ７サミットにおいては、２行ほど東京五輪への支援が盛り込まれたということです。
受入れ自治体の件です。国内で100を超える自治体が受入れを断念しているということでして、内閣官房の調査によりますと５月28日時点で528自治体がホストタウンに登録していますけれども、そのうちの未登録のキャンプ地も含めて105自治体が受入れを断念したと。そのうち７割は相手国からの辞退だったということです。
各国からの選手団も入ってきています。オーストラリアからソフトボール選手が事前に入ってきておりまして、滞在期間中は毎日ＰＣＲ検査を受検し、行動範囲はホテルと野球場に制限しており、交流事業は全て取りやめという状況です。
本県の取組状況です。東京オリンピックの開催についてはＩＯＣをはじめとした主催者の責任において判断されるものと理解しています。
事前キャンプについては、オリンピックが開催される前提で、政府が示した新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、ジャマイカとフランスの受入れを予定しているところです。
変異株の流行が主流となった現在、県民の健康、安全を脅かす感染状況が発生する可能性もあることから、対策を徹底して行いたいと考えています。具体的には、選手団は宿泊会場と練習会場の往復のみに限定し、移動も専用車両を利用するということで、一般県民と隔離して三密回避策を徹底する。選手団には毎日ＰＣＲ検査を実施し、健康管理を徹底する。それから事前キャンプの準備及び受入れに当たっては外部の専門家を入れた形でのチェック、指導を行う。そして当初、サイン会とか合同練習会とかいろいろ考えていたのですけれども、一般県民との接触を避けるために、そういった交流行事は極力行わないという方向で考えているのが今の状況です。
◎川部委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、今回については、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告（６）令和３年度第１回鳥取県協働連携会議の開催結果について、賴田県民参画協働課長の説明を求めます。
●賴田県民参画協働課長
地域づくり推進部の常任委員会資料の２ページを御覧ください。このたび鳥取県協働連携会議を設置し、６月２日に第１回会議をオンラインで開催しましたので、その概要について御報告します。
まず、協働連携会議の概要です。従来から設置しておりました鳥取県規制改革会議を土台とし、民間事業者等との協働に関する事項を追加し、再構成したものです。
１の（２）、委員として産官学金言の各分野から11名の方に御参画いただいておりまして、民間からの提案事業や規制改革提案に対する県の担当課の検討結果について、外部からの視点で御意見をいただくこととしています。
（３）の開催結果です。第１回会議では、これまでの県の協働連携の取組やサポートデスクの対応状況について御報告したところです。委員の皆様からは、協働連携の取組事例やサポートデスクが県民にまだ広く知られていないと。周知することで民間の方がどこに相談したらよいか分かるし、自分たちがどのような提案をしたらいいかというイメージも湧きやすいといった意見がございました。当課としましては各関係機関等には既にチラシ等でサポートデスクの周知を図っているところですけれども、取組事例を紹介する県ホームページを充実させるなど、さらなる広報に努めてまいりたいと思っています。
あわせて、協働連携を推進するための基本的な方針等を定めたガイドラインを今年度中に策定する方針であることについて説明を行い、委員の皆様からは特に異論は出されなかったところです。ガイドラインの策定に当たっては、協働連携会議や議会の皆様などに様々な御意見をいただくとともに、サポートデスクが実際に活動する中で実効性の高いガイドラインとするよう、作業を進めてまいりたいと考えています
◎川部委員長
報告（７）東京五輪事前合宿受入れ中止等について、及び報告（８）東京2020オリンピック聖火リレーの実施結果について、明場スポーツ課長の説明を求めます。
●明場スポーツ課長
資料３ページを御覧ください。東京五輪事前合宿の受入れ中止等についてです。
まず、クロアチア拠点のセーリングチームについてです。事前に境港で合宿をするという話で進んでいたのですけれども、クロアチアに拠点を置くＪＫモルナルインターナショナルセーリングレーザーチームから５月24日に合宿を中止する旨の連絡がありました。
理由としては、事前合宿のために早めに入国するには非常に制約が多くて複雑であって、大会におけるチームのパフォーマンスに大きなリスクが生じるということで判断されたということです。本県としましては、中止についてはやむを得ないと考えておりまして、コロナ禍収束後に引き続きセーリングの聖地・境港を活用していただくよう働きかけていきたいと考えています。
続きまして、女子サッカーカナダ代表です。これについては、合宿は決まっていなかったのですけれども、交渉過程において打切りを決定したというものです。カナダチームとは2019年10月に初めて接触して交渉を続けてきたのですけれども、この４月に向こうから条件が提示されて、特に合宿期間中の客室とか附帯設備、食事会場とか会議室等が確保できなかったため受入れが難しいということで、打切りを選択したというところです。
なお、陸上競技をはじめとするジャマイカ選手団、それからスポーツクライミングのフランス代表については、当初の計画どおり事前合宿を実施する予定です。感染症対策をしっかり講じて受入れ準備を進めていきたいと考えています。
続きまして、資料４ページです。東京2020オリンピック聖火リレーの実施結果についてです。
聖火リレーは５月21日、22日の両日、実施されたところです。天候にも恵まれ、173人の聖火リレーランナーが県内を駆け抜けました。
総括としては、２日間において大きな事故やトラブルはなく終了したということで、沿道についても継続的な密状態という箇所は認められなかった、一部、局所的に密に近い状態が認められた箇所もあったのですけれども、スタッフの誘導により密状態は短時間で解消されたということです。
あと、初日に沿道でランナーと並走する観覧者がいるということで、組織委員会から注意喚起をという指摘もあったものですから、その辺りについても市町村、警備会社と連絡を取りまして並走防止の徹底を図って改善されたところです。
通過市町村はそこに書いてあるとおりで、２日間にわたり合計31キロを走行、聖火ランナーは173名です。
沿道の観覧者数は１万5,000人。短縮した区間については、定員を設けて事前申込制を実施したのですけれども、定員を超えて抽せんとなったのは琴浦町・南部町のみで、それ以外の区間については収容定員を下回った状況です。
セレブレーション会場については、倉吉会場、布勢会場、それぞれ300人ずつの計600人で事前申込みを実施しましたけれども、いずれも定員を下回る申込みです。これについては、沿道、セレブレーション、ともにネットライブ中継の呼びかけを行いましたので、観覧者の抑制につながったものと考えています。
セレブレーションは、１日目の倉吉会場、共生社会とっとり「チームあいサポート」のメンバーが聖火台に点火、それから、鳥取県中部地震からの福高をテーマにした福高宣言がなされたと。２日目の鳥取会場においては、麒麟獅子舞の披露と、最後に最終ランナーであります鳥取盲ろう者友の会副会長の聖火台への点火で終了したところです。
◎川部委員長
報告（９）株式会社ハピネライフ一光との中山間集落見守り活動に関する協定の締結について、齋藤中山間地域政策課長の説明を求めます。
●齋藤中山間地域政策課長
中山間地域に暮らす高齢者など住民の安全・安心な暮らしを守るため、株式会社ハピネライフ一光、それから日南町、鳥取県が中山間集落見守り活動に関する協定を締結し、感染症対策を取りながら、次に書いていますとおり締結式を行いましたので報告申し上げます。
６月10日に締結を行いました。場所は日南町役場でございました。出席者は御覧のとおりです。
協定の内容です。４番の（１）、見守り活動の内容等とあります。対象地域において社員等が事業活動時に高齢者の異常等を発見した際に日南町へ連絡するというものです。協定期間は６月10日から１年間ですけれども、自動的に更新されることとなっています。
参考として、協定締結の状況です。これによりまして計73事業者と協定締結をしたということになっています。
そのほか、ハピネライフ一光の概要については、記載のとおりです。
◎川部委員長
報告（10）国重要伝統的建造物群保存地区の新規選定について、片山文化財局長兼文化財課長の説明を求めます。
●片山文化財局長兼文化財課長
資料７ページです。去る５月21日に国の文化審議会におきまして、若桜町の若桜伝統的建造物群保存地区を国の重要伝統的建造物群保存地区として選定することについて文化庁長官に答申されました。
概要について、８ページに選定のエリアですとか、写真等をつけているところです。この町並みは、もともとは16世紀から17世紀にかけての若桜鬼ヶ城の城下町から発展してきたところです。明治18年に町の大部分が焼失する大火に見舞われ、その後に再建された町並みが非常に防災対策を盛り込んでいるというようなことがあり、いわゆるカリヤ通りですとか、あるいはこの中を通る水路、それから本通りの裏側になりますが、背面に並ぶ土蔵群、こういったものが非常に当時の特徴を今も残しているということです。これが大火を経て復興した地方山間部の城下町として歴史的な風致をよく伝えているということが評価されたものです。
これが正式に選定されますと、鳥取県内では倉吉の打吹玉川伝統的建造物群、それから大山町の所子伝統的建造物群に続き３か所目になるものです。
◎川部委員長
報告（11）鳥取県と学校法人藤田学院との災害時の施設等の提供に関する協定締結について、小林中部総合事務所県民福祉局副局長の説明を求めます。
●小林中部総合事務所県民福祉局副局長
９ページをお願いします。去る６月５日、学校法人藤田学院交流センターにおいて、平井知事、山田理事長出席の下、災害時における鳥取看護大学及び鳥取短期大学の施設等の提供に関する協定を締結しましたので御報告します。
資料の２の（２）の協定締結の経緯のところを御覧ください。中部総合事務所におきましては、天神川水系の氾濫により浸水し業務を継続できない場合には、北栄町にある県有施設２か所を機能移転先としていました。しかしながら、総合事務所から約10キロ以上離れ、移動に時間がかかること、職員が２か所に分散しなければならないことなどの課題がありました。学校法人藤田学院の施設は丘陵地にあり浸水被害を受けないとともに、従来よりも近く、職員を１か所に収容できることから、新たな移転候補先として相談したところ快く御了承いただき、このたびの協定を締結する運びとなりました。
参考のところを御覧ください。平成28年６月に国土交通省倉吉河川国道事務所が発表したものによりますと、想定最大規模、これは1000年に一度程度と言われていますけれども、雨量が24時間で566ミリの大雨が降った場合には、天神川水系の氾濫により中部総合事務所は想定最大浸水深が5.7メートルになり、２階の半分まで埋まってしまうといった被害が想定されています。
主な協定の内容のところ、こういったおそれがある場合には、交流センターの大会議室等、それからシグナスホールの大講義室といった施設をお借りして、そこに職員が集結して災害対応業務等に当たることにしています。
なお、学校法人藤田学院は今年開学50周年を迎えられます。地域の方々とをつなぐ拠点でもあるこの新施設、交流センターの運用をこの春から開始されています。地域貢献に対する強い思いを持っておられ、この新施設の稼働を機に、本協定の締結の運びとなったものです。
◎川部委員長
報告（12）一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりですので、説明は省略します。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○銀杏委員
オリンピックの事前合宿で、女子サッカーカナダ代表の客室及び附帯施設の予約確保ができなかったということなのですけれども、どの程度のものが予約できなかったのですか。
●明場スポーツ課長
ある特定の日にち、当然どこのホテルでもよいというわけでもなくて、やはりそれなりの、ある程度の容量であったり求められる施設内容だったりとかとなると、市内の中でもかなり限られたホテルにしか対応できないというのがまずありました。その中の日にちについても、ジャマイカ選手団の受入れということで既に日程を押さえていたりする状況の中で、カナダチームからの条件については交渉はしていたのですけれども、なかなか向こうからの連絡もなかったりしたものですから、その辺りの細かい情報が入らなかったということもあり、結局、改めて４月に条件提示を求められたときには、もう既に会場の予約確保ができなかったという状況だったということです。
○銀杏委員
合宿チームは規模が大きくて、春の段階ではクロアチアはまだ中止の予定はなかった。そもそも鳥取県に幾つもの複数の大きな合宿チームは規模的に難しいということなのですかね。
●明場スポーツ課長
そうですね、ジャマイカは大規模ということもございます。カナダチームも集団競技のサッカーなので結構人数も多いということでして、実際問題、求められる施設がないようなホテルで対応するということができれば受入れはできるとは思うのですけれども、なかなかその辺りの条件が整わなかったというところです。これもほんの数日の話、練習期間等の絡みもありますので、絶対できないということもない、その辺は調整次第なのかもしれませんけれども、今回に関してはうまくいかなかったというところです。
○銀杏委員
どこかほかに決められたということですかね、どっちかといえば。
●明場スポーツ課長
いや、そういう情報は入っていないです。
○銀杏委員
そうですか。分かりました。
◎川部委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、大きなその他ですが、地域づくり推進部に関して、執行部、委員から何かございませんか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
別添で配付させていただいています。第65回鳥取県美術展覧会開催要項を御覧いただけますでしょうか。
今年度も県展を開催することといたしまして作品の募集を行っています。新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を取りながら、作品の受付を９月５日日曜日の午前10時から午後４時までとしまして、東、中、西の各会場で行うこととしています。
委員の皆様におかれましては御承知いただきますとともに、お近くの方への御案内に御協力いただきますよう、よろしくお願いします。
◎川部委員長
そのほかありませんか。
意見が尽きたようですので、地域づくり推進部については以上で終わりたいと思います。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。
午前11時28分 休憩
午前11時30分 再開
◎川部委員長
それでは、再開します。
危機管理局及び県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
最初に、危機管理局から説明を求めます。
木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長、お願いします。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局の議案説明資料３ページ、原子力防災対策事業費の繰越明許費です。繰越額約2,100万円で確定です。こちらは、原子力防災支援拠点整備事業の年度内の完了が困難ということで、２月補正で繰越要求を行ったものです。
原子力防災拠点整備事業を簡単に説明しますと、原子力防災体制の一層の強化を図るために、車両の除染とか放射性物質の付着とかを確認する避難退域時検査会場の迅速な開設ですとか、資機材の一括保管等に必要な支援基地を整備する事業です。
◎川部委員長
次に、県土整備部から説明を求めます。
まず、森田県土整備部長の総括説明を求めます。
●森田県土整備部長
令和３年６月定例会の県土整備部関係の議案について御説明申し上げます。
県土整備部資料の２ページをお願いします。県土整備部関係の議案は、予算関係が１議案、予算関係以外で条例改正が１議案、報告事項として令和２年度一般会計繰越計算書が１件です。
次に、３ページをお願いします。議案第１号、令和３年度補正予算です。一般会計として補正額合計33億300万円余の増額をお願いするもので、補正後の予算が510億7,400万円余となるものです。
内訳としては、一般事業として空港管理費で2,500万円の増額、またその他、公共事業として道路橋りょう事業などで32億7,800万円余の増額をお願いするものです。
詳細は担当課長より説明します。
◎川部委員長
続いて、関係課長等から説明を求めます。
なお、令和３年度公共事業実施地区の概要については、議案説明資料31ページ以降のとおりであり、説明は省略します。
山本県土整備部次長兼県土総務課長、お願いします。
●山本県土整備部次長兼県土総務課長
資料13ページをお願いします。13ページが公共事業補正予算総括表になっています。先ほど部長も説明しましたけれども、公共事業費については、総額32億7,800万円余の増額補正をお願いしています。内訳については、一般公共事業が30億6,300万円余で国の認証増によるものです。一般単県公共事業は4,500万円増で河川事業、砂防事業、治山事業、新規または増額をお願いしています。また、道路事業で財源更正をお願いしています。一般直轄事業は１億6,900万円余の増額で、こちらも国の事業増です。詳細については事業課から御説明申し上げます。
続きまして25ページ、債務負担行為の調書です。防災・安全交付金（堰堤改良）ということで、令和４年度の債務負担２億2,000万円をお願いしています。こちらは、東郷ダムのダムコンという制御用の装置、システムの更新費用です。
最後、27ページをお願いします。報告第２号で、一般会計繰越明許費繰越計算書です。資料30ページの合計の欄を御覧ください。最終的な繰越額は296億7,800万円余となりました。
◎川部委員長
小田原道路企画課長、お願いします。
●小田原道路企画課長
資料４ページをお願いします。道路橋りょう維持費のうち一般公共事業について、国認証により増額補正をお願いするものです。
まず、通学路の安全対策事業について、１億2,100万円余の増額をお願いするものです。平成24年度以降、各教育委員会、ＰＴＡ、警察、道路管理者が連携して行っている小・中学校の通学路点検に基づき、歩道整備や防護柵、カラー舗装による歩行空間の確保など、通学児童生徒の安全確保対策を行うものです。
次に、社会資本整備総合交付金（広域連携（修繕））事業です。小規模な修繕については従来、県の単独事業で対応していたところですけれども、観光周遊ルート上の修繕事業についてこのたび交付金の対象となったことから、今後予定していたものについて今年度の新規事業として実施することとし、３億4,000万円の増額補正をお願いするものです。
次に、単県公共事業の老朽化対策事業について、充当する起債の種類を変更するため、事業費の増減はなく、一般財源の削減を図り、財源の内訳を変更するものです。
以上、道路企画課合計として４億6,000万円余の増額をお願いし、補正後合計150億円余です。
続きまして、資料26ページをお願いします。鳥取県県道の構造の技術的基準等に関する条例の一部を改正するものです。
本県では、県道の構造については条例にて技術的基準を定めていますが、このたび国が定める道路構造令が一部改正され、歩行者利便増進道路及び自動運行補助施設に係る規定が追加されましたので、所要の改正を行うものです。
１つ目の歩行者利便増進道路についてです。昨年、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店の皆様を支援するための緊急措置として、沿道飲食店の方がテーブルや椅子を路上で占用して利用するといった占用許可基準を緩和したところです。その取組を一歩進めて、沿道利用のニーズが高く、道路交通への影響の問題がない場所については、法令上、正式に歩行者利便増進道路として位置づけ、活用することを可能とするもので、歩行者利便増進道路に設けられる歩道には、歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものです。
もう１点、近年、自動運転技術の研究開発も進歩しています。自動運転補助施設として電磁誘導線や電磁マーカを交通安全施設などと同じように道路付属施設の一つとして位置づけることとしたものです。
以上、御審議のほどよろしくお願いします。
◎川部委員長
石賀道路建設課長、お願いします。
●石賀道路建設課長
資料５ページをお願いします。道路建設課の事業については、まず最初に地域高規格道路整備事業としまして、補正額13億300万円の増額をお願いするものです。
この事業は国認証の増に伴う増額補正をお願いするもので、地域高規格道路の国道５か所についての増額補正をお願いするものです。
２番目に主な事業内容として記載しています。国道178号岩美道路（鳥取豊岡宮津自動車道）です。補正額２億6,400万円の増をお願いするものです。続いて、国道313号倉吉道路、倉吉関金道路、北条倉吉道路（延伸）について、３か所、合計３億5,300万円の補正です。国道181号江府道路、６億8,600万円の補正額、これらをもって事業の推進を行う予定としています。
続きまして、資料６ページをお願いします。一般公共事業、補正額１億1,300万円ということで、県道等の国認証増に伴う補正をお願いするものです。
内容としては、社会資本整備総合交付金（広域連携（道路））ということで、網代港岩美停車場線の国認証の増に伴う補正を１億200万円、防災・安全交付金（山村代行）の事業で100万円、ＩＣアクセス道路整備事業について1,000万円の国認証増に伴う補正です。
次に、下のところに記載しています街路事業について補正額４億9,620万円余で、箇所として防災・安全交付金の大工町土居叶線ほか４か所の補正をお願いするものです。
道路建設課合計としては、19億1,220万4,000円の補正をお願いするものです。
◎川部委員長
池田河川課長、お願いします。
●池田河川課長
資料７ページをお願いします。新規事業の治水対策調査費です。
まず、事業の目的、概要です。平成30年７月豪雨などの自然災害への対応を目的とした災害対策基本法等の改正がなされました。これらを背景として治水対策を検討しようとするものです。
具体的には、２の主な事業内容にございます。まず、浸水予測システムの構築というところで、これは北条川を考えてございます。災害対策基本法の改正関連として、市町村長が出される避難情報の発令対象区域をもう少し狭めた区域にしてはどうだろうかということが推奨されたため、河川管理者が助言する立場として、この浸水予測システムをつくって該当する地域を絞ることができるように、そして、その地域の方々の早期の避難行動につなげていただけたらとするもので、北条川をモデル的に対象にして実施していこうとするものです。
また、もう一つは効果的な治水対策の検討ということで、米子の宇田川を考えています。平成23年９月に浸水被害が発生しており、これまで住民の方々との話合いをしているというベースもございますので、この予算をお願いして効果的な治水対策を検討してまいりたいというものです。
この事業の経費として1,000万円の補正をお願いするものです。
続きまして、資料８ページをお願いします。河川海岸費で直轄河川海岸事業費負担金です。直轄河川事業費負担金及び直轄海岸保全事業費負担金、おのおの国認証の増あるいは減による補正です。
最後の行です。河川課合計として１億3,000万円余の増額をお願いいたしまして、合計76億2,000万円余をお願いするものです。
御審議のほど、よろしくお願いします。
◎川部委員長
山根治山砂防課長、お願いします。
●山根治山砂防課長
続きまして資料９ページをお願いします。まず、治山費のうち一般公共事業です。治山事業（県土）及び農山漁村地域整備交付金（治山）、いずれも国認証増に伴う補正で、宮ノ下地区の治山事業ほかについて、合計で２億2,900万円をお願いするものです。
続きまして、中段の単県公共事業の治山維持修繕費です。鳥取市湯山地区におきまして、冬季の波により護岸の背面に陥没が生じたということがあります。それの修繕等、計２か所について1,000万円をお願いするものです。
下段、河川総務費の砂防維持修繕費です。智頭町市瀬におきまして、砂防施設の管理用道路に落石が発生しておりました。その崩落土砂を撤去するなどの維持修繕費として、合計２か所について2,500万円をお願いするものです。
続きまして、10ページをお願いします。まず、砂防費です。いずれも改築系の砂防事業の補正です。主に国の認証増によるものですが、防災・安全交付金や大規模特定砂防等事業等、交付金事業から補助事業への移行等も含め、８事業、合計４億400万円余りです。
最後に、直轄砂防事業費負担金です。大山山系砂防事業の直轄事業計画の決定に伴う補正で、4,700万円余をお願いするものです。
以上、合計で７億1,600万円余の補正をお願いし、治山砂防課合計78億2,000万円余とするものです。以上、御審議のほど、よろしくお願いします。
◎川部委員長
清水空港港湾課長、お願いします。
●清水空港港湾課長
資料11ページをお願いします。空港費のうち空港管理費について、2,500万円の補正をお願いするものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、航空業界の経営状況が悪化していることから、航空ネットワークの維持及び鳥取－東京便の路線維持のため、今年度も昨年度と同様に着陸料の減免等の支援を行うものです。
鳥取砂丘コナン空港の管理運営については、コンセッション方式による民間委託によって鳥取空港ビル株式会社と実施契約し、管理運営に必要な経費の一部を運営交付金として交付しているところですが、着陸料の減免等を行うことによって鳥取空港ビル株式会社への着陸料収入等が減少することから、これを支援するため運営交付金を増額交付するものです。
続きまして、資料12ページをお願いします。上の段ですが、漁港建設費のうち漁港事業について1,000万円余の補正をお願いするものです。これは、町管理の羽合漁港におきまして航路・泊地しゅんせつを行うものであり、国認証増に伴う補正です。
次に、下の段ですが、港湾建設費のうち港湾事業について4,500万円余の補正をお願いするものです。これは、鳥取港の西浜緑地や岸壁改良におきまして、港湾補助事業から社会資本整備総合交付金への振替によるもの及び国認証増による補正です。また、港整備交付金事業については、逢坂港において上部工のかさ上げを行うものであり、これも国認証増に伴う増額補正です。
以上、8,100万円余の増額補正をお願いするものであり、補正後合計48億2,800万円余とするものです。御審議のほど、よろしくお願いします。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
26ページ。この条例の改正に伴って、県として計画する道路が県内にあるのか。
●小田原道路企画課長
これについては、まず、ニーズがあるかどうかです。地元の商店街とか市町村から御意見等があれば検討することになると思いますけれども、現時点でまだそういう声はいただいておりませんので、制度はつくりましたけれども、今の時点で認定するという予定はございません。
○伊藤委員
分かりました。
○内田（隆）委員
各市町村がマスタープランを持っていると思うのですよ。そのマスタープランの中でどういうふうに位置づけるかというのが、これを使うか使わないかのポイントにもなってくると思うので、市町村との連携をしっかりしていただきたいと思います。意見をどうぞ。
●小田原道路企画課長
市町村と意見交換や情報提供をしながらやっていきたいと思います。
○内田（隆）委員
ぜひ、ないならないでいいのだけれども、その場所を持つ努力はしてください。鳥取市とか各町村とかがあると思うので。
●小田原道路企画課長
少し考えてみたいと思います。
○内田（隆）委員
32ページ、両三柳中央線のところ。別にこの個別箇所というわけではないので御理解ください。平成26年から令和６年まで、やっとこれが終わりつつあるなというので、補正もつけていただいて目途がつきました。その中で、鳥取県西部全体の広域の県道をどう整備していくかというのを聞いてみたい。両三柳中央線のほかに大きな県道整備としては、国道181号のバイパスも大分前に終わり、和田葭津線もこの前開通して、残すところ、この両三柳中央線。あと、前部長が予算化していただいた既存の日野川東岸道路の国道431号から国道９号のバイパスラインが米子と境港を結んで、米子・境港マスタープラン地域内における県道整備の大きなカードになると思うのです。ここで問題なのは、それ以降の絵が全然示してこられていないというのが非常に大きなポイントで、私、個人的な意見としては、引き続きこの両三柳中央線を拡幅していくのか、西福原方面に、都市計画部門に認定されている部分を進めていくという方針なのか、はたまた別な候補地があるのか、西部建設業協会の要望書などにも載っている東岸道路をしていくのかというのを、残り１年で道をつけていただきたいと思いますけれども、どうですか。
●森田県土整備部長
西部だけというわけにはいきませんので……。
○内田（隆）委員
それはもちろん。
●森田県土整備部長
全県で、そういう残事業を考えながら計画的に展開は進めていきたいと思っています。
西部も、まだ佐川とか、いろいろな箇所があると思いますので、その辺も西部総合事務所と話をしてみたいと思っています。
○内田（隆）委員
これは建設業界全体の話でもあるのだけれども、中部はやはりバイパスができて量的にも出てきているし、東部も岩美道路を含めてある。米子、境が事業化すれば別だけれども、そこについて県の全体的な土木行政の在り方、予算配分についても考えていかなければいけないと思う。やはり県事業によるところ、単県によるところというのはどうしても多くなるというのは、ここ10年ぐらいの見込みですよ、その辺りもきちんと勘案した上で、鳥取県全体の建設業のことを考えていただきたい。
◎川部委員長
では、意見で。
○内田（隆）委員
はい。
◎川部委員長
そのほか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
最初に、危機管理局から説明を求めます。
なお、報告（13）県管理河川の減災対策協議会の開催結果については、この後、県土整備部から説明がありますので、危機管理局からの説明は省略します。
報告（14）島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について（第77報）、報告（15）島根原子力発電所構内で発生した火災等に係る再発防止対策等の報告について、及び報告（16）中国電力による避難用福祉車両の確保について、木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局資料３ページです。島根原発２号機の審査状況について御報告します。
６月３日、今回の議題は水素爆発防止対策ということで、原子力規制委員会が令和２年度に実施した福島第一原子力発電所の事故の原因調査、この結果に基づき追加の審査を行っています。
原子力規制庁から、２号機においてこれまでの想定と異なる経路からの水素漏えいの可能性が指摘され、水素爆発防止対策に関する追加の説明を求められました。この原子力規制庁からの指摘で、事故時に格納容器から漏えいする水素ガスが原子炉建物の最上階の４階に拡散するという経路を想定していたのですけれども、格納容器の上部の空間に原子炉建物３階以下につながる配管があり、そこに水素ガスが流入して３階以下に漏えいする可能性があるのではないかという指摘です。
中国電力は、原子力規制庁が指摘するような経路からの水素漏えいの可能性が低いということから、水素爆発防止対策を変更する必要はないと説明しました。ただし、念のために水素漏えい経路となる配管を閉止する方針であることを説明しています。これについて原子力規制委員会からの指摘はなく、審査は終了しています。
下の２号機の原子炉設置変更許可申請ですけれども、中国電力は５月10日に１回目の補正書を原子力規制委員会に提出していまして、６月14日、２回目の補正書を提出しています。補正内容としては記載の適正化がメインです。あと、事故対応手順の一部見直しを行っているところです。
２つ目の特定重大事故等対処施設及び所内常設直流電源設備（３系統目）に係る審査会合については、前回の平成28年９月以降、行われていないという状況です。
続きまして、資料６ページ、島根原発構内で発生した火災等に係る再発防止対策等の報告についてです。
県は、島根原発構内で発生した５月18日の管理事務所情報室での火災と、５月17日の原子炉建物での人身事故に関する再発防止対策等について、６月９日に中国電力より報告を受けています。
下の「〔参考〕」の事案概要に火災と人身事故の概要を記載しています。
まず火災についてです。(2)の発生状況のところ、管理事務所２号館２階情報室（放射線管理区域外）に保管している投光器用のリチウムイオンのバッテリーから発煙したという事案です。
もう一つの人身事故について、こちらも(2)の発生状況のところです。２号機の原子炉建物地下１階、放射線管理区域内で従事しておりました協力会社の作業員が床面開口部から地下２階へ墜落、負傷したという事案です。
上に行きまして、２の再発防止対策等の概要のところです。火災の原因は消防が発煙したバッテリーを回収して調査中で、原因究明には時間を要する見込みです。また、中国電力でも同型バッテリーをメーカーに依頼して独自に調査をしているところです。
火災に関する当面の安全措置、丸が３つありますけれども、２つ目のところ、60台近く保有している同型バッテリーを延焼防止に配慮した金属製ラック１か所に集中保管させています。このラックは、万一の火災にすぐに検知できるように、人通りが多く、火災報知機の近くに設置しています。あと、保有しているリチウムイオンバッテリーの損傷も確認して、劣化が見られるものについては使用しないよう注意喚起をしています。
続いて、人身事故に関する再発防止対策です。協力会社が実施します墜落防止の安全対策、例えば、安全ネットの設置等開口部の確実な養生や立入り制限の周知について、中国電力は現場で確認するとしています。また、協力会社は、安全意識高揚を図るための教育を実施するとしています。
県から口頭で申入れをしておりまして、これら中国電力からの再発防止対策の報告に対して、１つは原因究明をきちんとして再発防止対策にしっかり取り組むこと、２つ目が火災の原因及び再発防止対策については消防の調査結果が分かり次第報告することを申し入れています。
今後の対応で、人身事故については再発防止対策の実施状況について注視してまいります。また、火災については、原因及び再発防止対策について改めて中国電力から報告を受けるということと、必要に応じて安全協定に基づく現地確認を行ってまいります。
続きまして、７ページです。中国電力による避難用福祉車両（ストレッチャー車両）の確保について御報告します。
島根原発事故に備え、島根、鳥取両県への避難行動要支援者の避難用福祉車両（ストレッチャー車両）の追加確保を中国電力に求めることについて、５月20日の山陰両県知事会議で合意し、６月３日、テレビ会議において島根県丸山知事から中国電力の清水社長に対して、両県で50台程度のストレッチャー車両の要請を行っています。その場で中電の清水社長からは受諾の回答を得ています。
本県では、現状でも避難行動要支援者の避難に必要な福祉車両の確保はできている状況ではございますけれども、ストレッチャー車両の台数の余裕度を上げるということで、避難対策の実効性をさらに向上させてまいりたいと思っています。
下の１（１）島根県知事による要請で、先ほどの説明のとおり、丸山知事から中電の清水社長にストレッチャー車両を口頭で要請し、受諾回答を得ています。また、島根県知事による要請の後、本県からも、原子力防災に対する一層の協力の一環として、ストレッチャー車両確保を中国電力に求めています。
車両配備の調整について、追加確保されるストレッチャー車両のうち鳥取県配備分については米子市、境港市のＵＰＺに配備するということと、今後、配備先、運用方法については両市、島根県、中国電力と調整を行ってまいります。
３番目の避難行動要支援者の避難の現状で、（１）避難方法です。施設敷地緊急事態、原子力発電所の状態が放射線による影響を与えてしまう可能性があるという状態に至った場合、ＰＡＺと呼ばれます原子力施設からおおむね５キロ圏内の範囲の避難準備指示があった場合、原子力施設から５キロから30キロの圏内のＵＰＺの避難行動要支援者も避難準備を早期に開始して、避難行動要支援者の過重な負担となり健康状態を悪化させないように避難用福祉車両を使うなど、十分な準備で避難を行ってまいります。
このため、ストレッチャー車両を必要とする避難行動要支援者については、遠距離避難することで健康リスクが高まるというおそれがありますので、ＵＰＺにある放射線防護対策施設への避難ですとか、状況によっては30から50キロ圏内の施設利用も検討することとしています。
（２）の避難に必要となる福祉車両数の見積りです。県では、福祉車両、車椅子の車両とストレッチャー車両があるのですけれども、車椅子車両については確保しやすく、十分対応できるということから、ストレッチャー車両を重要視しています。鳥取県のＵＰＺ内の避難用福祉車両を要する人は、車椅子車両ですと1,030人、ストレッチャー車両でいいますと555人必要としています。
ただし、境港市、米子市はＵＰＺということで、１週間程度内で避難し、１日２往復可能とすると、計14往復できるということで、必要な車椅子の車両は1,030を14で割って74台、ストレッチャー車両については555を14で割って大体40台必要となります。ストレッチャー車両については、ＵＰＺの放射性防護対策施設へ搬送する方もおられますので、20台程度確保すれば放射性防護対策施設またはＵＰＺ内の施設に搬送できると考えています。現状、鳥取県では、ＵＰＺ内に21台程度ストレッチャー車両を確保しているという状況です。
◎川部委員長
次に、県土整備部から説明を求めます。
報告（17）県管理河川の減災対策協議会の開催結果について、池田河川課長の説明を求めます。
●池田河川課長
県土整備部の資料２ページをお願いします。県管理河川の減災対策協議会（第８回）の開催結果についてです。
毎年開催しています減災対策協議会ですが、今回は第８回を開催しました。開催状況は１の県管理河川の減災対策協議会についてというところに記載しているとおりです。５月28日に天神川圏域、６月２日に千代川圏域、６月３日に日野川圏域、いずれもウェブ会議で開催しています。
内容は２の議事に書いてございます。まず１つ目は、減災対策協議会における今年度の取組です。堤防舗装等の堤防強化、樹木伐採、河道掘削、ダム放流の安全・避難対策、避難スイッチ事業など、引き続き重点的に取り組んでいくことを確認しています。
２つ目、二級水系の流域治水プロジェクトの策定についてです。昨年度末に国が一級水系の流域治水プロジェクトを取りまとめ、公表されました。二級については県ですが、この二級について、最終取りまとめ案をこの協議会にお示しし、御承認いただいたところです。
この二級水系のプロジェクトは、県内を６つのエリアに分けて、全ての二級水系を網羅する形で短期から中・長期にわたるハード、ソフトの対策を盛り込んでいます。このプロジェクトは６月４日に県のホームページで公表しています。
３の協議会における市町村長等の主な意見で、千代川、天神川、日野川各圏域の協議会における主な御意見を記載しています。
一番下、今後の予定です。取組方針の進捗状況の確認やフォローアップをしていくとともに、これらの計画は５か年なのですが、今年度、最終年度を迎えていますので、これまでの検証や、それを踏まえての次の方針であるとか計画を立ててまいりたいと考えています。
◎川部委員長
報告（18）鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会「第５回会議」の結果について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
３ページをお願いします。先月22日土曜日に開催した第５回地下水等調査会の結果について御報告します。
会場は米子市淀江文化センターさなめホールでしたが、県外委員のお住まいの地域で緊急事態宣言等発令中ということで、全委員がウェブを介したリモートで御出席いただいています。
なお、最初に、口頭で恐縮ですが、これまでの調査経過を簡単に御説明します。
本件は、御案内のとおり、令和元年11月議会で淀江産業廃棄物処分場の計画地におきます地下水の流れを調べるための調査会の設置をお認めいただいてスタートしています。これまでに計画地周辺の11地点で、帯水層と呼ばれる地下水の水みちごとに計31本のボーリングを行って、地質や地下水の状況などを調べています。その結果、計画地周辺にはおおむね３つの水みち、帯水層が広く存在していることを確認しています。
現在、現場では各ボーリング井戸での地下水位の連続観測等を行っていますが、今後、並行してそれらの観測データを用いたシミュレーションを行って、最終的には地下水の流れを解明していきます。
今回は５回目の会議となり、結果の概要を４に記載しています。今回は、調査エリア内の水理地質構造と呼ばれる地下水の分布を含む地質構造の解析並びにシミュレーションモデルの設定方法を中心に議論してきています。
（１）の水理地質構造の解析に当たり、前回、第４回調査会では主にボーリング調査の結果に基づいて行っていましたが、今回はさらに周辺の露頭や地形の情報、水質分析の結果、現在観測中の地下水位のデータ等も踏まえたところで総合的に解析を進めています。
ここでは、その中でも、この淀江地域に豊富な地下水をもたらしているであろうと思われます、上から３番目の帯水層に関して、２点ほど特徴的な情報を紹介します。
まず、１つ目の丸ですが、下の図１を御覧いただければと思います。この断面図ですが、左上の平面図の赤のライン、直線の部分です。事業計画地から計画地東に位置します標高600メートルほどの鍋山を通る東西断面です。一番下の水道として想定している第３帯水層、断面図の紫色の部分でして、右から左への矢印がある層ですが、ここの水は鍋山の火山活動に伴って堆積した、がさがさで水を通しやすい地層によって蓄えられたものであると考えています。この地下水が計画地の深くにまで流れ込んでいる可能性があると推定したところです。
なお、今回の解析では地形の成り立ちに加え、水質の面、具体的には図中にもありますが、ヘキサダイアグラムと呼ばれる、水に溶け込んだナトリウムやカリウムなどの主要なイオン濃度を六角形のグラフで見える化することにより、各ポイントの水質組成を比較・分類してみるという解析を行っています。ちなみに、この六角形が同じような形、同じ水質組成であれば、同じような経路を通ってきた水であると推定できるということです。
続いて、３ページ目の４の（１）の２つ目の丸です。こちら、図はつけておりませんが、福井水源地のくみ上げ用の揚水ポンプの稼働に合わせ、淀江平野に設置したボーリングの井戸のうち深い地下水、これも第３帯水層ですが、これを観測している井戸の水位が脈動、規則的に変動しているということを確認したというものです。この結果から、福井水源が主に第３帯水層からのくみ上げ、取水ではないかと考えられるということです。
以上２つの情報を御紹介しましたが、会議当日はこのほかにも複数の地質断面図であったり、地下水位や水質に係る様々な情報を提示しており、これらは審査室のホームページから御覧いただけるようにしています。議事録も近いうちにアップする予定です。
なお、現時点の情報や分析作業のみでは、計画地地下水の水源への流れ込みの有無を判断するには至りませんので、今後、さらなる解析を進めて、最終的なシミュレーションで明らかにしていく必要があるということです。
続いて、４ページの（２）三次元シミュレーションのモデル設定です。下の地形図を御覧いただきますと、少々見にくいのですけれども、細かい枠囲みが入っておりまして、これがシミュレーションのモデルに組み込む格子またはメッシュと呼ばれるもので、テレビの画面で言うところの解像度を示す、画素に近いと思いますが、この格子の設定方法について検討しています。
この格子には、モデルの設定に必要となる地層の傾きであったり、地下水の通しやすさを示す透水係数などの情報を与えていくことになります。格子のサイズや数については１つ目の丸に記載しているとおりです。また、２つ目の丸のとおり、格子の形は河川等の地形に合わせて設定します。
続いて、（３）委員の意見として主なものを４点挙げています。１点目ですが、地質に関して、当日、幾つかの地質断面図を御覧いただいていますが、かなりきれいなまとめ方が見えてきたのではないかという御意見。２点目ですが、地下水位や水質に関しては、水理地質構造を検証していく上で、もう少し整理が必要であるという御意見。３点目として、透水係数についてはシミュレーションモデルに組み込む値の設定について、適切なプロセスを踏む必要があるとの御意見。最後に４点目、今回かなり膨大な調査データを用いて解析する関係で、効率的な調査に努める必要があるのですけれども、同時に丁寧に進めることが大切であるとの趣旨の御発言もございました。
以上、今後のシミュレーションにも関わる重要な指摘もございましたので、収集データのさらなる分析を進めて、慎重に調査することとしています。
続いて、（４）の今後のスケジュールです。引き続き地下水位等の連続観測であったり、水質結果の再整理等を進めます。並行してシミュレーションのモデル構築作業を行い、次回、10月頃、早ければ９月頃に６回目の調査会を追加で開催します。実際に観測した水位データ等を使ってシミュレーションを行ってみて、この設定したモデルできちんと実際の状況が再現できるか確認する予定としています。その後、12月の７回目の調査会で、途中段階ではございますが、地下水の流向解析の結果を確認していただいて、来年２月頃には最終のまとめを行う予定としています。
最後に、当日の傍聴者数については、（５）に記載のとおりです。
◎川部委員長
報告（19）の一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりですので説明は省略します。
委員の皆様から、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他です。危機管理局及び県土整備部に関して、執行部、委員から何か意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で終了します。
この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。ありがとうございました。（執行部退席）
では、今年度の出前県議会について皆さんに諮りたいと思います。
毎年、常任委員会ごとにテーマを設定して関係者と意見交換を行っていますが、皆様の御都合が合えば、早速６月定例会終了後、９月定例会開会までの間に開催してはどうかと思っています。また、希望があれば出前県議会と県内調査も実施してはどうかと思っていますが、御意見はありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、取りあえず日程調整及びテーマ選定のためのアンケートを配りますので、６月22日までに事務局へ提出してください。
以上をもちまして、地域づくり県土警察常任委員会を閉会します。
午後０時23分 閉会
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