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会議の概要
午前９時59分 開会
◎坂野委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程はお手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、まず新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、次に福祉保健部、次に子育て・人財局、次に病院局、最後に生活環境部の順で、執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と浜田委員にお願いします。
次に、４月１日付の異動による新任職員の紹介についてですが、新型コロナウイルスの影響を勘案し、今回はお手元に配付している各部局の幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきます。
それでは、報告事項に入ります。
まず、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、「第５回鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議」の開催結果について、太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長の説明を求めます。
●太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の資料２ページを御覧いただきたいと思います。「第５回鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議」の開催結果です。新型コロナウイルス感染症を克服するため、新しい県民生活の定着や県内需要喚起に向けた取組を展開するために、官民連携の会議を４月７日に開催しましたので、御報告します。
出席者は、経済、産業、福祉保健等の団体の代表者で、次ページに名簿を記載しています。県内の新型コロナウイルス感染症の現状とか、県の取組等についてを議題として開催しました。
４の主な意見と対応状況を御覧ください。まず、飲食店・認証事業所関係ですが、感染拡大により飲食店は非常に厳しい、特に年度末のクラスターの影響もあり、飲食店向けのさらなる支援の検討をいただきたい。飲食店の感染対策を進めていくためにも補助率を考えてほしいという御意見がありました。第四波対策として、飲食店等感染防止の応援事業を創設し、認証の取得、また認証に準じた感染予防対策に取り組む飲食店への支援を行うこととしています。
次に、認証店・協賛店が積極的に感染予防対策を行っていることをもっと周知すべきというような意見がありました。テレビＣＭや折り込みチラシ、認証店を検索しやすいホームページの開設など、認証店の利用促進を強化していくこととしています。
次に、巡回指導により飲食店の意識が変わるので定期的に実施したほうがよいとの御意見がありました。４月に重点的に行うほか、定期的に継続をしていくこととしています。
そのほか、産業振興未来ビジョンの実現に向けた会議の開催ですとか、求職者と農業分野との円滑なマッチング、雇用調整助成金の確保などの御意見があり、いただいた意見を基に、それぞれ対策を実施していきたいと思います。そのほか、有識者である鳥取大学の景山先生から、ワクチン接種と併せて新しい生活様式や工夫を続けることが必要と御助言をいただきました。
◎坂野委員長
次に、報告２、新型コロナウイルス感染症への対応について、荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局資料の別冊２ページを御覧いただきたいと思います。前回３月24日の常任委員会以降における主な動き、また、昨年度からのコロナ感染症の発生状況についての御説明です。
まず、１県内における感染者の発生状況です。記載していますのは４月19日現在ですけれども、昨日７名の新たな感染者を確認していますので、昨日現在で350名です。
年代別、性別でのグラフを記載していますけれども、男性、女性半々ぐらいの状況です。年代別については、主には20代から50代等が多い状況です。居住地別の感染者の割合についても、主な東部、西部で、割合として４割程度です。
２感染者の推移について、現在においては、３月末から続いている第四波の中での感染者の推移ということで、平均的に５人前後というところが日々続いているところです。また、３月末以降に、相次いでクラスターが発生していまして、合計で４例のクラスターを認定しています。それぞれについては御覧いただければと思います。
検査の実施状況については、引き続き幅広に検査を実施しているところですが、３ページを御覧いただければと思います。３月末以降の感染者の増大に伴い、接触者に対する検査も含めることにより、大幅な検査数の増加ということになっています。また、直近のところで、国内で変異株について確認されており、本県においても、衛生環境研究所において、Ｎ501Ｙという変異株についてスクリーニング検査を実施しています。そのスクリーニング検査について、週ごとの割合をお出ししており、３月末から４月の初めについては24％、その次の週からにおいては96％、また先週については86％と、検査で分かっている範囲では、ほぼ変異株に移行しているというような状況が見受けられるところです。
このような感染者の増加を踏まえ、新型コロナ警報を引き続き発令しているところです。警報を、東部地区については鳥取市に、中部地区については倉吉市、北栄町に発出しているところです。また、西部地区についても米子市に発出しており、継続して発出しています。また、新型コロナウイルス感染者のウイルス量なりに着目し、うつりやすさがあるのではないか、ウイルス量が増大しているのではないかということを踏まえて、新たに新型コロナ感染増大警戒情報を発令している状況ですけれども、それぞれ表にあるとおり、鳥取市、倉吉市、北栄町、米子市に変異株の感染事例が散発しているということで発令させていただいているところです。また、本日、湯梨浜町でも感染経路が特定できない変異株が確認されたということで、本日発令しているところです。
◎坂野委員長
次に、報告３、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
本体資料に戻っていただき、資料４ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御報告します。
１のワクチン接種のスケジュールです。医療従事者向けの先行接種については、本県では鳥取医療センター、米子医療センター、山陰労災病院の３病院で２月22日から行われていましたが、この先行実施については３月29日で完了しています。現在は、その次の医療従事者向けの優先接種が行われており、これは３月８日から、感染症指定医療機関とか協力病院といったコロナ患者を受け入れる病院の医療職ですとか、高齢者向けの接種を担当する接種医師などに優先的に接種を行っているところです。そして高齢者向けの優先接種ですけれども、４月15日から本県でも接種が始まっており、４月はまだワクチンの供給量が少ないのでかなり限定的な実施状況なのですけれども、４月下旬頃から供給量が少しずつ増えてくる見込みになっていますので、本格実施は５月以降になるといった見込みです。
次に、医療従事者向けの先行接種、優先接種についてです。まず、ワクチンの供給状況ですが、４月中旬くらいからぐっと増え、５月３日の週と10日の週に配分される16箱をもって、県内の医療従事者に必要な量は全て確保される見込みとなっています。このワクチンは、全てディープフリーザーの置いてある中央病院と厚生病院と鳥大病院にメーカーから配送されてきて、そこから接種会場となっている場所に分配される流れとなっています。
接種の状況についてですけれども、先ほど申し上げたとおり、コロナ患者受入れ病院の医療職ですとか、高齢者向けの優先接種を担当する接種医等を優先して、今、実施していまして、これらについては既に１回目の接種は終えています。２回目も４月中には完了する予定となっています。そのほかの医療従事者についても、６月末までには２回の接種を完了する見込みとなっています。副反応ですけれども、副反応の疑いがあるということで国から報告があったのは、今のところ７件です。いずれも重篤な事案ではなく、接種当日あるいは翌日には回復、軽快しているものでした。
次に、高齢者向け優先接種についてです。ワクチンの供給状況についてですけれども、記載のとおり、第１クールから第３クールの間で合計22箱が本県に配布されることになっており、本県では、これらを各市町村に１箱ずつ配布することとして、残りの３箱はひとまず県で保管することとしています。そして第４クールの４月26日の週には、さらに各市町村に１箱ずつ、合計19箱が配布される予定になっています。ですので、この時点で各市町村には２箱ずつ、約2,000回分のワクチンが供給されることになります。さらに、第４クールの４月26日の週から５月３日の週にかけては県全体で19箱が配分されることとなっています。
この配分については、自治体からの希望量に応じて配分されるということで、本県からは全体で38箱を希望していたところなのですけれども、全国の希望量が配分予定量の4,000箱を大きく超えたために、結果的に半分程度に減らされたということになっています。そこで、本県では、プールしていた３箱を加えた合計22箱を希望のあった市町村に、記載のとおり配分することとしています。その後の５月についても、２週間ごとに全国で１万6,000箱程度が配分される予定になっていますが、本県への具体的な供給時期とか供給量は未定になっています。最終的には、６月末までには高齢者全てが２回分を接種するのに必要な量が供給される見込みとなっています。
接種の状況ですけれども、４月15日の琴浦町、南部町を皮切りに、４月19日には東部５市町がそろって接種を開始するなど、ようやく接種が始まったところです。当面の供給量が僅かですので、高齢者施設から接種したり、75歳以上を優先的に接種したり、各市町村が工夫をしているところです。５月に入りましたらワクチンの供給量も増える見込みですので、本格接種は５月以降になると考えています。
次に、市町村への支援ですけれども、接種体制の構築に当たっては、県も医師会などの関係団体への協力要請などを行ってきたところです。それから、県東部と兵庫県北部の因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏における、圏域を越える共同接種体制の構築について両県知事が合意するなど、共同接種体制が円滑に進むように支援しているところです。
最後に、専門相談窓口についてです。３月８日から観光協会に委託して設置している相談センターにおいて、４月18日現在で283件の相談を受けています。内容としては、自分は接種してもよいかといったような接種の可否についてとか、どうやって受けるのかといった接種体制についての問合せが多いようです。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な発言と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず２ページの新しい県民生活推進会議の開催結果なのですけれども、今、飲食店を中心に支援がなされるようにはなってきています。それはよかったのですけれども、その飲食店関係と取引があるところ、お酒を卸しているとか、食品を卸しているとか、店舗があって感染防止の取組をするので支援するという関係ではないので、そういうところはなかなかこういう制度の対象にならないのですよね。だけれども、感染拡大の中で、お店に物が卸せなくて、営業に影響が出ているのです。結局潰れてしまうということになってはいけないので、そういうところも何らかの形で支援することを検討しないといけません。今後していただきたいと思うのですけれども、そこら辺の検討をしているのか、お返事いただけたらと思います。
ワクチン接種に向けた取組状況の関係で、一つは、医療従事者の関係は、直接患者さんに関わるような方にまずやって、その後、それ以外の医療従事者ということで、ワクチンの数が限られているので２段階でやるというのはあるのかもしれないのですけれども、そうはいっても患者さんに接するよねという医療関係者も結構あるのです。医療従事者の中でも先行的にやるところの枠を少し広げる必要があるのではないかと思うのですけれども、その医療従事者、それ以外の医療従事者という線引きのところを確認させてください。なるべく早めに受けていただくというふうにしたほうがいいと思うのですけれども、その辺の認識についてもお伺いしたいです。
あと、高齢者向けの優先接種。さっきもお話がありましたけれども、接種日程が分からないという問合せが物すごくあって、教えてほしいと言われても私たちも分からないのですね。市町村によっても違いますし、今日聞いたものでもワクチンの入手予定が変わってきているということはあるのですけれども、市町村には、住民の方にこういう日程ですよということを、もう少し分かりやすくお伝えしていただけるようにしていただけないかなと。今日の段階で、ワクチンの来る箱数はこういう感じということが大体分かってきていて、この段階では恐らく確保ということなのでしょうから、日程を分かりやすくしてほしいというのを市町村にお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
最後に、これは別冊の感染症への対応について。教えてほしいのは、ずっと感染確認が多いのですけれども、感染経路不明の割合、それから無症状だったのだけれども、検査したらという、その辺がどれぐらいの割合であるのかと。市中感染しているのではないかと思うのです。今、感染者が出たら積極的疫学調査でその周辺を検査するというやり方では、これでは追いつかないのではないかと私は思うのです。
それで、広島県などはね、誰でも無料で受けられる検査センターを幾つか、５か所ですかね、設けていて、例えば県外と往来する人とかでも無料で検査を受けられるようにして、早めに発見するというのをやっているのです。鳥取県も積極的疫学調査だけではなくて、検査センターを各所に設置して、早くキャッチして、早く抑え込むという予防的な対応をする必要があるのではないかと思います。そう思うので、感染経路の不明とか、無症状とか、どれぐらいの割合であるのかというのを教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
それと少し情報不足で、何か感染者の最近のニュースとかで見るのですけれども、どこのエリアに感染している方がいらっしゃるのかが分からなくて、注意しましょう、注意しましょうと言っても、ある程度保健所単位ぐらいのものは出していただくことや、それから変異株だった人が誰なのか分からないのです。今、症例ごとに変異株の人を書かないのですよね。だから個人情報の問題とか、そういうのにもちろん配慮はしながらですけれども、感染の拡大傾向が分からない、分かりにくいのです。ですから、やはりどこで変異株が出ているのかとか、どこのエリアで感染されている方があるのかと、増えているのかというのは、やはりそこは分かるようにしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●若松新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長
飲食店以外の店舗、事業者への支援について説明します。
国のスキームとしては、基本的に緊急事態宣言が２か月半にわたってまずありました。この緊急事態宣言に伴い、時短要請を各地域が出しています。この地域でその時短要請を直接受けたところには協力金という形で自治体がお金を出すのに加え、関連事業者ですとか、そこの取引先については、一次支援金の対象になります。これは緊急事態宣言を発出されていない都道府県であっても、その影響により売上げが50％以下に落ちた事業者に対しては、緊急事態宣言のエリア外でも支援しますよというスキームを確認しています。
鳥取県内はどうかといいますと、実は東・中・西、全域が観光客の入り込み客数であるとか、そういう統計データにより影響があるエリアと認定されています。ですので、基本的には一次支援金の対象になるということで、幅広くこれの活用・相談を国に行っていただくように、先般の会議でもこれを行ったところです。今、また３回目の緊急事態宣言が検討されているところですが、ただ、これは、これまで行われた緊急事態宣言の期間に対応するものですので、今、発出されている蔓延防止等重点措置については、エリア外には支援がない状況です。この辺については、まず知事会を通じて要望するとともに、自営業者さんとの意見交換を踏まえて、必要があればその予算とかも検討する必要があるかもしれませんが、まずは国への要望として強く働きかけているところです。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
ワクチンの関係です。まず医療従事者の優先接種の考え方なのですけれども、医療従事者そのものが優先接種を受けるべき対象になっていますので、全員を急がなくてはいけないというのはもちろん認識はしているのですけれども、何せ、来るワクチンというのが非常に限られている、少しずつしか入ってこないので、優先接種の対象になっているその医療従事者の中でもさらにどこを優先するかということで、我々も医師会との関係団体等と話しながら、こういう順位にしたのです。コロナ患者を受け入れる可能性のある病院はまずはやはり優先だろうと。さらに、高齢者の優先接種を担当する医師が、自分はまだ打っていないのに高齢者に打つというのもおかしい話なので、高齢者接種が始まる前に打つべきだということで、接種担当医師も優先中の優先ということで今現在、打っているところです。
それ以外のといいますと、コロナ患者を受け入れる可能性のない病院ですとか、あるいは診療所、歯科診療所、薬局などの医療従事者ということになりますけれども、診療所の中でも、先ほど言った高齢者接種を担当するような医師については、優先中の優先ということで今現在、打っているところで、これらについては何とか４月中に第２回目が終わるような見込みになってきているところです。先ほど言いました、そのほかの病院ですとか歯科診療所、薬局等については、残念ながらワクチンの供給量の問題もありますので、４月中旬ぐらいからようやく１回目が始まるというようなスケジュールになっているところです。
もう一つ、高齢者接種の日程が分かりにくいということですけれども、これも、ワクチンがいつ来るかというのがはっきりしていれば、市町村側も当然きちんとした広報はするのでしょうけれども、何せ直前にならないと何日に来るというのが具体的に分からないものですので、市町村もそこは困っているところです。引き続き国に少しでも早く日程等を明らかにするように知事会等からも要望している状況です。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
まず感染経路不明の割合ということですけれども、今現在のところで、不明を含めて２割程度というところです。無症状の割合については、今、手持ちにありませんので、また後ほど提供させていただければと思います。また、予防的な対応として無料検査等をということですが、今回、やはり飲食店を経由したというものではないのですけれども、飲食店で集まって会食しておられるということもありますので、やはりその飲食店の皆様方もお守りするということも含めて、東部、中部、西部、それぞれの地区ごとに検査センターを設けて、社交飲食等を中心としたお店に各職員が回っていって無料の検査を案内しているというところです。そのときの感染状況を踏まえていきながら、臨機応変に対応しているところです。
また、どの程度感染状況の拡大傾向が見られるかという情報の出し方ですけれども、おっしゃるとおり、我々も、感染者さんの個人情報を守りながら行っていくということで、日々悩ませているところです。そのような中で、これまで地域等を出していなかったところですけれども、４月からは、管轄の保健所をお出しするようにしているところです。本日も、資料で管轄の保健所の数字を出しています。また、ある程度の感染者がありますとなかなか特定しにくくなるかと思いますので、居住地別の感染者数もお出しできればということで、随時検討しているところです。
また、変異株についても、当初は個人ごとにそれぞれ出していましたけれども、やはり個人情報という、本人さんの情報ということもあるものですから、統計的なデータということで、１週間ごとで出すという方法で傾向を示せないかと随時検討しています。改善等必要があればまた見直しさせていただこうと考えています。
○市谷委員
その変異株のことですけれども、１週間ごとでということなので、特徴がとにかく県民に伝わるように、情報の出し方をぜひ考えていただきたいと思います。
ＰＣＲ検査センターですけれども、東・中・西でということで、今、臨時的に北栄町役場とか、米子市にも設置されていると聞くのですけれども、臨時的なのだと思うのです。広島県は常設しているのですよ。薬局でね、例えば試薬か何か買って検査できるとか、検査もいろんな種類があるのだと思うのですけれども、心配な人はいつでも誰でも受けられるようにして、広島県は第四波みたいになっていないのですよね、感染者がなくなったわけではないのですけれども。だから私は、やはり予防的にも検査が非常に効果を発揮していると思うので、今、臨時的に置いている検査センターというのをぜひ常設していただきたいというのを要望しておきます。無症状の割合については、また教えてください。
ワクチン接種は、本当に悩ましいのですけれども、情報提供をお願いしたいと思います。医療機関で、その患者さんを受け入れる病院の中でも、直接患者さんに接する医療従事者は接種の対象になっていますけれども、それ以外のコメディカルとか、そういう直接接しない人については優先接種の中でも後というか、医療機関の中でもそういう差がついていると思うので、できればそこも解消したほうがいいと思うのです。その辺についても教えてください。
最初の店舗の関係。緊急事態宣言はもう解除されているのですけれども、多分５月末まで、何だか40万円、20万円のところとやり取りのある業者については支援金があるということでした。その50％とか、現地のそのところに卸しているとか、関係がある割合もそこそこないとその一時支援金の対象にならないと聞くのですけれども、鳥取県の業者さんはみんな対象になれるのですかね。そこがね、自治体によって言うことが何か違ったりするので、鳥取県の業者は対象になるのだということを言っていただきたいし、蔓延防止のやつも半額になると思うのですけれども、その一時支援金が出るような話もあると思うのです。それは、蔓延防止措置の場合は支援金が出ないとさっきおっしゃったのですけれども、そうなのですかね。なければ、やはり県独自で支援制度をつくらないといけないと思うのですけれども、どうでしょうか。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
医療従事者の優先接種についてです。繰り返しになりますけれども、もうワクチンの量が限られています。全員に早く打ってあげたいのはやまやまなのですけれども、やはりワクチンの量が限られている以上は、よりコロナ患者に接する機会のある人とか、影響の大きい人からどうしても打たざるを得ないということで、こういう順番になっているところです。コロナ患者を受け入れる病院の中でも、例えば事務職みたいな方は後回しにはなっているところですけれども、こういった方も４月中旬には接種を始める予定ですので、御理解いただければと思っています。
●若松新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長
一時支援金にはパターンが２つありまして、例えば大阪の店に直接卸しているとか、緊急事態宣言地域の事業者と取引している事業者は、当然対象になります。それとあわせて、外出自粛により影響を受けた、その周辺に含まれる事業者についても基本的には対象になります。ただ、そのときには緊急事態宣言を受けた地域と何らかの関わりがある、これは個別の店舗で全部見るのではなくて、エリアです。例えば観光客の入り込み動態調査で鳥取県が関西、大阪からの観光客で半減している、これは県がデータで確認して、もう国にも問い合わせして確認しています。ですので、県内のエリアが基本的に対象になることは、これは間違いありません。県内の飲食店等に卸している事業者がどこまで対象になるかというのは、実際に国の認定機関がこれを認定しますので、そちらのほうに個別に御相談いただけたらと思います。
それと、まん延防止等重点措置について影響を受ける事業者には、おっしゃるように緊急事態宣言の半額の一時金が出るのですが、これは、先ほど申し上げたように周辺が対象になっていないということです。同じ省庁が同じスキームでやろうとしているので、これも同じように対象にするべきではないかという形で要望を行っているところです。いずれにしても、これまでの状況で、今、また新たに緊急事態宣言も発出されようという状況ですので、今後の動向を注視しながら必要に応じた対策を講じていく必要があると思っています。
◎坂野委員長
ちなみにそろそろまとめてもらえますか、どうぞ。
○市谷委員
その一時支援金の関係なのですけれども、鳥取県はエリア全体として対象になるということなのですけれども、鳥取市などが、鳥取市の業者はほとんど対象にならないよと言っているのですよ。なので、行政機関のほうで対象になるのかならないのかということをよく相談して周知していただけたらと思いますし、仮に対象になったとしても、さっきおっしゃったのですけれども、感染を出していないから、県内業者同士でやっているようなところが必ずしも一時支援金の対象になるわけではないと思うのです。やはり県の支援策がないと漏れるところがあるということだと思います。そこは検討していただきたいので、要望しておきたいと思います。
◎坂野委員長
そのほかございますか。
○野坂委員
２点ほどお願いします。５ページの４です。県境をまたぐ接種体制ですね、共同接種の構築ということで合意できたということですけれども、当初、厚労省はＶ－ＳＹＳの運用上の問題もあって、都道府県をまたぐことに難色を示していたと理解しているのです。その点、厚労省の見解は、システムが改良されたのかどうなのか、課題を何点か上げられていましたけれども、その点の対応はどうなっているのかというのが１つです。
もう一つは、今のワクチン接種の話ですけれども、今後の課題は供給量が増えてくると接種体制のほうが問題になってくるのだろうと思うのです。この点、９月いっぱいで行き渡る量を確保できるような総理の記者会見もありましたけれども、仮にそれがそのとおりスムーズに入ってくるとした場合、接種体制のほうが大きな問題になってくるのだろうと思うのです。この点について対応をどのように考えられているか、２点お願いします。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
まず、共同接種体制の話なのですけれども、県境をまたぐ接種について、例えば兵庫県に配分されるワクチンを鳥取県のほうに配分し直すとか移すとかということは、Ｖ－ＳＹＳ上できないということで、これは厚労省の考えは変わっていません。ですから、やるとすれば鳥取県に配分された枠内で兵庫県の方にも打ってあげるというようなことは可能ではあるのですけれども、そこをやっていいかどうかというのを、今、厚労省に確認しているところです。
今後の接種体制なのですけれども、菅総理の９月中にはという発言がありました。今のところ一応、医療機関、医師会等の協力が得られており、５月以降の高齢者の接種分については大体めどがついていますので、あとは具体的にこの日に接種するというのが決まれば、具体的に接種日をこの日に当てはめるということはできるような状態になっています。当面はおおむね確保のめどはついていると考えているのですけれども、さらに、一般の方が接種対象になったときにどの程度のスピードで接種できるのかということが接種体制に関わってくると思うのです。それを２か月かけてやるのか、３か月かけてやるのかによって、接種体制も大きなものが必要とか、これまでどおりでいいとかということにはなると思うのですけれども、その辺りはまず市町村が接種体制を考えるべきことになっていますので、今のところ県としていつまでにやらなきゃいけないとか、そういうことを示す予定はないところです。
○野坂委員
最初に、鳥取県と兵庫県の知事で合意ということは、では国抜きで合意されているということなのでしょうか。あるいは、国の対応をある程度踏まえて合意されているのか。その辺、厚労省の考え方もきちっと確認なり方向性を見定めてやっていかないと、また違う問題も出てくるのだろうと思うのですよね。その点はどうでしょうか。
それと、ワクチンの接種体制。それはおっしゃるとおりなのですけれども、では市町村のそれぞれの体制で、期間がもう全くまちまちであるとか、あるいは今の体制の延長線上のままでワクチン供給量がごんと来たときに、幾らあったって接種体制が整ってなかったら、それはもらったってしようがない話なのです。ただ、ワクチンというのは、やはり一定期間、できるだけ早い期間で、できるだけ多くの人に接種していただいて、集団免疫を形成していくというのが最大の目的だろうと思うのですよね。そうなってくると、今のお話というのはどういうのでしょう。あまりにも戦略的な話がないといいますかね、もう少し県も全体の行程なりをコントロールして、接種体制にどのくらいの過不足があるのかとか、あるいはどういった体制を強化していくのかとかをもう今から考えていかないと、さっき言ったようなそれぞれの市町村のキャパシティーの問題でばらついていくことになるのだろうと思うのです。再度その点の認識についてお願いします。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
２点御質問いただきました。まず、県境を越えた接種の関係ですけれども、先ほど西尾課長が申し上げたとおりですが、もともとの国と県との関係でいいますと、一番の問題点は
Ｖ－ＳＹＳの問題があって、県境を越えてワクチンの配分を調整することはできないというのが問題点です。これに関しては、国はいまだに否定しているという現状です。
あともう１点ありましたのは、それを県と県境を越えた配分調整ができないまでも、例えば鳥取県に配分されたワクチンを兵庫県の方が打っていいかどうかというのも、これも国の確認が要るという話だったのですけれども、後者については、国は大丈夫だということを言っています。ですので、依然として県境を越えたワクチンの配分はできないのですけれども、それを待っているといつまでたっても進みませんので、ここは国のきちんとした対応を待たないでも、兵庫県知事と鳥取県知事との間で合意をして、取りあえず自分たちに配分されたワクチンの中でやりましょうということを始めたのが、申し上げた、この前の合意ということです。これからもそれにとどまるのではなくて、最終的には配分調整をしてくださいということは両県共同で国に申し上げていこうということも合意事項になっているのが現状です。具体的な接種のスケジュールとか、やり方については、これから鳥取において、ワクチンの供給が潤沢になってから１市６町のほうで詳細を明らかにしていくということです。取りあえず、両県の間ではそういった大枠の合意ができたというのが１点目です。
あと、ワクチンの接種体制の関係ですけれども、おっしゃるとおりで、これからどんなスケジュールでやっていくのかというのが私も非常に気になっているところです。当面のことを申し上げますと、今、市町村のほうではきっちりと接種会場を決められています。集団接種の会場も、あと、市町村によっては個別接種で非常に数多くの診療所にも御協力をいただいているということで、会場については県全体でもう400弱ぐらいの会場を確保しているところです。
あと、それに関する医療従事者ですけれども、こちらも医師会の協力も得ながら、医師、看護師の体制はきちんと取れているというところが今の状態なのです。あとはワクチンが来れば打てるという状態ですけれども、取りあえず念頭にありますのが高齢者のワクチンです。これは今、ファイザーが来るというのは分かっていまして、取りあえず高齢者までは、非常に超低温で保存しなければいけないという特殊なワクチンでやるということです。最初に国は、大体３か月ぐらいをめどにやってくださいということを言っていましたので、それに対応できるような体制を念頭に、市町村としては取りあえずの体制は取っているということです。
では、その後に一般の方の接種が始まったらどうなるかといいますと、今、ファイザーだけですけれども、今度アストラゼネカとかモデルナとか、また別の保管とか配送ルートを要するワクチンが入ってきます。多分その辺り、例えば会場を分けるとか、今以上にいろいろ複雑なことになってまいりますので、それをどうしていくかというところまでは、実は、今まだ頭が回っていないという状態です。国も当面高齢者の段階まできちんとやってくださいと、またその先について今は頭を悩ませないでくださいということを言っていますので、取りあえずそういう状態です。本当に気にはなっていますけれども、どうなるかというのが分からないところです。ワクチンがきちんと来れば、なるべく早く打てる体制を市町村と一緒になってつくっていきたいと思っています。
○野坂委員
さっきの県境をまたぐ接種体制ですよね、これは自民党の政調会とワクチン接種の対策本部のリモート会議などのときもお願いしたのですよ。その際に、例えばある程度の規模の企業で県境をまたいで仕事に行かれるというようなケースというのも想定されることから、それは課題として捉えて政府にも改善を言っていくという話だったのですね。特に鳥取県の場合はそういった圏域の結びつきというのもありますから、それも強く言っていただいて、我々もその点については今後もしっかりと国に求めていきたいと思います。よろしくお願いします。
◎坂野委員長
そのほかございますか。
○広谷委員
今の県境をまたいだ接種の関係です。その関係自治体は、鳥取市、岩美町、若桜町にしたって、高齢者はもう接種が始まっているのですよね。そういう中で、これから兵庫県の新温泉町、香美町を加えてというような話でした。鳥取県内の各自治体の町民のワクチン接種は単独ででもできるという状況ではないかなと勝手に思うのです。香美町なり新温泉町は鳥取のほうとの関係が深いので、県境をまたいでということだと思うのだけれども、香美町なり新温泉町は高齢者の接種はまだ始まっていないのですか。その辺りを確認させてください。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
香美町、新温泉町がいつから始めるのかというのは、そこまでつかんでいないのですけれども、先ほども申し上げたとおり、４月はかなり限られた量のワクチンしか来ないので、特定の方にしか大体打たれていないと思うのです。香美町や新温泉町までワクチンが回っているかどうかというのも分からないのです。香美町や新温泉町はその町なりにちゃんと接種体制は整えていると思うのですけれども、住民の方でかかりつけ医が鳥取におられる方とかは、やはりかかりつけ医のほうで打ったほうが安心できるということもあって、それでこういう共同接種体制を考えているところです。
鳥取では19日から始まっているのですけれども、これもまだかなり限られたワクチンの段階ですので、その限られたワクチンを兵庫県の方に打ってあげるということは、住民の理解もなかなか得にくいのではないかとも考えられますので、恐らく、ワクチンがどんどん入ってきて潤沢になった段階で、では兵庫県からの方も受け入れましょうとなるのではないかと思っているところです。
○広谷委員
では、これからそういう接種体制もはっきりしてきて、要はまだこれからのことだということですね。分かりました。
◎坂野委員長
そのほかございますか。
○広谷委員
一つ、別でいいですか。感染者の入院病床の関係ですけれども、今、このページで見たら、入院病床が70人、それから宿泊療養施設が13人となってはいるのですけれども、この病院に入院している方と宿泊療養施設の方との仕分の線引きというのはどういう格好になっているのですか。例えば、病院に入院している方は治療が必要だから入院させているのか、その辺りはどういう線引きで分けているのですか。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
鳥取県の場合は、まず無症状の方であっても全て、まず１回、最初は入院していただきます。そしてメディカルチェック、肺炎症状がないかとか、血液のデータですとか、酸素飽和度ですとか、そういったことをちゃんと評価していただきます。ホテルでの宿泊療養に移れるのは基礎疾患のない方で、高齢者でもない、そして妊婦さんでもない、小児でもない、そういうような条件をきちっと定めています。３日、４日経過を見て悪化のおそれがないと、そして変異株の方の場合は、最低６日間入院していただいて重症のおそれがないと主治医が認め、そして保健所長と、そして御本人が了解された方にホテルのほうに移っていただくという形にしています。もともと症状のない方もありますし、もう軽症で症状も軽快し、重症のおそれがないというところで主治医の判断がまず必要となります。
○広谷委員
そうしたら、ホテルに宿泊している感染者の方は、ＰＣＲ検査を受けて陰性になれば、もうそこで宿泊施設から出ていくという格好になるのですか。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
はい、ＰＣＲ検査で２回陰性を確認してから、退所していただいています。
○広谷委員
分かりました。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
それでは、次にその他です。新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○市谷委員
多分、ここの担当ではないと思うのですけれども、県境をまたぐ移動をあまりしないようにと言っているのに、県をまたがる＃ＷｅＬｏｖｅ山陰とか境港に飛鳥2.がこの間入ってきたり、７月までに３回来るとかいうことです。あとＧｏＴｏイートとかＧｏＴｏ関係、これもやっていると思うのですよね。だからステージ３になったら制限をかけるというけれども、ステージ３になる前に、それを制限しないといけないのではないかなと思うので、意見を言っておきたいと思いました。検討いただけたらと思います。
◎坂野委員長
それではほかにございませんね。
執行部入替えのため暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
午前10時50分 休憩
午前10時53分 再開
◎坂野委員長
それでは、再開します。
引き続き、福祉保健部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告４、総合療育センターの給食調理業務における異物混入疑い事案の発生について、遠藤子ども発達支援課長の説明を求めます。
●遠藤子ども発達支援課長
資料２ページをお願いします。総合療育センターにおいて、４月16日に提供した夕食にプラスチック製ミキサー容器の一部が混入したと疑われる事案が発生しました。この食事を提供した利用者の方、御家族の方には、事案に気づいた17日に説明、おわび申し上げ、対象の方の健康観察を続けています。
経緯ですが、４月17日、調理委託業者において、昼食の調理後、プラスチック製のミキサー容器の一部が欠けていることに気がつきました。この調理済みの昼食は提供せず、作り直して提供しています。この１回目の調理分の検査を行いましたが、異物は確認できませんでした。同じ日の４月17日、朝食では当該ミキサーを使用していませんし、前日の４月16日、昼食調理後の点検で破損がなかったことを確認していますので、16日夕食調理時の破損の可能性が疑われました。16日の夕食にミキサーを利用した給食を提供した方は、入所者４名、ショートステイ利用者１名の、計５名の方です。現時点で破損したプラスチック部品は見つかっていませんので、食事に混入した可能性を否定できていません。
総合療育センターの対応ですが、４月17日午前中に調理委託業者から事案についての連絡を受けて、この調理食を提供した利用者の方、御家族に、４月17日中に説明と謝罪を行っています。あわせて、利用者の健康観察を行っています。現時点まで健康被害は確認していませんが、今後も継続して健康観察を実施します。なお、いずれの方にも食事介助がついていましたが、介助していたスタッフに異物混入を認めた者はいませんでした。
３番に入れています、混入疑い物は写真のとおりでして、カッターの刃をはめる突起になります。大きさは、横１センチ、高さ約0.8センチ、厚さ0.1センチくらいです。発生の原因としては、調理器具の使用前後における器具の異常についての目視確認ルールが徹底されていなかったことにあります。
再発防止についてですが、４月19日に、調理手順ルールの徹底と、社員教育の徹底、再発防止に係る報告書の提出を委託業者に指示しました。同じ日に、同業者から、これまで１人で行っていた器具の点検を２名で行うこと、器具の点検対象は、刃だけではなく本体容器、附属品も対象であることを再指導されています。この改善策を徹底継続して、今後、一層安全な食事の提供に努めてまいります。
◎坂野委員長
続いて、報告５、熱中症への対応について、萬井健康政策課長の説明を求めます。
●萬井健康政策課長
３ページをお開きください。近年、４月下旬ぐらいから熱中症による救急搬送、こういった方々が増えてくるということもありまして、本年度においても熱中症によって救急搬送される方をできるだけ減らす、こういった取組について御報告させていただきたいと思います。
まず、昨年度の状況についてです。一番下の参考というところを御覧ください。昨年度は搬送者数426人ということで、前年から40名の減少でした。これは、やはりコロナ禍において外出等が少なかったことも影響しているのではなかろうかと考えているところです。
そういったことも踏まえ、傷病別の状況ですが、昨年の死亡者はゼロ人で、前年よりも軽度の方々が多かったというような状況です。あと、65歳以上の高齢者の搬送数には、全体の65％で、全国よりも少し高い状況でした。これもやはりコロナの影響かと思われますが、住居での発症がやはり多く、高齢者全体の48％と大きく増加していました。昨年は例年より７月の気温は少し低かったのですけれども、やはり８月上旬ぐらいから猛暑日が増え、その影響もあり、８月は例年よりも少し多かったという状況でした。
こういったことを踏まえて、本年度の対策です。やはり熱中症の対策は、予防が一番です。これをするためには注意喚起をきめ細かくしていきたいということで、以下のことをしていきたいと考えています。１ですけれども、例年、マスコミへの資料提供や県のホームページ、あんしんトリピーメール等で、熱中症警報を発表しまして、気をつけていただく日をいち早く特定しているところです。
これに加えて、昨年７月から、関東の甲信越１都８県で環境省、気象庁により先行的に開始されていたＷＢＧＴという暑さ指数が、本年から全国で本格実施されることを踏まえて、この熱中症警戒アラートの発令について、県としても警戒を呼びかけていきたいと考えています。
県の熱中症警報、熱中症特別警報は、温度に基づいてこういう警報を出しているところですけれども、このＷＢＧＴというのは、あまり聞き慣れないものですが、湿度と輻射熱、あと気温の３つの要素を国のほうで少し複雑な計算式で計算して算出した数値になっています。予測値として33度という数値を基準にして、熱中症警戒アラートが出されるということです。
ちなみに、昨年の鳥取県でこの数値を当てはめてみますと、２回該当したということです。これに比べると、鳥取県では特別警報も21回出していますので、県で出すアラートのほうが多いという結果となっています。それ以外にも今年もうちわ、チラシ等を作成して、高齢者を中心として皆様にもきめ細かに情報提供、注意喚起を行っていきたいと考えています。
あと、３に書いていますが、関係機関との連携ということで、連休前、４月26日に、県内の市町村、関係機関皆様とリモートで熱中症対策連絡会議を開催し協議するというふうに考えているところです。
◎坂野委員長
それでは、執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
２ページの総合療育センターの給食の関係なのです。ここには重度心身障がい児の方がおられるということで、いろいろなもの、異物が入ると非常に大変なことになるということがあるので、本当に細心の注意を払わないといけないのです。４の原因のところに、目視確認ルールが徹底されていなかったとあるのですけれども、徹底されていなかったというのはどういうことなのですかね。職員の方が知らなかったということなのか、知っていたけれどもやらなかったのか、そこを教えてもらえないですか。
●遠藤子ども発達支援課長
16日の夕食提供後に、委託業者の日清医療食品さんで刃については異常がないということは確認されているのですが、容器のほうの確認ができていなかったと。昼食のときには確認できていたのですけれども、夕食のときには容器をちゃんと見れていないということでした。どこまで見なければいけないかということをきちんと指導されましたし、容器も本体も附属品も対象であるということを徹底されるようにしています。
○市谷委員
見ていたけれども、どこまで見ればいいかが認識されていなくて、見ていないものがあったということですよね。それで、再発防止のためにも、見るべきものが何なのかということをはっきりさせて、ちゃんと点検していただくということが要るのです。もう大分前、民間委託されているので、職員さんたちが例えば非正規の方とか入れ替わりとか、いろいろあるのではないかとすごく心配するのですけれども、職員さんの体制というか入れ替わりというか、辞めたり入ったりというのが頻繁にあったりして不徹底になったり、その不徹底になった背景がどうかと思うのですけれども、その辺はどうですかね。
●遠藤子ども発達支援課長
どの方が確認を誤ったというか、怠ったというのは確認していないのですけれども、やはり人が替わるときが教育の徹底というか、慣れない方がするときに一番気をつけなければいけないことだと思います。日清医療食品においても、インストラクターを置いておられ、対応の施設を巡回して教育指導されています。コロナの関係で回数が減っていたということなのですけれども、新人の方が来られたときには指導を徹底してもらうように療育センターからも伝えてもらいたいと思います。
○市谷委員
ぜひそうしていただきたいと思います。結局、命に関わってくるので、今言われたことをぜひ徹底していただきたいと思います。
すみません、次に３ページです。熱中症対策なのですけれども、令和２年度の例でいくと、全体としては減ったのだけれども、やはり自宅にいても熱中症にはなるので、高齢者のところが非常に要注意ではないかと思います。何というか、警報を出しても、自宅におられる高齢者の方への注意喚起がどうだろうかということで、コロナ禍ではありますけれども、やはり訪問したりして様子をうかがったりしてやっていくという、そういう予防活動も大事かと思うのです。それがどうなっているのかということや、それから、去年もあったと思うのですけれども、コロナで換気と言うけれども、クーラーをつけなければいけないのです。クーラーの適切な使用とか、クーラーがない家がないようにとか、支援制度も含めてそこら辺のこともちゃんとしていかないといけないと思うのです。物理的な問題というか、クーラー設置の支援制度は、生活保護世帯について、新たに生活保護になられた方には支援制度が恐らくあるのですけれども、収入の少ない高齢者に対するクーラー設置だとか、支援制度にも踏み出す必要があると思うので、その辺どう考えておられるかなと。
あと、熱中症とコロナということがあって、去年も救急搬送のときにいろいろあったと思うのです。救急体制とか、医療機関での注意事項の徹底ということをまたいろいろ再度徹底しておく必要があると思うのです。受入れの際、熱があったり症状が出ているとかいろいろあると思いますので、その辺の救急体制と病院での受入れの注意事項の徹底というのがどうなっているのかを教えてください。
●萬井健康政策課長
３点あったかと思います。まず、高齢者世帯等への情報の伝達等です。昨年度もありましたが、市町村によっては、暑い日等には町内放送といいますか、そうしたもので注意喚起を促すとか、あと２にも書いていますが、中山間見守り活動協定事業者とか、郵便職員の方々、そういった方々にお願いして、そういった各家庭への情報提供というか、今日は暑いよとか、そういったことを小まめに伝えていただくような取組は、引き続きやっていきたいと考えているところです。
あと、クーラー等です。各戸別の家へのクーラーの補助等については、健康政策課の事業の中では取り組んではいないところですが、ただ、公民館等でのクーラー設置等に対する補助制度はこちらでも用意をしています。昨年はコロナ禍で、そういった公民館への集まりというのも自粛されていたところもありましたが、今年度の状況を見ながら、そういった活用も広めていきたいと考えているところです。
あと、医療機関との連携です。関係機関との連携ということで、鳥取県の熱中症対策連絡協議会の中には、各消防署、医療機関の代表の方々にも入っていただいていますので、引き続き、こういったところも踏まえて情報連携を図っていくことを考えているところです。
○市谷委員
公民館のクールシェアなのですけれども、それはそれでやっていただくことと、ただ、やはりコロナだからなかなか集まりにくいというのも、今おっしゃったようにあるので、おうちでのクーラー設置への支援なども考えていただけたらと思います。これは要望しておきます。
見守りですけれども、今のだと中山間地域の協定があってされていて、それはそれで有効に活用されていると思うのですけれども、民生委員さんとか包括支援センターとかね、そういう関わりが持ちやすい方がいらっしゃいますよね。そういう方にも声かけしていただいたりということもぜひお願いできたらと思います。
○川部委員
今の市谷委員の、高齢者の住居での発症についてなのですけれども、支援を考える前に、そもそも高齢者の住居での発症状況は、どういう状況であるか。エアコンがあるのに使っていなかったとか、そもそもエアコンが嫌いで扇風機だとか、夜なのか、昼なのか、いろいろあると思うのです。それがあって、ではどう対策をしたらいいのかというところが出てくると思うのですけれども、状況把握はできているのですか。
●萬井健康政策課長
細かな数字は今手元にないのですが、昨年度の会議の中でも、こういった状況については逐一、一例ずつ状況を聞き取っていまして、やはり高齢者の方々、夏場にクーラーをつけずに、扇風機もかけないという方が多く、こういったことがやはり原因だという報告がありました。やはり各家庭にきめ細かに見守り隊等から情報を伝えていただくとか、先ほどおっしゃった民生委員の小まめな自宅訪問とか、こういったところを通じながら引き続き情報提供していきたいと考えています。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
○浜田（妙）委員
確認させてください。２ページの総合療育センターの異物混入の件なのですけれども、対象になる方が非常に重症心身障がい児者の方々ですから、高度な療育を皆さんが担っていらっしゃる方の集まりで、レベルが非常に高いはずですね。あわせて、委託業者も調理というのは命のもとですから、だからそこに向き合うところも非常にレベルが高いからこそ委託できる、行政よりも同等あるいはそれ以上の能力を持っているということが保障されていないと、その委託業者にはなれないと私は思っているわけですね。そういうところで、なぜこういうことが起きたのかということは疑問に思います。日常的に緊張感を持って相当高いレベルの仕事をしていただかなければいけないのですが、慣れということも多くなってくるでしょうし、当たり前ということの基準が変わってくることはあるかと思いますが、そういう意味で第三者評価ですね、その療育センターにもだし、それから調理委託業者に対しても第三者評価が当然入るべきだと思っていますが、当然入っていますよね。
●遠藤子ども発達支援課長
すみません、まだ把握していませんので、またお答えさせてください。
◎坂野委員長
そのほかございますか。
それでは、次にその他です。福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、福祉保健部については以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
午前11時12分 休憩
午前11時13分 再開
◎坂野委員長
それでは、再開します。
引き続き、子育て・人財局について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告６、えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）及び結婚支援事業の実施状況について及び報告７、子育て支援員の配置状況及び保育士等の配置基準に係る弾力化の実施状況について、川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
子育て・人財局の報告資料２ページをお開きください。えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）及び結婚支援事業の実施状況について報告します。
未婚者同士の１対１のマッチングを行うえんトリーを県内３か所で開設し、20歳以上の県内在住者、県内勤務者、鳥取県への移住を希望する者に会員登録をしていただき、マッチング等の婚活支援を行っています。平成30年12月からは、島根県のシステム「しまコ」と連携させ、県境を越えたマッチング事業を展開し、開始から令和３年３月まででカップル成立は延べ812組、133組が成婚との報告を受けています。
次に、令和２年度の結婚支援事業の実施結果についてですが、婚活スキルアップセミナーを計26回開催し、ＺｏｏｍやＳＮＳ等の配信により募集人員を上回る参加がありました。受講後には、８割近くの方が満足であるとか、意欲が高まったなど、結婚に対する意識の変容につながってきています。
また、３、異業種間、事業所間の交流を仲介する事業者間婚活コーディネーター設置事業では、２人から５人程度のグループ同士の交流会を大小合わせて合計21回コーディネートし、既存の人間関係を超えた新たな出会いの機会をつくり出すことにより、16組のカップルが成立されました。また、２月からは新たに、地域で仲人活動をされている方を縁結びナビゲーター（縁ナビ）として登録し、そのネットワークを活用して、安心してお相手探しやお見合いができる「えんトリー・ナコード」をスタートさせたところ、縁ナビに６市町村から32名の登録をいただきました。開始から２か月ですが、72名の利用登録もあり、15組のお見合いを実施、10組のカップルが成立したほか、多数の問合せをいただいているところです。
本年度は、全市町村に縁ナビ登録が進むように、市町村や自治会等へ働きかけていくこととしています。また、５になりますが、高校生ほか若年層に対して、自ら希望するライフプランの実現に向けた行動を意識啓発する取組として、子育て支援団体等が高校や企業等に出向き、乳幼児の触れ合い体験やイクメン養成キャラバンを開催しています。これらの取組は継続して行って、意識啓発を進めていくこととしています。
次に、３ページをお願いします。子育て支援員の配置状況及び保育士等の配置基準に係る弾力化の実施状況についてです。
平成27年度より、県で認定している子育て支援員の配置状況及び保育士配置基準に係る弾力化の調査を３月に実施し、その調査結果を取りまとめましたので御報告します。
子育て支援員は、子ども・子育て支援新制度により認められた新しい子育て支援の担い手であり、国の定める研修を終了し、地域において保育や子育て支援分野の各事業を従事する上で必要な知識や技術等を収得した者として認められた方です。
２の調査結果を御覧ください。令和２年度には344人の子育て支援員が県内の保育所、放課後児童クラブ等において各事業に従事しています。（２）の保育士等の配置基準の弾力化についてです。４ページの参考の２を見ていただきたいのですが、保育士等の配置基準については、待機児童が解消されるまでの緊急的、時限的な対応として、国が平成28年４月に打ち出した保育士の配置基準に係る特例の運用で、本県では令和７年３月までの対応として県条例に基準を定め、朝夕の園児の少ない時間帯における弾力化、保育士と近接する職員を保育士とみなす弾力化、８時間以上を解消する保育所における職員配置の弾力化を行っています。
３ページに戻っていただいて、令和２年度については、県内保育所、認定こども園190施設のうち、92施設で保育士等の配置基準の弾力化を実施しています。子育て支援員の183人を含め、小学校教諭免許状保持者など253人が保育士・保育教諭とみなされて、保育に従事しています。これにより、職員の勤務シフトの緩和や職員の負担軽減につながった、有給休暇や希望休暇がとりやすくなったとの保育現場からの声をいただいており、保育士等の確保が難しい中、朝夕等の児童の少数となる時間帯の当番体制に就業していただくことで、保育士が日中の子どもの多い時間帯に従事できる等の活用が進んでいるところです。
なお、参考として、４ページに子育て支援員の養成研修の概要と、今年度の研修予定等記載しています。引き続き、現場実態を把握しながら、保育士の人材確保と質の向上を進めてまいりたいと考えています。
◎坂野委員長
報告８、「鳥取県ヤングケアラー相談窓口」の設置について及び報告９、児童相談所一時保護所の第三者評価の結果及び『子どもの権利ノート』の作成について、名越家庭支援課長の説明を求めます。
●名越家庭支援課長
５ページをお願いします。「鳥取県ヤングケアラー相談窓口」の設置についてです。
令和３年４月１日から、県内３か所の児童相談所に鳥取県ヤングケアラー相談窓口を設置しましたので、報告するものです。１にありますとおり、各児童相談所に設置し、（３）対応時間としては、午前８時半から午後５時まで対応することとしています。
２に設置式について記載しています。４月１日に設置しまして、３、相談件数として、４月１日から14日までとなっていますが、昨日現在で具体的な相談はありませんでした。過去にヤングケアラーだった方から、窓口の設置を歓迎するであるとか、相談窓口でどのような対応を行うかといった問合せが合計２件ありました。
４に、参考として書いていますが、国のヤングケアラー実態調査結果でして、４月12日のヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチーム第２回会議において、実態調査の結果が公表されたところです。調査については、昨年12月から今年１月にかけて無作為に抽出して、回答のあった公立中学校754校と、全日制高校249校の２年生を対象に実施され、中学生5,558人、高校生7,407名から回答を得たものです。
調査結果のポイントは、(1)から(5)番まで書いていますが、次の６ページを御覧いただければと思います。国のヤングケアラー実態調査結果の抜粋でして、(1)から(4)まで記載しています。(1)の世話をしている家族がいると回答されているのは、中学生で5.7％、全日制高校で4.1％の生徒が該当しています。その内訳としては、中高生ともきょうだいというのが一番多い結果となっています。
(2)のあなたはヤングケアラーに当てはまると思いますかという問いに対して、当てはまると回答した生徒は、中学生で1.8％、高校生で2.3％ですし、分からないという回答は中学生12.5％で、高校生は16.3％でした。
(3)の認知度についてですが、今までにヤングケアラーという言葉を聞いたことがありますかという問いに対して、中学生では84.2％、高校生では86.8％が聞いたことがないという回答でした。
(4)のお世話をしている頻度について教えてくださいという回答について、棒グラフの一番左側ですが、ほぼ毎日と回答しているのが、中学生で３割から６割、高校生においても、父母からきょうだいについて３割から６割程度の回答が得られています。また、１日当たりの世話に費やす時間については、３時間未満というのが一番多く、７時間以上と回答されたのも１割程度いる結果でした。
５ページに戻っていただき、４の（２）、県の今後の対応です。県内のヤングケアラーの実態調査等を行うということで、下の(3)の実態調査については、７月に行われる鳥取県青少年意識調査の中で何問か設問をお願いして、小学校５年生、中学校２年生、高校２年生、それから29歳以下の青年層に対して実態調査を行うこととしています。県の教育に関する大綱の重点取組施策にも明記しており、県教育委員会と連携して、各学校において児童生徒が相談しやすい体制を整え、スクールソーシャルワーカー等と連携して適切な支援機関につなげることなどを検討していきますとともに、(1)の対策会議の開催ということで、５月を含め年間４回、それから(2)のリーフレット等の啓発物品の作成ということで、認知度がやはり低いということで、リーフレット等で啓発してまいりたいと考えていますし、教育委員会等とも連携して研修会を開催していくこととしています。
７ページをお願いします。昨年度行いました児童相談所一時保護所の第三者評価の結果及び『子どもの権利ノート』の作成についてです。
令和元年度に米子児童相談所一時保護所内で発生した施設内虐待を受けて取りまとめられた再発防止策検証結果報告書等の内容を踏まえ、県内３か所の児童相談所一時保護所の第三者評価を実施するとともに、子どもの権利ノートの改訂を行いましたので、報告するものです。
１の第三者評価については、国の調査研究事業である「一時保護の第三者評価に関する研究」で報告されている第三者評価基準に準拠して、社会福祉・保健サービスの評価を行う専門機関として県の認証を受けた機関に委託して実施したものです。
評価機関は、特定非営利活動法人あいおらいとさんにお願いしています。あいおらいとさんでは、児童相談所業務経験者が在籍しており、また、広島県・高知県・北九州市等の児童相談所一時保護所においても評価を実施されています。
日程は御覧のとおりです。まず、自己評価は１か月から３か月に及んだところもありますが、自己評価をしっかりして、その後、２日間の訪問調査を受け、それぞれ１月から３月にかけて結果報告会を実施しています。評価項目については、御覧のように1.から5.部構成で行っており、評価項目の64項目について評価しています。
（５）の評価結果ですが、それぞれ、Ｓ優れた取組を実施されているから、Ｃの適切ではない、または実施されていないという評価に基づいて、それぞれの評価の割合は御覧のとおりの結果となっています。
（６）の総評についてです。それぞれ評価の高い点では、例えば中央児相では、登校しない場合にも子どもに合った日程が組まれ、一時保護所で安心して生活できるよう配慮されているとか、子どもの特性に応じて生活上のルールを随時変更するなどして、柔軟な対応ができている。あるいは、倉吉ですと、子どもの特性に合わせて生活上のルールを随時変更することと併せ、子どもの学力のレベルに応じた個別学習にも取り組んでいるなど。また、米子においては、（１）にあるとおり、施設内の虐待事案を踏まえて、組織体制や運営体制の見直しと倫理規定の策定を行うとともに、子どもの権利ノートを活用して子どもの権利擁護に努めているという高い評価の部分。イに、今後期待される点を記載していますが、中央児相と倉吉児相は大体同じような指摘を受けています。現在の倫理規定を運用していく中で検討を重ね、適宜見直しを実施すること。それから、一時保護業務に特化した研修を行うなど、今後、検討を進め、専門性の高い育成体制を構築すること。それから、一時保護所業務マニュアル等の作成を検討すること。これはそれぞれ各児相とも一時保護マニュアルを作成はしているのですけれども、いろいろな資料があり分かりにくいという点もあり、それを改めて検討してはどうかという御意見。それから、米子児童相談所においては、より専門性の高い実践的な研修を行うとか、食事の量やメニューについて委託業者と連携して子どもの希望を反映するようにということです。これについては、月に１回給食会議を開催しており、子どもからあった意見については、委託業者にも適宜お願いし、改善等に努めていただいているところです。米子の（４）にあるとおり、多くのマニュアルやチャートが作成されているが、分散して分かりづらいという指摘を受けて、米子児童相談所では、ファイルを整理するとか、新たな一時保護所マニュアルを整理・統合して、内容を見直すとともに、異動した職員にも分かるように新しいマニュアルを宿直室と事務室に配置するなど、そのような改善も実施しているところです。
また、第三者評価を受け、職員の感想としては、初めて評価を受けたが、いろいろなことで客観的に見た意見を聞くことができて参考になった、あるいは、評価を基に職員同士で話し合って意見交換できたのがよかったとか、第三者評価を受けて今まで曖昧だったルールなどを見直すきっかけとなったと好意的に受けており、さらなる改善にこぎ着けるためにいい機会となったというような個人的な意見もありました。
（７）令和３年度の予定ですが、上半期に評価がＢとなったものについて特に重点的に改めて改善・見直しを行いますとともに、９月以降に再度、３児相において自己評価と第三者評価を受審して、業務改善を図っていくこととしています。
９ページです。子どもの権利ノートの作成です。平成18年度に初版を発行しましたが、大幅な見直しが行われていなかったということで、昨年度、鳥取県児童養護施設協議会に委託して見直しを行っていただいたものです。作成に当たっては、学識経験者の方、弁護士の方、社会的養護施設の代表者あるいは児童相談所の児童福祉司等による作成委員会で何回か検討を重ね、原案を作成した後に、現に社会的養護を受けている子どもたちの意見を反映させて、幼児版、小学生版、中高生版の３種類の子どもの権利ノートを作成したところです。
見直しの概要として、子どもの権利の説明について新たに記載するとか、虐待など子どもの意にそぐわないことがあったときに、自らの意思を関係者に伝える方法についてフローチャートによる説明を加えるとか、新たにＱＲコードや相談機関のメールアドレスを記載し、メール相談が容易にできるような改善、それから小学生版、中高生版については、子どもの権利条約の４つの柱である生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利について新たに記載するとか、文言や挿絵の修正を行ったところです。
今後、児童相談所を通じて社会的養育による子ども全員に配付しまして、児童相談所が行う権利擁護面接等の機会を通じて、改めて権利ノートの意義と活用方法について説明していくところです。
◎坂野委員長
次に、報告10、鳥取県の「教育に関する大綱」の改定について、安養寺総合教育推進課長の説明を求めます。
●安養寺総合教育推進課長
資料10ページをお願いします。鳥取県の「教育に関する大綱」について、令和３年４月１日付で改定しましたので御報告します。
１の改定の概要を御覧ください。中期的な取組方針を定めている第一編については、新型コロナウイルス感染症に係る体制整備ですとか、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた新しい「とっとりの学び」の構築等、社会の変化に対応した取組を、また、毎年度重点的な取組施策を定めている第二編については、学力向上、いじめ・不登校対策、ヤングケアラーの支援等、主要課題や新たな取組を盛り込んでいます。
２の改定のポイントの第二編の令和３年度重点取組施策を御覧ください。県立高校の魅力化の取組として、国際バカロレア教育導入に向けた環境整備を推進すること、また、学力向上策の推進について、県独自の学力・学習状況調査の横展開を図り、学習指導の充実や授業改善を推進すること、また、ＩＣＴ活用教育については、昨年度策定された鳥取県学校教育情報化推進計画に基づいて、計画的、総合的に取組を進めるとともに、ＩＣＴを活用した新しい「とっとりの学び」の構築や、主体的・対話的で深い学びの促進を図ること、また、いじめ・不登校対策については、教員研修等による校内体制の強化、人権意識の向上に係る取組や、ヤングケアラーの早期発見・早期支援等、また電子メディア機器等に係る教育啓発の推進については、ＳＮＳを利用したネットいじめ、誹謗中傷に関する情報モラル教育の充実等について記載しています。また、そのほかにも記載のとおり盛り込んでいるところです。
なお、先月の常任委員会において、２月の総合教育会議の開催結果を御報告した際に、この会議の中で有識者委員から出された改定案に対する意見を基に修正等を行って改定したいということを御説明したところです。この第二編の３つ目のポツのところですが、ＩＣＴ活用教育の一番下の最後の行になりますけれども、児童生徒の健康面への配慮ですとか、次のポツ、いじめ・不登校対策のアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）の排除ですとか、ヤングケアラーの早期発見・早期支援、それからその次のポツ、電子メディア機器と適切な接し方の
ＳＮＳを利用したネットいじめや誹謗中傷に関する情報モラル教育の充実等については、有識者委員の意見を踏まえて内容の追加や変更等を行っているところです。
大綱本体については、別冊としてお配りしていますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
４ページの保育士配置の弾力化についてです。待機児童が解消されるまでの緊急的・時限的な対応ということですけれども、この待機児童が解消された状態というのはどういう状態でしょうかね。年度当初は待機児童はいないのですけれども、中途からは発生しているのです。これはどういう段階を解消と言えるのでしょうか。
●川上子育て王国課長
現時点では、毎年４月当初と秋、10月に、市谷委員おっしゃるとおりで調査を実施しています。その調査結果も踏まえながら、保育所等の実態調査等も踏まえて、現状を確認させていただきながら進めていきたいと考えています。
この年限については、関係する保育所等の御意見も踏まえながら、条例等で基準を定めていますので、その辺の状況も説明させていただきながら、年限については整理していきたいと思っています。
○市谷委員
それで、待機児童が解消されるまでということで限定的にやらないと、要するに保育士資格のない方が現場に出てね、それに等しい仕事をされるということなので、これは恒常的にやってはいけないという前提だと思うのです。どんどんこの活用が増えていて、放っておいたら、これはこれで確かに現場としては助かるかもしれないのですけれども、本来の姿ではないわけです。やはり保育士さんがちゃんと従事していただけるような環境をつくらないと、ただただこれに任せていたらよくないので、保育士さんの処遇を改善するとかね、そこがやはり足りないのではないかと思うのです。現場で保育士さんに働いていただけるような施策をもう一段高めないと、令和６年度いっぱいということなのですけれども、根本的な問題の解決にならないので、処遇改善をどう考えておられるでしょうかね。
●川上子育て王国課長
現在、保育士の配置については、県内保育所の保育士数も年々増加しており、現時点では必要な保育士数は満たしていると認識しています。ただし、市谷委員のおっしゃるとおりですので、今年度については、県でも保育の未来人材を呼び込む魅力発信事業として、保育士人材の確保のための就職フェスであったりとか、高校生等を対象とした、ようこそ先輩とかというような形での啓発事業であったり、お仕事の体験事業等々もしながら人材確保と、あわせて、研修等の実施によって質の向上も行っていきたいと考えています。
○市谷委員
それで、潜在保育士さんだとかね、新たに保育士になっていただくという施策で増やすというのも大事だと思うのですけれども、従事している方が辞めちゃったり、辞めたくなるという、働きに見合った処遇になっていないということがあります。国もいろいろ支援は強めていますけれども、やはり県独自の処遇改善施策についてもぜひ、さらなる発展を打ち出していただきたいということを要望しておきます。
続いて、ヤングケアラーの関係。この間新聞で報道されていて、ヤングケアラーではないかもしれないのですが、河原でね、53歳の息子さんが、多分お父さんを見ていたのだと思うのですけれども、それで、ああいうことが実際に起きているのです。若い人たちへの啓発ということで、当然相談してくださいねといって教育サイドとか、こういうサイドから声をかけていくというのもあるのですけれども、結局地域でああいうケアが必要な高齢者の方たちとか親御さんとかには、やはり介護分野とか、それから地域包括ケアとか、ああいうサイドから、どういう人たちにケアが必要で、実はそこにケアが行き届いていないということが、そちらのサイドからも誰がケアしているのかということまでね、やはりケアが必要な人たちのサイドからも、ではその高齢者のことを誰が見ているのということも……。
◎坂野委員長
市谷委員、ヤングケアラーとずれるかなと思うのですが。
○市谷委員
だから、そちらからの情報も併せて見ていく必要があるのではないかと思っています。確かに若者がそういう状況に置かれていて、ああ、自分がそうですと自分で相談してくれればいいので、今これでやっていると思うのですけれども、もう一方、ケアが必要な人のサイドからヤングケアラーがいないかということを探るというか、そういうことも考えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
あと、７ページ。これは児童相談所の関係なのですけれども、第1.部のところ、子ども本位の養育・支援というのが割とＢの比率が高いのです。子ども本位の養育・支援というのは、どういう中身でこのＡ、Ｂとなるのかなと。第3.部の一時保護所の運営というのは、裏にいろいろ改善策がありましたので何となくイメージが湧くし、米子児相のところはそこが問題で、Ｂが多いというのは分かるのですけれども、この第1.部のところですね。中央も倉吉も米子もＢの割合が割と高いなと思っています。では子ども本位の養育というのは何が足りていないという評価なのかというのを教えてください。
９ページ、子どもの権利ノートですけれども、子どもの権利について４つの柱で掲載したと。参加する権利というのがあるのですけれども、意見表明権があるのだということが、この参加する権利という表現だけで、自分が言っていいのだということを子どもたちが分かる内容になっているかどうかというのを、教えてください。後で、完成したものをまた頂けたらと思います。お願いします。
◎坂野委員長
どなたでしょうか。
●名越家庭支援課長
まず、高齢者のケアについては、ヤングケアラーの対策会議の中で、市町村とか長寿社会課などと連携して対策会議を開催することになっていますので、そういった必要な方へ必要な支援を届けることについては、関係課や市町村とも連携しながら進めていきたいと考えています。
第三者評価の第1.部の子ども本位の養育・支援の評価が低いということでしたが、この項目については、保護開始に当たって子どもに対して適切に説明し、合意を得ているのかとか、外出や通信、面会、行動等は適切に行われているのか。あるいは、措置児童等の虐待防止に努めるとともに、発生時の対応は適切に対応されているのかなど、何項目か設問があるのですけれども、その中で、三角というか、もう少し改善が必要ではないかというＢ評価のところが、３児相とも５項目ぐらい確かにあるというところです。それについてはそれぞれの児相で、Ｂ評価がない形に改善を進めていくこととしたいと考えています。
９ページの４つの柱の参加する権利について、分かる内容となっているかというところですが、それぞれの権利について、参加する権利、守られる権利、生きる権利等がありますよということを、さらっと書いてあります。参加する権利についても、入所されたときとかに、きちんと意見表明をすることですとか、そのようなことについては、各児童相談所で児童福祉司がきちんと説明するように努めているところです。子ども権利ノートについては、完成したばかりで、まだ議員の皆様には配付していませんので、また改めて配付したいと考えています。
◎坂野委員長
簡潔にお願いします。
○市谷委員
今、お話を聞いていて思ったのですけれども、子どもが権利の主体だということをやはりよく認識して、この権利ノートを使ったり、それからさっきの児相もそうですが、子ども本位の養育ということで、入所についての了解とか外出のこととか、虐待が起きたときの対応とか、要するに守られる存在でもある、権利の主体なのだということがどこまで養育の現場の中で徹底されているかが大事だと思います。だからこの権利ノートだと思うのです。だから全体の問題として、児相の対応もそうだし、権利ノートも、参加する権利なのだけれども、要するに表明する権利、やはりここを大事にしているのが権利条約なので、その精神でこの権利ノートを使うということ。それは説明するからとおっしゃったのですけれども、説明もするし、その精神で当たっていくということをぜひしていただきたいと、今、お話を聞いていて思いましたので、お願いします。
ヤングケアラーのことは、要するにヤングケアラーを発見するために、ケアサイド、高齢者サイドからも、誰がその高齢者を見ているのかと。もしかしたら子どもさんではありませんかという目で、高齢者のケアを最終的にしていくと。ヤングケアラーが大変なので、専門的なところがちゃんとケアしていくというのは、もちろん行き着く先としてあるのですけれども、そうではなくて、ヤングケアラーを発見するために、高齢者サイドのケアのほうから、誰が見ていますかということを見ていただきたいなという趣旨で言ったのです。介護関係の方とはね、一緒に会議しておられるということなので、介護の人の当事者のケアというのはそこで議論されるのでしょうけれども、ヤングケアラーを発見する経路として、そちらから接近していただけないかなということなのですが、どうですか。
◎坂野委員長
要望ですね。では、そのヤングケアラーだけお答えいただきます。では、お願いします。
●中西子育て・人財局長
７月に国では、中学生、高校生しか調査をしていなかったということで、小学校５年生も含めて調査をすることにしました。そこで、今、市谷委員が言われたような、こちらからこちらにアプローチするというようないろいろな実態が分かりましたら、もちろん福祉保健部や関係機関と共有して解決に向けていきたいと考えています。
◎坂野委員長
よろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
すみません、第三者評価について伺いたいのですが、当初、第三者評価に対してのイメージが、受ける側の皆さん方の意識レベルが非常に低かった。それはもう間違いないことだと思います。他者を受け入れていくという意識ですね、そこが足りなかったかと思うのですけれども、実際にお受けになってみてね、ああ、第三者評価というのはこういうものなのだというこの第三者評価に対する評価ですね、それぞれ受けられた皆さんは変わったのでしょうか、それを教えてください。
●名越家庭支援課長
今回、初めて第三者評価を受けたというところで、職員も、他県とか、県内に３児相ありますけれども、ほかの児相もどうやっているのか、どうやって対応しているのかというところがよく分からなかった、あいおらいとさんの評価の説明等でもいろいろな違いが見受けられたというところです。評価を受けて、これまで足らなかった部分、あるいは先ほども説明しましたが、職員間で意見交換をすることで意識の部分とかも含めて、必ず足りない部分があったということは職員も申していますので、その意見交換や今回の評価を改めて反映していって、それぞれの職員の意識をどんどん高めていけるような形で、今後活用できるように進めたいと考えています。
○浜田（妙）委員
そうしますと、今後も受けたいという意識に変わったと理解してよろしいでしょうか。
●名越家庭支援課長
直接具体的に聞いてはいませんが、多分そういう意識でいてくれるものと思っています。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。そのことがすごく大事だと思っていますので、前向きにね、自分たちのものにしていかれることをお願いしておきたいと思います。
もう一つ、鳥取県の「教育に関する大綱」なのですけれども、13ページ、14ページに障がいのある皆様方のことが載せてあります。教育の現場にインクルーシブ教育、それから法教育、英語教育と新たに柱が立ってきましたけれども、特にインクルーシブ教育についてどのような位置づけでこの大綱の中に表されているのか、その基本となるところの考え方を教えてください。
◎坂野委員長
今難しければ、後ほど。
●安養寺総合教育推進課長
すみません、教育委員会に確認します。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
○広谷委員
ヤングケアラーの関係を確認させてください。国の実態調査が出てくる中で、これ５.何パーセントといったら、結構なパーセントだと思うのですね。１クラスに１人はいるというような計算になるのです。それで県内の実態を把握するということで、この７月に行う青少年意識調査というのは、これが実態調査に代わるものですか。調査項目も国の実態調査の調査項目と同じような調査項目でやられるのか、その辺りはどうですか。
●名越家庭支援課長
今回７月に行われる青少年意識調査については、項目数がある程度限られていることもあり、ヤングケアラーに係る質問については、小・中・高校においては３問ぐらいを予定しています。その３問については、これまでのヤングケアラーの経験ですとか影響、それから必要なサポートはどんなことかという、この３点に絞って質問を実施したいと考えています。
○広谷委員
そのヤングケアラーを早期発見するためにも、これ各400名となっているのですが、これは教育委員会を通してでも、全ての学校でできないのですか。そうすれば県内の中学校、高校生の実態がすぐ分かってくると思うので、こんな400人に区切らなくてもいいと思うのだけれども。
●名越家庭支援課長
現在のところ、７月にこういう青少年意識調査があるので、その中で実態調査という形で何問か設問できないかということを検討したところですが、教育委員会を通して早期発見のために実施すべきではないかという御意見に対しては、すみません、即答ができませんので、また改めて検討したいと思います。
○広谷委員
前向きに検討してください。
◎坂野委員長
それでは、よろしいですね。
次に、その他に移ります。次にその他ですが、子育て・人財局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、子育て・人財局については以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩します。再開は13時とします。
午前11時57分 休憩
午後１時01分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き、病院局について行います。
報告事項に入る前に、執行部新任職員の紹介についてです。
本日の委員会では、新任職員の紹介は幹部名簿をもって代えていますが、広瀬病院事業管理者におかれましては、本常任委員会へは初めての御出席となられますので、一言挨拶をいただきたいと思います。
それでは、広瀬病院事業管理者、お願いします。
●広瀬病院事業管理者
発言の機会をいただきましてありがとうございます。４月１日から病院事業管理者になりました広瀬です。御案内のとおり、このコロナが大変厳しい環境下にありまして、中央・厚生両病院、職員スタッフ、本当に緊張感を持って取り組んでおるところです。そういう中にあってこそ、しっかりと県民の皆様の健康、そして命を守るべく組織づくり、あるいは体制づくり、環境づくり、こういったことを努めてまいりたいと思いますので、委員の皆様方には引き続き御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎坂野委員長
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようにお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、要領よく簡潔に、報告11、県立病院における新型コロナウイルスワクチン接種の状況について、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
病院局の資料の２ページをお願いします。県立病院における医療従事者向けの新型コロナウイルスワクチンの優先接種について、その状況を御報告するものです。
１の３月接種の１回目ですけれども、先月の常任委員会において説明した数字のとおりでして、３月８日から開始した１回目の接種者は、両病院合わせて1,293名となります。この職員を対象に２回目の接種を予定どおり３月29日から実施しており、1,293名のうち、体調不良あるいは今年度の人事異動で接種できなかった、あるいは異動先で接種したという職員、それからほかの施設からこちらの両病院に異動してきた職員を合わせて、合計で1,289人の接種です。
この２回目の接種のうち、病院が副反応として把握しているものは12件です。この12件については、先月の常任委員会と同様に、国に報告している件数ではなくて、職員から報告のあった、病院として把握しているものですので、先ほど報告のあった副反応の件数とは合致しませんので、御了承いただきたいと思います。
症状については、第１回目の状況と同様に、悪寒、発熱、疼痛等でして、症状についても１回目と同様に、心配するような状況は発生していないというところです。
今後の予定ということで、４月第２回目の医療従事者向けのワクチン接種の状況です。まさに今、現在進行形で進んでおり、今週の19日、月曜日から両病院合わせて636名、こちらは１回目の対象となっていなかった職員あるいは委託業者の方々を対象として進めているものです。
なお、今回は、病院職員のほかに、病院の中で実習等を行う看護学校の関係者も、この数字には含まれていませんけれども、今回の接種に併せて接種するということを伺っているところです。
なお、今回、１回目を接種する予定で、今、進めている職員の接種は、ちょうど３週間後になりますけれども、５月10日から２回目を接種して両病院における優先接種については終わりということになっています。
◎坂野委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他です。病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、病院局については以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
午後１時05分 休憩
午後１時07分 再開
◎坂野委員長
それでは、再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告12、山陰資源適正処理協議会との「大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」締結について、報告13、淀江処分場計画地の埋蔵文化財発掘調査後の盛土・緑化業務の完了等について及び報告14、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に係る調査・設計等の結果について、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
資料２ページをお願いします。県と山陰資源適正処理協議会との間で大規模災害時における災害廃棄物の処理の協力協定を締結しましたので、その概要を報告します。
１、協定締結式ですが、４月14日に行いました。相手方ですが、山陰資源適正処理協議会といいまして、山陰両県の金属資源再生業者さん、金属リサイクル業者さん20社が会員の会です。出席者は牧浦会長ほか３名です。
２，協定の概要です。（２）、協定の背景・目的ですが、今回は協議会のほうから協力されたいという申出をいただいたものです。本県で廃棄物関係団体との災害時に備えた協定としては、６団体目の締結となります。協議会は、特に廃棄物の再資源化や減量化につながる分別のノウハウを有しておられ、迅速で適切な災害廃棄物の再資源化につながることから、主に仮置場での作業等、御協力いただく内容を定めた協定を締結することとしました。
（３）、主な協定内容ですが、万が一のときですが、県としては、災害廃棄物の仮置場、これは市町村が設置することになるのですけれども、ここにおいて実施する下の(1)から(6)の作業、誘導案内であったり、分別とか選別とか、あるいは場内運搬などの作業、さらには助言などをいただきたいと思っていますが、これらの作業等については、市町村からの要請に基づいて協議会に対して協力を要請するものです。協議会は、県から支援要請を受けた場合には、会員の中から必要な人員であったり、車両であったり、資機材を調達して、可能な限り協力をいただくというような内容です。
続いて、３ページを御覧ください。淀江処分場計画地の埋蔵文化財の関係です。昨年度に処分場計画地内で環境管理事業センターが実施した埋蔵文化財発掘調査の現地調査の終了後、昨年11月定例県議会での議論を踏まえ、センターが実施した盛土・緑化等の業務が完了しましたので御報告します。
まず、１ですけれども、発掘調査済みの墳丘の保全ということで、センターは調査済みの墳丘を当面保護するための盛土・緑化作業を実施しました。その概要については、調査済みの墳丘に保護層として盛土を行い、植生シートによる緑化を行いました。また、その他の周辺部分については、整地して植樹による緑化を行いました。
下の写真がその様子です。左側の写真が作業前の調査済み墳丘、ベルトと書いていますが、観察とか記録のために畦畔状に掘り起こしたもので、これが作業前、右側の写真が盛土・緑化の作業後の写真です。
経過については、２に記載のとおりです。３、発掘調査成果の活用ですが、センターは今年度中にこの結果について報告書として取りまとめるということで、米子市文化財団さんに業務委託をする予定です。
また、出土品や墳丘の土のう積み工法部分の剥ぎ取り保存した土層断面については米子市で展示、公開する予定です。
続いて、４ページをお願いします。環境管理事業センターが昨年度までに実施した淀江処分場計画に係る調査等が終了しましたので、報告します。
下の表を御覧ください。（１）ですが、令和元年９月補正予算関係の業務でして、これを令和２年度に繰り越ししたものです。測量及び用地調査の結果ですが、業務内容として各種測量業務がありましたが、全ての測量、それから調査を実施して、それらの結果を取りまとめました。
その下の地質調査及び詳細設計の結果ですが、業務内容として、地質調査及び詳細設計、この詳細設計については堰堤等の貯留構造物や遮水工、集排水施設等の土木関係の詳細設計でして、これらを実施し、結果を取りまとめました。
下の表は（２）、令和２年度当初予算関係です。まず、埋蔵文化財発掘調査については、先ほども申し上げたとおり、発掘調査及び発掘調査のための伐採等の業務が完了し、今年度はその結果を報告書として取りまとめる予定です。
その下の周辺整備計画策定準備の結果ですが、周辺自治会から要望が出ていた、その一部について、今回は公民館とか、あるいは放送設備、消防設備等ですが、これらについて概算費用の算出、それから概略図面の作成等を行い、当該自治会のほうへ説明されたと聞いています。今年度については、周辺自治会の要望について、さらに費用算定等を継続して進めていくという予定です。
センターは、県が実施中の地下水等調査の進捗状況をよく確認しつつ、引き続き関係６自治会に対し、環境保全協定の協議を通じて事業計画への理解を深めていただくなど、廃棄物処理法の設置許可申請に向けた準備を継続するとお聞きしているところです。
◎坂野委員長
続いて、報告15、令和３年度「日本一のすなば」魅力○(まる)ごと事業イベントの応募・採択状況について、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
５ページをお願いします。令和３年度「日本一のすなば」魅力○(まる)ごと事業イベントの応募・採択状況について御報告します。
鳥取砂丘未来会議では、砂丘の魅力の学びや体験、西側エリアの利活用を推進するため、学び、遊び、泊まりにつながるイベントを公募し、その事業費を助成する事業を行っています。
令和３年度に実施するイベントについて、昨年12月21日から今年２月12日まで募集しました。応募は10件あり、内容について事業者からヒアリングを行い、企画内容や新型コロナ対策等を審査した結果、応募のあった10件全てを採択しました。なお、採択額が予算額に達しなかったため、３月31日まで二次募集を実施しました。現在のところ１件の募集があり、この１件については５月にヒアリング審査を行う予定としています。
４に採択したイベントを記載しています。新規の応募が４件ありました。いずれについても砂丘地内で実施されるイベントになっています。
◎坂野委員長
報告16、飲食店等における新型コロナウイルス感染防止対策の強化について、田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●田中くらしの安心推進課長
６ページをお願いします。令和３年３月に県東部の飲食店においてクラスターが発生したことを受けて、感染防止対策を強化したので、その概要を報告します。
１の飲食店の巡回指導の（１）巡回指導ですが、４月１日から５日にかけて、県内３地区の社交飲食店、あるいは４月９日から米子市の飲食店、社交飲食店に対する巡回を終えています。ここで書いている社交飲食というのは、スナックとかラウンジとか、そういう社交の場のある飲食店で、飲食店というのは食べ物を食べられる普通の飲食店というふうに、その辺を使い分けています。これから大型連休を控えており、今後も４月中に２回から３回程度の巡回指導を実施していく予定にしています。既に中部では先週金曜日から行っていますし、東部では今日から、米子では今週金曜からというような形で、順次、複数回、巡回する予定としています。
（２）の指導内容ですが、まず、マスク着用ということで、食事中の会話を含めてカラオケを歌われるときもマスクを着用してくださいというようなこと、あるいは換気の徹底、換気方法の確認、(3)としてパーティションの設置、フィジカルディスタンスの確保、(4)として手指消毒の徹底、(5)として消毒液の種類・濃度ということで、アルコール濃度が60から80％ということ、その辺りについても消毒液を確認して指導を行うようにしています。
（３）の指導結果です。これは先ほど申し上げた、既に巡回が終わっているところのおおよその結果なのですが、マスクの着用８割、手指消毒や換気９割ということでおおむね良好ですが、パーティションの設置がやや不十分です。カラオケのある店舗とか、主に常連客さんが集われるような店舗で対策が不足する傾向が見られています。
２の飲食時における感染防止対策の取組の（１）です。飲食店向け県版ガイドラインの見直しということで、マスク会食を徹底し、食事中も会話の際はマスク着用を徹底する。同一グループでもパーティションを設置する。カラオケは以下の対策を講じるまでは利用を控えるということで、(1)から(4)に書いてあるように、歌うときはマスクをしてくださいとか、歌唱エリアについては、できるだけ換気扇の近くのエリアで遮蔽した上で、客席と分離してやってくださいとか、マイクとかリモコンとか、そういったものはその都度消毒してくださいとか、そういったことを呼びかけていっています。
（２）の新たな応援金等の創設ということで、少し長いのですけれども、第四波対策飲食店等感染防止強化緊急応援事業を、調整費を活用して、予算額として４億円という形で、既に４月14日からスタートさせています。
主な事業フレームですけれども、応援金と補助金に分かれており、まず、認証取得あるいは認証店と同水準の感染防止対策を講じることを要件としており、認証店と協賛店ということがあるわけですけれども、認証店については感染防止対策を徹底しているお店をこれまで認証してきています。その店舗も爆発的に多くするということで取り組もうとしています。そういう宣言をしてくださったところに応援金として１店舗当たり20万円、これは定額給付です。下の補助金では、必要な設備について20万円を上限として10分の９を補助するという形で、今、スタートしています。昨日から明日にかけてですが、ダイレクトメールを4,500店舗に順次郵送することにしていますし、昨日は商工労働部とのウェブ説明会を開催し、制度周知を図っているところです。
対策完了後は、外部委託職員により現地を確認し、対策が不十分な場合は補正を指示します。対応しない場合は応援金、補助金の返還を求めます。複数店舗を有する場合についても、感染防止対策を行う店舗数を乗じて支給しています。去年までは上限２店舗ということもありましたけれども、今はその上限も取っ払ってやっています。認証店、県外資本の法人も対象ということで、主に県民の皆さんが利用される店舗ですので、それらの感染対策を徹底するという意味で、そういった形で運用しています。
（３）の認証取得の働きかけですが、今までのガイドラインは文字ばかりで結構読みづらい部分もあったのですけれども、それを全部チェックリスト方式にしていまして、店舗の方が自分でお店の対策が講じられているかというのを全部チェックできるようにしています。チェックがつかない部分について、先ほど申し上げた補助制度を使っていただくような形を、巡回とかで呼びかけをしたりしているところです。
次に、客席テーブルに置く、マスク会食などの注意喚起をする山型の作成ということで、お店の方から利用者の方になかなか言いにくいというようなお声も聞いていますので、ここに職員が手作りで作ったものですが、こういったものを巡回に併せて配布するような形で取り組んでいます。
（４）の認証審査等の強化ということで、これも爆発的に認証数を多くすることでクラスターを封じ込めるという形に取り組んでいるわけでして、県だけでの審査ではなかなか難しいので外部委託しました。おととい、４月19日から委託先の東武トップツアーズさんに業務をお願いしていまして、今、くらしの安心推進課の中に窓口を開設し、12名の方を今、配置していただいています。それから、現地調査も当然必要になるわけですので、東・中・西部で現地確認指導員ということで、これから15名を配置していただくことになっています。チェックリスト形式への見直しは、先ほど申し上げたとおりです。
３の安心対策認証店の利用促進ということで、これからＣＭとかチラシとか、専用ホームページを立ち上げ、利用店の促進について広報に努めたいと思っているところです。
◎坂野委員長
続いて、報告17、県営住宅永江団地の空き住戸を活用した小規模多機能型居宅介護事業所の開設について、前田住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●前田住まいまちづくり課長
７ページを御覧ください。社会福祉法人こうほうえんが、県営住宅永江団地の空き住戸において、小規模多機能型居宅介護事業所「デイハウスながえ」を開設しました。４月１日から利用を開始しています。その概要について報告をします。
施設概要については、そこに書いていますけれども、米子市永江にあります県営住宅永江団地、52－１棟の中の空き住戸２部屋を使い、介護が必要な高齢者のニーズに応じて、通い、泊まり、訪問のサービスを一体として提供する施設となっています。
営業開始に先立ち、３月29日に、現地にて開所記念式典が行われています。こうほうえんの廣江理事長、永江地区松井自治連合会長さん、鳥取県知事、あと米子市長様、この４名の御出席により開催されています。
現在までの運営状況については、この施設の利用者は４名となっています。そのうち県営住宅の住民が２名という格好になっています。利用定員は16名となっています。開設に先立ち、県住外の方も含めて事前に施設見学会を行っていますけれども、60名がいらっしゃいました。地域の関心は高い状況と伺っています。今後も利用が進んでくるものと思っています。
２に書いていますけれども、これまでの取組等を御説明します。これまでの取組としては、県とこうほうえんさんと昨年６月に連携協定を締結しまして、高齢者生活支援並びにコミュニティー活性化に取り組んできています。この取組概要について、（２）に書いていますが、高齢者の生活支援については、県営住宅永江団地の高齢者見守り・生活相談のサービス提供等を県から委託して行っていただいています。この中で見守りについては、永江団地の高齢者33名が既に申し込まれておられ、この地区の比較的元気な高齢者の皆さんの中から10名、そのうち３名が看護師の資格をお持ちだということですけれども、見守りに同行していただいているところです。それから、生活相談については、近くにある支え愛の店ながえで、電話等も使いながら行っているところです。
小中学生向け学習支援及び食事提供については、こうほうえんさんが島根大学生を講師に迎えて、小・中学生向けの事業を実施しています。これについては、昨年末に97名の小・中学生が参加して好評をいただいているところですけれども、コロナの感染拡大防止のため、今は休止状態となっています。できれば５月から再開をということで、今、考えていらっしゃるというところです。
もう一つ、学生ルームシェアですけれども、これについては、学生さんが団地清掃並びに自治会のイベント等に参加すると。参加して地域活性化に取り組んでいただくというようなことを要件にしまして入っていただくようにしています。今のところ募集はしていますけれども、まだ応募がない状況ということで、引き続き募集しているところです。
３の今後の取組についてですけれども、今年度については、ＩｏＴ技術を活用した高齢者の見守りシステムを開発することにしています。これを活用してこうほうえんさんが高齢者の見守りを行うこととしています。永江団地にこの技術を活用した緊急通報システムができますけれども、こういった通報を受信してこれがうまくいくかということで、モデル的に運用していくことにしています。また、永江団地だけではなくて、県内にはほかにも大規模団地がありますけれども、そういった高齢化も進んでいるところもありますので、この取組をモデルケースとして、さらにほかの県営住宅にも拡大できないかということを検討してまいりたいと思っています。
◎坂野委員長
報告18、天神川流域下水道における複合バイオマス資源の有効活用検討について、谷口水環境保全課長の説明を求めます。
●谷口水環境保全課長
資料８ページをお願いします。天神川流域下水道で発生する下水汚泥を中心とした複合バイオマス資源の利活用方策の提案を民間事業者に募集したところ、３者から提案がありました。その審査結果を報告します。
検討の目的については、人口減少に伴う収入減や施設の更新投資といった課題に対応し、天神川流域下水道の経営基盤を強化するという事業の持続可能性の向上の観点から、民設民営を基本とし、下水汚泥を中心とした地域バイオマス資源の有効活用策を検討するというものです。
検討体制については、５名の委員から成る鳥取県複合バイオマス資源利活用検討会を設置しまして、募集要項の検討から提案内容の審査を行っていただきました。提案の条件としては、対象施設の範囲をバイオマス資源の受入れ・前処理施設、汚泥消化施設、バイオマス有効利用施設、汚泥有効利用施設とし、事業期間は設計・建設を３年以内、維持管理・運営期間は20年間、事業手法は民設民営を基本とし、ＰＦＩ方式等の提案も可能としました。
さらに、県・市町の新たな投資がないか、あるいは極めて低廉であることを条件とし、県・市町に新たな投資が生じる場合であっても、この期間内に投資額が回収できることを求めています。
民間提案の概要については、次の９ページをお願いします。提案Ａは、天神浄化センターの下水汚泥の消化施設をＤＢＯ方式で整備し、そこで発生する消化ガスを発電事業者に売却して、民設民営方式で設置される消化ガス発電機により発電して売電するという提案で、20年間で約17.7億円の負担増となっています。
提案Ｂは、中部４町の公共下水道に設置されている脱水機、これが高価な施設ですから、これに代えて県がＤＢＯ方式で比較的安い高濃度濃縮機を設置し、この濃縮汚泥をタンクローリーで天神浄化センターに運搬して集約します。県は、天神浄化センターにＤＢＯ方式で下水汚泥の消化施設を設置し、町の濃縮汚泥と併せて消化ガスを発生させ、ガス発電事業者に売却します。一方、民間事業者は、民設民営方式で設置した消化ガス発電機で発電して売電するという提案です。その下に、地域連携事業ということで記載されていますけれども、この提案は事業者が独自に実施する事業となります。この提案では、全体20年間で約2.2億円の費用の低減効果が見込まれています。
続いて、提案Ｃは、天神浄化センターの敷地内に県がＤＢＯ方式で肥料化施設を整備し、天神浄化センターの脱水汚泥の処理を肥料化事業者に委託します。事業者は、そこで生成した肥料をグループ内の農業法人や地域の農家に無償提供し、活用するという提案で、20年間で約0.1億円の負担増となっています。
８ページの下に戻っていただきますけれども、審査結果ということで、審査基準に基づく評価点を真ん中の辺に書いていますけれども、評価点で第１順位となった提案Ｂについて、天神川流域下水道の持続可能性に資するかどうかという観点から検討された結果、これが最優秀提案に選定されました。
今後の進め方については、行財政改革局等において精査の上、詳細な導入可能性調査の実施等について関係者と検討していくことにしています。
◎坂野委員長
続きまして、報告19、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料10ページのとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
８ページ、９ページの天神川流域の複合バイオマス活用なのですけれども、この最優秀提案について聞きたいのです。基本的には県が資金調達して民間で機械などを整備してもらってまずガスを作ると。それを民間が買って発電するという流れなのですが、基本的には県が資金調達してということになると思うのですけれども、少し聞きたいのが、このＤＢＯの部分についてはどれぐらい経費削減になるのだろうかと。脱水機が今あるのですけれども、これがすごく高いのを買ったと前に聞いています。高価と書いてありますけれども、これはもう使えないのですか。これを買っているのでというので、回収しないといけないということもあったと思うのですけれども、安いといったって、これに代えて、何で買い換える必要があるのかなと思います。これを幾らで買っていて、幾らぐらいもつものなのに、わざわざ買うというけれども、今度の安価なものというのは幾らするのですかね。
今度は収入のほうですけれども、幾らでその消化ガスを売って、売電費用はどれぐらいになるのですかね。その辺の経費が全く分からないのです。これ、全部、裏付けというか、それは分からないのですよね。この最優秀の分だけでも説明してほしいですし、500点中243点ですから、中では最優秀かもしれないのですけれども、満点のうち半分にもいっていないということは、何がいけないのかなと思っています。そこも説明してほしいし、あとガスですからね、事故があったりしたときには、ではどうするのとか、20年ですから、撤退したらどうするのとか、持続可能というのだったら、そこら辺のことがこの審査の中でどう提案されて点検されたのかというのを教えてほしいです。
もう一つは、６ページです。これからというか、今、この飲食店の応援金とか補助金をダイレクトメールで案内したところということで、これを提供していくのに体制が必要で、体制をいろいろ組んでということがあって、急いでやってほしいなと思うのです。応援金はまだいいのですけれども、補助金のほうになってくると、実績確認とかしていくのに人手が要ると思うのです。だから、今、提供するほうの体制を聞かせてもらったのですけれども、この補助金というのは前、農林水産部の食のみやこの応援金のときにすごく大変だったと聞いたので、そこら辺、後のほうの点検というか、補助金の実績の点検も、人手を組んでほしいし、緊急雇用でもするなりなんなりしてやってほしいと思うのです。その辺も確認させてください。
●谷口水環境保全課長
天神浄化センターの脱水機については引き続きそのまま使えます。４町の公共下水道の脱水機は更新時期がいずれやってくるので、民間提案の中では、その更新費用が浮いて、それに替えて高濃度濃縮機に替えることでかなり経費が浮きますよという提案があります。脱水機が１台２億6,000万円ぐらいかかるのに対して、高濃度濃縮機は8,000万円ぐらいで、かなり価格差があるので、そういうことを言われています。消化ガスの売電単価ですけれども、立米当たり５円ということで、１日に直すと8,200円程度かと、20年間で計算すると6,000万円程度の収入は入ってくると。ただ、初期投資は、県のほうの初期投資が20億円程度ありますので、それだけでは回収できずに、その間の20年間のランニングコストもトータル的に見たときに、県と４町のトータル的な経費削減額が2.2億円という試算が提案されています。
○市谷委員
ガスは幾らで売るのですか。
●谷口水環境保全課長
ガスが、１立米５円です。
○市谷委員
売電はさっき５円という。
●谷口水環境保全課長
売電ですか。
○市谷委員
いや、売電は５円と言われたので。
●谷口水環境保全課長
ガスの売却が５円ですね。
○市谷委員
発電の売電は。
●谷口水環境保全課長
売電は、例えば民間事業者が電力会社に売るときは、ＦＩＴが適用されるので、39円です。ですので、民間の発電施設については、ＦＩＴ価格が10年間固定ですので、大体11年ぐらいで元は取れるのですけれども、県は20年間で僅かですけれども2.2億円、県と４町でということになります。
○市谷委員
事故でも起きたら大変です。
●谷口水環境保全課長
そこの部分はリスクとして当然あると考えています。評価点が半分ということですけれども、やはり不確定要素がありまして、県が４町の濃縮汚泥を運搬してくるというリスクもありますし、設備投資が大きい。あるいは町の下水処理施設に県がそういう濃縮機を設置するといったリスク、あるいは浄化センターの地元感情的にそういったものを持ち込むことについてのリスク、そういったことから厳しく配点されているという感じです。
●田中くらしの安心推進課長
補助金の実績報告に基づく検査に人手が足りないということですが、先ほど申し上げたように、（４）の認証審査体制等の強化ということで、認証の審査を外部委託していまして、相談を受ける部隊とかで12名、認証の申請が出てきたものを確認して、実際に物が入っているかとか対策が取られているかという現地確認をするのが15名という形でして、その方々に補助金の実績の確認もしていただこうと思っています。当面それで回していけるのではないかなと思っています。
○市谷委員
感染症対策のほうは分かりました。
天神川流域下水道の関係のバイオマスの活用なのですが、それぞれの額も書いてあるのですけれども、内容を詳しく教えてもらえないでしょうか。さっき言われたリスクについても書いていただいたり、どういう評価なのか。それから、今この段階では評価されていないこともあるのではないかと思います。何というか、危険性とか、評価されていないことも含めて、こういうことがまだこれからいろいろ想定されるというのも含めて、後で資料を、このＡ、Ｂ、Ｃそれぞれ頂けませんでしょうか。
◎坂野委員長
では、後ほど。
●谷口水環境保全課長
はい。
◎坂野委員長
そのほかございませんでしょうか。
○由田委員
市谷委員も聞かれたのですが、天神川。これを見て、いぶかしく思うのが、費用と効果を比べたら、この３者の提案は、一番上も同じような業態をしながら17億7,000万円の負担増となっている。これが３位の110点で、Ｂが逆に2.2億円の負担軽減になっている。同じようなことをしながらこれだけの違いが出てくる。ＢとＡは同じようなことをするのでしょうけれども、例えば、このＢを見たときに、費用と効果の根拠を見てみたいのです。というのも、例えば濃縮汚泥、ローリーで天神川処理場に集約処理する。これ20年間で、例えばこのローリーの償却も計算上検討されているのか、そういう詳しいところ。
それともう一つ、発酵促進剤に加工する。これを読んでみると、全く天神川ではないところから廃棄物を持ってきて発酵、これはその発電の用に供するほどに、例えば安定的に、一定の安定価格で、ここに来ることを想定しているのだけれども、その心配はないのかどうか。この種でよくあるのが、途中で例えばこういうものが足りなくなった、産業構造の変化からこういうものが入手困難になったとかということです。これは20年間で見ていますから、そこらのところはどんなふうに見込みを立てて積算し、この費用と効果を出してきたかというのを、これはもう少し詳しい資料で見てみたい。これだけ見て、もう一回繰り返すけれども、ＡとＢは何か同じような業態をするのですよ。それで一方は17億円、18億円にも及ぶぐらいの負担増で、なるほどＢはいろいろ書いてあるけれども、2.2億円の負担軽減、これがよく分からないのですよ。
このＢについても、今言ったようなところが不安要素として僕は読み取られた。どんなふうにここを説明されるのか、伺いたいと思います。
●谷口水環境保全課長
また詳しい資料は後ほどとは思いますけれども、提案Ｂは、20年間の収支をかなり積み上げられていまして、タンクローリーでの輸送費用は県のほうが委託してやるということで、その委託料が全部積み上がっているという格好ですし、地域連携事業のところは、オプションというか別事業です。これは提案された三光さんが倉吉市の西倉吉に事業所がありますので、そちらにそういった施設を整備して、そちらに持ち込んで、そこからできたものを売却するということで、これは全く別なところでの話です。
その地域連携事業を含める場合、含めない場合ということで、切り分けて提案されています。それがない場合であっても単独でこれぐらいの負担軽減となっていまして、これは県だけのものではなくて、市町の施設更新だとか、そういうところがなくなったり、汚泥処理費がなくなったり、そういったことでコスト軽減されます。その分も含めてのトータル的な負担軽減という数字です。
あと、ＡとＢの違いは、Ａは天神浄化センターで入れた汚泥を単純にそこの施設で消化ガスを発生させて売電するということです。初期投資だけで考えますと、消化施設の価格がＡは22億円ほどかかるのに対して、Ｂは16億8,000万円程度で、そこでまず差がついています。細かな積算はＢのほうがきちっと積み上げられているので、単純比較はできないですけれども、結果的にはこのような差がついているということで、後ほど詳しい資料を。
○由田委員
資料を見てからにしますね。
それで、今後のスケジュールを聞かせてください。この委員会でこの報告を受けて、今後これを事業化していくために、どういう手続、スケジュールなのかをちょっと教えていただきたいのと、繰り返しますけれどもね、この地域連携事業は発酵促進剤があって、ガスの発生量を増大させるという大前提ですからね、これがなくなったらＡと変わらない事業になってしまうのですよ。今後、20年間のスパンですからね、そこらのところがどうなるか不安だなという思いがあって聞きました。資料を頂きたいと思います。これは僕だけでなく、全員にね。そしてスケジュールは今後どうなっているのですか。
●谷口水環境保全課長
今、具体的なスケジュールが立っているというわけではありません。行財政改革局のほうで、こういう導入可能性調査の方針決定などは全部グリップされることになっていますので、そちらで次のステップに進むかどうかの検討をまずされます。進むことになったら、補正予算も必要になりますけれども、その導入可能性の調査を１年かけてやるというスケジュールに移行していく、まだその手前の段階ということです。
○由田委員
１年かけてですね、分かりました。これが今回、一応優良になっているということですね。あとは検討委員会の中で議論するということですね。結構です。
◎坂野委員長
そのほかございますか。
○常田委員
まず１点、「日本一のすなば」魅力○(まる)ごと事業。まだ予算が余っていますし、４月スタートで事業を始められる団体とかもあると思うのですけれども、三次募集を考えておられるのかお聞かせください。
あと、協賛店・認証店を増やすのはすごくいい、賛成なのですけれども、実際飲食店とかの店舗の入り口のところにステッカー等で認証店、また協賛店と貼られていると思うのです。そちらが実際に貼ってあるのですけれども、県民の方がどの程度その辺の違いを認識されているのか少し分からない部分があります。その辺の違いが分かるような何かを考えておられるのかというのをお聞かせください。
●平木緑豊かな自然課長
現在、二次募集で１件募集がありましたけれども、この事業の上限額としては１件当たり100万円です。さらに予算は1,300万円ありますので、余った分については秋以降のイベントの採択に向けて活用することになると思います。
●田中くらしの安心推進課長
認証店と協賛店の違いですけれども、まず、ステッカーを見ていただくと、認証店のほうは星が３つついています。その辺に違いが出てくるのかなと思っていますし、先ほどの御説明の最後ですけれども、これからは認証を取られたところ、感染対策が徹底したところの利用を促進していくようなことを広報していきたいと思っています。その辺で差別化を図りながら広報等に努めたいと思っています。
◎坂野委員長
ほかにございますか。
それでは、次にその他です。生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後１時52分 閉会
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