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会議の概要
午前９時58分 開会
◎島谷委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
なお、今回の常任委員会は、最初に農林水産部、次に商工労働部の２部入替えということでやらせていただきたいと思います。労働委員会、企業局については、報告事項がないため出席を求めないことにしておりますので、御了承ください。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、濵辺委員、内田委員にお願いします。
次に、４月１日付異動による新任職員の紹介についてですが、新型コロナウイルスの影響を勘案して、今回は手元に配布しております各部局の幹部名簿による紹介に代えさせていただきます。
報告事項に入る前に、西尾農林水産部長より職員の新型コロナウイルス感染について説明を行いたい旨、申出がございましたので、発言を許します。
●西尾農林水産部長
皆さん既に御承知のように、東部農林事務所の地域整備課の職員が、３月26日に所属の送別会を開催しまして、そのうちの二次会に行きました８名が新型コロナウイルス感染症に罹患したということです。送別会を開いたこと自体をとがめるものではございませんけれども、深夜遅くまで新型コロナ安心対策認証店、協賛店でもないお店で飲食をして、マスクなしでカラオケもたしなんだということでして、その飲食の在り方自体は内部の規定ルールにも反するものです。
結果、一時的ではありますけれども、所属を閉鎖するという事態にもなりまして、周辺住民の方にも不安を与えたと思いますし、関係者の皆様、県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたという事態です。代表しまして、私から深くおわび申し上げたいと思います。
このことを受けまして、即時に総務部との間で合同対策チームを設置しまして、先ほど申し上げましたように、一時的に地域整備課、それと関連所属を閉鎖して消毒等を行い、また、接触者のＰＣＲ検査を行ってきたというところです。また、年度末ではありましたけれども、部内の幹部職員を集めまして研修会をするとともに、日を空けまして新年度に入ってからも改めて全所属で研修を行うことと、全職員に対して私から綱紀粛正を図る旨、そして失った信頼は仕事で取り返す旨、メッセージで呼びかけたところです。
また、本日、私ども全員シトラスリボンを着用しておりまして、いずれ復帰してまいります８名の職員を部を挙げて支えていく旨、皆さんにお願いをしたというところです。８名の職員は、うち４名が本日までに職場復帰を果たしておりますけれども、残り４名はいまだに入院もしくは軽症者施設におります。症状はほぼないと聞いておりますけれども、なかなか２回続けての陰性にならないという状態で、療養を続けているというところです。
４月中は、歓迎会等を一切してはならないと部内でも周知をしているところですが、引き続き綱紀粛正を図って信頼の回復を図ってまいりたいと思います。
以上、貴重なお時間をいただきまして報告させていただきました。
◎島谷委員長
それでは、従来の報告事項に入ります。
執行部の説明は、間仕切りを設置していますが、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
また、説明あるいは質疑におけるページなどの切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
報告１、令和２年度「鳥取県農業改良普及所外部評価検討会」の開催結果について、松田経営支援課農業普及推進室長の説明を求めます。
●松田経営支援課農業普及推進室長
資料の２ページです。農業改良普及所の外部評価検討会についての御報告です。
外部評価委員の皆様から評価をいただいて、その意見を普及体制ですとか普及活動に反映させて、より効果的な現地活動を行うことを目的としまして平成27年度からこの形で開催しています。このたびが第６回になります。
まず、１の（１）にありますが、外部評価検討会の前に、各農業改良普及所単位で管内の農業者の方あるいは市町村、農協などの関係の方々にお集まりいただき、地域の意見を聞く会という意見交換を行う場を設けておりまして、そちらでは、普及所管内の農業について、普及所が担うべきもの、あるいは普及所に対しての要望ですとかを聞く会を開いています。
続きまして、１の（２）です。今回の外部評価会については、今年３月18日に外部評価委員９名の方々、内訳は、農業者代表の方４名、農業団体の役員の方、鳥取大学の学部長さん、その他、一般公募の方などに評価をいただいています。評価課題につきましては、令和２年度の農業改良普及活動の主要な課題の中から評価委員に選定していただきまして、７課題を報告し、評価をいただいています。
評価結果につきましては、中ほどの表になります。各普及所１課題について評価をいただいています。優れた取組との評価をいただいたのが４課題、二重丸のものです。妥当な取組との評価をいただいたものが３課題ありました。また、今後の効果的な普及活動について具体的な改善事項などについても提言をいただいておりまして、後段に主立った意見を掲載しています。
意見としまして評価の高かったものとしては、近年、県中部を中心に稲に多く発生していますイネ縞葉枯病というのがありまして、それに対する活動です。特に被害が多かった湯梨浜町において、普及所が指導して、役場、ＪＡ、県の関係機関で構成された対策会議を設置しまして、被害発生の状況把握から防除方法の検討、防除効果の確認、それに基づく対策方針の決定、さらには防除方法の啓発普及というものの一連の活動を関係機関が一体となって実施しております。その対策が、結果、鳥取中央農協管内の生産者にも波及している取組です。
また、具体的な提言としまして、このイネ縞葉枯病対策について、今後も引き続きより高い防除効果を目指してほしいですとか、農作業の労務負担軽減に向けた活動について、野菜などの収穫作業は身体的に負担も大きく、負担軽減に向けた推進は女性や高齢者のみならず、規模拡大を目指す若い生産者に対する検討もしてほしいといった意見をいただいています。
今後の対応としましては、今回の結果をホームページ等で公開しまして、農家の皆様のみならず、広く県民の皆さんにも普及活動を理解していただくように情報発信していきたいと思います。また、これらの意見を参考にしまして、既に実施していますが、令和３年度の普及活動に反映し、より効果的な活動となるように努めているところです。
なお、３ページに、評価検討を受けました普及活動全ての評価結果を一覧で示しておりますので、追って御覧いただければと思います。
◎島谷委員長
報告２、農業大学校の学生及び研修生の動向について。河田農業大学校長の説明を求めます。
●河田農業大学校長
資料の４ページをお願いします。農業大学校の学生及び研修生の動向について説明させていただきます。
最初に、主に高卒者を対象とする養成課程の状況についてです。
本年度の入学生は、昨年度から８名増えまして定員の30名を迎えています。専攻別では、各コースとも５名から７名と非常にバランスよくなっています。非農家出身者が19名と約６割を占めています。卒業生の進路につきましては、上段の右側の表になります。農業法人への雇用就農が非常に多くなっておりまして、就農率は76％となりました。農業法人からの求人も多く、農業基盤のない非農家出身学生の就農が定着してきています。また、県外から来ておりました５名が県内の法人に就農しておりまして、定住につながっています。
次に、２番目です。農業を目指す社会人を対象とした研修課程です。
研修課程につきましては、校内での研修を行います（１）のスキルアップ研修と、先進農家へ委託して、より実践的な研修の形を取ります（２）の先進農家実践研修があります。スキルアップ研修につきましては、１年間の長期コースと４か月で野菜の基礎を学ぶ短期コースがあります。長期コースにつきましては、昨年度に２名が修了しておりまして就農しています。また、短期コースにつきましては、４名が修了し４名とも就農しています。
（２）の先進農家実践研修ですが、こちらにつきましても、２名が研修を修了しておりまして、１名が倉吉市で果樹を、１名が大山町で野菜の独立就農をしています。研修修了後、就農地でもサポートを受けながら頑張っていらっしゃいます。また、現在は１名が北栄町の野菜農家で研修中です。
最後に、下段、３番のアグリチャレンジ科の状況です。
公共職業訓練としまして、農業機械等の技能訓練を中心に１年に３回、各25名を定員として公募しているものです。今回16期生の10名が修了しています。就農率は９割となっています。現在は、今年の２月からですが、17期生の８名が研修を継続中です。今後とも、市町村、関係機関等との連携をより密にしまして、研修生の増加や就農支援に努めてまいりたいと思います。
◎島谷委員長
報告３、鳥取県ため池サポートセンターの開設について。森田農地・水保全課長の説明を求めます。
●森田農地・水保全課長
５ページをお願いします。鳥取県ため池サポートセンターの開設について報告させていただきます。
現在、県では、ため池の管理者や地域住民の方が実施するため池の保全管理、監視等について、防災対策を支援することでため池の決壊に対する犠牲者をゼロにすることを目的に、鳥取県ため池サポートセンターを鳥取県土地改良事業団体連合会内に設置したところです。運営について同じく土地改良連合会に委託を行い、４月19日にそのセンターの開設に当たって開所式を実施したところです。開所式につきましては、連合会の榎本会長、それから西尾農林水産部長に出ていただきまして、下の写真にあるように看板設置をして開所式を行ったところです。
鳥取県ため池サポートセンターの概要につきましては、設置者は鳥取県でして、４月６日に開設をしたところです。運営自体は土地改良連合会が担っていただくようになっています。
主な業務概要ですけれども、防災重点ため池、県内315か所を設定しておりますけれども、これらの調査点検、それからため池管理者への現地指導、減災対策等の実施支援ということで、避難訓練等の実施を行っていただきます。あと、調査点検をした情報についても一元管理を進めていただくようになっています。
◎島谷委員長
報告４、鳥取県和牛振興計画の策定について。田中畜産課長の説明を求めます。
●田中畜産課長
６ページをお願いします。鳥取県和牛振興計画を策定しましたので、御報告させていただきます。
まず、令和３年２月24日から３月５日までにパブリックコメントを実施させていただきました。新聞広告と、和牛生産者との意見交換を６か所でさせていただきまして、様々な意見をお伺いしました。意見としましては、そこに示してありますとおり、子牛価格日本一を維持する形、例えば白鵬85の３の次に続く種雄牛の誕生であるとか鳥取和牛を県内で消費できるような活動、そういった、基本的には計画案に盛り込んである内容について様々な意見を伺ったというところです。
鳥取県和牛振興会議を３月30日に開催し、全国和牛登録協会の向井会長ですとか各農協の組合長または生産者代表の方に集まっていただき、振興計画の内容について協議いただきました。
振興計画の文案について異論はなく、意見としては、そこに示してありますとおり、日本をリードする種雄牛の誕生ですとか、オレイン55に続く新たな和牛肉の価値観を示してほしいですとか、県民に向けた鳥取和牛のアピールといった御意見、基本的には振興計画の目標達成に期待する御意見を多くいただいたところです。知事からは、今回つくった計画を生かしていくことが大切だという意見が出ているところです。
振興計画の概要につきましては、３月１日の常任委員会で提出させていただいた概要案のとおりですが、基本的には、将来像、和牛といえば鳥取ということで、遺伝子保護をするための体制づくり、生産基盤の拡大や人材育成、繁殖雌牛の改良、種雄牛造成、または県民に愛される鳥取和牛を目指して価値を高めていくといった基本方針にのっとって、示してあります数値目標に向けて取り組んでいくところです。
今後の予定としましては、当初予算でお認めいただきました鳥取県和牛振興計画推進事業とかを活用させていただき、振興計画の実現に向けて取り組んでいきたいところです。
詳しい内容につきましては、別冊でお手元にお届けしておりますので、御覧いただけたらと思います。
◎島谷委員長
報告５、本県における豚熱ワクチンの接種について。寺坂畜産課家畜衛生・防疫対策室長の説明を求めます。
●寺坂畜産課家畜衛生・防疫対策室長
７ページを御覧ください。４月５日から県内の豚とイノシシを対象に豚熱のワクチン接種を開始しましたので、報告します。
１の対応経過です。３月16日に隣の兵庫県丹波市で死亡したイノシシ２頭から豚熱の感染が確認されまして、翌17日に鳥取県が豚熱のワクチン接種推奨地域に設定されました。４月１日に鳥取県豚熱ワクチン接種プログラムが国によって承認をされまして、ワクチンの接種命令の告示を行い、４月５日から接種を開始しています。
２の概要です。今回のワクチン接種の対象は、県内で飼育されている豚、イノシシで計26戸、約６万2,000頭です。この中には、個人で飼育されているペットや、それから公園で飼育されている展示動物も含みます。それから食肉出荷20日前の豚にはワクチンを接種しませんので、最終的な頭数は約５万2,000頭程度になる見込みです。期間は４月５日から３週間、接種体制は、家畜保健衛生所の獣医師を中心に農林局の協力を得まして１班３人体制で行っています。接種の手数料は１頭200円ですが、このたびの一斉接種に限り手数料を免除することとしています。
３の実施状況です。こちらは４月19日現在となっていますが、昨日も行っており、20日現在で数字の訂正をさせていただきます。東部地区は４戸、1,167頭で変更はございません。中部地域は10戸が11戸になりまして、頭数は１頭増えまして１万852頭です。西部が１戸増えまして６戸、頭数が３万7,256頭です。合計、現在21戸、４万9,275頭の接種が完了しています。
４の国内の発生状況ですが、直近ですと、４月17日に栃木県で２例発生しておりまして、現在13県で67例が発生しています。野生イノシシの陽性確認は24都府県、ワクチン接種の推奨地域は30都府県ということになっています。
下の参考に記載しておりますけれども、今回使用する豚熱のワクチンは、国によって安全性が承認されたものでして、この豚熱ワクチンを接種した豚肉を食べても問題はございません。
◎島谷委員長
報告６、松葉がにの令和２年度水揚状況等について。細本水産課長の説明を求めます。
●細本水産課長
８ページをお願いします。令和２年度漁期のズワイガニ水揚げ量は731トン、金額は31億7,500万円と、水揚げ量は昨年を下回りましたが、金額は、統計のある昭和39年以降、過去最高となり、初めて30億円を突破しました。また、特選とっとり松葉がに五輝星については、前年漁期に比べ１割少ない103枚で、単価は、一昨年は500万円の御祝儀価格もあり、平均価格は半分以下となったものの、１枚10万円以上のいわゆる御祝儀の五輝星を除いた単価では、今期は平均３万9,000円と前年より高くなっており、ブランドとして定着してきたものと考えています。
松葉がにのＴＡＣ管理の対応ですが、今漁期の漁獲可能量は947トンに対し731トンと消化率77％の実績となったのは、前漁期から引き続き行う自主規制の強化や、12月のしけの影響も大きかったためと考えています。漁業者による自主規制の強化内容及び県の対応については、以下の表に示すとおりです。
なお、心配されたコロナの影響ですが、今漁期のズワイガニの単価は、ＧｏＴｏトラベルの中止により１月に下がったものの、12月のＧｏＴｏトラベルによる需要の高まりによる上昇が大きく、それが全体の金額を押し上げてきた状況です。
最後に、来期の日本海系群Ａ海域、これは富山から島根までですが、それの全体のＴＡＣが3,000トンとなる見込みです。このため本県の漁獲可能量も来期は減る見込みにはありますが、来期の漁獲が過剰にならないよう自主規制を検討する必要がありますので、引き続き沖底の漁業者と対策を検討してまいりたいと思います。
◎島谷委員長
報告７、令和２年度新型コロナウイルス感染症対策に関連した県内飲食店等支援事業の実績について及び報告８、「ジビエ振興自治体連絡協議会」設立総会の開催結果について。山本食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●山本食のみやこ推進課長
９ページをお願いします。令和２年度新型コロナウイルス感染症対策に関連した県内飲食店等支援事業の実績について報告させていただきます。
まず初めに、頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業です。
こちらは、テイクアウト等、新事業の導入だとか商品、メニューのＰＲなど、新しい取組だとか雇用維持に取り組まれる事業者を支援しました。交付実績につきましては2,387件、２億5,578万6,000円となっています。申し込みいただきました対象事業者は、飲食店で60.9％、社交飲食が22.2％、宿泊施設が6.9％、観光関係事業者が2.9％、その他7.1％となっています。支援事例としましては、感染予防のためのマスクだとか消毒液の購入、機材レンタルなどの固定費、人件費に充てていただきまして事業の継続に活用いただきました。
続きまして、県産農林水産物需要拡大・加工事業者経営回復対策事業です。
まず初めに、県産農林水産物加工事業者応援事業ですけれども、コロナ感染拡大によりまして経営に影響を受ける県内の農林水産物の加工業者の相談窓口を設置しました。こちらは、鳥取銀行系のとっとりキャピタル株式会社に委託をさせていただきまして、販路拡大のための専門家派遣を行っています。相談・派遣件数ですけれども、55件でございました。
また、非対面販売促進事業につきましては、対面での試食だとかができないということもございまして、その代替として、試供品をつくる製造だとかオンラインでの商談体制の構築、そういったことに取り組む事業者の経費の一部の支援を行っています。実績として46件を支援しています。活用例としましては、ネット通信だとかネットショップの開設だとかカタログ販売というようなものの作成、国内、海外ですけれども、オンライン商談、そういったものの商品サンプルのバイヤー提供などを行いまして、成約につなぐといった取組を行っていただきました。
３番目に、「食のみやこ鳥取県」ふるさと産品巣ごもり応援事業です。
こちらは、外出自粛による巣籠もり需要に対応するために、県民から県外の親戚や友人に県産品を送る輸送費に対する支援ということでして、実施主体はＪＡだとか直売所、事業者等で交付実績は65件、利用者は延べで３万7,337人に御利用いただいています。この取組におきましては、県外の知人等へ県産の特産品を送っていただくことで、知っていただくきっかけづくりになったこと、また、事業者としても売上げが伸びたという声を聞いています。
４番目に、「食のみやこ鳥取県」推進サポーター等情報発信強化事業です。
こちらは、本県の食を支える「食のみやこ鳥取県」推進サポーターなど、飲食店等の事業継続回復に向けて、県のホームページだとか地元密着型の情報媒体、例えばフリーペーパーで「つばさ」だとか「くらら」だとか「こはく」だとかというのがありますけれども、そちらで12月と１月に県内の事業者の取組を発信させていただきました。フリーペーパーでＱＲコードを読み込んでいただきますと、県のホームページにつながるという形で発信をしています。
12月から３月までの閲覧実績ですけれども、5,571件ということでございました。「食のみやこ鳥取県」推進サポーターは、県内で生産された農林水産物を原料とした加工品のよさを積極的にＰＲ、販売する事業者を応援するものでして、約1,700事業者が登録しているものです。
なお、今年度につきましては、コロナ後を見据えた飲食店応援事業という形で、デジタル化に頑張る飲食店等支援事業、食品加工で頑張る飲食店等支援事業で引き続き支援を行ってまいります。
10ページをお願いします。「ジビエ振興自治体連絡協議会」設立総会の開催結果について御報告します。
昨日、ジビエ振興自治体連絡協議会の設立総会をオンラインで開催しました。ジビエ振興自治体連絡協議会は、自治体間のジビエ振興に関する情報を収集して共有化を図り、地域の課題を集約しまして的確に国の施策に反映させるなど、効果的なジビエ振興を推進することを目的としまして、昨年の11月30日に発起人委員会の書面議決により正式発足しているものでございます。このコロナ禍で設立総会の開催が延期されていたということでして、昨日、オンライン形式ではございましたけれども、設立総会を行ったものです。
役員としましては、平井知事が会長、また、副会長としまして徳島県知事、あと県内では若桜町長、会員では八頭町長も参加をしていただいています。昨日の設立総会では、令和３年度の事業計画として、事務局を通じて会員自治体の抱える課題だとか問題点をアンケート調査、これは５月中旬をめどに行うということ、また、そういった課題等を共有するとともに、必要に応じて国等への要望を行っていくということが確認されました。
また、ジビエの衛生管理や取扱いについて正しい知識を普及させ、ジビエのマーケットを創出することを目的として設立されました一般社団法人日本ジビエ振興協会との連携についても御提案をされまして、承認をされたところです。
その他意見としましては、コロナ禍で飲食店のジビエの利用が減少しているという中で、消費をどのように進めていくのかとか、捕獲や処理といった統一の基準づくり、そういったものが地域で抱える課題として共有をしまして、国への政策提言を行う取組が重要であるということなどの意見が出されました。
設立総会後は、事務局長であります山梨県知事と関係者が官邸の菅総理のところにこの設立の関係の報告を行いまして、政府としては協力をしていくというコメントをいただいたと事務局から報告をいただいています。本県としましても、自治体間の情報共有を図りながらジビエ振興に取り組んでまいります。
◎島谷委員長
報告９、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について。前田県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●前田県産材・林産振興課長
資料の11ページをお願いします。工事の請負契約について御報告します。
当課所管３件ございまして、まず１件目ですが、林道赤井谷線災害復旧工事です。この工事は、鳥取市河原町におきまして平成29年10月の台風21号の豪雨、それから平成31年２月の雪解けによります融雪水で被災した林道施設を復旧するものです。アンカー工等による崩壊のり面の補強や、流出した橋梁の上部工を復旧するものでして、契約額は１億285万円、工期は令和３年３月23日から12月14日までとしています。
２件目、これは林業専用道富海福山線開設工事、富海工区です。この工事は、倉吉市富海地区と三朝町福山地区を結ぶ全体計画延長が約10キロの林業専用道を開設するものでして、起点側の富海工区でゼロ国債の制度を活用しまして工事を施工するものです。施工延長は、完成部分で337メートル、それからのり面の緑化等、一部未施工部分を残す未整備区間、これが535メートル、契約額１億3,860万円、工期は令和３年４月１日から令和４年１月４日までとしています。
３件目です。２件目に同じく林業専用道富海福山線の終点側の福山工区で、国の令和２年度３次補正予算を活用しまして工事を施工するものです。施工延長、完成が1,120メートル、それから未整備区間が160メートルということになります。契約額１億2,419万円、工期は令和３年４月１日から12月23日までとしています。
●細本水産課長
12ページをお願いします。工事の変更分について報告します。
工事名、境漁港高度衛生管理型市場整備事業電気ポンプ室棟ほか新築工事です。工期は、令和元年12月24日から令和３年５月31日までの工事です。
変更内容は、９か所の増額及び減額に伴う変更を行ったもので、変更契約をしました日は令和３年３月15日、減額変更等を行ったものです。
◎島谷委員長
以上で農林水産部の報告事項を終了しますが、今までの説明について質疑等はありますか。
○内田（隆）委員
和牛振興計画です。ああいういい形で全国和牛能力共進会が終わって、去年がコロナ禍ということもあるのにもかかわらず、国内のトップの成績を取ったというのは非常に評価されることで、それに基づいて、こうやって振興計画をつくらないといけないなというものが出てきているのだと思います。元花江にもっと言及するところがあるのかなと思ったのですけれども、残念ながらそうでもなくて、よく言われる白鵬と百合白清の後、娘牛に名前を何とつけるかという議論の中で安福久媒体でお父さんの元花江が出てきたという経緯があるのですよね。釈迦に説法な感じで僕も言っていますけれども。
ただ、本当にそれで大丈夫なのというのはもう議論が終わっていて、もう１年半後の全国和牛能力共進会が控えているわけですよ。そこでどういう結果が出てくるかというのが非常に注目されるところなのですけれども、全般的にその機運醸成ができていないような気がするのですね。もっと全国和牛能力共進会に向けてしっかりと取り組んでいくぞというところを和牛振興計画に盛り込んでいただきたかったなと思いますし、この後、種雄牛をどうつくっていくかというのも、やはり市場が注目しているところだと思いますし、ここにも書いてありますけれども、県内の農家さんが注目しているところだと思います。
２点あって、この後の種雄牛については、元花江でいくと思っているのかどうなのかをまず確認したいというのが１点と、もう１点は、ここの３ページです。順調にたくさん遺伝資源の管理というのを使ってもらっていて、他県でも精液の供給を増やしているというところで、目標が2030年に大体7,000頭にしようかというところだと思うのですよ。ということは、百合白清と白鵬、もちろん白鵬は保護されているのだけれども、精液のストックをもっとつくっておいてもいいのかなと。ある種保険で、白鵬85の３とかが以降うまくいかなかったとき、白鵬も亡くなっちゃったというときにストックとしてかなりの本数を抱えておくというのはありなのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのかなというのをまず２点お願いします。
●岡垣畜産振興局長
ありがとうございます。今、内田委員から非常に高く評価していただいた元花江について、我々も非常に高く評価しています。次の全国和牛能力共進会を元花江で頑張るということで、その結果を出すために今進めておるところですので、来年、１年半後にまた一緒に美酒を飲みたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、ストックにつきまして、おっしゃるとおり、百合白清、白鵬に続く種雄牛というのはなかなかいないではないか、元花江もどうなのだという声もあります。以前、鹿島議員からもそういう議論をいただきました。ただ、元花江につきましては非常に能力の高い牛です。これからどんどん肥育牛も出てきますので、結果も出てくるところです。そこで頑張っていただければと思います。ただ、白鵬85の３という全国トップの牛の精液、遺伝資源はやはり守っていかなきゃいけないですし、ストックしていかなきゃいけないということで、ためていこうと進めているところです。ただ、何分にも生き物でして、むらがあるところもあります。そういうところを勘案しながら、また徐々にストックしていこうと頑張っておりますので、その点もよろしくお願いします。
○内田（隆）委員
短くします。具体的にどれくらいの本数をストックしていくのかとか、冷凍保存をしなきゃいけないので、それに必要な設備とか施設が足りないのでないかということもあると思うのですよ。その辺は、きちんと議論をしていけば、支える側としては話がしやすいのだと思うのです。かなりの本数をストックしても、価値があるものですよ。例えば亡くなってもそれが１万本、10万本とたまっていけば、単純に財産になりますからね。だからその辺りはもっと積極的に議論を重ねられたほうがいいのかなと思います。
あと、ゲノム育種価での競りについても、市場がすごく評価しているところだと思いますので、この辺りについても、もちろんＰＲしているし、関係者はすごく分かっているというところはあると思うのですけれども、もっと分かりやすくＰＲしていけばいいのかなと思っています。
◎島谷委員長
そのほかの方で。
○山川委員
県産の農林水産物だったりの販路拡大の考え方についてお伺いしたいと思います。
コロナ禍でも、コロナが終わっても、考え方として、海外に販路拡大というのは、やはり効果的だと思います。
その中で、具体例を挙げたいと思います。鳥取県も台湾に市場があり、中国政府が台湾産のパイナップルを３月１日から輸入を禁止するという出来事があったのですけれども、台湾のパイナップルは４万2,000トンの流通量があった中で、今までほとんど中国が仕入れていたのです。それを禁止するということで、山口県が仕入れるということを報道で見たのですが、それを鳥取県も仕入れるという形はできないかなと思うのです。というのが、やはりギブ・アンド・テークで、台湾に行ったときにも、鳥取県の和牛だったり、農産物、水産物というのがとても人気があったので、それを受け入れる交渉ができないのか、今後やってもらえないのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●西尾農林水産部長
台湾のパイナップルにつきまして、何か今非常に人気を博しているというのは一消費者としてよく知っていますし、スーパーのああいうところでも、よく新聞紙上でかいま見るところです。県として台湾のパイナップルの輸入促進を図るというのは、今のところは直接考えてはいないのですけれども、そこは実務者の方でニーズがあれば動かれるのかなと思います。
委員が言われるのは、台湾に鳥取県産の農畜産品の売り込みを図る上で、バーターとしてという意味で言っておられるのかなと思います。実は鳥取県は台湾と古くからそういう関係を築いていまして、私どもから、農産品ではありませんが、例えば新興という梨がありまして、あちらで非常に需要が高いのですけれども、あちらでは越冬できないので穂木を送ったりしています。代わりにバーターでパイナップルをということを全農とっとりさんがやったりという、そういう過去の経緯もありますので、道はついているのかなと思います。
それと、昨年もずっとこの委員会で報告させていただきましたけれども、台湾は非常に魅力的な市場だと私どもとしても認識をしています。コロナ禍にありましても、いろんなツールを使いまして農畜産品の売り込みは図っているところですので、引き続きその動きは途切れさせることのないように継続してまいりたいと思っています。ありがとうございます。
○山川委員
台湾と鳥取県の関係性が良好だからこそ言っているのであって、台湾は今困っている。その台湾の市場のパイナップルは食べたことがあるし、人気が高いと報道で見たのですけれども、実際日本が国として入れているパイナップルのほとんどは、90何％で１位はフィリピン産なのですね。２位が台湾産で、既存の2,100トンなのです。それと違って、そもそも４万2,000トンの９割を中国に輸出していたのですけれども、それがもう駄目になったので、その中で、ある意味助けることができないか、それをバーターとして鳥取県が、協力関係だったり、仲よく、友好関係があってお互いのものをできたらということを今後の考え方として検討いただけたらと思うので、よろしくお願いします。要望で。
◎島谷委員長
それでは、そのほかの方でありますか。
○西村委員
鳥取県和牛振興計画の中で、ページ数は22ページぐらい。鳥取和牛の付加価値を上げていくということでいろんな取組をされていると思うのですが、今、オレイン55とかに代表される脂の質の高さとかおいしさというのを、一つ品質保証の指標として出されていると思うのです。以前、前の試験場の場長さんの御発言の中で、これから鳥取県としても赤身のおいしい和牛を、脂に代表される鳥取和牛と、それとは別に赤身のおいしい牛というのをこれから研究開発していくというお話がたしかあったのですが、この計画の中にはそうした内容というのは入っているのか、もしくは別のフェーズでされているのかというところを伺えますでしょうか。
●岡垣畜産振興局長
計画の７ページを御覧いただければと思います。そこにグリコーゲンという項目があります。前回、安藤場長からもいろいろお話があったと思うのですけれども、鳥取和牛、オレイン55だけではなくて、赤身のおいしさで、今、全国にも先駆けてグリコーゲンに注目しまして、赤身のうまみということで研究しておりまして、それを活用して鳥取和牛の新たな付加価値をということで進めているところです。
○西村委員
それは、具体的には、例えば餌を変えていくとか、飼育の中で工夫をしてこのグリコーゲンが含まれる牛を育てていくのか、もしくは……（「掛け合わせ」と呼ぶ者あり）掛け合わせでそういう牛を開発していくのかという、具体的にあまり言えないこともあるかもしれませんけれども、教えていただける範囲でお願いします。
●岡垣畜産振興局長
ここにも改良ということが書いてあるのですが、和牛というのは、遺伝的にかなりグリコーゲンの含量が高いものとかいろいろございまして、先ほど委員からもありましたけれども、組合せ等もありまして、種雄牛の開発や、そういったことで高めていこうと今進めているところです。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
○内田（隆）委員
農林だけれども、その他は一番最後ですか。
◎島谷委員長
はい。
よろしいですね。
それでは、説明資料についての質疑はこれで終了します。
次に、その他ですけれども、農林水産部に関して、執行部、委員の方でありますか。
○内田（隆）委員
今、水産課が来ておられるので、話を聞いてみたいなと思うわけですけれども、若鳥丸について教育委員会がいろいろ考えていますよね。やはり水産振興を図るに当たっては、農業大学校ではないけれども、こういう人材が欲しいというか、これくらいの人材は確保したいというのを教育委員会サイドというよりは、水産振興の立場からきちんと考えていかなくちゃいけないと思うのですよ。そこについて、どういう考え方をしていらっしゃるのか聞いてみたいのですけれども。
●細本水産課長
若鳥丸、境港総合技術高校ですが、現在、漁業就業者の確保という観点から、鳥取県漁協が学校に出向きまして、就業者の取組、新規就業者の声かけについてＰＲといった取組も行っているところです。船員不足とか、漁業者の高齢化とかといった問題もいろいろありますので、引き続き総合技術高校とは情報を密にしまして、我々の施策、取組についても発信してまいりたいと思っています。
○内田（隆）委員
答弁は要りません。若鳥丸については、20年も前のものですから、ある程度きちんとした機能とかいろんなものを含めて、更新に当たっては、やはり必要性とか機能というのをきちんと担保されたものでないといけないと思うのですよ。その辺りについては、やはり水産振興という立場を、きちんと明確にした上で、フォローアップしてあげたほうがいいのかなと思います。意見です。
○福間委員
直近では４月10日から11日に霜が発生をして、梨、柿、ここら辺が被害を受けるという状況で、今、被害は調査中のようです。現地で話を聞いても、まだ今のところはみたいなことではっきりはあれですけれども、いろいろ話を聞いてみますと、今年、桜もおおむね10日から２週間ぐらい早く咲いていますよね。だからこういう年は、それ以後、急激に寒くなってきていわゆる遅霜ということで、みんなが慌ててしまうと言っています。それで、現地にそれぞれセンサーをつけて、温度が０度以下になると、それがスマートフォンにぽっと入っていく格好で、一応それでみんな準備はしているのだそうです。やはり今年のように花が早めに咲きかけたり、芽が動き出した後に来る霜というのはかなわないと言っています。
今、霜対策で灯油をたくのだそうです。朝３時半から５時ぐらいまでこの間もたいたよと言っていたのです。問題は、被害を出さないために灯油をたくのですが、うまくいって霜が降ってこないと被害が出ないからいいですよね。被害が出た分は農業共済の対象にはなるわけで、何らかの支援、救済策がある。被害が出ないと、農業共済の対象にはならないと。灯油代がばかにならないと言うのですよ。反当たりでざっくり8,000円から１万円ぐらいではないでしょうか。この間聞いたところでは、ＪＡ西部ではリットル当たり10円ぐらいＪＡさんに補助をしてもらっているようですけれども、今日、農林水産部に提案みたいな格好で検討してもらえないかな。というのは、この遅霜対策でたく灯油の支援というのができないのだろうかなと。
この間の４月の分でも、河原、それから米子の選果場、会見、大山、ここら辺でスチール缶の無償貸出しはやっておられるようですが、実際の灯油の支援はないようで、そこまで踏み込んでするのがいいかどうかというのはよく分からない。ただ、かなりの額になるのですよね。５反ぐらい持っていると、１回遅霜対策で灯油をたいたら４～５万円、３回来ると15～16万円、灯油代が出てくるみたいなところがあるようでして、一遍この霜対策の灯油を何とか支援策を見ることにならないだろうかな。全額見てという話ではないですけれども、検討してみてもらえないだろうかなという問題提起です。いかがでしょうかね。
●西尾農林水産部長
昨日も、八日市の柿園に知事が出向きまして激励をさせていただいたところです。委員がおっしゃるとおり、今年は非常に桜の開花も早くて、梨、柿の花芽の動きも例年よりも早い、昨年対比でいくと10日ぐらい早いですかね。露地の二十世紀梨が４月１日には交配に入るということでしたが、大体こういう年には霜に要注意だというのはもう生産者の皆さん分かっておられますので、かねがね用心はしておられるというところであろうかと思います。ただ、今年は、被害が出たのは10、11日ではございましたけれども、その週は、もう週明けからずっと連日のように霜注意報が出るという状態でございましたので、今、福間委員が言われたお声が現場から出るようになったのかなと思っています。
被害の実態につきましては、現在、調査中です。後々、天気がよくなって黒変して初めて被害が見える状態でもありますし、また、翌週の17、18日には、雨に混じってあられが降ったりして、梨の幼果にうてキズがつくということもありますので、その辺も含めて、今全体像を把握しているというところです。必要があれば予備費等もお願いをして対策を組ませていただきたいという話は、知事にも報告しているところです。
御質問のありました灯油の件ですけれども、そもそもが今に始まったことではなくて、例年この春先には果樹農家の方は用意をされるということです。今、灯油というお話がありましたけれども、古くは、古タイヤをたいてみたりとか、まきを燃やしてみたりだとか、あるいは風を送ってみたりとか水をかけてみたりとか、いろんな対策をその場所、場所で取っておられます。直近では平成26年度に４億円もの大きな被害と見積もっておりますが、霜害がございました。そのときには、予備費で緊急防除をお願いするとともに、６月補正で、それこそ今のペール缶の技術、これは園芸試験場が開発した技術ですけれども、それの導入経費を支援した経過もあります。技術の開発から、その普及、そして導入費用と順々に支援をしてまいったところです。
今に始まった新技術でもございませんし、営農経費の中で見ていただくというのが普通の考え方なのかなと思っておりまして、大変申し訳ございませんけれども、現時点で灯油代を支援ということは考えておりませんが、万が一の場合の復旧支援ということには心血を注いでまいりたいと思っています。
○福間委員
分かりました。やむを得ないと思いますよ。ただ、実態が、御案内のように、霜の害を出さないための作業なのですよね。これがうまくいくと霜の害が出ないわけですから、被害対策にならない。そこは、生産者の皆さんの気持ちを分かってあげてほしいと思うのだ。遅霜にならない場合だったらタイヤをたく必要もないし、灯油をたく必要もないわけだ。しかし、今年みたいな異常気象の場合だったら出てくると。しかも同じ団地の中であっても、地形、谷合いによって、ここは霜がたくさん出るところだと、ここは堤もあるから出るところだと、ここは全然心配ないというのもあるし、風向きによってはそれが逆転する場合もある。だからそのことによって同じ耕作地のところでも、今回ここは被害が出るな、ここはたかないといけないなといったところは現地の人も分かっているわけですから、みんなに平等にというところではないわけです。実際に灯油をたいて、あそこはたかないと霜にやられてしまうぞというのが出てくるわけで、実態を現地の人も分かっているわけですから、そういう意味では、ＪＡはよく分かって、リットル当たり安く10円補助を出しているというわけだ。だったら、僕はもう考えてやってもらうというのもいいのではないかなという気がする。南部町の柿団地などでも、みんな高齢者が圧倒的に多いのです。そのことを含めて、もう一遍検討してもらえないだろうかなということをお願いしておきたいと思うのですけれどもね。
◎島谷委員長
今のは要望でよろしいですね。
○福間委員
要望でいいです。
○内田（隆）委員
経営支援課になるのですかね、今、黒腐菌核が日吉津とか淀江まで行っていますという声を聞きますよね。弓浜からだんだん飛散するのか分からないですが、降りてきている状況があると。一方で対策というのは、弓浜を中心にしているのだけれども、これからどうしていくのかな。新しい薬とかもできているからというところも含めて、きちんと黒腐菌核の蔓延を防止しないと産地として成り立っていかないというのは他県の例でも出ていて、その対策についてメッセージが欲しいというのが１点。あと、最近、雇用を伴って営農する方というのがいっぱい増えてきているというところがあるのだけれども、そこに、雇用関係に対して不案内な方が結構いらっしゃる。社労士さんが扱う労務について、きちんと規則がなかったり、労使間のトラブルがあるとも聞いているので、そこについてサポートをしていくべきだと思う。そこについてはどういう支援があって、どう今後取り組まれていくのかというのを聞きたいです。
●西尾農林水産部長
黒腐菌核につきましては、生産振興に係る部分と、技術対策に係る部分とありますので、経営支援課と生産振興課、両方に関わるのかなと思います。既に委員も御案内のように、対策としては、新薬を中心に耕種的防除法につきましても一定の対策マニュアルができています。それができる過程の中では、いろんなモデル実証等を経て今にあるというところです。ただ、御懸念のように、弓浜地区だけに限らず、多分出入作の関係があるのだと思いますけれども、少し中部地域にも広がりを見せつつあるのも承知しています。したがいまして、つくりましたマニュアルは一つ普及すべき技術としてあるのだろうと思いますので、そこにつきましては、専門技術員を中心にして、まさしく普及の業務ですので、農家個々に個別に、あるいは集団的に説明をして技術の普及を図ってまいりたいと思っています。
それと、雇用です。おっしゃるとおりでして、雇われる側も農業に不案内である反面、雇う側も、そもそも人を雇用するということが初めてという雇用主さんも結構いらっしゃいます。農の雇用の支援事業も制度発足後、かなり年数がたちますので、一定程度雇用をされるところは手慣れてこられたというところもあります。かつては、事業の所管は経営支援課が所管しつつ、実際の運営は農業会議の中で相談員というのがおりまして、雇用された法人さん等のお世話もその中でしておりました。今は、その機能は農業農村担い手育成機構に移っておりますけれども、同様に、各事業を通じて雇用されている法人等を訪れて、労使双方からいろいろ御相談を受けるということはしておりますし、雇用される側の必要な心構えですとか制度上の立てつけについては、研修会等を開いて周知するようにしています。ただ、まだまだ足らない部分があるのかもしれませんけれども、一応仕組みはできておりますので、その中で伝達はしていきたいと思います。
○内田（隆）委員
そこの窓口に電話するというところまでいかないのですよね。普及員さんに相談してみても、普及員さんは本当に頑張って丁寧な営農の指導はされるけれども、労務に関して、労基に関してというと、当然疎い。専門職ではないからしようがないですよね。では、担い手育成機構に、いわゆる１人、２人雇っていらっしゃる方が直で電話すると、頭を悩ませるわけですよ。だからオンデマンド的な支援があってもいいのかなと思うし、ここに電話したら、社労士さんの例えば経営支援課と契約している専門家さんからアドバイスがいただけるみたいなところは、つくってあるのかもしれないけれども、つくってあるのなら普及啓発が必要だし、労使のことというのは、有休の取り方であるとか、あと労災についても入っている入っていないというのがあってトラブルになったりするというのも聞いているから、その辺りはワンストップダイヤルみたいなものをつくられたほうがいいのかと思いますけれども、どうですか。
●西尾農林水産部長
御提案ありがとうございます。検討してまいりたいとは思いますが、おっしゃられるように、普及員はその辺は得手ではございませんが、かいま見る機会は非常に多いわけです。かねがね担い手育成機構、あるいはＪＡ、農業委員会等とそういうネットワークをつくる動きはしてきておりますので、そこがちゃんと意思疎通が図られるということがまず第一なのかなと思います。
それと、もう一つ、農業経営相談所というものも立ち上げています。ここは、御相談を受けたところのコンサル等、専門人材も派遣してできる機能があります。当然その中には社労士さんですとか、そういう方々も含まれておりますので、そういう機能があることをもっと広く周知してまいりたいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○西村委員
「食のみやこ鳥取県」推進サポーター、先ほど事業の御報告の中で登録事業者は1,700社あるということなのですけれども、これは今年度増えたのでしょうか、減っているのでしょうか。
●岸田市場開拓局長
昨年度、「食のみやこ鳥取県」推進サポーターが大幅に増えています。件数は今手持ちにないので分からないのですが、たしか70件ぐらいは増えてきていると思います。それから今年度についても、新たな飲食店応援事業ということで、そちらにぜひサポーターになっていただくという要件をつけておりますので、今後もさらに増加していくと考えています。
○西村委員
同じことを考えていまして、これまで飲食店の応援事業をたくさん食のみやこでもやってこられたので、そうした働きかけはされているよなと思いながら、確認でした。引き続き、飲食店はかなり厳しい状況がまだ続いていて、所管は別になりますけれども、今、認証店の第四波の事業もありますし、また横串で一緒になってぜひ飲食店さんを応援していただけたらと思います。要望です。
◎島谷委員長
時間的にもかなり来ていますが、そのほかの方で、あとありますか。
それでは、ないようですので、意見は尽きたということで、農林水産部につきましては以上で終わります。
暫時休憩します。15分まで休憩を取ります。
午前11時08分 休憩
午前11時15分 再開
◎島谷委員長
再開します。
引き続き商工労働部について行います。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、いつもどおり簡潔によろしくお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に、また一括して行います。
説明または質疑におけるページなどの切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を見ながら、少し間を置いて説明していただくようにお願いします。
報告10、新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について。佐々木商工政策課長の説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
商工労働部資料の１ページ目をお願いします。新型コロナウイルス感染症に係る対応状況についてです。このコロナの対応につきましては、議会でお認めいただきました経済対策予算の執行などを含めまして、今、関係機関の皆様方と連携して様々な取組を行っているところです。本日は、現在の対応状況について概略を御説明申し上げます。
１点目が経済対策予算の周知、執行です。
経済対策予算のワンストップ相談窓口、これを昨年５月に県内３か所に設置をしました。現在、国、県、市町村、こういった予算も含めまして周知ですとか、あるいは申請の御支援を行っているところです。現段階で３万5,000件を超える御相談を既に頂戴しているところでして、現在は中ほどに記載のとおり、１月補正でお認めいただきました予算を含めて、県の緊急支援事業の申請サポートを行っているところです。
主なもので、これは生活環境部所管の事業ですが、第四波の対策としまして、飲食店向けの認証取得に向けた支援メニューを４月14日からスタートしました。また、商工労働部所管の事業としまして、事業の多角化などを応援します県内企業多角化・新展開応援補助金につきまして既にスタートしているところでして、現段階で51件の交付決定を行っているところです。飲食あるいは宿泊・観光の皆様だけではなくて、製造、建設、多種な業種の皆様方から御申請をいただいているところです。
また、事業の説明、周知につきまして、様々な媒体を使って取り組んでいるところです。昨日は、オンラインで、この第四波対策を中心にしました事業者向けの説明会を開催しました。それ以外、マスコミ等も活用しながら今後も周知に努めてまいりたいと考えています。
次に、国の経済対策予算の申請のサポートです。
現在、多く御相談を寄せられるものが、資料記載の国の一時支援金です。これは、緊急事態宣言に伴いまして影響を受けた事業者の皆様方への給付金的な支援金です。現在、県でこの受給促進に向けまして、以下、四角囲みに記載の取組を行っているところです。
主なものを御紹介します。まず１点目で、申請事務の負担軽減の取組を行っています。具体的には、事業者の受給要件の１つで、旅行客の５割以上が宣言地域内から来訪している地域でないといけないということを書類として示す必要があります。結論としては、県内全域が対象地域になってございますが、ＲＥＳＡＳとか、あるいは県の統計情報を自前で準備をしなければいけないと、非常に手間がかかるということもありますので、県で準備をしまして、活用可能な状態でホームページで公開をしているところです。
もう１点が、受給要件が明確ではないところがありますので、見える化に取り組んでいます。これは、具体的には２点目に記載のとおりですけれども、例えば実際の各店舗で、緊急事態宣言地域からお客様がどれくらい来たら対象になるのか分からないというお声をたくさん頂戴しています。結果的に申請に至らないという事態もあり、県から国に確認をしまして、来客の割合には一切関わらず一時支援金の対象となるということの確認がなされておりますので、その旨を公開するとともに、申請の支援を行う商工団体などとも共有を図っているところです。申請期限は５月末ですが、まだまだ受給可能な事業者の皆様方がいらっしゃると思いますので、引き続き県としても申請のサポートを行っていきたいと考えています。
２点目が、国への政策提言です。直近では４月６日、平井知事が全国知事会を代表しまして政府に要請活動を行ったところです。主な要望項目については、資料記載のとおりです。先ほど申し上げましたが、一時支援金、まだまだ受給要件が厳しいというお声もあります。そういったものの緩和ですとか、あるいは持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給、さらには、雇用調整助成金の特例措置期間の延長、このような点について現在強く要望を行っているところです。
最後に、県の産業振興未来ビジョンの推進です。
このビジョンにつきましては、本委員会におきましても、これまで各種御意見、御提言をいただきまして、このたび成案の取りまとめに至ったところです。４月１日付で別冊でお配りしております本冊子を公表しました。今後は実行の段階に入ってまいります。ビジョンには、その検証指標ですとかＫＰＩを定めてありますので、今後、官民連携での検証プラットフォームであります産業振興未来ビジョン推進会議を早期に立ち上げまして、基本目標の実現に向けて推進をしてまいりたいと思います。この会議の開催状況については、随時、本委員会でも御報告を申し上げたいと考えています。
◎島谷委員長
報告11、新型コロナウイルス感染症に係る県内の雇用情勢及び県の対応状況について。荒田雇用政策課長の説明を求めます。
●荒田雇用政策課長
４ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症に係る県内の雇用情勢及び県の対応状況について報告をさせていただきます。
雇用情勢についてですけれども、これは国の公表しているデータです。まず、解雇、雇い止めの現状ですけれども、こちらの資料には４月９日時点のものを書いていますが、最新の４月16日時点のものが公表されましたので、その数字を申し上げます。
新型コロナウイルスの影響による県内の解雇、雇い止め、これは見込みを含むもので、この人数は累計で472人、こちらは３週間変わっておりません。この数字は、この公表を始めました令和２年５月29日の公表開始時からの累計の数字になります。全国の数字は、４月16日で10万1,515人、前の週から568人増えたというところです。
業種別の状況は、少し古い時点で３月19日の時点で鳥取労働局から聞き取ったところですけれども、括弧の中に書いているとおりでして、製造業、卸・小売業、宿泊・飲食業への影響が大きいというところです。ただ、この数字は、労働力調査等が公表されるまで少し時間がかかりますため、労働局の聞き取りですとか国のハローワークの相談、報告等の中から把握されているもので、タイムリーな情報ということで、全体を網羅している数字ではありませんので、その点は御承知ください。
２番目に、休業・失業者数の状況、こちらが労働力調査の結果になります。これは全国の数字で、全国の令和３年２月の休業者数は228万人、完全失業率は2.9％、完全失業者数は194万人となっています。
次に、有効求人倍率ですが、こちらは県内の令和３年２月の有効求人倍率は1.26倍、正社員の有効求人倍率は0.95倍となっています。
対応状況ですけれども、県内４か所の県立ハローワークにおきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました求職者の方の速やかな求人、求職のマッチングのために、ささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口を設置しています。具体的には、コロナの影響を受けました求職者の方に理解のある企業の求人を、ささえあい求人として御紹介しておりまして、こちらも資料は４月９日時点で書いていますが、直近の４月16日時点で求人の実績が225件、714名の求人がございました。これについて、新型コロナ関連の求職相談につきましては、４月16日時点で231件、うち対応済みが201件となっています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に伴いまして、事業の縮小や廃止、雇用調整等の危機に直面しておられます県内企業の事業継続、雇用維持、離職者の早期就職のために、庁内の横断的な体制で支援を行います企業・雇用サポートチームを設置しています。こちらは、個別の案件に応じまして国の関係機関や商工団体、産業支援機関等をサポートメンバーとしてチームに御参加いただきまして、連携して企業の支援を当たることとしているところです。
続きまして、雇用調整助成金の特例措置の関係です。鳥取労働局によりますと、県内の雇用調整助成金、この特例措置の支給申請件数ですが、こちらも４月16日までの申請件数が１万3,451件、全国では323万7,136件となっています。支給決定件数につきましては、県内で１万3,332件、全国では310万7,596件ということになっています。
この特例措置ですけれども、国では、５月以降、この特例措置を縮減する方針を示しています。原則的な措置でいきますと、上限額が１万5,000円から１万3,500円、助成率が10分の10から10分の９という縮減の方針を示しています。こちらは４月16日の厚生労働省の労働政策審議会分科会におきまして、この縮減案というものが了承をされているところです。ただし、生産指標が直近３か月平均で前年同期の30％以上減になっております企業に適用されます業況特例というものは、大企業、中小企業を問わず現行の10分の10、上限１万5,000円というものが６月末まで継続されることになっています。いずれにしましても、この特例措置につきましては、経済・雇用情勢等を踏まえて柔軟に対応するよう、全国知事会等を通じて引き続き要望してまいります。
最後に、雇用シェア、在籍型出向についてです。一時的に事業活動が縮小して雇用過剰となっている企業と人手不足企業との間で雇用シェア、在籍方出向を進めるために、３月22日に商工団体、支援機関、労使団体、行政による鳥取県在籍型出向等支援協議会を開催しました。こちらで連携して取り組んでいくということを改めて確認をしたところです。県におきましては、企業間の出向契約というものについて支援を行うために、専門家の派遣制度を４月から開始しています。３月15日にはオンラインでミニ講座も開催したところですが、今後、入門セミナーですとか事例発表会を開催していく予定にしています。
なかなか在籍型出向というものがまだ広く普及しているという状況にはないと思いますけれども、県でも、４月からＡＮＡやＪＲ西日本から社員の方を受け入れておりまして、少しずつ話題にもなっているところかと思います。国では、雇用調整助成金を申請されている企業ですとか求人をずっと出し続けていらっしゃる企業さんに御案内したり、県のハローワークにおきましても、同じように、こういった選択肢もあるということを御案内しているところですけれども、まだこの制度についてよく分からないという方も多いと思います。今後、セミナーや事例発表会などを予定しておりますので、そういった対象になり得る県内企業の皆様や商工団体、金融機関などにも御案内をしてマッチングにつなげていきたいと考えています。
◎島谷委員長
報告12、県立産業人材育成センターにおける職業訓練の実施状況等について。天野産業人材課長の説明を求めます。
●天野産業人材課長
５ページをお願いします。県立産業人材育成センターにおける令和２年度の職業訓練の実施状況と令和３年度の新たな取組について御報告します。
令和２年度の実施状況ですが、コロナ禍の影響により訓練の中止や訓練期間の延長がありましたが、３月末時点で前年同期を上回る就職率を達成しました。倉吉校、米子校で行ったものづくり、自動車整備、建築・土木分野等６訓練科の新規学卒者対象訓練につきましては、就職率84.6％と、前年同期81％を上回りました。
民間教育機関に委託して実施した離職者対象訓練ですが、３から10か月の短期課程訓練については、コロナ対策として、４月補正により追加した３コースをはじめ、求職者ニーズの高いパソコン操作や医療事務などのスキル習得のため60コースを実施し、また、保育士、介護福祉士、栄養士の資格取得を目的とした２年間の長期課程訓練について４コースを実施しました。就職率については67.9％と、前年同期62.6％を上回りました。
倉吉校は、県内企業への委託で障がい者のニーズに応じた８コースの訓練を実施し、就職率83.3％と、前年同期64.7％を上回りました。そのほか、在職者個々のスキルアップを支援するため、57コースの在職者訓練を実施しました。詳細については、次のページの表を御覧いただきたいと思います。
令和３年度の新たな取組ですが、コロナ禍を踏まえた県内企業の業態変容等に対応するため、ＩＣＴ利活用スキル習得などを目的としまして、ホームページ作成、ネット通販に関する知識などを習得するネットビジネス科、日商簿記３級レベルの基礎的な財務会計の知識を習得する財務基礎科を新設するとともに、ビジネスパソコン科、Ｗｅｂサイト制作コースの実施回数を２回に増やします。
また、非正規雇用労働者などの訓練の受講機会を拡大するため、介護分野、ＩＴ分野の一部訓練におきまして、短時間の訓練を実施し、訓練期間及び訓練時間の柔軟化を行います。これにつきましては、次のページに参考として上げました国の非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に沿ったものとなっています。
◎島谷委員長
商工労働部の説明については以上ですが、質疑等はありますか。
○西村委員
４ページの雇用情勢のところです。鳥取県の解雇、雇い止めはコロナの影響の分が３週連続472件で変わっていないということだったので、この後の雇用調整助成金の制度がどうなるかというところにもよるかとは思うのですが、県内の雇用調整助成金を使っている企業、要は雇用している人に受給しているその割合というのは全国的に見て鳥取県は多いのかどうか、その辺を伺いたいのです。
というのは、私がよく知っている製造業やいろんな会社さんのところで、売上げとかが戻らなくて、まだまだ工場などでシフトが少ないというお声もよく聞いています。ですので、今後の雇用の厳しさが見えてきているのかどうか、そこら辺をもし分かれば教えていただきたいのですけれども。
●荒田雇用政策課長
すみません、結論としては、分からないというところですけれども、それは全体の企業の中で雇用調整助成金を受給されているところの割合ということでしょうか。その対象になる中でということではなくて、企業全体の中でどのくらいだということになるでしょうか。
○西村委員
はい。
●荒田雇用政策課長
確認をして、また御報告させていただくようにします。
◎島谷委員長
そのほかの方で。
○安田委員
２ページです。昨年から本当に様々な手段を打っていただいて、国の施策もあったと思うのです。今回、第四波対策飲食店等感染防止強化緊急応援事業、応援金と補助金の２本立てでやられているのですけれども、まだ事業者側に認識され切っていない感を私は覚えるのですよ。コロナの陽性者の方がその地域で出たから、今日は客が来ないのだ、来週になったらまた来るかもね、みたいな認識でおられる事業者さんもおられて、やはり今補助金、応援金があるときにしっかり認証店のレベルまで引き上げなくてはいけない、コロナ終息後もそのレベルでないともう営業もおぼつかないのだという厳しい認識をどう共有していただくか。そこで、上手に使っていただいて対策をして次に備えることをもっと各事業者さん、飲食だけではなくて多岐にわたると思うのですけれども、もっと県内で認識を高めていく働きかけが必要ではないかと最近考えているのです。いかがでしょうか。
●佐々木商工政策課長
まさにおっしゃるとおりだと思います。もう長期化しておりますので、非常に厳しい状況が続いていると飲食店の皆様方は強く認識をされていると思います。では、認識をより強くするべきではないかというお話がございまして、報道でもございましたように、県で巡回指導みたいなことをローラー的に今進めていますが、まだまだ店舗によってはパーティションを設置していないというところが半分になるかならないか、そういった事業者の皆さんが非常に多いと伺っています。巡回指導を小まめにやっていくことと併せて、こういった補助金を使って備えていただくことを両輪でやっていくことが必要だと思っておりますので、ここは生活環境部と一緒になって商工労働部も、事業者の認識が高まっていくように、さらには、補助金を使って対策をとっていただくように努めて、実行してまいりたいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○福間委員
これは２ページの関連で、部長に要望なのか、後でまたコメントも頂戴できればと思いますが、鳥取県の幹部の皆さんで共通認識を持っていただければという気がするのです。コロナ対策とコロナ感染症に対する対応ということで幾つかの支援事業を立ち上げられたり、一生懸命、鳥取県行政としてやっていらっしゃるということで、私は非常に高く評価したい、敬意を表したいと思っています。幾つかの行政サイドの政策がつくられ、先ほど安田委員も話をしておられましたけれども、そのことが現場の当事者の皆さんになかなか伝わり切っていないということがあるのではないのかなと。
ここにあります、ワンストップ相談窓口なのか、行政でつくられたその支援策を県の担当課に直接電話連絡すると、うまく対応してもらえるところと、つっけんどんなところとあるという具合に聞いているのですよ。これは上司から駄目だと言われているとか、そんな対応をされたって、実際に死活問題がかかっているわけで、そういう人たちからすると、いわゆる心遣いといいますか、実際にもう今日この支援策の相談に乗ってもらえないと、本当にこのかすかな明かりが見えたと思って相談に連絡すると、何かつっけんどんな、いやいや、これは行政の枠組みはこうですからそれは駄目ですみたいなことを言われると、ぺしゃんとなってしまうという人の電話を実際私はもらったことがあるのですよ。
そういう意味で、せっかくいい政策をつくられて、何とか頑張ってほしいということで支援策をつくって出されるわけですから、できれば所管課で共通認識を持たれて消化をきちっとされて、まさに困っておられる現場の皆さんに寄り添うというスタンスで対応してもらえないだろうかと思うのですよ。せっかくいいものをつくられても、これは何だ、結局、お役所仕事かみたいなことになってしまうことでは残念なのですよね。そこまで行政がするのかという話になるかもしれないが、私は、せっかく事業者の皆さんや県民の皆さんをサポートしたいということでやっておられるのなら、やはりもう一つ特化して頑張ってほしいという思いがあるのですわ。
それは、はっきり言わせてもらうと、課によって違いがあると言うのですよ。あそこの課に電話したときには、非常に受け止めてもらったと。私に対して別の人から相談があったときに、その人の所管課に行ったときには、つっけんどんな対応があったと出てくると、県全体でのこのコロナ感染症対策への支援事業の対応の在り方ということについては、やはり優しい格好で寄り添ってもらえればと思うのです。そこら辺のことを要望事項として私は、できれば部長会議か、幹部会議か等で共通認識として何とか議論してもらえたらと思うのですが、部長、いかがでしょうか。
●池田商工労働部長
まさにそのとおりだろうと思っています。先日も県の農林水産部でコロナが発生しました。先ほどそのような報告もあったのだろうと思いますけれども、結局、いかに自分事として様々なことを捉えているかというところの課題、問題点等が浮き彫りになった事例であったのだろうと思っています。
その際にも、例えば感染症対策の本部会議というのは、これまでに70数回に及んで開かれているのですけれども、やはり関連部局のみが一生懸命になっていて、特に自分とは関連ないという部局については、そこまで関心がなかったということもあるのではないかということもあります。結局、全職員が本部会議を視聴しながら、特にリアルタイムで今どのようなことが起こっているのか、どのような課題があるのかということも含めて、自分事としてこのコロナ対策を捉えて当たっていこうということも、しっかりと認識を新たにして４月から再スタートを切らせていただいたところです。
先ほどございました様々な対策というものは、我々もいろんなツールを通じてお伝えしたり、やってきているのですが、そのようなお声をいただくということは、やはりまだまだ十分でないところもあるのだろうと思います。それと、このたび４月でメンバーがまた一新されたわけなのですね。そうすると、これまでやってきたものがきちんと引き継ぎされているかといった問題もあります。まずは、我々全職員がとにかく今起こっている問題、現実を自分事として捉えて、親身に事業者の方、県民の方の身になって考えるということをしっかり身につけて対応していくべきだと考えておりますので、このようなお話があったことを県全体で共有しながら、今後もしっかりと当たっていきたいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○濵辺委員
５ページですか、人材育成センター。この訓練の状況等についてこれはお願いなのですけれども、障がい者対象訓練。これは障がい者のニーズに応じた訓練８コースを実施したということなのですけれども、この辺の詳細が分かる資料がありましたらお願いしたい。
●天野産業人材課長
そうしますと、また後日、改めて御提供させていただきたいと思います。
○濵辺委員
よろしくお願いします。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○山川委員
６ページの産業人材育成センターについて、２点ほど伺わせてください。
まず最初に、新規学卒者について。ものづくり情報だったり、デザインだったりいろんな課があるのですけれども、人気がある科に着目すると、その中でも、１つデザイン科の就職率というのが42％。人気はあるのだけれども、就職率は低いというのがある。これは企業の募集数が少なかったのか、企業の需要がなかったのか、その要因についてはどうなのか、教えてください。
もう１点、２段目に離職者用の科でパソコンだったり、介護福祉士、保育士、観光等とあるのですけれども、これも595人入校していても就職したのは318人で、就職率が67％とあります。これも上の新卒と同じで、ものづくりであったり設計だったりが幾ら就職率100％でも、デザイン科が４割になると全体平均が８割になるので、これも、それぞれどれぐらい生徒としての需要はあって、企業の需要、募集だったりがあるのかというのが平均値になると分からなくなるので、例えばこの科はすごい人気があるのですけれども、この科は人気がなくて、この科だと企業の募集、社会の需要がありますよというのを明確に教えていただけたらなと思います。
●天野産業人材課長
デザイン科の関係で、こちらは、例えばサービス業の関係もあれば、土木システムとかということでしたら建設業となるのですけれども、デザイン科につきましては、様々な業種が就職の対象になるということもございます。また、このたびコロナということもございまして、その辺で就職率が若干下がったという状況があります。
それと、離職者訓練のニーズ状況等です。これは、大体介護関係につきましては事業者さんのニーズは非常に高いのですけれども、なかなか離職者さんからの希望というのは少ない状況です。逆にパソコン等につきましては、離職者さんからのニーズは非常に高いのですけれども、そういった事務職とかということにつきましては、なかなか就職等の先も難しい状況であり、何とか頑張って支援して就職率を高めるようになっています。
現在、この離職者の67.9％ですけれども、大体訓練が終わりましてから３か月程度就職支援をしています。最終的には８割近くまで上がってくるということで、これはあくまでも訓練が終わったときの状況です。その後の支援等もしてまいりますので、最終的には８割程度まで上がってくると御理解いただけたらと思います。デザイン科につきましても、これは３月ですので、訓練が終わりまして、それからまた就職も支援してまいりますので、この状態ということではなくて、これからも上がってまいるということで御承知いただきたいと思います。
○山川委員
そのデータが、３月なのか、いつ時点なのかというので変わる可能性があるということを言われたのですけれども、デザインというのは、あらゆる分野で必要とされるものです。コロナなので、デザインまで企業が回らないということかもしれないのですけれども、そうすると、１年なり２年なり通って結局就職がなかったといったら、本人にとってもすごいショックだと思うのですね。なので、最初に入校するときに、この業種は、コロナ禍だったら、就職率というのが低いですという告知だったりもやはり必要かと思うのですよ。
先ほど離職者でこのパソコン、介護福祉士、保育士、観光と一括してやられていて、パソコンだったら就職は難しいですと言われたのです。これらも、一括しているので分からないのですけれども、もしも定員割れではなくて定員を超えているものであれば、定員を増やしたり、その検討も必要ではないかなと思うのですけれども、そこらは検討されてはいかがでしょうか。
●天野産業人材課長
就職率につきましては、状況下ということにつきましては、できましたら、その辺も何らかの形でハローワークなり、入校の説明会等で状況は説明するようにさせていただきたいと思います。このパソコン等につきましても、年間１回というわけではなく、何度もやっておりますので、そういうところで参加していただくようにお願いしたいと思います。できましたら、我々としましては、介護ですとか、社会的なニーズが非常に高いところに人材を移行していきたいということもありますので、そういったところにできる限り人材が振り向くようにしていきたいとは考えています。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
それでは、質疑につきましてはこれで終了します。
次に、その他でありますが、商工労働部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。よろしいですね。
委員の皆様にお知らせします。
次回の常任委員会は、５月21日金曜日ですが、午前10時からの開催予定です。よろしくお願いします。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会します。
午前11時50分 閉会
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