令和2年度総務教育常任委員会議事録

令和3年3月24日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらです
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員
浜田 一哉
尾崎  薫
福浜 隆宏
語堂 正範
伊藤  保
内田 博長
浜崎 晋一
福田 俊史
澤  紀男
欠席者
(なし)


説明のため出席した者
 井上令和新時代創造本部長、亀井総務部長、山本教育長ほか

職務のため出席した事務局職員
 安養寺課長補佐、澤田係長、片山係長

 1 開  会   午前9時59分

 2 休  憩   午前10時08分  /  午前10時37分

 3 再  開   午前10時14分  /  午前10時44分

 4  閉  会      午前11時32分

 5 司  会   浜田一哉委員長

 6 会議録署名委員  浜崎委員  澤委員

 7 付議案件及びその結果
    別紙日程及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前9時59分 開会

◎浜田委員長
 ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に付託議案及び請願・陳情の審査を行い、執行部の入替えの後、報告事項について令和新時代創造本部及び総務部、その後、教育委員会の順に行うことといたします。
 初めに、会議録署名委員を指名いたします。
 本日の会議録署名委員は、浜崎委員と澤委員にお願いします。
 それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
 まず、付託議案につきましては、日程に記載の17議案であります。
 これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。(「なし」と呼ぶ者あり)
 討論がないようですので、これより採決に入ります。
 採決につきましては一括して採決するのがよろしいかお諮りいたします。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 一括ということでありますので、付託議案につきまして一括して採決いたします。
 なお、本委員会に付託されました議案は、議案第1号から第4号まで、第14号から第16号まで、第42号から第45号まで、第48号、第50号、第75号及び第77号から第79号までであります。
 原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 続いて、請願・陳情の審査を行います。
 今回は、新規分の陳情2件の審査を行います。
 まず、陳情3年新時代創造第4号、男女雇用機会均等法の理念に基づいた男女共同参画施策の更なる推進を求める意見書の提出について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○福田委員
 こちらにつきましては、趣旨採択がよろしいかと思います。
 その理由は、我が国におきましては、1985年に男女雇用機会均等法、1999年には男女共同参画社会基本法が制定されるなど、これまで男女の雇用機会の均等、男女共同参画に向けた法整備がなされ、様々な施策が展開されているところでありますが、統計的に家庭、地域、職場など様々な場面で固定的な性別役割分担意識は根強く残っているとされており、政策方針決定過程への女性参画に関しましても、諸外国に比べて遅れている状況にあります。
 本県といたしましても、さらなる男女共同参画社会の実現を求めていく必要があるのは言うまでもありませんが、国において昨年12月に第5次男女共同参画基本計画を策定し、政治、行政、経済等の各分野における政策方針決定過程への女性参画の拡大に取り組むこととされていることから、趣旨採択が妥当であると考えております。

◎浜田委員長
 そのほかはございませんか。

○尾崎委員
 同様に趣旨採択を求めます。
 この男女雇用機会均等法の理念に基づいた男女共同参画施策の更なる推進を求める意見書の提出についての陳情に関しては趣旨採択を求めます。
 理由として、東京オリパラ大会組織委員会の森前会長の、女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる等の発言が国内外で批判を浴びたこと、出産、育児のため、女性のM字就労カーブが依然としてあり、また女性管理職の比率も世界131位であること、このようなことからジェンダー平等への道はまだはるかに遠いとも言え、陳情者の考えには大いに共感するものであります。
 しかし、現在、国も第5次男女共同参画計画、女性活躍推進法などに沿ってジェンダー平等の達成に向け努力しており、今はその過程を最大の関心を持ってしっかりと見ていくべきと考え、趣旨採択を求めます。

◎浜田委員長
 そのほかはございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認いたします。御意見は、趣旨採択のみであります。
 それでは、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員であります。したがいまして、陳情3年新時代創造第4号については、趣旨採択と決定いたしました。
 次に、陳情3年総務第5号、国旗の破壊・損壊への処罰規定の新設に係る意見書の提出について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。

○福田委員
 こちらは不採択がよろしいかと思います。
 理由につきましては、刑法への日本国旗損壊等に対する処罰規定の新設につきましては、2012年5月に議員立法として提出されたものの、衆議院の解散により国会で審議されないまま廃案となった経緯があり、本年1月に自由民主党の有志国会議員から自由民主党本部に対し、同法律案について国会への再提出の要請があったものと承知をしております。
 現時点において、同法律案が国会へ再提出されていないこと、また、今後国会へ同法律案が再提出されるに至った場合においては、国会で慎重に審議されるものであると考えられることから、本県議会において意見書を提出する必要性は認められないと思います。よって、不採択が妥当であると思います。

◎浜田委員長
 そのほかはございませんか。

○尾崎委員
 この国旗の破壊・損壊への処罰規定の新設に係る意見書の提出については、不採択を求めます。
 その上で、陳情の趣旨である他者の所有する国旗の破壊をしてはならないが、自ら所有するものに関しては自由であるべきことや、国旗の破損等に対し不敬罪に当たり、処罰することになれば憲法第19条の思想・良心の自由に抵触するおそれがあるとしていることに理解を示したいと思います。
 思い起こせば、国旗国歌法が賛否両論、大議論の中で制定されたときに、国は国歌・国旗は強制しないとしていましたが、その後、教育現場では国旗掲揚、国歌斉唱が強く求められるようになったことは周知の事実であります。そもそも国旗に善悪があるのではなく、それを象徴する国家の行為が敬意を生み、反感も生むのであり、まさに陳情者の言う、国民が誇りに思える国づくりが先決と考えます。しかしながら、処罰規定の法案がいまだ出ていない現在は、議論の前提もないことから、本陳情は不採択を求めます。

◎浜田委員長
 そのほかはございませんか。
 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認いたします。御意見は不採択のみであります。
 それでは、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員であります。したがいまして、陳情3年総務第5号につきましては、不採択と決定いたしました。
 以上をもちまして付託案件の審査は終了いたしました。
 なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任いただけますでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ありがとうございます。御異議ないようですので、そのようにさせていただきます。
 それでは、執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は15分としたいと思います。よろしくお願いします。

午前10時08分 休憩
午前10時14分 再開

◎浜田委員長
 再開します。
 それでは、令和新時代創造本部及び総務部の報告事項に移ります。
 執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
 なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
 初めに、報告1、有志知事による「緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望」等に係る要望活動の結果について、林総合統括課長の説明を求めます。

●林総合統括課長
 令和新時代創造本部資料の2ページを御覧ください。緊急事態宣言地域以外の飲食店や関連事業者への実効性ある支援及びGoToトラベル事業の早急かつ段階的な再開を求めるべく、全国有志の知事による政府・与党への要望活動を実施しましたので、その概要を報告いたします。
 要望内容は2種類ございまして、1つは緊急事態宣言地域以外の飲食店や関連事業者に関するもの、こちらにつきましては、全国の緊急事態宣言が発出されました11都府県を除く有志の34道県の知事により賛同いただいた内容となっております。
 また、GoToトラベルの再開に関しての要望につきましては、先ほどの34道県の中から北海道と沖縄を除いた32県の賛同をいただいた要望となっております。
 具体の要望活動でございますが、3月18日に行いました。要望先としましては、政府関係では加藤官房長官、坂本地方創生担当大臣、赤羽国交大臣、長坂経産副大臣に要望を行いました。自民党の関係では二階幹事長、下村政調会長ほか4名、公明党に対しましても石井幹事長ほか2名に対して要望活動を行ったところでございます。要望者は、平井知事と、呼びかけ人の代表でございます大分県の広瀬知事で手分けをして行ったところでございます。
 緊急事態宣言地域以外の飲食店等に関する要望内容としましては、緊急事態宣言地域とそれ以外の地域で国の支援に差があるということは不公平であるという認識の下、宣言地域以外の飲食店等に対する支援を地方創生臨時交付金で新たに特別枠を創設して支援してもらえないか、あるいは一時支援金の要件の緩和、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給、こういったものを要望しております。
 また、GoToトラベル事業の段階的な再開に関しても、感染が落ち着いている県単位での再開、GoToトラベル事業の実施期間の大幅な延長等を求めたところでございます。
 対応に当たった政府・与党からの主な反応としましては、坂本大臣は、現在新年度予算が審議中であり、第3次補正予算も大幅に繰越しとなっている状況であるので、今後どういう形で予算化できるのか、財源をどう確保するのかを考えていきたいというお話がございました。
 赤羽大臣からは、各県において県民割引などの独自支援が行われておりますので、そういった取組に支援できるかどうか対応を考えていきたいというお話がございました。
 下村政調会長からは、県内版のGoToトラベルの再開については西村大臣に既に要請は行っていると。また、飲食店等に対する支援については、新たな地方創生臨時交付金などで知恵を出して、党としても対応を考えていきたいという発言があったところでございます。
 要望内容の詳細につきましては添付資料をつけておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。

◎浜田委員長
 次に、報告2、新型コロナウイルス感染症拡大防止等に向けた全国知事会の活動について、野口令和新時代創造本部参事の説明を求めます。

●野口令和新時代創造本部兼福祉保健部参事
 総合統括課でございます。
 同じ資料の8ページを御覧いただければと思います。全国知事会の活動状況について御報告をさせていただきます。
 先週、3月20日に、緊急事態宣言が3月21日で解除されることを受けまして、解除後の感染再拡大の回避、変異株への対応、ワクチン接種の体制構築、また国民、事業者への呼びかけを行うために、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議(第18回)が開催されました。
 あわせまして、孤立・孤独の問題に対しまして、国との連携を早急に構築することも決定されております。
 提言の内容につきましては、中ほど、(3)内容にございますが、感染再拡大の防止、第四波に備えた保健・医療体制の充実・強化、緊急事態宣言地域以外の飲食業やそれ以外の業種への支援、雇用対策、ワクチン接種体制の構築などが取りまとめられております。
 あわせまして、国民・事業者に対する、呼びかけについて「みんなで新型コロナを抑えよう宣言」が取りまとめられております。こちらの資料につきましても、別添としまして添付させていただいておりますので、御参照いただければと思います。
 最後に、今後の取組につきましては、西村大臣、田村厚労大臣、河野大臣との意見交換が予定されております。

◎浜田委員長
 次に、報告3、鳥取県人口移動調査結果(令和3年3月1日現在)の概要について、森山統計課長の説明を求めます。

●森山統計課長
 22ページを御覧いただけますでしょうか。これは3月19日に3月1日現在の推計人口を公表させていただき、議員の皆様にも資料提供させていただいたところです。
 また、先日、浜崎委員からも、このことを踏まえて御質問をいただき、知事から答弁をさせていただいたところですので、今日は統計数字というところで少し説明させていただきたいと思います。
 3月1日現在の鳥取県の推計人口は54万9,925人となり、戦後初めて54万人台まで減少したということになっております。
 自然動態を見ますと、真ん中の1に推計人口の資料をつけておりますが、昨年の出生数は3,800人ということで、過去最少ということになりました。また、この出生数につきましては、この表を見ていただきますように、近年減少率が増加しているという状況であります。死亡者数は例年増えている感じがありますが、昨年が7,611人減ということで過去最多でありましたが、令和2年は7,110人ということで少し減っているという状況であります。
 社会動態につきましては、議場でもいろいろ議論がありましたが、下の2の年齢5歳階級別社会動態を見ていただきますと、15歳から24歳につきましては、進学とか就職ということで転出超過が続いているという状況があります。特に20歳から24歳では転出超過が800人以上となっているところであります。
 また一方、35歳から39歳を見ていただきますと、これは30歳から34歳も同じ傾向があるのですが、子育て世代ということで、転入超過ということの数字にはなりますが、中身を見てみますと、県外からの転入というのは多少減ってきておりますが、県外への転出が少なくなったということで転入超過となっているという状況であります。これに付随しまして、0歳から4歳を見ていただきますと、ここも県外への転出が少なくなっているという状況があります。
 23ページを御覧いただけますでしょうか。今回の54万人台になったということで、1万人ずつ減っていく状況を上の4のところに書かせていただいております。数字的には今回減った55万人から54万人台になったのは26か月ということで、すごく減っていく期間は短くなってきておりますが、これの分析につきましては議場で知事が答弁されたとおりだと思っております。
 資料としまして、27ページに自然増減、社会増減をグラフにした表をつけておりますので、参考にしていただければと思います。
 最後ですが、22ページの四角囲いの下に注意書きを入れさせていただいております。令和2年度は国勢調査の年でありました。この推計人口は、この国勢調査の数字に基づきまして数字の補正を行うことになりますので、今回公表させていただきました54万人になる時期というのが変更になる場合がありますので、御承知いただければと思います。

◎浜田委員長
 次に、報告4、第6期環境にやさしい県庁率先行動計画案に係る鳥取県環境審議会の答申について、長岡総務課長の説明を求めます。

●長岡総務課長
 総務部の資料の2ページを御覧いただきたいと思います。第5期の環境にやさしい県庁率先行動計画が今年度で終期を迎えるに当たりまして、次期計画案について鳥取県環境審議会に諮問しました。以下のとおり答申をいただきましたので、御報告を申し上げます。
 まず、計画の概要でございますけれども、この計画は県有施設における温室効果ガスの排出量の削減、また可燃ごみ排出量の削減、また用紙購入量の削減という3つの目標値と、その目標達成に向けた取組を定めたものでございまして、いわゆる県有施設における鳥取県職員の取組指針のようなものでございます。計画の改定に当たりましては、鳥取県環境審議会の意見を聴くことになっておりますので、審議会に諮問させていただいたところ、事務局の計画案のとおり策定するのが適当との答申をいただきました。
 なお、特段の修正意見はございませんでしたけれども、そこにも書いてございますが、審議会の議論の中で、鳥取県も2000年からISOを適用して、現在で鳥取県環境管理システム、TEASを運用する中で、毎年、外部の機関の審査を受けております。そのような背景もあって、環境に配慮した職員の取組が既に一定の水準に達しており、今後は事務局案のとおり働き方改革であるとか、もしくはICT、RPA等の活用によって、事務の効率化や職員の負担軽減により、省エネ化を推進していくことが適当であるというような御意見をいただいております。
 次に、改定の概要を簡単に説明しますと、3の(1)計画期間でございますけれども、現行計画は5年としておりましたが、これは本県全体の環境プランでございます令和新時代とっとり環境イニシアティブプランの計画期間との整合を図りまして、2030年までの10年間としております。
 また、次の目標値でございますけれども、一番メインの温室効果ガスの排出量については2013年度対比で40%の削減を目指すこととしております。これも先ほどの計画期間と同様に、本県の全体のプランでありますとっとり環境イニシアティブプランと同様の目標値としております。
 なお、ごみの排出量とコピー用紙の削減につきましては、先ほど、TEASの運用の中で毎年外部の審査を受けていることを申し上げましたけれども、本県ではその取組が既に一定の水準に達しているということもございまして、年1%の削減を目途に、2013年度対比で18%の削減目標としております。
 最後に、職員の取組内容でございますけれども、審議会での意見にもございましたが、第6期の計画では、従来から取り組んできた日々の環境配慮活動や省エネ設備の導入などの取組に加えまして、下のほうに少し例示を記載しております、働き方改革の推進やICT、RPAなどの最先端技術の導入を新たな柱に掲げることによりまして、紙媒体からICT・デジタル化への転換、また事務のオートメーション化による職員の負担軽減や時間外抑制、さらには在宅テレワークの環境の整備など、いわゆる省エネ型の行政運営の転換を推進してまいりたいと考えております。

◎浜田委員長
 次に、報告5、本県におけるLINEの取扱いについて、上杉情報政策課長の説明を求めます。

●上杉情報政策課長
 総務部の資料3ページをお願いいたします。本県におけるLINEの取扱いについてでございますけれども、LINE株式会社が提供いたしますコミュニケーションアプリでありますLINEにおける国内ユーザーデータの日本国外での取扱いに関する報道及び国の動向を受けまして、本県におきまして下記のとおり対応をいたしましたので御報告させていただきます。
 1番、LINEの利用の一時停止でございます。全部局及び本県の情報を扱う外郭団体及び業務委託先におけるLINEの利用につきましては、3月23日から国の調査等により安全性が確認できるまでの当面の間、一時停止させていただきます。利用を停止するLINEサービスは、無料チャットサービスのLINEと、有償サービスのLINEWORKSでございます。
 2番目、LINE利用状況に係る実態調査でございます。こちらは全部局及び県内全市町村に対しまして、以下の内容で調査中でございます。
 調査項目といたしましては、LINE利用の有無、個人情報取扱いの有無及び個人情報の内容、LINE上でのデータの保存有無等々でございます。
 現時点で判明している利用中の主なものでございますけれども、鳥取県安心観光・飲食エリア、鳥取県新型コロナ対策パーソナルサポート、とっとりSNS相談、手話パフォーマンス甲子園等々がございます。
 参考まででございますけれども、国の動向といたしましては、総務省及び内閣官房においてLINEの利用の停止をしております。
 他県の動向でございますけれども、千葉県、三重県等は一部のLINEの利用を停止しておりますし、大阪府も個人情報を扱う分野でのLINEの利用の停止をいたしております。

◎浜田委員長
 ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。

○福浜委員
 今のLINEの件です。
 現時点で判明している利用中の主なもの、もうこれはLINE利用停止は致し方ないと思うのですけれども、「等」というのを除けば4つ書いてあるのですが、ほかの情報発信のものに切替えとかはされているのでしょうか。

●上杉情報政策課長
 ほかの情報発信等への切替えでございますけれども、それは利用している担当課の判断にもよりますが、基本的にはメール、電話、あるいはホームページ等々の活用という手段になると思います。

○福浜委員
 最後にしますが、例えば、SNS相談などというのはすごく大事なことではないかと思うのですけれども、一方的にSNS、LINEが使えなくなりましたということは、それぞれ難しいかと。結局、意思疎通ができなくなるわけですよね、その辺はどうされるのですか。

●亀井総務部長
 今の福浜委員の御質問ですけれども、利用されるサービスによって対応はまちまちかと思います。例えばメールによっても双方向でのやり取りというのもできますし、電話というのは直接的にできるわけですけれども、そもそも電話で相談しにくい、だからこそSNSを使っているのだというようなものであれば、まずはメールというのが次の代替手段かなと思ったりします。
 ただ、これは、相談される方の個々の状況に応じて、こういったやり方でまずやりましょうとそういった形というのをまずお話ししていただくのかなと思っています。
 それで、一時停止がいつ終わるかといいますか、あるいは別のサービスに切り替えるかだとか、そういった判断をいずれしなければいけないわけです。昨日もLINE社が会見をされていましたけれども、総務省でありますとか金融庁に対しても、その報告の命令、あるいは報告しなさいということになっていますので、そういった動向も我々も情報をちゃんと得ながら、一時停止を解除するとか、あるいは別の同様の安全なサービスに切り替えていくとか、あるいは別のツールを使うだとか、そういった判断をなるべく早い段階でしていきたいと思います。

○福浜委員
 ありがとうございました。
 気になるのが、LINEはもう使えませんというのがばんと出てきて、せっかくLINEで相談していた人が、ではどうすればいいのだということがちゃんと分かりやすいように、別建ての方法というか、その部分はそれぞれケース・バイ・ケースになると思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

●亀井総務部長
 今、指摘受けました個別の対応、そういったことはしっかりさせていただきたいと思います。それぞれ担当課にも直接お話をして、そういったきめ細かな対応をするように心がけてまいりたいと思います。

◎浜田委員長
 そのほかございませんか。

○福田委員
 そのSNS相談、若者の悩みの相談は、今まで月にどれぐらいあったのですか。

●亀井総務部長
 具体に何件というところまでは申し訳ありません、今、数字を持っていませんけれども、どんと来る時期だとか、あるいは年間を通してある程度波があったかと思います。申し訳ないですけれども、具体の数字というのは今持っていませんので、後ほどまたお答えしたいと思います。

○福田委員
 では、先ほど福浜委員も言われましたけれども、メールでの代替で十分対応できるということでよろしいですか。

●亀井総務部長
 担当課とももう一度話をちゃんとさせていただきたいと思いますが、こういったことは一番密接にといいますか、丁寧に対応しなければいけない分野でありますので、そこは相談される方ですとか、そこに寄り添う形でしっかりと対応してまいりたいと思います。

◎浜田委員長
 そのほかはございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 そういたしますと、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見がないようですので、令和新時代創造本部及び総務部につきましては以上で終わります。
 執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。それでは、再開は45分とさせていただきます。

午前10時37分 休憩
午前10時44分 再開

◎浜田委員長
 それでは再開いたします。
 教育委員会の報告事項に移ります。
 執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
 なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うこととします。
 初めに、報告6、鳥取県教育委員会長寿命化計画(個別施設計画)の策定について、村上教育環境課長の説明を求めます。

●村上教育環境課長
 2ページを御覧ください。このたび教育委員会が所管しております県立学校33校と社会教育施設等6校に係ります今後の改修方針や改修時期等を示す鳥取県教育委員会長寿命化計画を策定いたしましたので、概要を報告いたします。
 本計画の目的でございますが、施設を安全・安心に利用できる環境を確保するとともに、今後見込まれる中長期的なトータルの経費、これは改築、維持管理費、修繕等の経費でございますが、この経費の縮減、財政負担の平準化を図り、持続可能な施設整備及び維持管理を実現することを目的としております。
 本計画は、県の公共施設等総合管理計画の下位計画として位置づけております。
 3番、教育委員会所管施設の課題でございます。施設の約8割を県立学校が占めておりまして、児童生徒の急増期に当たる昭和40年代後半から昭和50年代前半にかけて建築されたものが多く、建築後40年以上経過する施設が約45%を占めております。そのため、今後、改築や大規模改修等の施設整備需要が増加し、多額の財政負担が必要となることが見込まれております。
 また、今後、生徒数の減少も見込まれることから、施設の最適な保有総量や効率的な施設運用について、県立学校の在り方検討も踏まえ、検討をしていく必要がございます。
 長寿命化の実施計画についてでございます。整備方針といたしまして、主に2つを上げております。建築後50年経過を目安にしていた改築から、目標年数を80年といたしまして財政負担を軽減するものでございます。この80年は、鉄筋コンクリートの耐久性を踏まえたものでございます。
 また、現在は不具合が生じてから改修等を行う事後保全を行っておりますけれども、予防的な改修等を行う予防保全へ転換するものでございます。
 計画期間は、令和3年度から令和17年度までの15年間としております。
 別紙の中ほどに改修の内容とか計画更新年数の表を示しておりますが、計画では屋上、屋根、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備について劣化度を調査するとともに、改修内容ごとの計画更新年数を定めております。
 基本的には、計画更新年数に達したもので劣化度が進んだものを優先して行ってまいりますが、劣化防止のための修繕については、なるべく計画更新年数で実施するように計画をしております。ただし、財政負担や整備量が集中した場合は、施設の長寿命化や安全性に影響を与えない範囲で調整をしております。
 長寿命化の効果でございます。施設整備費の削減効果といたしまして、15年間で571億円の削減を見込んでおります。
 本計画の継続的運用でございますが、施設の点検結果や改修履歴等を県立学校や営繕課と共有し効果的な運用を図るとともに、5年ごとに見直しを行い、また県立学校の在り方検討等の状況も踏まえながら、随時計画の見直しを行うこととしております。

◎浜田委員長
 次に、報告7、県立夜間中学に関するアンケート調査結果等について、中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長の説明を求めます。

●中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
 3ページをお願いいたします。県立夜間中学に関するアンケート調査結果についてでございます。
 1には、これまでの夜間中学に関する検討の経緯を示しております。本県といたしましても設置が必要になるものと考え検討を進めてまいりましたが、議会においても対象者や調査の在り方等、もう一度しっかり検討して、その上でニーズ調査をして先に進めるべきではないかという議論もあって、今回改めてニーズ調査を行ったところでございます。
 2番に、このアンケート調査の概要について示しております。12月3日から令和3年2月26日までを調査期間として実施をいたしました。このアンケートは、前回もそうでしたが、なかなか当事者にアンケートが届きにくいというようなこともございまして、今回、電子申請や、それからSNS等、新たな手法を取り入れたり、県教育委員会の担当者が、対象が関わっておられるようなところに出向いて、御説明をしたりお願いをしたりして調査を行ってまいりました。
 その結果、(4)でございますが、回答総数として325名、本人からは113名、支援者・保護者からは212名からの回答をいただきました。前回が130名ということで、かなりたくさんの方に回答をいただけたと思います。その中で、本人用のアンケートの結果でございますが、一番多かったのが、形式的卒業者の方からの回答が一番多くて、通ってみたい方が19名おられました。
 このアンケート結果を基に、事務局といたしましても論点をもう一度整理いたしまして、今後どうしていったらいいのかということを検討いたしました。その論点を整理したものが4ページ目、3のところに上げているものでございます。これまでの夜間中学の検討に当たって、不登校の学齢生徒を対象ということで検討を行ってきましたが、数的にも今回上がってきたものはそう多くなかったというようなこともありますし、まずは他県の多くの事例と同様に、形式的卒業者や外国籍の方などを対象者として、設置を検討していってはどうかというようなこと、そして不登校の学齢生徒については拙速に夜間中学の対象とするのではなくて、まずは既存の不登校対策の検討、対策の充実等をしっかり市町村と、そしてフリースクール等の関係機関と検討をしていく中で支援策を考えていってはどうかということで論点の整理をして、3月の定例教育委員会で協議をいただいたところでございます。
 協議の概要として上げておりますが、委員さんからもいろいろと御意見はいただいたのですが、基本的に形式卒業を含めて一定のニーズが判明したことから、来年度、春にはまた2回目の夜間中学設置検討委員会を開催する等して、夜間中学の具体的な検討を進めてはどうかというようなこと、また、不登校の学齢生徒については拙速に夜間中学の対象とするのではなく、しっかり議論をしていくということでどうかというような御意見をいただきました。
 今後、令和3年度当初に検討委員会を開催して、具体的に歩みを再度進めていきたいなと考えております。
 5ページ以下にはアンケートの結果等を載せております。また御覧ください。

◎浜田委員長
 次に、報告8、鳥取県教育審議会での検討状況について(令和新時代の本県高等学校教育の在り方について)、酒井高等学校課長の説明を求めます。

●酒井高等学校課長
 10ページを御覧ください。令和2年2月20日に県教育審議会に諮問しました令和新時代の本県高等学校教育の在り方について、1年間検討してまいりました現段階までの状況について報告させていただきます。
 1の開催状況につきましては、現在、分科会を6回開催しまして、審議会の本会でも検討を行っておるところでございます。
 2の主な論点ですが、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、新型コロナウイルス感染症による様々な変化、これをベースにしながら令和8年度以降の県立高校の在り方を考えていく視点が大切であるという点。
 個別最適化された学びにつきましては、一人一人の生徒が自分自身の成長を実現できる個別最適化された学びを進めていくという点、もう一つ、ICTを活用した遠隔教育での単位認定などを制度化するという点です。
 ふるさとキャリア教育につきましては、将来県外に出ても県内に残っても、今自分が住んでいる地域を守ることのできる力を身につけていくことが重要という意見が出ております。
 地域から世界へでは、これからグローバル化がさらに進んでいく中で、多様性、ダイバーシティの中で活躍できる人材の育成を図るという点でございます。
 普通学科・専門学科の在り方につきましては、普通学科では農業、工業などの専門科目を受けられ、単位認定されるシステムを構築する点、専門高校では産学官との連携を強化し、職業人育成のための教育課程へ編成するという点でございます。
 11ページを御覧ください。特別な支援が必要な生徒への支援につきましては、生徒支援のために人的な配置が必要であるという点、もう一つは、切れ目のない支援が行えるようにするという点でございます。定時制・通信制の在り方では、成長・自立へと導く取組が不可欠であるという点です。
 このように、令和8年度以降、県立高校でどのような教育がなされ、生徒にどういう力を身につけさせるべきかについて検討し、そのために必要な学校規模、中山間地域の小規模校の在り方の検討を進めております。
 学校規模につきましては、子どもの数が今後も減少し続けることが推計される中、学校の再編等の検討が必要となるという意見や、学級減ではなく、少人数指導に活路を見つけていくべきという意見がございました。また、県外の生徒を募集し、寮の充実など、住環境整備を進めることが必要であるという点も話されました。ICTの利活用につきましては、学びの中でいつでもどこでもICTを活用できる環境整備を進めていくということ、そのために教員の意識を変えていくということが出ております。また、その他としまして、このような大きな変革を成し遂げるには、教員に求められる資質等についても答申の中で触れるべきだという意見も伺っております。
 3の今後のスケジュールにつきましては、令和3年9月の答申を目指して、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。
 12ページ以降にもう少し詳しい論点整理を載せておりまして、最後の16ページが諮問となっております。

◎浜田委員長
 次に、報告9、第2回鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会の概要について、岡本いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。

●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
 17ページをお願いします。第2回鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会を書面開催し、不登校やいじめ問題等の現状及び今後の取組に関する本県の考え方などに対して意見を伺いましたので報告いたします。
 本会議の目的は1番の内容に記載したとおりですが、予定していた期日が迫る中で緊急事態宣言が拡大されて、本県においても感染状況が続きましたので、本来でしたら会議を持つ予定でしたが、書面開催としました。
 4番の内容をお願いします。今回の内容ですけれども、(1)、(2)については、11月の常任委員会でも報告させていただきました、令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果における本県の状況、(3)は、県のこれからの取組についての考え方、こちらも11月の常任委員会で報告させていただいた内容となります。(4)は、新たに作成した教職員研修用の動画となります。いじめの対応、特に初期の対応がとても重要ということで、そういったことを10分間程度にまとめた動画を作りまして、これを委員の皆様に見ていただき、御意見をいただきました。
 6番です。委員の皆様からの意見の概要としては、児童生徒が抱える課題の要因が複雑になってきており、児童生徒理解を深めることはもちろん、具体的な困難事例を使っての支援、対応策の検討やマニュアルの活用方法、関係機関との連携等の周知が必要となるといった御意見をいただきました。いじめ問題については、インターネット上でのいじめへの対策であるとか、適切かつ丁寧な保護者への対応が必要であるといった御意見をいただきました。家庭支援、家庭教育等においても重要になることから、市町村教育委員会や市町村の福祉部局との、より一層の連携が必要であるなどの御意見をいただきました。それぞれの具体については、(1)に書かせていただいています。
 書面開催したことで、たくさんの意見をお伺いすることができました。18ページをお願いします。(2)教職員研修用動画「いじめ問題への対応(初期対応編)」に対しての御意見は、このように段階的に分けて学べると、その都度の対応の仕方が頭に入りやすい、保護者の思いに寄り添うためにも参考になる資料である、事例演習もあり、活用しやすい、短時間でポイントが絞ってあるので校内研修等で活用しやすい、より具体的な場面で活用できるために、もう少し内容に引き込むような動画だとよいと思うなどの御意見をいただきました。
 7番、今後についてですが、これら委員の皆様から伺った意見を基に、次に記載してある点について検討を行って、来年度の取組を定めていきたいと考えております。

◎浜田委員長
 次に、報告10、とっとりデジタルコレクション公開記念シンポジウムの開催について、網浜図書館長の説明を求めます。

●網浜図書館長
 資料の24ページをお願いいたします。この3月1日に図書館、公文書館、博物館、埋蔵文化財センターの4館の共同でデジタルアーカイブシステムの公開を開始いたしました。今後、これらのデジタル化した資料をどのように活用できるのかを考える公開記念のシンポジウムを3月14日に開催いたしましたので、御報告申し上げます。
 3の内容にありますとおり、記念講演、事業報告、ディスカッションを行いました。講演の講師には、札幌市で電子図書館を開設したり、新札幌市史のデジタル公開にも携わって、現在、総務省の地域情報化アドバイザーとしても各自治体の図書館づくりを支援しておられる淺野さんにお願いしました。ただ、今回はリモートでの講演という形になりました。
 また、続くディスカッションでは、このデジタルコレクションの参加館から各館ごとに概要の説明や資料活用の提案などを行いました。
 全体で77名の参加があり、感想として活用法について具体的なアイデアが出され面白かった、学校図書館でも活用法について把握し、紹介できるようにしたいなどの感想をいただいております。
 今後もこのデジタルアーカイブシステムの活用や、それぞれの資料の紹介などを説明する研修会を行って、県民の方々に周知啓発に努めていきたいと考えております。

◎浜田委員長
 次に、報告11、企画展「受贈記念 垣田堅二郎コレクション展」の開催について、田中理事監兼博物館長に説明を求めます。

●田中理事監兼博物館長
 企画展の御報告でございます。25ページの資料を御覧いただきたいと思いますし、あわせて、お手元にこの白いチラシをお配りしておりますので、チラシを御覧いただきながらお話を聞いていただければと思います。
 今回、倉吉市在住の方から、たくさんの版画作品を中心として167点の美術作品の御寄贈をいただきました。これが垣田堅二郎コレクションということで、この4月10日から当館にて、そのコレクション展を開催したいと考えてございます。
 この垣田さんのコレクションは、そこの概要に書いておりますように版画作品が中心で、特に、近現代の版画の所蔵内容について当館は非常に手薄でしたので、こういうところが少し充実すると考えております。
 見どころとしましては、そこにジョルジュ・ルオーという著明な版画家の作品等を中心に、日本人の作家も含めて27名の作品を今回収集することになっております。ぜひ4月の桜の後になろうかと思いますが、委員の皆さんもおいでいただいてお楽しみいただきたいと思います。
 また、先般無事に閉幕しました岡本太郎展は、多くの委員の方にもおいでいただきました。1万人を超える御来場をいただきまして、実は今年度、1万人超えの企画展が3つ、夏の粘菌展、秋のフィンランドデザイン展ということで、最後の最後に1万人を超える企画展がたくさん続いて、私としてもほっとしているというところでございます。

◎浜田委員長
 ただいままでの説明につきまして、質疑等ありませんか。

○伊藤委員
 2ページ、言葉狩りをして申し訳ないけれども、鳥取県教育委員会らしくないと思うのだが、鳥取県教育委員会長寿命化計画、括弧はついているのだけれども、これを一般の人が読んで何と取る。なぜ鳥取県有教育関係施設の長寿命化計画と、もっと誰もが分かりやすいタイトルにしないのか。
 それともう1点、アンケートで、特に喫緊の課題として、不登校の学齢期の生徒だけれども、オンライン授業を手っ取り早く取りかかってほしいというか、例えば希望する子どもには教育センターから発信すればいい。もう既に来年からは全部やるわけで、いつでもかかれるわけだから、取りあえず一人でも、一日でも早く不登校だった子どもたちに学びの機会を与えるという意味で、ぜひとも教育センターで取組をしてほしい。そして、一人でも子どもを救ってほしい、そういう思いでおりますけれども、関係の皆さんの御意見も伺いたい。

◎浜田委員長
 それでは、最初のタイトルについて。

●村上教育環境課長
 長寿命化計画(個別施設計画)というものが業務の中であまりに一般的に使っておりましたので、確かにおっしゃるとおり、一般の方が見れば「施設」という言葉が必要であったかと改めて思いました。修正等については、今後検討させていただきたいと思います。

◎浜田委員長
 それでは、次。

●足羽教育次長
 御承知のとおり、今議会でもたくさん取り上げていただきました。GIGAスクール構想がスタートする、1人1台が整備されていきます。どういう授業を展開していくのかという内容を今、研修等々をして進めているところですが、一人一人にやはり学びの差があるということも事実でございまして、その個別に応じた形で対応できるものを「すらら」という教材を駆使しながらできるような環境整備もつくっております。現在不登校の状態にあって、でも学びを求めている児童、あるいは生徒さんの状況をしっかり把握した上で、「すらら」教材等を使いながら学びを上げていく体制は取り組んでいきたいと思っております。

○伊藤委員
 行政関係者がいると、そういう言葉に慣れてしまって、どちらかというと、県民の目線、第三者から見たときにはなかなか理解できない。絶えず行政マンというのは、第三者、県民の目線ということをやはり考えてほしいと思う。それが抜けたからこういう形になると思うので、これからは少し配慮してほしいということと、それから、不登校の子どもたちに何とか一日でも、一人でも早く手を差し伸べてほしいということをお願いしておきたいと思います。

◎浜田委員長
 そのほかはございませんか。

○尾崎委員
 簡単なことを聞きます。夜間中学ですけれども、着々ともう進められているのだと思うのですが、常に気になるのは、夜間中学というイメージ。皆さんアンケート取られた受けた側、夜間中学ってどんなイメージ持っておられるのだろうかと。夜通うのかとか、具体的にどんなイメージを持って答えられたかと思うことが1つと、結果を見てみますと、やはり鳥取市へ行きたいという人たちが断トツ多くて、あとは1人とか2人とかあります。どこか1か所にすると、このあとの方々はどうなるのかと。
 外国籍の方もあるということで、見たら日本語を話せるようになりたいからというのが約4%おられる。この方々の対応をどうされるつもりかをまず確認しておきたいと思います。
 先ほどの教育委員会の施設の長寿命化ですね。本当に素人考えですけれども、ここにも建築の専門家もおられますが、50年を80年にするということは、一般の素人の見聞でいくと、大丈夫だろうかと思うのですけれども、その安全性をお聞きしたいと思います。

◎浜田委員長
 では、最初。

●中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
 アンケートについて幾つかいただきました。夜間中学のイメージですが、今、鳥取県でこういう夜間中学を想定していますので、中身だとか、例えば授業料は普通の中学校と同じで無料ですとか、それから場所についても分教室的な形で、1つの場所だけではなくて東・中・西それぞれにつくるようなことを想定していますというようなことを広報し、夜間中学のイメージを持っていただいた上でアンケートにお答えいただいているのかと思っております。
 また、先ほども言いましたけれども、場所についても当然ニーズが散在しているのが鳥取県の大きな特徴ですので、1か所にまずは本校的なものをつくって、そして中部や西部でも通えるような場所を分教室とか分校的なものをつくってということを、従来の議論の中でも協議をいただいているので、そういう方向性は持っているところでございます。

○尾崎委員
 時間帯についてはどんなイメージを持っておられますか。

●中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
 時間帯は夜ということと、それから必要があれば昼間部もというようなことで、まだはっきりとしたものではないですけれども、そういうイメージはありますということをアンケートの中にも載せているところでございます。
 外国籍の方についてでございますけれども、夜間中学を進めるに当たって、国からも日本語に対する指導というのも配慮しながら進めるべしというようなことも出ております。ただ、夜間中学でございますので、日本語の指導の場所ではございません。その辺り上手に、一人一人に合った教育課程をつくっていきながら取り組んでいくのが夜間中学でございますので、外国籍の方で、日本語の指導が必要な場合も中学としての教育課程を組んでいくようなことで対応をしていきたいと思っておりますし、他県でもそういう対応を取っておられるところはございます。

◎浜田委員長
 次に、施設の長寿命化の件。

●村上教育環境課長
 施設の安全性についてでございますが、まず80年というのは、先ほど御説明しましたように、コンクリートの耐用年数を基にしております。これは一般社団法人日本建築学会が示しておるものでございます。躯体がきちんともちますので、それをちゃんと安全に保てるようにするために、今までの何か起こってからの修繕ではなくて、早め早めに修繕をある一定の目標を設けながら行っていくことによって、施設の機能維持といいますか、あと老朽化防止というものを図っていって、その結果として80年もたせていこうというものでございます。もちろん5年ごとに見直しも行っていくこととしておりますので、その際には安全性等もチェックした上で、もし何か問題があれば、早めの対応というようなことでも計画は変わっていくかと思います。
 80年といいますのは、知事部局でも事務所とかホールに関しては80年という目標の年数を掲げておられますので、決して学校だけが長いというものではないと思っております。

○尾崎委員
 ありがとうございます。
 まず、長寿命化ですけれども、学校は教育施設で子どもたちが行くところですので、県民の方が、急に30年長くなったというので不安にならないような情報提供、こうして指針があって、知事部局もこうです、だからちゃんと問題なくやっていきますという、その情報提供をきちっとやっていただきたいと思います。
 夜間中学ですけれども、外国語の方のことはその授業の中ではしないというようなことをおっしゃっていましたけれども、具体的にその人が日本語を習得できる方法があるのでしょうか。それから東・中・西で分かれて分校をつくるみたいなことをおっしゃっていましたけれども、ここにある教職員配置(定数)で足りるのでしょうか。

●中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
 外国籍の方へは入学の際に面談等をいろいろ重ねまして、状況はしっかり把握をした上で、その方に合うような形の中身というのを教育課程の中で考えていく必要があるのではないかと思います。
 今、想定としてお話しするのもなかなか難しい部分もございますけれども、その方としっかり面談をして、その方の状況を鑑みながら教育課程をつくって対応していくことになるのかと思います。
 また、もう1点、教職員の配置の件でございますけれども、これが定数でございますので、これでは不十分というようなところで、もう少し人数がというようなことがありましたら、それはそのときに会計年度任用職員等で対応というようなことを検討していくことになると思います。

●足羽教育次長
 私からは、少し補足をさせていただきます。
 最初の日本語習得ということ、本当にどのような方、あるいはどのような言語をお持ちの方がいらっしゃるのかも皆目分かりませんが、基本的には中学校ということで9教科の学びをきちんと積み上げていく、まずこれを大前提としながら、ただし、その日本語能力に応じて、個別にプリントを使ったりして教科を学ぶ中で、例えば社会という科目を学ぶ中で、日本語を使いこなせていくような積み上げをしていく形になります。それが外国籍の方といっても日本語能力のレベルが違いますので、その方に合ったような教材を準備していくということが必要となります。
 そういう意味では、教科書は無償配付されますが、ほとんど県外、先進校では教科書は使っておりません。個別の力に応じた教材を準備しながら、教科を学ぶ中で日本語習得という流れになりますので、日本語学校とはそこに大きな違いがあるということ、それらを理解の上で入っていただくような案内を丁寧にしていくことが必要だと思っております。
 関連しますが、教職員定数も、もうこれが国の定数で決まっております。ただし、非常勤講師も含めて、学びがきちんと準備できる、音楽の教員も要ります、そういったことについては、入ってこられた方の状況ですが、9教科分はしっかり確保していかなければいけないという考えでおります。

○尾崎委員
 現実に見て、9教科を3か所ぐらいになると、とても大変なことだと思います。
 先ほどの言語の件ですけれども、言語に携わった者として、プリントで社会ですとか今のおっしゃるやり方は、かなりハードルが高いと思います。その辺をきちんと考えていかないと。課題はたくさんあります。
 最後ですが、博物館、非常に今年は頑張られ、いい展覧会をされて、今回もすばらしい、ブラックのもあるということはすごいことだなと思いますので、楽しみにしています。ありがとうございました。

◎浜田委員長
 そのほかはございませんか。

○伊藤委員
 夜間中学ですが、それこそ現時点でこの数なのだけれども、学校をつくったときに継続的に学校運営ができるようにしなければいけない。それこそ行列のできる夜間中学ならいいけれども、そうならないだろうと思う。その辺も検討委員会の中で、学びの保障をやらなければいけないけれども、どういう形でやるかということはしっかりと継続性も含めながら検討をお願いしたい。
 学びの保障はやらなければいけない、やってほしい、やればいい。しかし、新たに学校をつくったりとかではなくて、さっきあったように、インターネットを使った授業も含めながら、もっと幅広に、どういうことで学びが保障できるかということをしっかりと検討委員会で検討してほしいと思いますけれども、最後に教育長にその辺をお伺いしたいと思います。

●山本教育長
 夜間中学につきましてお尋ねをいただきました。
 おっしゃるとおり、学びの保障というところを基本に置きながら、そうしたところに、この小さい県ではありますが、どのように対応していけるのか、いくべきなのかというところ、継続性も含めて、しかもお金がふんだんにあるわけでもありませんので、先ほどの教員のところのお話もありましたけれども、ICTなどもしっかり活用しながら進めていけるような、そうした夜間中学を目指してしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。

◎浜田委員長
 よろしいですか。
 そのほかはございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 そういたしますと、次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
 本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸課題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることについて御異議はございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
 次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 この2年間、執行部の皆さん、そして委員の皆さんと一緒に教育行政、あるいは県の総務、令和新時代創造本部と、皆さんに本当に大変お世話になりました。ありがとうございました。
 特にこの教育委員会の部局におかれては、言葉は悪いですけれども、重鎮の方が数多く退職されるということで、私のほうでは、この場にいらっしゃる方の4人が退職されるように承知しておるのですが、そのとおりでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 長年にわたって県行政、あるいは教育行政に御貢献をしていただきまして、本当に心より感謝申し上げます。まだまだお若い皆様でございますので、いろんなところでいろんな方面で活躍をなされることを大いに期待したいと思いますが、せっかくですので、今コロナ禍にあって、なかなか皆さんで一堂に集まることができませんので、この場をお借りしまして4人の方に一言ずつお言葉をいただきたいと思います。

●山本教育長
 本当にこの2年間、この総務教育常任委員会で、今年は視察ということにはならなかったかもしれませんけれども、いろんな他県の先進事例なども視察をいただいて、ICTの利活用の教育であったり、あるいはバカロレア、またスポーツなどもはじめとする高校の魅力化と、それに伴う県外から募集してくるに当たっての住環境の整備、そうしたことへの御示唆をいただいたり、あるいは防災対策も防災教育対策も大事だというような御指摘もいただきました。そしてまた夜間中学の議論なども、いろんな形でよりよいものが検討できるような、そんな議論もいただいたかと思います。
 新型コロナの対応も、いろいろこの委員会の中でも議論をさせていただきながら、よりよい感染防止対策についても学校現場で進めることができたと思いますし、また性暴力を根絶していく、そうした教育についても御議論をいただき、学校での研修などにも生かさせていただいたところでございます。
 そうしたことをはじめとして、本当に様々な視点から御指導をいただき、またお力添えも賜りましたことを心より感謝を申し上げまして、本当に意が尽くせませんが、お礼の言葉とさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。(拍手)

◎浜田委員長
 ありがとうございました。

●田中理事監兼博物館長
 浜田委員長をはじめとして、常任委員会の各委員の皆様、本当にありがとうございました。この2年間、様々な形で叱咤激励の御意見なり御質問なりもいただき、それを肝に銘じながら行政を進めてまいったつもりでございます。
 特にこの7年間、教育委員会にやってまいりまして、山本教育長の下、次長、そしてその後は理事監兼博物館長として、特に美術館の整備の関係を中心にしながら様々な取組を進めさせていただきました。本当に振り返ると、走馬灯のようにいろんなことが思い出されます。多くの委員の方々に御意見をいろいろいただきながら、あるいは県民といろんな対話をしながら行政を進めてこれた、それもまさに鳥取方式で、多くの声を拾って、それを形にしていくという、そういう政策が進めてこれたのかなと思います。
 今日はこの場にはおりませんが、加藤美術館整備局長共々、この最後の1年間、しっかりとPFI事業者とも議論をしながら今作業も進めているところでございます。私もこれで退職をしますが、4年後のオープンも楽しみに、今度は一県民として芸術文化の世界を楽しみたいかなと思っております。
 この2年間、本当に委員会の皆様にはいろいろな形で御指導をいただき感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

◎浜田委員長
 ありがとうございました。

●森田教育委員会次長
 皆さん、お世話になりました。私は県庁の生活の中では、一貫して幅広く人を支えるというような仕事をしてきました。総務部では人事、組織、定数をやりましたし、それから福祉保健部も長くいて、高齢者、障がい者、それから子育てをさせてもらいました。最後の4年間はこういう教育ということで、人を支えるというようなことをさせていただいて、非常に楽しい大きな役割を持たせてもらった仕事ができたなと思っています。
 最後の4年間で、伊藤委員に、県民目線でやることだぞというようなことを言われたのが最初の言葉だったのですけれども、最後にまた成長しなかったなというようなところもありました。ぜひこれからもずっと、教育委員会は県民目線でやっていかなくてはいけないと思っておりますし、私も住民に近いところで一生懸命取組を進めていきたいと思っています。本当に皆様、どうもありがとうございました。お世話になりました。(拍手)

◎浜田委員長
 ありがとうございました。

●網浜図書館長
 本当に委員の皆様、大変お世話になりました。ありがとうございました。
 図書館はたまたま今年度、開設30周年を迎えまして、比較的日本全国からも注目を集めるような活動を今までしてまいりました。また今年度は、この委員会でも御報告いたしましたとおり、デジタル化をスタートさせたり、読書バリアフリー法に関する計画をまとめたりということもできましたが、その両方とも、例えば教育委員会のほかの博物館ですとか、あるいは公文書館や埋蔵文化財センター、読書バリアフリーに関しては県の障がい福祉課と共に行うという、図書館単独というよりも、それが鳥取方式なのかもしれませんが、協力できるところ、連携できるところを進めながらいろいろなことに向かって、今後またその30年を基に、また次のステップへという形で図書館は進んでまいりたいと思います。
 本当に委員の皆様には様々御助言、御指摘をいただきましてありがとうございました。本当に感謝申し上げます。(拍手)

◎浜田委員長
 ありがとうございました。本当に突然の振りにもかかわりませず、お一人お一人が心の籠もった、思いの籠もった御挨拶をいただきまして本当にありがとうございました。
 そういたしますと、委員の皆様に御連絡をいたします。
 次回の常任委員会は、4月21日水曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
 それでは、委員の皆様には協議事項がありますので、この場にお残りください。
 執行部の皆さんは、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
(執行部退席)
 お残りいただきましたのは、調査活動報告についてであります。
 本会議におきまして、各委員会の1年の活動状況について報告することとなっています。本委員会の令和2年度の活動状況について、事前に委員の皆様に御確認いただいておりますが、内容についていかがでしょうか、御意見をお願いいたします。(「一任」「いい具合だ」と呼ぶ者あり)
 了解いたしました。ありがとうございます。それでは、案のとおり報告することといたします。
 なお、趣旨を変えない範囲で字句修正をさせていただく場合がありますが、その対応につきましては委員長に御一任いただけますでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ありがとうございます。では、御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
 以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。

午前11時32分 閉会


 

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