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会議の概要
午前８時59分 開議
◎坂野委員長
それでは、福祉生活病院常任委員会を開きます。
なお、本日の予備調査は、最初に子育て・人財局、次に生活環境部の順で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、子育て・人財局に係る付議案の予備調査を行います。
２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
稲村子育て王国課長の説明を求めます。
●稲村子育て王国課長
２月補正予算の説明に入る前に、昨日、当初予算で、児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症拡大防止事業について、市谷委員より、かかり増し経費で危険手当を支給できるかというお尋ねがあったかと思いますけれども、その際の説明で少し言葉が足りていませんでしたので、補足します。
かかり増し経費の中で、例えばその対象施設の職員全てに胃ろう等を目的として、それを危険手当という名称で支給することはできませんけれども、例えばその施設の中で、特に専任で消毒業務に当たられる職員の方に対して、その消毒業務の手当として、それを危険手当という名称等で支給することは可能ということが、国の例規で示されていましたので、１点そこを補足したいと思います。（発言する者あり）
◎坂野委員長
後でですね、まとめて後で。
●稲村子育て王国課長
それでは、２月補正分について、資料２ページから子育て王国課の説明をします。職員人件費を含む25事業に係る総額２億2,100万円余の減額補正となります。基本的には市町村や事業者等からの申請による増減が変更理由です。主なものについて御説明します。
４ページ、私立幼稚園運営費等補助金です。補正額は3,600万円余の減額、内訳に書いていますけれども、対象園児数の減少による運営費補助の減少等、特別支援教育研究推進事業やコロナ禍による幼稚園の休園などもあって、子育て支援活動は、預かり保育の推進事業等の実績が当初見込みより大きく減少したことによる減額です。
６ページ、鳥取県安心こども基金積立金です。補正額は１億4,000万円の増額補正です。増額内容は、国の第３次補正予算において、令和３年１月から不妊治療に係る助成措置が拡充され、令和３年１月から３月分の拡充分及び令和３年度12か月分の計15か月分の所要額について、安心こども基金に積み増して事業実施することとされたことから、国からの交付金を安心こども基金に積み立てするものです。
続いて、７ページ、保育士確保対策強化事業です。補正額は5,800万円余の減額です。保育士等修学資金貸付等事業に係る貸付原資の追加配分を求めていましたけれども、この追加配分額は鳥取県が要望した額より少なかったために、減額補正するものです。この貸付事業は、主に県外の養成校等に進学した学生へ修学資金を貸し付けるものですけれども、国庫が来なかったことによる支障はありません。現在の原資で希望者への貸付けは十分賄えている状況です。
８ページ、子どものための教育・保育給付費県負担金で１億7,500万円の減額補正です。これは認可保育園や認定こども園等の運営費並びに保育料無償化に係る費用の県負担分ですけれども、実績が当初見込みより減少したことによる減額です。同じく、８ページ中段の低年齢児受入施設保育士等特別配置事業ですけれども、鳥取市、米子市を中心に当初の見込みより事業申請が多かったことによる増額補正です。その下の保育サービス多様化促進事業ですけれども、内訳に書いていますとおり、全県的に障がい児保育の所要額が増加したこと、米子市における医療的ケア児保育、鳥取、倉吉、米子の３市を中心に年度中途の乳児の受入れが増加したことにより、乳児保育の申請が増えたことによる増額補正です。
10ページ、放課後児童クラブ設置促進事業です。約900万円の減額ですけれども、こちらは単県で行っている国の基準に満たない放課後児童クラブ等への支援です。この開設実績が下がったことによる減額と、施設改修数が減ったことによる減額補正です。施設分がそのうちの670万円を占めているところです。
続いて、11ページ中段の保育所等整備事業ですけれども、1,900万円の減額です。国庫による改修整備を予定していた施設が、３市町村の補助による小規模改修となったことから減額するものです。
◎坂野委員長
続きまして、名越家庭支援課長の説明を求めます。
●名越家庭支援課長
私のほうからも、昨日、常田委員からいただきました人工授精についての質問の中で、妻の年齢が35歳以上の方が自己負担額の２分の１ということで、その上限、年齢制限のことを質問いただきました。私、43歳未満までということを説明しましたが、人工授精の女性の方の年齢制限は特に設けていません。ただ、助成期間が通算２年間となっています。その点、訂正をさせていただきます。
それでは、２月補正予算について説明します。家庭支援課は13ページからですが、13ページは今年度の当初見込みから減少したことに伴う執行額の減です。14ページをお願いします。児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業でして、主な事業内容にありますとおり、オンライン授業に向けた環境整備で180万円の減額と、それから施設の個室化で、ファミリーホーム２施設、それから母子生活支援施設の１施設において、大きな洋室を個室化することや、ユニットバスを設置することなどで1,400万円の増、それから、かかり増し経費で、感染症対策の手当ということで、２団体において1,200万円余の特殊勤務手当等を支給しています。
16ページをお願いします。児童措置費でして、4,200万円余の増額補正をお願いしています。これは児童入所施設の措置費の単価改定により、当初見込みより増加したことに伴う増額補正をお願いするものです。
◎坂野委員長
続いて、安養寺総合教育推進課長の説明を求めます。
●安養寺総合教育推進課長
18ページをお願いします。私立学校施設整備費補助金は、施設整備の実績が当初の見込みより減少したことによる減額補正をお願いするものです。その次の私立学校教育振興補助金から、19ページの上の私立中学・高校生への学びの応援事業については、対象となる生徒等の見込みが減少したことに伴う減額補正です。
次の私立学校教育活動支援事業（新型コロナウイルス対策）は、６月補正予算で御承認いただいた事業です。当初、国の補助率が２分の１と示されていたため、県で４分の１を上乗せすることとしていましたが、その後、国の補助率が10分の10に決定されたため、県の上乗せ補助が不要になったことに伴う減額補正をお願いするものです。
次の不登校対策事業については、昨日、当初予算で説明した国の委託事業を活用して市町村への委託を考えていましたが、国の要件が厳しく、市町村から活用希望がなかったものです。
20ページの公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業ですが、授業料減免対象の学生数が当初の見込みより少なかったこと等に伴う減額補正です。
最後、学術振興・人財育成事業ですが、物づくり教育に係る各事業について、新型コロナウイルス感染症の関係で、中止あるいは規模縮小等があったことに伴う減額補正をお願いするものです。
◎坂野委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
冒頭説明があった子育て王国課の、かかり増し経費なのですけれども、さっきの説明でいくと、今まで働いていた人ではなくて、消毒をするための人を別に雇ったらということなのか、今まで働いておられた方がその消毒業務に当たれば、かかり増し経費で、何というのですか、追加で賃金をもらえるということなのかというのを、確認させてください。
５ページの上の幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業です。これは国の認証をしてもらえなかったものがあり、それで減額になったというのを何か聞いているのですけれども、結構減額が大きいのでそこの辺を説明していただきたいです。要望があれば、国がちゃんと予算をつけて支援に当たるというのが大事ではないかと思うのですけれども、その辺を国に要望しておられるかどうかというのも併せて教えてください。
７ページの一番下の保育士確保対策強化事業ですけれども、半分以上減額になっています。減額になることによって、この貸付けが受けられないという人が出ていないかどうかというのを教えてください。その上の事業については大丈夫ですと言われたのですけれども、この下のほうの、国のお金を使った分でしょうか、これについても確認させてください。
14ページの家庭支援課の、これはかかり増し経費で、同じことかと思うのですけれども、どういうものに危険手当として充てられるのかというのを確認させてください。
20ページの環境大学の交付金ですけれども、これは授業料減免の対象減というのは、環境大学独自の分の話でしょうか。新しい国の制度ができたので、環境大の独自の授業料減免制度を受ける方が結構減っていると何か聞いているのですけれども、これはどういうことなのかを確認させてください。
●稲村子育て王国課長
まず、かかり増し経費については、新たに職員を雇う場合だけではなくて、従来からおられた方で消毒業務に従事される方に対して、危険手当という名称での支給も可能ということです。
○市谷委員
分かりました。
●稲村子育て王国課長
５ページの幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業は、幼稚園の遊具等を整備する事業なのですけれども、これは毎年、国から要望額より大きく圧縮されて交付されるということで、補助額は、要はその施設、園側の希望に満たない額しか交付されません。であれば施設整備は諦めますといって手を下ろされる園が多いということと、それとＩＣＴ化支援事業では３園予定していたうちの１園しかされなかったことによって、この金額になっているという形です。もともと見込んでいたほどの国庫が来なかったがために、事業そのものがなくなって結局大きく減額になったということです。
○市谷委員
予算要望について。
●稲村子育て王国課長
それについては、国に対しても県から毎年要望はしているのですけれども、やはりもともと限られた予算の中ということで、年々国庫の額が減ってきている状況です。
７ページの保育士確保対策強化事業ですけれども、これについても、県外の養成校に通う学生の修学支援ということで、もともと積み立ててある基金を使ってこの修学資金を貸付けしている事業です。可能であれば追加して、積み増して幅広くということで、県として積み増しのための国庫補助を要望したのですけれども、全国的に配分するものですから県の要望額に足りなかったと。ただ、今年度、県外の修学資金の貸付けを募集したのですけれども、やはり高等教育の無償化の対象のほうに流れる方が多くて、募集枠が埋まらないほどの申請しかなかったということで、原資については十分余裕がある状況となっています。
●名越家庭支援課長
14ページの、かかり増し経費について御質問をいただきました。国の要綱上、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当ということで、２団体において、感染症対応手当あるいは感染症対策特殊勤務手当と給与規程を改正して、それを実施されたものに対しては、かかり増し経費として算定できるということで、1,200万円余を支給するものです。
●安養寺総合教育推進課長
環境大学の減免関係については、大きく３種類あります。もともと令和２年度から始まりました国の修学支援新制度の分が若干増になっており、200万円余りの増になっています。それから、この修学支援新制度の関係で、コロナの影響で家計が急変したときのための対応ということで、４月補正で400万円余りの補正を組んでいただきました。これに対しては、申請実績は３件だったのですが、学生支援機構のほうで不採択となりました。その後、申請等の相談は現在来ていませんが、今後申請が出てきたときのために、一応６名分程度の予算を確保した上で減額しようと思っています。360万円ぐらいの減額になります。大学独自の減免を開始するということで、６月補正で1,234万円の補正をお願いしていましたが、こちらについては44名の申請実績があり、今後の申請に対応できるよう16名分を確保し、合わせて60名分の予算と、それ以外のところを減額することで、960万円余の減額と考えています。
○広谷委員
私学の関係で、18ページです。私立学校教育振興補助金と、私立学校等就学支援金支給等事業というのがあり、その事業の説明の中に補助対象生徒というのがあるのだけれども、この補助対象の生徒というのはどういう資格というか、条件の生徒がこれに当てはまるのですか。といいますのは、私立高校では生徒数が学年によってかなり違うのですよね。学年ごとの定数は私学では決まっているのかなと思っているのですが、その辺りについてはどうなのですか。
●安養寺総合教育推進課長
定数は学則で決まっています。予算時は、昨年度の生徒数の実績を踏まえて組んでおり、決算のときには、当該年度の生徒数に応じて最終的な額をはじきまして、当初と決算時の差額を減額する形になっています。
○広谷委員
対象の生徒は、どういう条件になっているの、定数。
●安養寺総合教育推進課長
定数ではなくて、前年度の学生数の実績で、当初予算を組んでいます。定数ではなくて、前年度の実績で組んでいます。当該年度の実績で決算が決まりますので、その差額で減った分を減額補正でお願いしています。
○広谷委員
入学した生徒数が、全て補助対象生徒ということになるのですか。
●安養寺総合教育推進課長
学校の在籍生徒数が全て補助対象になります。
○広谷委員
某高校と言いますけれども、マンモス校ですよね、学年によって１学年10クラスの年があったり11クラスの年があったり、三百何十人。県立高校の生徒数より多いですね。だから、そういうこともあるので、この対象生徒をどこで判断するのかなと少し不思議に思ったのでそういうことをお尋ねしたのです。では、入学した、在籍した生徒数は、全てその補助対象生徒ということで理解してよろしいですか。
●安養寺総合教育推進課長
はい。
○広谷委員
分かりました。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
それでは、次に請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてです。現状と県の取組状況は、お手元に配付しています請願・陳情参考資料のとおりです。
それでは、陳情３年、子育て・人財第９号、保育士の全面パート化につながる短時間勤務保育士の活用促進ではなく、保育所職員の配置基準改善、処遇向上のための必要な措置を求める意見書の提出について、稲村子育て王国課長の説明を求めます。
●稲村子育て王国課長
資料２ページをお願いします。陳情９号についてです。現状に記載していますが、国では、令和２年12月策定の新子育て安心プランにおいて、潜在保育士の保育現場への復職促進という観点から、４月１日時点に待機児童が存在する市町村については、各クラスに常勤保育士１名という必須条件を緩和し、２名の短時間保育士の配置でも可能としたところです。しかしながら、本県においては、４月１日時点の待機児童は15年連続ゼロで、上記の要件には合致しませんし、また、年度中途の待機児童についても、依然発生はしていますけれども、その人数はここ数年減少傾向です。また、県独自の保育士の低年齢児加配補助事業の対象となる職員についても、県では正規職員を設置するように誘導しているわけですけれども、この対象者についても、正規職員の割合が年々上昇傾向であり、本県では各クラスに常勤保育士１名の必須条件は堅持されると考えているところです。
保育士の処遇改善につながる配置基準の改善については、国においても１歳児、３歳児及び４、５歳児の改善を実現するべく取り組まれているところですけれども、実際に公定価格に組み込まれているのは３歳児の基準のみという状況です。本県では、独自に１歳児については加配を行い、６対１の配置基準を4.5対１にしています。４、５歳児の加配については、保育関係団体からも継続して要望いただいており、県としても継続の課題として認識していますけれども、これに関しても、国に対して配置基準の見直し等を毎年要望していますし、単県での制度創設も模索していますが、現時点では保育事業の実施主体である市町村からの理解が得られていない状況です。
また、保育士、保育教諭の処遇改善についても、平成27年の子ども・子育て支援新制度開始前に比べ、国においては、保育士全職員について８％の処遇改善が行われたほか、保育士のキャリア、技能、経験に応じて最大４万円の処遇改善が行われているところです。
また、単県の低年齢児加配補助事業についても、正職員単価を設定するなどして単価引上げを行っており、各園で処遇改善が行われるように予算措置を行っています。県としては、保育士の配置基準改善となるようなこういった加配事業であるとか、また処遇改善につながるような正規職員単価の導入によって、保育現場で少しでも正規職員の比率が高くなるような政策誘導もしています。保育現場や保育の実際の状況については、実施主体である市町村の意見も踏まえながら方向性を出すべきだと考えていますので、引き続き現場の御意見も聞きながら、県と市町村で検討してまいりたいと考えています。
◎坂野委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○川部委員
確認ですが、説明資料に県内保育士の処遇の状況という表があるのですけれども、これは、私立、公立合わせた保育士のことなのでしょうか。それから、これは正職員、臨時職員合わせてなのかというところと、あと分かればでいいのですが、全国平均がどれくらいなのか教えてもらえないでしょうか。分からなければ、後でもいいです。
◎坂野委員長
では、後で。そのほかは。
○市谷委員
まず１つ目の新子育て安心プランの関係です。４月１日時点で待機児童が存在したら、通常、クラスに１人は常勤の先生でないといけないけれども、みんなパートでいいというふうに緩和されてきているということなのですが、鳥取県内においては、４月１日時点での待機児童はいないので、この対象にはならないという話でした。これは仮の話ですが、現時点では対象ではないですけれども、４月１日時点で待機児童がいたら、こういうこともできてしまうということですよね。だから、今そうではないから大丈夫という話ではなくて、本当に、小学校でもね、担任の先生がちゃんと常勤でいて、保育だと非正規で、パートの組合せでもいいという考え方そのものが、そもそもこの国の考えがどうなのかなと、非常に疑問を持ちます。
それで、改めて確認なのですけれども、４、５歳児の配置基準については、今、国で改善されていないので、県としても国に改善を要望しているということの確認です。それから、この処遇についても、今、表で見せていただいたように、これだけ格差があるけれども、今は最大４万円の処遇改善にとどまっているということでした。県としても処遇改善の要望も行っているということでよろしいですかね。
●稲村子育て王国課長
まず、配置基準については、今回の国からの通知で、そういうことは可能にはなるのですけれども、基本的には待機児童も出ていませんし、実態としてそういったことは起こり得ないと、県としては考えています。
それと、先ほど説明したように、本県の場合、低年齢児加配等で配置される加配職員に対しても、正職員が充当されている比率が年々上がってきています。少なくとも配置基準の基本となるクラスの配置保育士については、正職員が最初に充当されるべきと考えていますので、実態としては起こらないのではないかと考えています。引き続き各種事業を含めて、市町村に対して正職員の比率が高くなるように、県として行っていきたいと考えています。
国に対しては、引き続き、処遇は改善していくよう要望を毎年行っており、今年度も11月に国要望を行ってきているところです。処遇に関しては、依然としてまだ全職種平均との差があります。ただ、平均年齢や勤続年数も全職種との平均と保育士とでは若干差がありますので、その点も加味しますと全職種との給与平均の差は大分縮まってきているのではないかなと考えています。
○市谷委員
最初の新子育て安心プランの件です。鳥取県では現実には起きないし、正職員の比率も高まっているから、まあ起きないという話でした。伺いたいのですけれども、ではこの保育士の
パート化、クラスではパートの先生だけでいいという、国のこの考えについては、県としてはどう思われますか。
●稲村子育て王国課長
鳥取県としてはそういったことは可能であっても、基本、鳥取県の保育として好ましくないと考えていますので、そういった方向に向かうことは考えていません。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
○野坂委員
今の答弁についてですけれども、２点だけよろしいですか。
１日時点で待機児童数は15年連続でずっとゼロで、今後も起こらないと。起こらないとしている理由は、要するに今後の児童数の推計とか、児童とは園児ということなのかは確認ですけれども、そういうことで言われているのか。
それと、もう１点は、今の答弁で、いわゆる正規職員化にもつながっていることの説明で、あれは何職員というの、非常勤という言い方でいいのですか、非常勤は好ましくないと答弁されたでしょう。市谷委員の質問で、パートですよね、国はそう考えているのだけれども、県としてはどうかと。県としては、好ましくないと言われましたよね。なぜ好ましくないのですか。いろいろな働き方はあるので、中には、例えばパートで働きたいという方もいるのではないですか。今、国においても働き方改革を進めているところで、いろいろな働く場、働く機会を提供していく。今後の人口減少、様々な雇用形態ですね、職場環境を様々広げていくという中でですよ、労働力の流動化もそうでしょうし、好ましくないという答弁は僕には理解できないのですけれども、どうでしょうか。
●稲村子育て王国課長
まず、正規職員の比率に関して、児童数の推計を押さえた上でのことかということですけれども、県と市町村において、子ども・子育て支援計画という計画を持っており、今後の児童数、子どもの数も含めて、年々の推計を取っています。それに必要な職員数についても推計した上で人数を押さえています。
それを見ていますと、幼児教育の無償化等も始まったこともあって、やはりこの保育の需要というのは今、ピークに近いところにあります。いいことではないのかもしれませんけれども、今後は少子化の影響もあって、子どもの数が徐々に減っていくこともあるので、基本的には現状が賄えていれば、これから先も大丈夫だろうという推計を行っています。
それと、鳥取県として好ましくないという、先ほどの説明が言葉足らずだったかと思います。その配置基準に関して、例えば４、５歳児１クラス30人に対して、必ず１人は職員を当てはめるわけですけれども、最低１人張りつける職員は常勤職員に限るというのがこれまでの決まりだったのです。それに対して、例えば鳥取県でもそうですけれども、30対１では負担が大きいので、当然補助の保育士さん等も張りつけています。実際は30対１を超えて保育士さん等が貼り付いているわけですけれども、その最低の30対１の１の職員は、従来は国でもその最低の１人は必ず常にいる常勤職員でないといけないという定めがあったものを、待機児童が出るような市町村であれば、これを２人の短時間の保育職員でもいいと。つまり１日のうちに担任が途中で入れ替わるという状態でも構いませんよというのが今回の通知です。保育士が正職か非常勤かということではなくて、その30対１の必ず張りつけるべき最低１人は県としてはやはり常勤であるべきということで、今回、国が示しているような途中で担任が入れ替わってもいいという配置の仕方は、基本は好ましくないと。必ず常に１人の常勤職員が張りついた上で、補助の職員さんが短時間の勤務であるとか、非常勤さんであるとか、パートさんであるとか、そういった方が入るのは当然全く問題がないという具合に考えていますし、働き方とか保育士さんの身分について好ましいとか好ましくないとかと言ったわけではないので、そこは訂正させてください。
◎坂野委員長
ほかにございませんか。
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
保育現場の働き方と、子どもへの対応ということで、やはり現場の方の御意見とか経験者の御意見を聞くというのは非常に大事だと思いますので、この陳情の提出者の願意の聞き取りをぜひさせていただきたいなと思います。
○常田委員
昨年11月、保育士の配置基準改善、処遇改善について国に要望も行っていますし、今後も主体である市町村と協力して行っていくということもありますので、現地調査については必要ないかと思います。
◎坂野委員長
意見が分かれているようですので、多数決で決定したいと思います。聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
それでは、挙手が少数ですので、本件については、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告８、とっとり自然保育認証制度の令和２年度認証について、稲村子育て王国課長の説明を求めます。
●稲村子育て王国課長
資料２ページをお願いします。本県の豊かな自然を活用して自然体験活動を行う保育所や幼稚園等の施設に対し、鳥取県では、とっとり自然保育認証制度を設けて認証を行っているところですけれども、このたび１月21日に審査会を開催し、新規で以下の県内７園を認証しました。鳥取市では、幼稚園の修立幼稚園、よねさと保育園、倉吉市ではキンダガーデン、米子市において巌保育園、あけぼの幼稚園、きら☆きら保育園、たいそう さん☆さん保育園の、計７園です。制度創設が平成29年度で、創設した平成29年度には21園の認証があったわけですけれども、それ以降、毎年の認証が３園とか５園といった程度で増えなかったのが、今年は一気に７園ということで、計32園の認証となりました。
これまでの認証園一覧を（４）に入れています。見ていただきますと分かりますけれども、県内の所在市町村を見ますと、県内全域というわけではなくて、やはり施設数が多いこともあって市部の保育園に集中していると、地域の偏在があります。それと、内訳の欄に書いていますけれども、やはり私立園が圧倒的に多くて、公立園については、この自然保育認証制度の認証取得が低調な状況です。県としては、遊び切る子どもを鳥取県の子どもの姿として、子どもの体力とか感性を磨くためにこういった認証園での自然保育認証制度を設けたところでして、公立園についてもより働きかけをして、認証園を拡大していきたいという具合に考えています。この認証を取ることにより、自然保育に対する活動費の補助等も、20万円を上限として、その３分の１を県が補助する補助制度を設けて、活動を支援しているところです。
◎坂野委員長
すみません、１点訂正させていただきたいのですが、先ほど市谷委員が現地調査を必要だとおっしゃったのですが、私が聞き取りを行うことに賛成ですかというふうに……（発言する者あり）
常田委員が現地調査とおっしゃったのですが、私が聞き取りというふうに申し上げたところですので、これは現地調査ということで訂正させていただきたいと思います。すみません。
では、報告９です。「鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画」の第四次改訂に伴うパブリックコメントの実施について、名越家庭支援課長の説明を求めます。
●名越家庭支援課長
資料３ページをお願いします。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づき、平成16年12月に、全国に先駆けて、鳥取県計画である鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画を策定し、これまで三次にわたり改訂を行ってきたところです。今回の第四次改訂に当たり、ＤＶ防止及び被害者支援の方向性や内容について広く県民の皆様からの御意見をいただくため、パブリックコメントを実施するものです。
計画の概要の（２）にありますが、計画期間は令和３年４月から令和８年３月までの５年間ということで計画しており、計画の構成としては、暴力を許さない社会づくりや安心して相談できる体制づくりなど、大きく６つの基本テーマに沿って、それぞれの支援の取組と、その方向性を示したいと考えています。
２、関係者からの主な意見ということで、各民間支援団体からの御意見として、まず面会交流において、子どもの権利が守られながらも、被害者等の不安や恐怖を軽減する配慮や方策を進めてほしいですとか、児童専門の心のケアサポートが必要であるというような御意見や、（２）の改訂検討会議委員の皆様からは、予防啓発は義務教育段階など早期からの啓発が必要であること。予防啓発支援員の養成と子どもを取り巻く大人への啓発が必要ではないか。ネットの中でより正確な情報をキャッチできる場を提供してほしい。それから面会交流は長期にわたる丁寧な支援が必要であり、補助や交流支援体制の構築を県として進めてほしいというような御意見をいただきました。３、改訂のポイントとして、支援機関の連携強化ということで、児童相談所との暴力被害者の支援、虐待防止に当たっての相互連携すること。それから、それぞれの圏域単位において支援や啓発、研修等を協働実施すること。連携して支援者やボランティアを養成すること。若年者を中心とした啓発強化ということで、予防啓発について中学生時点からの実施や幅広い年齢層のＤＶ予防啓発支援員を養成すること。県ウェブページによる正しく分かりやすい情報提供をすること。それから自立支援の強化においては、制度や手続に関する情報の提供体制を強化すること。それから面会交流の支援においては、子どもの権利擁護と父母の心理面に配慮した面会交流支援のための取組を推進することなどを内容として明記したいと考えています。
今後の改訂スケジュールについては、本日パブリックコメントを実施しまして、３月16日まで御意見をいただきたいと思っており、３月末の常任委員会で実施計画を報告できればということで、計画改訂・公表については、３月末を目指して改訂を進めたいと考えています。
◎坂野委員長
報告10、「令和２年度第２回鳥取県総合教育会議」の開催結果について、安養寺総合教育推進課長の説明を求めます。
●安養寺総合教育推進課長
資料４ページをお願いします。２月４日に、鳥取県の「教育に関する大綱」の改定案と、
ＧＩＧＡスクール構想の実現と学びの改革に向けての、２つの議題について、オンライン形式で会議を開催したところです。両議題について説明を行った後、意見交換を行っており、有識者委員からは県独自の学力・学習調査について、全国調査より早いスパンで、より詳細な学力分析ができ、現場の先生にとって非常によいことである一方、点数だけの話にならないよう気をつけるべきとの御意見。それからＩＣＴ教育の推進については、タブレットやソフトウエアを使いこなすことがＩＣＴ教育の目的ではなく、それを使って何をしていくかが大事であって、それを意識していくことが大切だということ。それから画面に夢中になって、子どもたちの表情の変化であるとか言動等のキャッチがおろそかにならないようにすることが大切で、機器の扱いに教員が習熟できていない時期には、チームティーチングなどサポート体制が必要であること。それから教員のレベルによって子どもたちが左右されないよう、通常の教員研修だけでなく、教員向けの民間へのインターンシップ等を考えてはどうかといった御意見がありました。
また、県内の就職情報等を提供するスマートフォンアプリ「とりふる」の登録方法の改善を求める御意見、ヤングケアラーについては、子どもたちのＳＯＳをどれだけ早く気づき支援できるかが重要で、問題が表に出るのを待つのではなく、出向く姿勢で、学校などの教育機関がプラットフォームになって関係機関と連携して支援につなげてほしいなどの御意見を伺ったところです。
知事からは、ＧＩＧＡスクール構想については、教育委員会のプロジェクトをしっかり支えていきたい。ヤングケアラーについては、学校現場が一つの気づきの場になることが大事。学校現場だけでなく、子どもたちに直接アプローチし、即支援に結びつけることができるような授業づくりを検討している。また、「とりふる」については、今後、システム改修を行う予定があるので、使いやすくしていきたい、との総括がありました。
今後、大綱案については、今回いただいた御意見を基に、必要な修正を行って、年度内に改訂を行う予定としています。
なお、６ページから12ページにかけ、会議で使用した資料をつけています。後で御覧いただきますよう、よろしくお願いします。
◎坂野委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○川部委員
自然保育認証制度についてです。この認証園一覧を見ると、智頭町がないのですけれども、本家本元は入っておられないのですか。
●稲村子育て王国課長
智頭町は、やはり公立の保育園と森のようちえんとかになってしまいます。公立園の場合、この自然保育認証制度を取っても公立園としてメリットも少ないと。その補助金も、基本は20万円のうちの３分の１は県費が出るのですけれども、残りの３分の２は、市町村の支援がなければ施設側の持ち出しですので、町の公立幼稚園の場合、結局３分の２の町費を追加で出さないと自然保育の補助金をもらえないという状況で、認証を取ってもあまり意味がない、メリットが少ないということで認証を取られないのだと思います。智頭町などは、やはり環境的にも自然は多くありますので、恐らくはその認証を申請していただければ認証は取れるのだろうとは思います。聞くところによりますと、この認証のための書類整備もなかなか手間がかかるということで、智頭町に限らず、公立園では手間もかかることもあって二の足を踏まれているという意見を頂戴しています。その点は県としても改めなければいけないなと思いますけれども、そういったこともあって、智頭町さんは取得されていないというだけだと思っています。
○川部委員
本家本元と言ったのは、本家本元の森のようちえんも認証を受けておられない。
●稲村子育て王国課長
森のようちえんは認可園ではなくて、純粋な森のようちえんの認証制度を別に持っていまして。
○川部委員
これを受ける必要はないということ。
●稲村子育て王国課長
そうですね、別の認証制度で鳥取県の基準に合った森のようちえんという認証を取られているということです。
○川部委員
なるほど。この認証基準は年に１回ずっとチェックが入るのですか、それともこの補助を１回もらうために認証を受けるようなニュアンスでさっき言われたのですけれども、特色として、うちはこういうことをやっているよというより、どちらかというと活動費を、こういう言い方はあれですけれども、当然支援してもらいたくて取るという感じなのですが、それで１回取ったらもう取れないとか、毎年ずっと認証を続ける限りはこの活動費をもらえるのですか。ごめんなさい、根本的なこの制度の仕組みをもう一度教えてください。
●稲村子育て王国課長
私の説明がよくなかったかと思いますけれども、もともと自然保育、野外活動とかの時間を多めにとっているという特色ある保育をされている保育園で、認証制度を受けることによって、その今までやってきていた野外活動に係る経費に対して補助が出るというメリットがあるということです。補助のために認証を取られるというよりは、元からされていた活動がこの自然保育の基準に合致するということです。
それと、一遍認証を取ったら、３年に１回、県としてまたチェック等をしましてこの自然保育の活動を、失礼しました、５年に一度チェックします。きちんとした活動をされているかというチェックはしています。活動費の申請については、毎年申請していただくことも可能となっています。
●木本子育て・人財局長
すみません、補足ですけれども、先ほど課長が申し上げましたように、園の特色として、していただければと思っています。公立園の場合は自分の園が選ばれるかどうかということはあまり……。どちらかというと市町村が配分する子どもたちを保育することになるのですが、民間園さんの場合は、特色ある保育が児童を確保するための一つのツールになると思いますので、今まであまり活動が活発でなかったところも、こういう制度を活用していただいてぜひ自然保育の活動を広げていただければと思っています。
○浜田（妙）委員
この自然保育は、鳥取県保育の特徴として進めていこうとしておられて、増えてきましたね。全国に発信しているその中で、なかなか前へ進みにくい要素の一つに、認証を受けたいか受けたくないかということはそれぞれあるでしょうけれども、書類手続が面倒だとさっきおっしゃったのです。それは県でサポートしながらやれることではないのでしょうか。これが理由になるのは、解せないのですけれども。
●稲村子育て王国課長
書類作成については、県の担当者もアドバイス等をして、極力園の負担にならないようにしているのですけれども、やはり認証基準にあるとおり、どれぐらいの活動時間をやっておられるかとかという、結局自然保育認証園として認証を受けるに足りるだけの野外活動等をされているかどうかは、資料を出していただかないと確認できないということもあります。そういった実際の活動を何時間やっているかという集計であるとかは、やはり新たに事務としてやっていただく必要があることから、通常の保育を行いながら、そういった書類作成までするのがやはり手間だという保育現場からの声があるということです。
ただ、県として、審査会等でもそういった意見を委員さんからいただいていますので、減らせるものがないか、今、精査しているところです。
○浜田（妙）委員
本当を言うと、そのレベルであれば、少し知恵を働かせれば、幾らでも道が開ける状況になると思いますよね。人手不足なのか、それともノウハウが分からないのか、ＩＴを使えば簡単にできてしまうのです。だからそこのところはポイントを絞って指導して、力になってあげてほしいと思います。それが理由で数が上がらないということは避けてほしいなと思いますので、よろしくどうぞお願いします。
◎坂野委員長
そのほかございますか。
○市谷委員
３ページのＤＶ対策の支援計画です。発生した場合の被害者の対応と、発生抑止ということですけれども、加害者への対応は計画の中でどうなっているのかを教えてほしいのです。加害者が近づいてきたりとか、繰り返し暴力を振るったりということを、結局、そこを止めないといつまでもおびえながら生きていかなければいけないということがあって、接見禁止というのもあるのですけれども、なかなかこれは守られていなかったりします。何というか事態が起きたときに保護はしてもらえるのだけれども、その後のすごい恐怖があるのです。加害者へどういうアプローチをするかというのが、どうなっているのか教えてください。
●名越家庭支援課長
加害者の更生については、国の加害者更生プログラムみたいなものが明確に示されていないところですが、県でＤＶ加害者の電話相談を現在行っていますし、引き続き国に対しても統一的なＤＶ加害者更生対策の実現に向けての要望書を提出してまいりたいと考えています。
○市谷委員
加害者が電話してきてくれればいいのですけれども、それはなかなかないのではないかなと思うので、県としても警察と連携しないといけないと思うのです。そこら辺の対策をもう少し強化してもらいたいなというのは、入らないのかもしれないのですけれども、要望してほしいなと思います。要望しておきます。
４ページの総合教育会議の結果ですけれども、委員の方から出た意見の中で、学力向上策の推進についてで、県独自の学力・学習状況調査について、全国の結果よりも早く結果が出るのを生かしてというのがあるのですが、これはどういう意味ですか。
●安養寺総合教育推進課長
委員から具体的な話はなかったのですけれども、恐らく学校現場の先生方が、子どもたちの弱いところを早く知って、その指導に生かしていくと、そういうことをおっしゃっているのだと考えています。
○市谷委員
私は、この県の独自の学力・学習状況調査は、ペーパーテストというか、テストの点数で、結構子どもを評価してしまったり、それからそういうテストだけではなくて、子どもの態度とか、そういうことも数値化して、子ども同士を比較するというものなので、そういうやり方が本当に教育的に適切なのかなという疑問を持っているのです。今この総合教育推進課というところが、要するに知事部局が教育に関与するということでできたのですけれども、ものによっては、私学の関係とかはこちらの課でできるかもしれないのですが、県独自の学力・学習状況調査は教育委員会がやっていることなので、こちらに聞いても分からないのです。この委員会に教育委員会もセットでつけてもらわないと、これは話を聞いても答えられないし分からないのです。知事部局と教育委員会とがセットでこの総合教育計画というのを立てるので、要望なのですけれども、教育委員会をこの委員会につけてもらって、今後議論できるようにしてほしいということを言っていただけたらと思います。意見です。もうこちらはいいです。
◎坂野委員長
はい、また相談してみたいと思います、議長もいらっしゃいますので。（発言する者あり）
では、また。そのほかございますか。
次にその他です。子育て・人財局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、子育て・人財局については以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩します。再開は10時10分とします。
午前10時02分 休憩
午前10時11分 再開
◎坂野委員長
それでは再開します。
引き続き生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、本日は、最初に環境立県推進課、低炭素社会推進課、衛生環境研究所、原子力環境センター、循環型社会推進課、緑豊かな自然課、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館、次にくらしの安心局と、２つに分けて入替え制で行いますので御承知おきください。
それでは、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
なお、本日の常任委員会から、席に間仕切りを設置していますが、説明の際は引き続きマスク着用の上、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようにお願いをします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、池上生活環境部長に総括説明を求めます。
●池上生活環境部長
生活環境部の議案説明資料、当初予算関係資料を御覧ください。まず、２ページです。予算関係では、議案第１号で、生活環境部本庁、地方機関、西部総合事務所地域振興局、生活環境局の一般会計予算です。
続いて、３ページですけれども、議案第17号では、天神川流域下水道事業会計予算、それから予算関係以外では、議案第34号及び37号から41号は条例の整備や改正について、そして議案第46号、47号では財産の無償譲渡について、予算と合わせて合計10議案です。
また、４月の組織改正で予算の担当課・局名が変わる所属については、矢印で新所属名を記載しています。
次に、４ページをお願いします。議案第１号に係る説明資料の総括表です。一般会計では、総額87億1,438万円余の予算をお願いしています。前年度の予算と比較しまして９億2,700万円余の増です。
予算の大きな増減のある所属としては、衛生環境研究所で２億2,400万円余の増、これは空調設備の更新を行うもので、昨年９月議会で債務負担行為をお認めいただいたものです。また、緑豊かな自然課が３億6,800万円余の減となっています。これは国立公園満喫プロジェクト推進事業で、令和２年度は大山の避難小屋、駐車場整備などの施設整備費を３億7,000万円程度計上していました。また、都市公園、自然公園など施設整備費は年度によって増減がありますので、そういう動きも含めた結果、減となっているものです。
また、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館が4,500万円余の増となっていますのは、空調設備の工事費です。また、くらしの安心推進課が９億9,700万円余の増となっています。これは本県の当初予算の政策の柱の一つである新型コロナと闘う予算として、徹底した感染拡大予防対策による安心創出事業として、感染予防対策推進補助金などに１億円、それから新型コロナウイルス感染症対策事業、宿泊療養等の運営事業費として８億9,000万円余を計上していることによるものです。
また、水環境保全課で5,500万円余の増となっていますのは、こちらも年度によって変わってまいりますけれども、令和３年度については農業集落排水施設の整備更新に係る市町村への国庫補助が2,400万円余り減となる一方で、水道施設の老朽管路の改善など市町村への補助に係る国庫事業が１億1,000万円余り増となっていることなどによるものです。
大きな増減のあった所属の予算、事業について説明させていただきました。
表の下に、令和３年度の新規事業や拡充した事業を中心に記載しています。先ほど触れていないものでは、予算のまた一つの柱であるコロナを乗り越え、新たな時代を開いていくための予算として、グリーン社会の実現に向けた、家庭の省エネ・再エネ快適生活促進事業、それから企業の再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ推進・再エネ活用支援事業、鳥取発地産エネルギー活用推進事業、「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業、それから少し下のほうに行きますけれども、とっとり健康省エネ住宅普及促進事業などの事業があります。また、観光立県の復興に向けた自然公園等管理費、山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費、広域景観形成支援事業など、自然環境、景観を生かした事業を計上しています。
また、新型コロナから経済、雇用と暮らしを守る予算として、住宅セーフティネット支援事業、安心安全な地域づくりに向けた予算として、犯罪被害者等相談・支援事業、成年年齢引下げに向けた環境整備事業、公営住宅におけるＩｏＴによる高齢者見守り・緊急通報モデル事業、上・下水道広域化・共同化計画調整事業など、県民生活の安心安全を守っていくための予算をお願いしています。
詳細は関係課長から説明しますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎坂野委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
住田生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●住田生活環境部次長兼環境立県推進課長
５ページをお願いします。私から、まず５ページ、職員人件費です。19億7,000万円余です。前年度比で742万円余のマイナスです。
事業内容です。生活環境部の一般職員260名（定数外12名）とありますが、こちらは環境管理事業センターに派遣しています４名と、鳥取市の８名という内容です。あとは会計年度任用職員の54名分の人件費です。
６ページをお願いします。環境保全行政費です。本年度予算290万円余です。比較で２万８千円です。内容ですが、各審議会の運営、また鳥取県環境白書でして、この環境白書はデータにしてホームページで発行しています。あとは各研修などです。今年度は、コロナ禍もあり、研修等なかなか難しかった状況です。１です。令和新時代とっとりイニシアティブプラン、令和２年度から令和12年度の11年間、こちらの計画の推進等と、各審議会の情報発信をしているところです。
２、主な事業内容です。（１）、審議会の運営内容ですけれども、枠の中、鳥取県環境審議会の予定です。コロナ禍の中、今年度、来年度ですけれども、各審議会もしっかりと進めていきたいと考えています。また、次の段、鳥取県環境影響評価審査会、アセス審査会ですが、こちらの予算、技術指針の策定と、技術指針に基づいてしっかりと対応していきたいと思います。
また、鳥取県公害審査会、こちら近年ありませんけれども、公害紛争処理の予算です。また、とっとり環境推進県民会議も環境実践、こちらを県民運動、御意見をしっかりと予算化して向かっていくという予算です。
７ページをお願いします。鳥取県の美しい星空が見える環境の保全と活用事業です。本年度予算2,400万円余です。内容です。美しい星空を守り、生かすという拡大の事業です。これもコロナ禍の中、今年度なかなか難しいところもありますが、来年度はコロナ禍の中でもしっかりと向かえたらと考えています。
２、主な事業内容です。普及啓発ということで、新規、電視観望は天体望遠鏡に高度な電子機器で映像をテレビで見られるということで、各個々が天体望遠鏡でのぞかなくてもテレビで星の状況を見られるシステムです。コロナ禍でのしっかりした星空イベント、これに対応していくような予算です。
また、次の丸、大学の天文サークル、若者グループの連携、これの普及啓発というところです。なかなか年配の方の天文の、天体を御説明する方が……。
◎坂野委員長
すみません、もうちょっと簡潔に。
●住田生活環境部次長兼環境立県推進課長
すみません、簡潔にします。若い方で普及啓発を、説明できる方を増やしていくということです。
次の段です。星空の地域振興、こちら、市町村、団体、補助金をしっかりと使っていただいて普及啓発していくことです。次の段です。光害、各星空保全地域内の屋外照明、こちらの補助金です。最後、人財育成です。こちら、星空案内人、この資格を取っていただくための予算です。最後に、一番下です。３、事業目標です。今、４地域の指定地域を定めています。予定ですが、日野町の指定が、２月24日指定です。
８ページです。環境汚染等総合対策事業です。こちら、5,100万円余です。高額な機器の
リース代とかも入っています。簡潔に御説明します。１、事業の目的・概要です。大気汚染、また化学物質（ダイオキシン類）ですとか環境ホルモン、こういったものの状況を把握することで、県民の方に情報提供していくということです。また、工場、事業場、こういった監視の予算です。
２、主な事業内容は、各内容があります。光化学オキシダント、あとそういったものの機器の整備、更新、リースです。次の段、環境汚染化学物質対策事業、ダイオキシン等の対応、また石綿の飛散防止対策事業、最後に環境状況の調査、こういったもの、ウラン残土たい積場環境調査、騒音・振動・悪臭などです。
９ページをお願いします。環境立県推進課の管理運営費、また下のほうは生活環境部の管理運営費、本年度、課のほうが990万円余、部のほうが1,300万円余です。
115ページから131ページは、公共事業当初予算総括表で、各所属の内容もあります。また見ていただけたらと思っているところです。
あと、132ページです。債務負担行為の関係です。先ほど少しお話しした一番上の段、令和３年度環境汚染等総合対策事業です。期間は、令和４年度から令和13年度までの10年間、主にはガスクロという機械のリース代です。こちらは分割ということです。
最後に、166ページをお願いします。鳥取県石綿健康被害防止条例の一部を改正する条例です。こちらは、建物を解体する場合、元請業者がしっかりと対応するということで、今まで下請業者さんの対応で、なかなか事前調査等が難しかったものを、法改正もあり、これは元請業者の対応ということです。下の枠のほうの説明が簡潔だと思いますので、下の参考のほうで話させていただきます。従来は施工業者で対応していたものが元請業者に法令改正でなったということで、これに合わせて条例のほうも元請業者に替えていくなどです。
次の(2)、この元請業者というのが基本になってまいりますが、法律でこの作業記録を作成・保存することになっています。これは、知事に提出するということを条例で追記しているものです。(3)、これも元請業者ですが、作業方法などを説明しなければならない、下請業者にしっかりと説明しないといけないということ、これも法に合わせて元請業者がしっかりと説明することを条例で改正しているということです。内容は、167ページ以降に条例の詳細があります。また見ていただけたらと思います。
◎坂野委員長
山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長の説明を求めます。
●山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長
県では、昨年３月に県の環境基本計画である令和新時代とっとり環境イニシアティブプランを策定し、2050年脱炭素社会の実現を長期目標として取組を進めているところでです。来年度は家庭、地域、企業といった部門別に柱立てをして、脱炭素社会推進課と課名を組織も改めて取組を進めるということを考えているところです。
まず、家庭に対する取組として、資料10ページを御覧ください。家庭の省エネ・再エネ快適生活促進事業で3,200万円余をお願いするものです。これは家庭において効率よくエネルギーを使う方法を実践していただくために、その方法などを紹介したガイドブックを県が作成しまして、ウェブサイト等で発信し、各家庭ではそのガイドブック等を参考にして省エネに取り組んでいただき、電気、ガス等のエネルギー使用の削減に取り組んでいただく、省エネ快適生活実践促進キャンペーンを実施するということを考えているところです。また、家庭向けの太陽光発電設備や蓄電池等の設置については、今年度に引き続き市町村と連携しながら、太陽光発電設備などを導入された御家庭等への支援を継続して、県民の皆様と一緒に脱炭素社会に向けて取り組んでまいりたいと考えているところです。
11ページを御覧ください。ＣＯ２を減らして未来を守る県民運動推進事業で235万円余をお願いするものです。「とっとりゼロ・カーボン・チャレンジ」啓発キャラバンとして、県や市町村、事業者が主催するイベント、フォーラム等と連携し、ゼロ・カーボンに向けた取組について県民の御理解や実践を広げてまいりたいと考えているところです。また、断熱改修ワークショップなど、ゼロ・カーボン宣言をした町村等が実施する住民向けの取組を支援し、地域における省エネ意識の定着ですとか、先進的事例の他地域への拡大を推進してまいりたいと考えているところです。
12ページを御覧ください。環境教育・実践推進事業で2,257万円余をお願いするものです。温室効果ガス削減などを推進するため、県民の皆様と一体となって取り組んでいく事業をまとめたものです。主な事業内容の１番目に掲げていますが、クールシェアスポットにウオームシェアスポットを加え、エネルギーシェアスポットとしてイニシャルコストへの助成を行うものです。２番目として、こどもエコクラブや地域の環境保全団体等への支援事業、３番目は、「鳥取県地球温暖化防止活動推進センター」運営業務委託に関する経費で、小学生・幼児向けの環境教育の実施等を行っていくというものです。
また、民間企業と連携した環境保全・創造に関する普及啓発で、新聞をはじめとしたＰＲですとか、子どもを対象としたエコアイデアコンテストなどを実施してまいる予定です。
13ページを御覧ください。企業の再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ推進・再エネ活用支援事業で937万4,000円をお願いしているものです。鳥取県は、中小企業などが2050年までにその主要電力100％を再生可能エネルギーに転換することを表明し行動していく、いわゆる再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎのアンバサダー、応援者に令和元年12月に就任しており、県内の企業の皆様が率先して再エネ利用など環境に配慮した経営を行われるよう、環境整備に取り組んでいるところです。
来年度の取組としては、地域新電力等が主体的に行われるＲＥ Ａｃｔｉｏｎ拡大につながる取組への支援ですとか、ＲＥ Ａｃｔｉｏｎに参加意向のある企業に対して、省エネ診断に基づく省エネ性能の高い機器への更新等の支援、地域新電力がＩｏＴ技術を活用して再エネ電力の需給調整を行う仕組みづくり、こうした仕組みづくりなどによって企業等への再エネ電力供給低減を図り、企業のＲＥ Ａｃｔｉｏｎ参加につなげることなどを支援してまいりたいと考えているところです
14ページを御覧ください。鳥取発地産エネルギー活用推進事業で、2,820万円をお願いするものです。これは小水力発電など地域の再生可能エネルギーを活用してゼロカーボンや地域内経済循環等を達成していくため、地域団体やＮＰＯなどが取り組む事業を支援するもので、今年度、令和２年度予算では地域エネルギー社会構築支援事業として再エネ事業の可能性調査への支援等を行ってきたところですが、来年度予算では補助率の見直し等を行い、改めて鳥取発地産エネルギー活用推進事業として再設計させていただくものです。
事業の段階に応じて支援することを考えており、計画策定や事業の可能性調査への支援では、地域団体等が行う計画策定や可能性調査に対して補助率２分の１、または市町村が事業化の検討に参加するなど、市町村の積極的な関与がある場合は補助率３分の２とするなど、２年間の債務負担行為もお願いしながら支援していくというものです。また、事業化の段階では、発電所を新たに設置する際にＦＩＴ、固定価格買取制度の対象となっていない系統への接続経費支援ですとか、ＦＩＴ制度を活用しないで自家消費する場合の施設整備等に支援を行ってまいりたいと考えているところです。
続いて、15ページを御覧ください。地域エネルギー社会構築支援事業で2,027万円をお願いするものです。小水力発電など地域の再エネを活用した事業の可能性調査への支援等は、令和３年度は地域エネルギー社会構築推進事業を鳥取発地産エネルギー活用推進事業に再編しているところですが、今年度債務負担行為をお願いしていた部分の事業等について、引き続き予算をお願いするものです。
16ページを御覧ください。県有施設の省エネ・創エネ等推進事業で1,020万円をお願いするものです。2050年脱炭素社会に向け、県有施設での省エネ・再エネを進めるため、平成23年度から計画的に県有施設へのＬＥＤ照明の導入を進めているところでして、来年度はこの取組をさらに進めるため、導入施設を増やし、ＬＥＤ化を加速しようとするものです。また、将来的な県有施設のゼロエネルギー化、例えば太陽光発電によりエネルギーをつくりながら、高断熱化等により省エネに努め、建物で消費する年間のエネルギー量が大幅に削減されている建物となることを目指し、来年度、県有施設の太陽光発電設備導入等について検討することを考えているところです。
17ページを御覧ください。日本海沖メタンハイドレート調査促進事業で765万円余をお願いするものです。メタンハイドレートに関する県民理解の促進、調査研究や人材育成のため、令和５年度まで債務負担行為を設定して、鳥取大学への奨学寄附や一般向けの公開講座、研究会、ワークショップの開催などを行ってまいりたいと考えているところです。
18ページを御覧ください。水素エネルギー推進事業で439万円余をお願いするものです。鳥取市五反田に設置している鳥取すいそ学びうむの管理運営に要する負担金、また、水素の利活用に関する有識者等を交えた意見交換や勉強会を開催する予算についてお願いしているものです。
続いて、19ページを御覧ください。次世代自動車普及促進事業で856万円余をお願いするものです。次世代のＥＶ、ＦＣＶ、水素自動車を県庁として率先して導入する経費です。また、県庁舎や総合事務所に設置している急速充電器について、民間事業を活用しながら更新することを考えているところです。
20ページを御覧ください。電源立地地域整備費で6,819万円余をお願いするものです。電源の立地または周辺地域に文部科学省より交付金が交付されており、岡山県にあります日本原子力研究開発機構の施設がこの対象施設となっています。本県においては、鳥取市佐治町並びに三朝町が交付対象となっているところです。基本的には国からの交付金をその基準に応じて市町村に配分していくというものです。最後に、下段の脱炭素社会推進課管理運営費で、脱炭素社会推進課の連絡調整等の経費を計上させていただいているところです。
132ページです。債務負担行為をお願いするものです。低炭素社会推進課は、表の上から２番目からの４つが対象となっています。ＥＶ等の導入や再生可能エネルギーの導入支援に関する補助金の債務負担行為です。それぞれ複数年事業を行うため、債務負担行為をお願いするものです。
また、134ページを御覧ください。一番上の事業です。令和２年度に債務負担行為を認めていただいたものを、引き続き令和４年度までお願いするものです。
◎坂野委員長
続いて、若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長の説明を求めます。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
資料21ページをお願いします。最初に衛生環境研究所の調査研究費です。これは当所が取り組む廃棄物のリサイクル、湖沼の水質浄化や保全再生あるいは地球環境問題への対応などの調査研究に関わる経費をお願いしています。令和３年度は５課題の研究課題に取り組むこととしています。主な研究課題として、まず、湖山池の湖内流動の解明に向けた研究です。今まで定性的なものにとどまっていた海水の逆流状況などを定量的に把握していこうとするものです。湖内流動の実測データを積み重ね、その成果を次期湖山池水質管理計画で利用する水質シミュレーションに役立てていきたいと考えています。
次に、県内河川におけるプラスチックごみの汚染実態調査です。これは近年、海洋プラスチックごみが注目されているところですが、その排出源である河川における実態は全国的にも十分調査されていないということが現実です。海洋プラスチックの削減に向け、まずは河川におけるその実態について把握していきたいと考えているものです。その他の事業については、22ページ、その他の事業に記載のとおりです。
23ページをお願いします。気候変動による水環境への影響調査等事業（気候変動適応セン
ター）事業です。900万円余をお願いするものです。これは気候変動適応法が定める地域気候変動適応センターとして、気候変動に関する情報の収集、分析、情報発信を行っていこうとするものです。また、情報収集の一環として、気候変動による影響が考えられる水循環について調査し、情報発信に役立てていきたいと考えています。
24ページをお願いします。衛生環境研究所管理運営費です。当所の運営維持管理を行うための経費で２億1,000万円余増額になっていますが、これは空調設備の更新を行っていくものです。
次に、ＩＳＯ17025認定維持及び精度管理事業です。これは当所の試験の精度を確保するために行う、試験研究の国際規格であるＩＳＯ17025の認定維持に係る経費と、県内の民間検査機関を対象とした精度管理指導を行うための経費です。
次に、25ページをお願いします。衛生環境研究所発信事業です。こちらは、ホームページですとかマスコミを通じ、当所の研究成果あるいは環境・感染症に関する情報を県民の皆さんや、あるいは企業の皆さんに広く情報提供するものです。なお、コロナの影響が見通せないところです。環境学習等の実施については若干不透明な部分もあるところです。
次に、26ページをお願いします。こちらからは、原子力環境センターです。まず、島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業です。ＵＰＺ内の環境放射能のモニタリングを行うとともに、モニタリング訓練など緊急時に備えた体制整備を行い、住民の皆さんの安全、安心につなげていきたいというものです。
次に、放射能調査事業です。これは国が全国的な放射能の水準を調査するために、全都道府県に委託している事業です。また、この調査は、原子力施設の放射能影響に対するより正確な評価に貢献する面もあります。なお、580万円余減額になっていますのは、令和２年度備品を整備した影響によるものです。
132ページをお願いします。債務負担行為をお願いするものです。衛生環境研究所に係るものとして、表の上から６段目及び７段目です。まず、６段目のＩＳＯ17025認定維持及び精度管理事業は認定維持審査のための外部審査機関の検査について、令和４年度にわたり実施する可能性があるため、委託料について53万2,000円を限度とし、令和３年度に契約した額から令和３年度に支出した額を差し引いた額を上限として債務負担をお願いするものです。その下の気候変動による水環境への影響調査等事業ですが、水環境の調査に当たり、電気探査装置という測定器をリースすることとしており、その賃借料について令和５年度までの債務負担行為をお願いするものです。
134ページもお願いします。表の上から２段目と３段目です。それぞれ高圧蒸気滅菌器保守点検業務委託、それから衛生環境研究所植栽管理業務委託、また４段目の原子力環境センター排水配管漏水点検業務委託について、記載の限度額で記載の期間について債務負担行為をお願いするものです。
◎坂野委員長
続いて、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
27ページを御覧ください。ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業です。540万円余をお願いするものです。ごみの排出量の一層の削減のために、引き続き食品ロスの削減に重点的に取り組むものです。主な事業内容ですが、新規として、もったいない！食べ残しゼロ事業です。県民モニターの方にドギーバッグ、ドギーバッグというのは食品を持ち帰るための容器のことですが、これを配布しまして、飲食店等で食べ切れない料理を持ち帰っていただく。そしてその取組を情報発信することで、食品ロス削減の意識情勢を図りたいというものです。
その他、以下、ごみゼロを呼びかけるポスターコンクール、幼児を対象とした意識啓発の活動、それからフードドライブ、また宴会等での食べ残しを減らす「食べきり運動」であったり、あるいは補助金として、ごみ減量リサイクルの実践活動を支援、あるいは交付金としてごみ減量、リサイクルの取組の支援など、引き続き行っていきたいと考えているところです。
28ページを御覧ください。「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業です。2,200万円余をお願いするものです。使い捨てプラスチックごみが及ぼす環境影響が国際問題となっている状況でありますが、本県においてもプラごみ排出ゼロに向けた取組を引き続き行いたいと考えているところです。
２、主な事業内容ですが、新規事業として３つ上げています。１つ目が、プラごみアート巡回事業で、拾い集めたプラスチックごみでシンボルアートを制作しまして、巡回であったり展示を行うことを考えているところです。また、２つ目のプラスチック・フィッシング事業です。これは、例えばシーカヤックのような海のアクティビティーの事業者等が企画する、ごみ拾いツアーに要する経費の一部を支援するものでして、活動の様子を撮影などしまして、情報発信も行いたいと考えているところです。
３つ目が、とっとりプロギング開催事業です。プロギングというのは、ごみを拾いながらジョギングをすることでして、このような大会を開催し、体験していただくことによってプラごみゼロの意識向上を図りたいと考えているところです。その他、河川を流れるプラスチックごみの調査であったり、あるいは流出容器や河川・海岸における清掃活動への支援を含む補助金、マイボトル使用の推進などを引き続き行っていきたいと考えているところです。
29ページを御覧ください。環境管理事業センター支援事業です。29と30ページで運営費と事業費に分けて計上しています。29ページのほうは運営費で4,300万円余をお願いするものです。内容は、環境管理事業センターに対して人件費や旅費、交通費など運営に必要な経費を支援するものです。
30ページを御覧ください。環境管理事業センター支援事業、事業費のほうです。1,500万円余をお願いするものです。２の主な事業の内容ですけれども、基本的には本年度の事業の継続という位置づけかと思われます。１つは、周辺整備計画策定準備です。こちらについては、淀江処分場計画の周辺自治会から要望があります、例えば公民館の建設等に必要な経費がどれぐらいなのかというようなものを把握するための準備に係る経費でして、本年度実施しているものの追加になります。
もう一つが、埋蔵文化財本調査の報告書作成に係る費用です。こちらも本年度実施しました埋蔵文化財調査に関し、その結果を報告書としてまとめるための経費になります。
続いて、31ページを御覧ください。上のほうですが、ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業でして、500万円をお願いするものです。ＰＣＢ廃棄物の早期適正処理のために、未処理のものの指導等を行うものです。あるいは処理が見込めない場合の行政代執行に備えるための予算です。下のほうですが、廃棄物処理施設紛争予防事業です。120万円余をお願いするものです。こちらは、鳥取県廃棄物審議会を開催するための費用です。
32ページです。不法投棄廃棄物対策事業です。800万円余をお願いするものです。こちらは、廃棄物の不法投棄や、あるいは不適正処理の対策として、以下の事業を行うものです。事業内容としては、検討会議の開催であったり、あるいは夜間パトロールの委託、市町村に対する廃棄物処理費用の助成、それから行政代執行による撤去に備えたものなどです。
33ページを御覧ください。一番上の産業廃棄物適正処理推進事業で、2,800万円余をお願いするものです。こちらは、廃棄物処理法に基づき処理施設への立入検査であったり業者指導に係る経費、あるいは県内の産業廃棄物の処理状況を把握するための調査を行うための経費です。２つ目が、鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業です。730万円余をお願いするものです。こちらは県の産業廃棄物処分場税の税収について、基金に積立てを行うものです。３つ目が、循環型社会推進費です。590万円余をお願いするものです。こちらは循環型社会推進課が実施する事業の事務的経費です。
132ページをお願いします。債務負担行為でして、下から４つ目です。産業廃棄物適正処理推進事業です。こちらは、先ほど御説明した産業廃棄物の処理状況の実態を調査する事業です。これを令和４年度まで行うということで、債務負担行為をお願いするものです。
◎坂野委員長
続いて、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
34ページをお願いします。鳥取砂丘景観保全再生事業です。日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例の理念に基づき、民間と行政で構成する砂丘未来会議が行う景観保全再生事業の経費を負担するものです。1,300万円余でして、昨年度より330万円ほど増えています。これについては、主な事業内容の保全・再生の調査研究にある航空写真測量を５年に１回行っていますけれども、この経費で増額となっています。
なお、未来会議への負担金については、鳥取市と２分の１で負担し合うことになっています。
続いて、35ページ、日本一の砂丘を守り育てる事業です。880万円余です。同じく鳥取砂丘を守り育てる条例に基づき、砂丘内での落書きの防止ですとか、巡視活動を行っています。主な事業では、新規として、昨年夏に砂丘で熱中症による死亡事例がありました。こういったことに対して巡視活動の強化を図るため、試験的にドローンによる巡視を行い、今後の導入について検討する経費を計上しています。
続いて、36ページです。鳥取砂丘ビジターセンター管理運営事業です。鳥取砂丘ビジターセンターは、平成30年10月にオープンしました。建物は環境省がつくり、鳥取市と鳥取県が管理運営を行っている施設です。ワンストップサービスですとか、観光情報の提供、自然体験とかの各種窓口を行うということで経費を負担しています。今年度1,160万円余をお願いするものです。
続いて、37ページ、国立公園満喫プロジェクト等推進事業です。２億9,670万円余です。これは、国立公園の大山隠岐国立公園が、国の満喫プロジェクトに採択されたことに伴い各種整備を行っているものです。昨年度までに山頂避難小屋等の完成とか、駐車場の整備等がありましたので、今年度は３億8,700万円ほど減額となっています。主な事業としては、自然歩道の改修、登山道の改修を今年度も行ってまいります。また、県立自然公園の施設整備は、湯梨浜町、三朝町が行われる公園、歩道等の整備に対して補助を行うものです。また、山岳ガイド協会の認定ガイドの養成に関しても、取得者に対する経費の一部を補助するものです。
続いて、38ページです。「とっとりの山」魅力発信事業で240万円余です。８月11日が山の日として祝日化され、登山、アウトドアに関する関心が高まっているということで、「わかさ氷ノ山・山フェス」の実行委員会に対する負担金、また、大山のキャリーアップボランティア、三徳山ふれあい自然体験教室等の自然保護に関する普及を行っていくものです。
続いて、39ページ、氷ノ山自然ふれあい館管理運営費です。氷ノ山の拠点施設である自然ふれあい館の管理に係る経費ということで、5,420万円余を計上させていただいています。今年度は昨年度よりも2,000万円ほど減っていますけれども、昨年、エレベーター等の修繕等を行いましたので、その分が減っているものです。鳥取県観光事業団に指定管理としてお願いしているものです。
続いて、40ページです。自然公園等管理費7,200万円余です。自然公園の歩道ですとか休憩舎、あずまややトイレなどの維持管理を行うものです。主な事業として、今年度は鳥取砂丘西側の整備について、現在、環境省が計画中の西側のビジターセンターに隣接するところですけれども、ここの西側の休憩舎の改修に合わせてトイレの洋式化を図るための設計等を行うものです。また、那岐山の登山道の修繕等を行います。
続いて、41ページです。生物多様性保全事業で1,076万円余です。県内における希少動植物の保護・保全を推進するために、各種事業を行ってまいります。主な事業としては、希少動植物の保護対策として、生物多様性ＧＩＳ、地図上に希少種の生息情報をマッピングしたものですけれども、こういったものを工事の際に活用して、希少種の保護を図ってまいります。また、希少動植物の保護活動を行う団体への各種支援を行ってまいります。生物多様性推進事業としまして、昨年10月に生物多様性推進センターを立ち上げましたので、これの運営経費と、また、県内の各種保護団体の活動事例の発表ですとか、連携を図り、情報交換を行うための交流会を開催する経費をお願いするものです。
続いて、42ページ、自然保護監視事業です。自然公園内の巡視とかを、自然保護ボランティアの皆様にお願いするものとして事務的経費を計上しています。28万円です。下の段、緑豊かな自然課管理運営費ということで500万円余ですが、緑豊かな自然課で行う事業と、地方機関との連絡経費です。
続いて、43ページ、特定鳥獣保護管理事業です。9,200万円余でして、ツキノワグマ・ニホンジカ・イノシシについて、人身被害や農林被害の発生が問題になっていることから、科学的なデータを踏まえた適正な個体数管理、被害対策を行うものです。主な内容としては、生息状況調査ですとか対策の検討、またツキノワグマについては、遭遇回避策として各市町村等が行う追い払いのための注意看板の作成や学習会等の経費を支援しています。また、人里への熊の出没を予測するためのブナ科堅果類の豊凶調査を毎年、鳥取大学に委託しています。また、ニホンジカについては、指定管理鳥獣捕獲等事業ということで、特に奥山にいる鹿の捕獲を狩猟者の方へ委託して、捕獲の強化を図っているものです。
続いて、44ページです。鳥獣保護及び適正狩猟推進事業です。710万円余です。鳥獣保護、いわゆる狩猟免許の講習等を行うものです。また、愛鳥ポスター・巣箱コンクールなどの普及啓発事業も行ってまいります。
続いて、45ページ、鳥獣捕獲者確保環境整備事業です。1,190万円余です。中山間地での有害捕獲は、現場を担う狩猟者の方の高齢化が非常に問題となっており、若手の狩猟者や銃猟者の確保が喫緊の課題となっています。このため、資格取得のための支援ですとか、狩猟者の射撃練習、技能講習に係る経費負担を行うものです。主な事業としては、狩猟者育成として狩猟者の養成事業とハンター養成スクールということで、即戦力になるために免許取得から間もない方を集中的にハンターとして養成するスクールを開校しています。また、新規狩猟者の参入促進として、狩猟者登録に関する経費を支援しています。また、銃猟者への直接的な支援として、射撃練習等の経費に支援等を行っています。
続いて、46ページです。カワウ被害緊急対策事業です。423万円余です。カワウによる淡水魚の捕食により、アユ等の被害が非常に起きています。主要河川でのカワウによる被害から守るため、維持管理の事業を行います。まずは、モニタリングとして、カワウの胃の内容物の調査ですとか、カワウの生息実態調査を行います。また、捕獲についても、捕獲技術の研修、特にシャープシューティングといいまして、単に散弾で打つだけではなくて、その場から拡散しないように数を減らしていく特殊な狩猟の方法を、技術研修として普及させていくところです。また、カワウ被害対策等の検討を各関係機関等と行っていくものです。
続いて、47ページ、「日本一のすなば」魅力○ごと事業です。680万円です。砂丘の魅力や学びや体験、特に西側エリアでの利活用を推進するための各種イベント等への支援を未来会議に対して負担金を交付するものです。３年度の新規事業に対しまして、その経費を補助率に応じまして負担するということで、今年と、これも２分の１ずつ出し合うという形を取っています。
続いて、48ページです。地域で進める緑のまちづくり事業910万円余です。「みどりの愛護」のつどいを機に、鳥取の自然を生かした緑づくりを地域全体で進めていくという事業です。みどりの伝道師派遣ですとか、そういった活動団体での交流会、また花と緑のまちづくり支援事業、花と緑のフェアの開催費の負担等を行っています。また、県外へも魅力を発信するために、全国都市緑化フェア、来年度は熊本でありますけれども、これへの出展に対する費用を出しています。なお、くまもとフェアの場合は、令和４年３月下旬から５月下旬と年度をまたぎますので、このうち100万円については債務負担をお願いするものです。
49ページです。都市公園管理費です。緑豊かな自然課が所管している都市公園の充実した管理運営を図るため、指定管理者への管理委託、備品購入等を行います。本年度は５億4,000万円余です。布勢総合運動公園については、指定管理料のほか、特に大会の必備機器である陸上競技場スタートの不正発見装置等のリース料が含まれています。東郷湖羽合臨海公園ですと、指定管理料のほか、備品購入費としてトレーニングマシン、また気化冷却装置等の購入を行います。燕趙園については、放送設備等の更新を行う予定になっています。
続いて、50ページです。都市公園機能向上推進事業です。5,700万円余です。都市公園の利用者の満足度を高めるため、環境整備等を継続して行うものです。布勢総合運動公園については、第１駐車場駐輪場を整備します。東郷湖羽合臨海公園については、あやめ池スポーツセンターの換気設備の整備、南谷地区の駐車場整備を行います。続いて、都市公園安全・安心対策事業です。8,484万円です。都市公園の耐震化や、円滑な移動を確保するためのバリアフリー化などを行うものです。主な事業としては、布勢総合運動公園内の各施設のバリアフリー化、第１駐車場、陸上競技場、県民体育館のトイレの洋式化です。また、車椅子使用者の屋根付駐車場の整備も行います。
続いて、51ページです。公園施設長寿命化事業です。8,000万円です。都市公園の利用者の安全・安心を確保するために、施設の長寿命化を図ってまいります。布勢総合運動公園での休憩施設の改修、東郷湖羽合臨海公園での遊具の更新、休憩施設の更新を行います。続いて、都市公園維持費です。9,100万円です。都市公園の計画的な修繕等を行い、施設の修繕費の低減を図り、安全・安心な都市公園の整備を行うものです。布勢総合運動公園については、県民体育館の空調設備の更新、東郷湖羽合臨海公園では、転落防止柵の更新ですとか、宇野地区にありますブイの更新を行ってまいります。燕趙園については、電気設備の更新を行います。
52ページです。これは終了事業ですけれども、大山入山料実証実験については、令和２年度の予算を繰り越して令和３年度に実施させていただきたいということでお願いしています。
114ページをお願いします。西部生活環境局の事業ですが、緑豊かな自然課で御説明します。大山オオタカの森保全事業です。1,300万円余です。鳥取県立大山オオタカの森の保全に関する条例に基づき、県が持っている自然保護林の維持管理を行ってまいります。主な事業としては、松の更新伐ですとか下刈り、伐木の売却、松くい虫被害木の駆除です。
下の段です。大山自然歴史館管理運営費です。3,133万円余です。大山にあります自然歴史館の管理運営を指定管理者に管理運営委託するものです。
132ページです。下から３段目です。地域で進める緑のまちづくり事業ということで、100万円の債務負担行為をお願いするものです。これは先ほど御説明しました熊本フェア出展が年度にまたぐために100万円をお願いするものです。
続いて、134ページです。５段目から９段目までです。５段目から８段目まではいずれも指定管理者に対する令和５年までの債務負担行為をお願いするものです。９段目の自然公園等管理費については、自然公園、自然歩道等の清掃に関し、債務負担行為をお願いするものです。
◎坂野委員長
近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
53ページをお願いします。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費で4,480万円余をお願いするものです。山陰海岸ジオパークの魅力向上を図り、国内外からの誘客を図っていきたいと思います。
主な事業内容、２つ目のツーリズムの推進です。山陰海岸ジオパークトレイルについては、昨年度230キロのコース設定が完了しました。鳥取県内の部分について、来年度、ジオスポット、グルメ、アクティビティーなどを関連づけたモデルツアープラン、例えば、お勧め日帰りコースであるとか、１泊２日コース、２泊３日コースなど、公共交通も絡めながらプラン造成を図りたいと思います。最終的にはアウトドア情報誌を通じて、広報していきたいと思っています。
次の国内外に向けた魅力発信は継続的に行っていきたいと思います。
その次の民間活力の振興については、市町が行うジオパーク活動を支援していくほか、アクティビティー団体とかツーリズムの振興、それから民間団体で主催されるイベントなどの支援を市町と一緒になって進めたいと思います。
その次の研究・教育活動の推進です。鳥取環境大学や鳥取大学と連携しながら、調査研究と教育活動を一緒になってやっていきたいと思います。
54ページをお願いします。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費です。ここでは、5,920万円余のお願いです。対前年比較でいきますと4,840万円余の増額要求です。自然館の管理運営に要する経費をお願いするものでして、今年度、空調の調査設計をさせていただきました。来年度、電気のエアコンに改修するための工事費約4,900万円を新たにお願いするものです。
55ページをお願いします。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館事業費で、590万円余をお願いするものです。ここでは、資料収集や調査研究などを行いつつ、教育普及活動を図るための講座を開設していきたいと思っています。当館では、現在、トータルで40講座ぐらい開催していますけれども、引き続きそういったものも含めながら開催していきたいと思います。
次に、134ページをお願いします。前年度からの引き続きの債務負担行為でして、一番下と２つ目の下で、映像資料の投映機器賃借料とデジタルサイネージ運用の保守管理業務です。引き続き、債務負担行為をお願いしたいと思います。
◎坂野委員長
高見西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長の説明を求めます。
●高見西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
資料の113ページをお願いします。大山駐車場利用向上事業です。予算160万円余をお願いするものです。
事業内容ですが、大山駐車場に設置している融雪装置の維持管理経費、これは例年のものですが、若干、融雪装置の設置範囲が広がりましたので、昨年より金額が少し増えています。150万円余です。
もう１点が、指定管理候補者審査委員会の開催経費です。11万円余をお願いするものです。
なお、指定管理者ですが、現在、指名指定ということで大山観光局に管理をお願いしています。次期指定管理者について検討してまいりましたが、外部の審査委員会等にも御判断いただき、現在の大山観光局に引き続き指名指定するのが適当であるといった評価をいただきましたので、引き続き、大山観光局への指名指定を考えています。
なお、他の施設と異なり、大山駐車場は、冬の期間に徴収している駐車場料金をもって年間の維持管理経費に充てています。したがって、債務負担行為等の設定はありません。
◎坂野委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず、14ページの脱炭素社会推進課ですけれども、これはＦＩＴの制度が前提になっているようです。ＦＩＴの制度は来年度から変わるように聞いているのですけれども、制度が変わったらまた変わった単価に合わせて支援していくことになるのでしょうか。見通しを教えてください。
27ページのごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業です。主な事業内容の一番下の４Ｒ推進交付金ですけれども、これは市町村が主体でやることになっているのですが、全部の市町村がやることになっているのか、あるいは市町村によってやるメニュー、やる事業が違うとかそういうのがあるのでしょうか。確認させてください。
29ページの環境管理事業センター支援事業の運営費ですけれども、減額の理由を教えていただけないでしょうか。
30ページの環境管理事業センター支援事業の事業費なのですけれども、埋蔵文化財の調査で報告書を作成するということですが、前方後円墳が出てきたので、その調査が終わって報告書が作られるということです。残された遺跡、見つかった前方後円墳はどういう保存状態でどういう保存の仕方となっているのか、確認させてください。
33ページの真ん中の県の産廃の基金積立事業。この積み立て事業の中で半分は産廃処分場関連、周辺整備のお金に使うことになっているはずなのですけれども、環境管理事業センターのほうで周辺整備の予算が大体上がっているのです。それとこの基金とはどういう関係になっているのか教えてください。
●山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長
市谷委員からＦＩＴが来年度から変わると聞いているがという御質問です。
ＦＩＴが来年から変わるというのは、市谷委員がどういうことをおっしゃっているのか分からないのですけれども、ＦＩＴ制度自体は見直し検討が国のほうでずっとされていまして、単価は毎年変わってきています。これかなと思うのは、ＦＩＴ制度ということで固定価格買取制度でしたけれども、今年度見直しされてＦＩＰという市場連動型ということで、大規模な風車とか大規模な太陽光、そういう競争力のあるものについては見直しされるということで、２年後ぐらいから始まるとは聞いています。大型の風車とか言いましたけれども、詳細設計は今国で検討されています。競争力のある電源にどれを充てるかということは今国で検討されているところです。
今年度の事業でありますけれども、ＦＩＴの単価に含まれているものはＦＩＴでカバーできるので、ＦＩＴの対象とならない、例えば送電線１キロ以上の部分とかそういうもの等を支援することを考えています。それから、ＦＩＴ事業にのらない、地域内の自家消費を進めるための整備の検討費用とか整備費用等についても今年度から対象とすることで考えていますので、必ずしもＦＩＴが前提ということでもなく、今年度は外していると考えているところです。
●後藤田循環型社会推進課長
まず、27ページです。４Ｒ推進交付金です。こちらは市町村等を対象としています。全ての市町村がこの交付金に取り組んでいただいているわけではなくて、取組をされる市町村に対して交付金によって支援をしているというものです。
29ページ、センターの運営費の減額理由ですが、こちらは今年度、この運営費の中に環境モニタリングというような経費も含んでいましたが、後ほど２月の減額補正のところでも御説明しますけれども、予定として、周辺の地下水の水質調査なども今年度は含んでいましたが、こちら、県の地下水等調査を行うというような兼ね合いもあり、令和３年度については、これはセンターとして行わないことになりましたので、その分減額という部分が大きな割合になっています。
30ページの埋蔵文化財の関係です。調査済みの墳丘の保全については、センターが現在、埋め戻し緑化に向けて作業を行っているところでして、現在、覆土を行うというような作業を行っている途中という状況です。それが終わった後、緑化を行うことを聞いているところです。
33ページの基金積立事業ですが、こちら、今、センターに支援する予定である周辺整備計画策定準備というのは周辺自治会から要望がある、例えば公民館の改修、設置という部分にどの程度費用がかかるのかという部分を把握するための調査がセンター支援の事業の費用です。そこから導き出された各自治体の費用を合わせて、センターで計画を立て、県のほうに設置促進条例という条例に基づく申入れがあろうかと思います。それが認められた場合にこの基金から費用を負担するということで、現在のところは考えているところです。
○市谷委員
14ページですけれども、ＦＩＴ制度の対象になる、ならないもあるのですけれども、今回提案されているこの事業は、新しいＦＩＰという制度は関係ないと思ったらいいでしょうか。
●山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長
関係ないかどうかは別として、いわゆる固定価格買取制度のＦＩＴかＦＩＰかということもありますけれども、そういう地域内での循環型社会、循環型経済を目指した地域内地産地消の取組を支援するということですので、そこは固定価格買取制度を活用される場合もありましょうし、固定価格買取制度の中に従前のＦＩＴとＦＩＰがあるということなので、そういうことも含めて地域内での地産地消の取組を自家消費も含めて支援していきたいというものです。
○市谷委員
含まれるということですね。
27ページです。さっきの４Ｒ推進交付金、後でどの市町村がどういうのをやっているのかというのを教えていただきたいのですけれども。
●後藤田循環型社会推進課長
今年度、令和２年度ですと、南部町さんが大型家電の回収の関係で申請をしていただいていましたけれども、こちらは事情がありまして、結局今年度は取りやめということになり、今年度はこの交付金の活用はなくなったということです。
○市谷委員
大事な事業だと思うのですけれども、なかなか取り組めていないというのが残念なことかなと思います。
ただ、市町村は手を挙げればやれるわけですね。
●後藤田循環型社会推進課長
はい。
○市谷委員
30ページの環境管理事業センターの埋蔵文化財の調査の後の話ですけれども、前方後円墳は埋め戻して緑化するということです。産廃の処分場建設がどうかというのがあるのですけれども、それで一定期間保存し、建設計画が進むまではこの埋め戻した状態で置いておくということでいいのでしょうか。
●後藤田循環型社会推進課長
はい、そのとおりです。現在、土を埋めて緑化をして、今後、処分場計画について地下水調査の結果が出た後に、何らかの方向性が定まってくるかと思われますので、少なくともそれまでは現状のまま、土を埋めて緑化したままで置いておくということを聞いているところです。
◎坂野委員長
よろしいですか。
今の事業に関連してございますか。
○広谷委員
27ページの一番上の新規のもったいない！食べ残しゼロ事業、これはいいと思うのですけれども、ただ一つ、僕、以前、持ち帰りしたいということをしたのだけれども、断られたのです。というのは、食中毒の心配があるのでという。それはやはり事業者側、飲食店側に、そういう対応策といったらおかしいけれども、やはり何か方法を考えてあげないと、何でもかんでも持って帰られるという状況ではないと思うのですが、その辺りについてはどうなのですか。
●後藤田循環型社会推進課長
この事業、持ち帰りをするに際して一番懸念されるのが、全くおっしゃるとおり、食中毒に関する懸念です。こちらについては、何でもかんでも持って帰っていただくというようなものではなくて、まず飲食店等の事業者の方がこれならばということで選んでいただくと。また、季節とか、気温とかというような条件ももちろんありますし、あと、例えばですけれども、自己責任カードみたいな形で少なくとも持ち帰っていただく方のほうにもやはり責任がある。例えば、冷やして温かいところに長期間置かないとか、短時間の間に食べていただくとかというようなことも必要になってまいります。その辺の事業者の方、それから、実際に持って帰っていただく方にも御協力いただきながら進めていきたいなと考えているところです。
○広谷委員
そういうことも含めてしっかりと取組を進めていただきたいなと思っています。
●後藤田循環型社会推進課長
ありがとうございます。
○広谷委員
ほかのところもいいですか。
◎坂野委員長
取りあえず、今の市谷委員の関連で。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。もったいない！食べ残しなのですけれども、そういうことですね。お店は何かあったら困るから、責任問題になるからということでくれないのですよね。だから、お店の協力が必要なので、持ち帰りたいという声はたくさん出てくると思いますけれども、お店側の理解と協力を得て、ぜひ強力にやっていただきたいと思います。
もう１件いいでしょうか。
◎坂野委員長
関連しての。
○浜田（妙）委員
いや、30ページの埋蔵文化財なのですが。
◎坂野委員長
どうぞ。
○浜田（妙）委員
関連です。
１年ちょっと先まではっきりしないということで、その間は埋め戻しておきましょうということなのですが、この埋め戻しに当たって、文化財部局との連携、協働はどの程度あるのでしょうか。ほかのことでもあるわけですけれども、今回のものはどうなのかは別にして、物によっては扱い方次第で値打ちがなくなったりというようなことがあるわけです。文化財保護の観点から、こういうふうに埋め戻す場合には、現状ではこうやってくださいだとか、それからノウハウですね、情報提供などをもらわれて、それから現場のセンターにきちんと指導を入れるということが必要ではないかなと思っているのですけれども、その辺りの連携、協働はどのようになっているのか、教えてください。
●後藤田循環型社会推進課長
ありがとうございます。おっしゃるとおりでして、今回の土のう積み工法の剥ぎ取りだったり、あるいは埋め戻し緑化を行うに際しては、県であったり、あるいは米子市さんの文化財部局の御協力、御意見をいただき、また、県の文化財保護審議会の部会の方の御意見等もいただきました。この土のう積み工法の剥ぎ取り調査は県が行いましたけれども、埋め戻しについては随時文化財部局と情報共有しながらさせていただいているところです。
○浜田（妙）委員
やり方については、きちんと文化財部局との連携しながらやっていると理解していいですね。
●後藤田循環型社会推進課長
はい、おっしゃるとおりです。
◎坂野委員長
関連してそのほかございますか。
○野坂委員
一部10ページなどにもあるのか分かりませんけれども、再エネを推進していくゼロカーボンの取組というのもあるのですが、今のＦＩＴの推進の付加金というのが年間でいったって３兆円近く、2.何ぼだったか、あるわけですね。それは一般の電気使用料に、利用料に賦課されているということだと思うのです。ですから、基本的に一番大事なことは、鳥取県が考えることなのかどうなのか分かりませんが、エネルギーですから、安定的に供給するというのが命に関わる話になってくるわけです。これが一番重要で、どこかの部分を切り取った議論は、僕は何かおかしく感じているのですよね。
2030年まででも蓄電池の実用化はなかなか困難なのではないかと言われています。つまり、太陽光でばんばん発電しても、そのほとんどが売電に向かうと。あるいは、夜、不安定電源ですから、そのバックアップ電源というのは、基本、火力ということで、推進すれば推進するほど化石燃料由来の発電の確保も必要になってくる。こういうことなのだろうと思うのですね。ですから、どういうのでしょう、やはり計画というのはそういう全体的なものを見通しながらやっていっていただく必要があるのではないかというのが基本的な考えですよね。そう思います。
そういう中で、例えば水力などは、ある程度安定的な再エネと言われていますので、これが非常に重要だと思うのですけれども、そもそも鳥取県の賦存量ですよね。水力にせよ、風力にせよ、バイオマスにせよ、こういったものは、ある程度調査ができていて、その辺の把握というのはあるのでしょうか。
●山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長
おっしゃるとおり、安定的供給等必要ということで、国を中心にベストミックスはどういうことかということを検討されていますし、それから技術革新も、委員おっしゃるように、蓄電池の技術革新ということに国を挙げて成長戦略でやっているところなので、それは当然事業の進捗等を見ながら、県としても進めてまいりたいと思っています。
賦存量ということですけれども、一般的には調査してということで今回、小水力であれば中山間地に行けばある程度落差があって、距離もあって、水量もあってというようなところにいろんな可能性があるという意味で、可能性調査ということで従前から事業も設けさせていただいているところですので、それぞれ可能性調査もしていただきながらということで今回考えています。
県として全体的にどこがどうという把握というところまではしていませんけれども、いろんなところでいろんな地域の方とお話をいただきながら、一緒になって進めていけたらと思っているところです。
○野坂委員
進めていく過程においてはおっしゃるとおりだと思うのですけれども、一方、県が全県の政策的にこの再エネ、自然エネルギーを入れていこうとした場合に、効果的にやっていくためには戦略的にどうかというものが要るのだろうと思うのですよね。そうなってくると、やはりある程度、全県土においての賦存量が把握できていないと、戦略は立てにくいと思うのですね。
そういう調査事業みたいなものの予算がどこかに入っているのかどうなのか分かりませんけれども、そこそこかかる話だと思います。まずはこういった推進事業とか様々啓発も含めて進めていこうということであれば、やはりそこには事前調査は重要になっていくと思いますけれども、いかがですか。
●山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長
水力等に関していえば、大規模なものについては大分前から、100年近いところまで遡っていいのかもしれません。随分大規模なものについてはやっておられます。小水力についてもいろんなところでいろんな事業を活用していただきながら、農林の事業とかもありますし、そういうことで可能性調査ということでいろんな調査をされているところです。
それで、私どものさっきの14ページの事業の事業化支援、それから可能性調査支援という事業もあります。これも今現在、議会でも御議論いただいている若桜町の事例とかでもこれを活用していただいたりしていますし、ほかの地域の小水力でもこれを活用して、事業化が可能かどうかということも調査いただいています。こういうことを活用していただきながら、県としても小水力など再エネを地域で進めていきたいと思っているところです。
○野坂委員
私の意見をもう一回言わせてもらうと、それぞれの地域で調査されたり検討されているというのは理解します。ただ、そのエリアにどのくらいのエネルギーの量があるのか、賦存量があるのかというのは、県がくくって、そのエリアの取組で今どの程度活用できているのかとか、そういう余力はどのくらいあるのかとか、そういう可能性みたいなものを把握して戦略を立てていく。だから、例えばそこに市町村だったら市町村とか、そこの企業とか、次には誘導という問題も出てくると思って、そういった意味合いにおいて、県が全体的なエネルギーの量というのを把握されていたほうがいいのではないかということです。十分検討してください。
◎坂野委員長
関連してございますか。
では、次の新たな質問は。
○広谷委員
鳥取砂丘の関係で、34ページ、それから35ページです。砂丘の除草ボランティアの事業が両方の事業の中にあるのです。34ページのほうは未来会議の事業ということだと思うけれども、35ページもこれはボランティア除草業務となっている。これらは合わせて一つの事業にならないのかなと前から思っているのですが、その辺りはいかがなのですか。
それと、35ページのほうに事業内容の中に事務所賃借料等とある。これは何の事務所なのですか。
●平木緑豊かな自然課長
34ページ、未来会議のほうのボランティア除草ですけれども、こちらに関しては、いわゆるアダプトといいますか、地区を割りまして、いろんな企業さんとかいろんな方に協力いただいて除草していただくというのがメインです。
35ページの県でやっているボランティア除草のほうは、作業員の方を直接雇い、ボランティア除草の応援もするのですけれども、どちらかというとメインになるのはボランティア除草で手が入らないようなところの除草を作業としてやっていただくことが中心になっています。書き方をボランティア除草業務等の委託と書いてしまったので……。
○広谷委員
業者か。
●平木緑豊かな自然課長
はい。いわゆる作業員を雇ってお願いするというやつです。
事務所ですけれども、これは砂丘にある自然公園財団の建物をレンジャー詰所として借りていますので、その賃借料です。
○広谷委員
分かりました。
◎坂野委員長
よろしいですか。
○広谷委員
あと２つ、いいですか。
◎坂野委員長
関連して質問はありませんね。では新しい質問をどうぞ。
○広谷委員
地元のことなのですけれども、40ページの自然公園等管理費の修繕工事等という中に、鴨ヶ磯斜面点検というのがあるのですが、この中身はどういうことなのか。今、自然遊歩道の椿谷のところが通行止めになっていると聞いたのですけれども、今の自然遊歩道、近畿自然遊歩道ですか、その状況をどう見ておられるかをお願いします。
それともう１点。43ページの特定鳥獣保護管理事業です。最後の一番下の行に、米印でジビエ利用拡大のための狩猟捕獲支援事業は捕獲増加の効果が小さかったため廃止したとなっているのです。これは去年の事業なのですが、どういうことなのか。これも説明いただきたいと思います。
●平木緑豊かな自然課長
まず、鴨ヶ磯ですけれども、この斜面点検は、鴨ヶ磯のちょうど海側を回る遊歩道があるのですが、そこの斜面が崩落の危険があるということで、何年か前にボンド工法という、いわゆる自然の岩肌に似た形で岩を崩れなくする工法で固着というか、固めています。ただ、地形的にあそこは崩落が非常に多いので、それについて毎年点検しているというような状況です。
今おっしゃられた通行止めの区間ですけれども、そこよりもう少し先に行きますと、ロシア将校碑のところに木道がちょうどあるのですが、そこが波浪のために根元からえぐれてしまって今、通行できなくなっています。特に今年は、昨年12月ぐらいにかなり傾き出して危険だなと思っていたら、１月にもう完全に波で洗われてしまって、通れなくなってしまいました。そこは今、一旦通行止めにはしていますけれども、直すといいますか新たに整備する方向で、環境省と検討しているところです。その間まではしばらくは通行止めという形にならざるを得ないかなと思っています。
それと、もう一つがジビエの件です。これは、昨年から国の支援事業ということで導入を始めたところです。鹿について、１頭当たり8,500円、ただし、条件として２頭目からという縛りがあり、皆さんからなかなか使い勝手が悪いと。といいますのが、農林水産部の事業は１頭目から9,000円ということで条件がよくて、皆さん、そちらに流れているという実情があります。結果的にこの制度を利用していただく件数が非常に少なく、そのため、今年は事務の労力等を考えますと、一本化したほうがいいのではないかということで廃止させていただこうかなと思っています。
○広谷委員
まず、遊歩道の関係ですけれども、一旦、整備し直したところも毎年点検するということなのですが、あちこち通行止めになる部分もあります。その辺りしっかりと環境省と連携を取ってもらって、しっかり整備のほうをお願いしたいと思います。
43ページのジビエの関係です。これはジビエの処理施設に持っていった場合にこの捕獲奨励金というか、支援金がもらえるという事業ではないのですか。これは捕獲したからもらえるという事業ではないでしょう。
●平木緑豊かな自然課長
ではないです。
○広谷委員
利用するために処理施設に、例えば若桜なり智頭の施設に持っていけば、支援金がもらえるという事業ですよね。
●平木緑豊かな自然課長
はい。
○広谷委員
それでイノシシなり鹿の捕獲の増加の効果が少なかったというのは、利用施設に持っていく、持っていかないは、捕獲頭数の増加という部分とは別ではないだろうか。どうなのですか。
●平木緑豊かな自然課長
制度として、どちらも併用はできませんので、いわゆる通常の捕獲奨励金9,000円が出るほうで捕って、持っていって買い取ってもらっても、結果として500円差があるということです。ジビエのほうで持っていこうと思うと、その9,000円はもらえなくて8,500円になる、下がってしまうということです。
○広谷委員
では、処理施設に持っていくものの上乗せの支援金ではないということですか。
●平木緑豊かな自然課長
はい、そうではないです。
○広谷委員
そういう意味ですか。捕獲奨励金というのは当たり前の捕獲奨励金があるので、それに上乗せして、ジビエで利用するための上乗せの支援金のことかなと理解していたのですが、違うのですか。
●平木緑豊かな自然課長
違います。
○広谷委員
では、それと、ジビエの利用ではないのだけれども、一般廃棄物の焼却場に持っていくための支援金はなかったのでしょうか。
●平木緑豊かな自然課長
私どもでやっているのではなかったかもしれませんので、すみません。
○広谷委員
農林のほうか。焼却してもらうための、そんな支援金があったような、なかったかな。
◎坂野委員長
では、それは後ほど調べていただいて報告いただくということでよろしいでしょうか。
○広谷委員
分かりました。
○野坂委員
何点か教えてください。
まず、28ページのプラスチック・フィッシング事業というのは、砂浜ではなくて海の中に浮遊しているプラスチックのごみ拾いということなのでしょうか。
次に、50ページ、51ページのところです。まず、都市公園の改修計画の立案とか維持管理とかあれこれあるわけですけれども、こういったところで、前提になるのは、機能を維持したり、よって利用者数の増を図ると書いてあります。この点、利用者の推移はきちんと見ておられるのだろうと思うのです。減少傾向なら減少傾向で考えていかないといけないことがいろいろ多くあると思いますし、単純に更新すればいいのかという問題にも関わってくると思うのですよね。そもそも長寿命化計画というのが策定されているのだとすると、県が管理している都市公園全体の長寿命化ということでしょう。そういった計画で金額を出して、年度年度で取り組んでいるということなのだろうと思うのですけれども、例えば、この公園ごとに考えていくというより、県が保有している都市公園全体をいかに有効活用していくかという観点というのは、今の利用者増ということで物すごく重要だと思うのです。
米子市などは都市公園の利用規制を緩和して、サウンディングの事業を始めて、いわゆる都市公園の利用を緩和して幅広く民間活用も入れていくという取組が始まりましたよね。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩもそうだと思うのです。これはもう粛々と更新されたり、何だかんだということなのですけれども、一番大元の考え方というのはどうなっているのでしょうか。
あと、最後に52ページの大山観光局に指名指定ということです。指名指定ということになると、これは他にできない明快な理由が必要になると思います。それをもう一回教えてください。
●後藤田循環型社会推進課長
フィッシング事業は、例えばシーカヤックのようなもので楽しみながら、プラスごみ拾いも一緒にしていただこうというものでして、海に限らず、海、川、湖沼、別にどこでもいいのですけれども、浮いているものや、あるいはその後海岸とかに漂着しているものなども含めすくっていただいたりして、そういうアクティビティーを楽しみながらごみも拾っていただくというようなことを想定しているところです。
●平木緑豊かな自然課長
利用者数の件ですけれども、都市公園は一応目標200万人というのをずっと掲げていまして、推移でいいますと、平成27年のときには170万人ぐらい、多分180万人弱です。そこが一番多かったと思います。昨年の数字を見ますと143万人、昨年は若干コロナの影響があったりして閉めてあったというのがありますけれども、布勢で大体100万人前後、臨海で45万人弱という推移です。今、少し右肩下がりになってきたかなという傾向ではあります。
その利用者増の関係ですけれども、施設については建物だとか遊具だとか器具、グラウンドだとか、そういったところでそれぞれ長寿命化計画を立てていまして、実は大きく網羅したような全体の長寿命化計画というものではないです。それぞれの個々のものという形になっています。今は指定管理者にお願いしているのですけれども、やはりそういった利用者増の観点から、お願いする際にはそういったところも含めて今後の施設整備も踏まえたところでの改修を、将来的には考えていく必要があるのかなとは思っています。
●高見西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
先ほど52ページと言われましたが、資料上では113ページです。大山駐車場の指名指定に関しての御質問をいただきました。
まず、大山駐車場について、最初に簡単に設置目的等を少し説明させていただきます。大山駐車場は、大山にいらっしゃる方への利便性の向上と大山の観光振興を目的にした公の施設です。
先ほども少し申し上げたとおり、大山駐車場は、冬の期間のみ料金を徴収しています。これはやはり管理料としては冬の除雪費が一番高いということで、冬期のみ料金を設定して、ほかの季節、いわゆるグリーンシーズンには無料開放して、たくさんの方に大山に来ていただこうといった利用形態になっています。
また、一方、大山駐車場という施設名称ですけれども、グリーンシーズンには駐車場だけではなくて、様々な催し、イベントですとか一斉清掃などにも利用されています。そういった広範囲にわたり利用される施設になっていますので、こういったものの利用調整、駐車場としての利用、イベント実施者との調整、地元自治会、旅館組合との調整、こういったものも指定管理者に業務としてお願いしています。
一方、現在、指名指定管理をお願いしている大山観光局ですけれども、こちらの団体は大山旅館組合ですとか大山寺自治会、あるいはゲレンデ、スキー場を運営している大山ホワイトリゾート等々、大山寺博労座の周辺で観光関係事業、地域振興事業をされている事業者で構成されている団体というのが大山観光局になります。
大山駐車場の料金設定については、基本的には収支均衡、指定管理者の裁量はある程度認めていますけれども、基本的には余計なもうけを出さずに、低い料金設定にして皆さんにたくさん来ていただこうといった料金設定にしてあります。
先ほど申し上げたとおり、大山観光局において、観光局自体が大山の観光振興を目的とした団体ですので、仮に収支均衡とはいえ、基本的には多少余裕を持った料金設定にしてあります。もし余剰金等が出た場合は、大山の振興事業に利用される、いわゆる余分な内部留保や他に留保せずに、大山の振興事業に利用されているというのが指定管理をお願いしてきたこれまでの指定管理者の管理状況です。
こういったもろもろを踏まえて、では、ほかにお願いできる類似団体があるかというと、なかなかほかに存在しないといいますか、そういった団体の集合体が大山観光局ということです。では、大山観光局以外にお願いできる団体があるのだろうかといったこと、先ほど申し上げたとおり、外部委員さんも含めた評価委員会にもいろいろ御議論いただいた結果、引き続き、大山観光局への指名指定が適当であるといった評価もいただきました。したがいまして、我々としては、引き続き大山観光局への指名指定ということで考えているところです。
○野坂委員
最後に都市公園の関係の、さっきおっしゃられた資料を頂けませんか。いいですか。
●平木緑豊かな自然課長
はい、分かりました。入場者数でいいか……。
○野坂委員
どういう評価をされているか、評価の分ですよね。僕がぱっと思うのは入場者数というのが大きな指標になってくるでしょうけれども、ほかに何か評価できるような指標を持っておられたら、それを頂けませんか。
●平木緑豊かな自然課長
はい。
◎坂野委員長
よろしいですか。
関連してございますか。よろしいですかね。
市谷委員以外でいらっしゃいませんでしょうか、御質問。よろしいですか。
まず常田委員からどうぞ。
○常田委員
10ページの家庭用小規模発電設備等導入支援なのですけれども、新築を建てたりリフォームしたりする際にこういう補助があると、太陽光とかの導入のきっかけとしてすごく有効だなと思うのですけれども、各市町村の補助状況を見ると、やっているところとすごく手厚くやっているところの差がすごくあるなというのを感じるのです。その辺、各市町村の財政状況とかあるとは思うのですけれども、なぜここまで差があるのかということを少し疑問に思うので、そこを教えていただきたいのと、県として補助を行っていないところに対して何かアプローチ等をされているのかどうかをお聞かせください。
●山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長
10ページの小規模発電設備等導入支援、おっしゃるとおり、たしか５ぐらいの市町でやっていないということだったかと思います。県としては、やはり市町村と一緒になって家庭の太陽光とか蓄電池設置をお願いするということで、2050のゼロカーボンということで、ＦＩＴ制度も終わるというところもあって、市町村によっては蓄電池を結構手厚く制度対象とするというようなところも増えてきているというところです。
一方で、なかなか支援にのっていただかない、それぞれの財政事情等なのだろうと思っていますけれども、各市町の事情については深いところは分かりません。県としては、担当者会議、課長会議等の場において、ぜひとも一緒になって進めていきたいのでお願いしたいということでお願いはしています。これからも引き続き市町村の担当者等と一緒になって進めてまいりたいと思っているところです。
◎坂野委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。
では、市谷委員、お願いします。
○市谷委員
38ページですけれども、日本みどりのプロジェクト推進協議会負担金というのが新規でついているのです。その１つ上にも協議会がありますし、あとここの所管ではないですけれども緑化推進委員会があります。この日本みどりのプロジェクト推進協議会とは一体何者なのか。ほかのものとの重なりがあるのかどうかというのを教えてください。
47ページの「日本一のすなば」魅力ですけれども、これは何で新型コロナの交付金を充てているのかを教えてもらえないですか。何の関係もないと思うのです。何で交付金を使うのか教えてください。
114ページのオオタカの関係ですけれども、鳥取県立大山オオタカの森の保全に関する条例のエリアを後で地図で教えていただけないでしょうか。
最後に、166ページの石綿の条例なのですけれども、これは基本的には法改正になっての対応です。一つには事前調査を元請業者がきちんとやるのだという改正があったのですけれども、この県条例で拾うのは、法改正は誰が事前調査するかとかが変わったということと、では、その調査する、対処する対象がレベル１、２だけではなくてレベル３のところまで、要するに低レベルの石綿含有の建設資材まで対象にしていくのが法改正で、事前調査は法律でできたのですけれども、県の条例では、法律にはない、調査結果をきちんと下請業者に説明しなさいということと、それから、除去作業した後の記録は、法律では保存すればいいということになっていますけれども、県の条例では、きちんと知事に提出しなさいと。それから、今言ったような事前調査や作業の報告書の提出はレベル１、２だけではなくて、レベル３のところまできちんとやりなさいよということでよろしいでしょうか。その確認をさせてください。
●平木緑豊かな自然課長
日本みどりのプロジェクト推進協議会負担金は、昨年の夏に新たに加わりました。７府県さんが提唱され、いわゆる自然公園ですとかそういった公園緑化といいますか、いわゆる植樹だとかそういった活動を通じて、目指しているところは大阪万博のＰＲを図っていこうということでして、いろんな関係団体が集まった組織です。後で資料を出させていただきます。
47ページの○ごと事業になぜコロナの臨時交付金が上がっているのかというところなのですけれども、実は、このすなば○ごと事業だけが商工費の観光費で、いわゆる観光振興の部分が非常に強く、そういった観光振興につながる部分に使えるという、一応今回の臨時交付金に該当する部分がありますので、そこに充当させていただいたというところです。
それと、オオタカの森のエリアについては、これも資料を後ほど出させていただきます。
●小椋環境立県推進課星空環境推進室長
石綿条例について説明します。
まず、条例改正の中で、従来は施工する者としていましたので、元請と下請というところが少し分かりにくかったのですが、今回、法律に合わせて元請業者の方が事前報告をして、発注者にも説明することになりましたので、下請の方にも元請業者からきちんと説明することを条例に加えました。明確にしたということです。
記録の説明なのですが、これは法律で元請業者が発注者の方に説明することは決められましたので、その説明する資料を県知事に提出いただくという仕組みを条例の中にも置きました。これは作業届等は法律で出てきたり条例で出てくるのですが、実際に行った結果を提出する仕組みがないということがありましたので、発注者に説明していただくものをそのまま県に提出いただくという仕組みを追加したものです。これはレベル１、レベル２は法律で決められています。レベル３のうち成形板とセメント板については、条例に基づいて説明されて、県に提出いただくという仕組みです。
◎坂野委員長
それでは、暫時休憩します。再開は１時５分とします。
午後０時05分 休憩
午後１時07分 再開
◎坂野委員長
再開します。
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、池上生活環境部長に総括説明を求めます。
●池上生活環境部長
生活環境部の２月補正予算議案説明資料を御覧ください。資料２ページです。予算関係として、議案第22号は一般会計補正予算、議案第31号は天神川流域下水道事業会計の補正予算です。
３ページです。生活環境部一般会計の総括表です。４億7,500万円余の減額補正です。各課国庫補助金の認証減や補助金の執行見込み等を精査した結果のものです。
詳細は関係課長から説明しますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎坂野委員長
続いて、関係課長から順次、説明を求めます。
住田生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●住田生活環境部次長兼環境立県推進課長
４ページをお願いします。職員人件費です。補正前19億8,300万円余です。補正後の計で20億円余です。
５ページをお願いします。環境保全行政費です。補正前291万円余です。補正額190万円余、計で94万円余です。環境審議会、環境影響評価審査会、県民会議、それぞれコロナの影響ですとか事案が少なかったこともあっての減額補正です。
真ん中です。鳥取県の美しい星空が見える環境の保全と活用事業です。補正前2,690万円余に対して、補正減が330万円余、計で2,300万円余です。星空保全地域の振興補助事業とかです。具体的には、佐治支所ですとか、アストロパークですとか、関金温泉といったところのライトダウンなどを補助しているような事業です。
一番下です。環境汚染等総合対策事業です。5,660万円余に対して補正減で1,200万円余、計で4,400万円余。こちらは大気測定機器などの減額補正、請負差額です。５ページは以上です。
次、27ページから50ページです。令和２年度２月補正予算の歳入歳出事項別明細書等が後ろのほうにありますので、また見ていただけたらと思います。
51ページになります。繰越明許費に関する調書です。こちらの２段目です。鳥取県の美しい星空が見える環境の保全と活用事業費、具体的にはスペース・サイエンス・ワールドｉｎ星取県、はやぶさ２の関係イベントを１月30日、31日に計画していましたが、コロナ禍の影響もあり、来年度、夏頃開催予定ということで繰越しを570万円お願いするものです。
◎坂野委員長
続いて、山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長の説明を求めます。
●山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長
資料６ページをお願いします。一番上の環境教育・実践推進事業で、132万2,000円の減額をお願いするものです。これはＴＥＡＳ等に取り組む企業への研修講師派遣の実績見込み減等による減額補正をお願いするものです。
２番目の自転車ではじめる新たなライフスタイル推進事業は53万6,000円の減額をお願いするものです。これは自転車通勤拡大に取り組む事業所への従業員向け講座開催の実績減等による減額補正を行うものです。
３番目の日本海沖メタンハイドレート調査促進事業は、研究会等の中止など開催実績減による減額補正をお願いするもので、170万円の減額をお願いするものです。
４番目の水素エネルギー推進事業は、約100万円の減額をお願いするものです。これは、すいそ学びうむの運営等を行う鳥取県水素エネルギー推進協議会の会議を書面開催にするなど、会議の開催実績による減額補正を行おうとするものです。
７ページをお願いします。一番上の地域エネルギー社会構築支援事業です。約2,600万円余の減額をお願いするものです。再生可能エネルギー導入補助金の実績が当初の想定を下回ったこと等による減額補正をお願いするものです。
２番目の再エネ100％を目指す企業応援・支援事業は、96万円余の減額をお願いするものです。企業に対する環境経営の専門家の面談等によるアドバイスに要する費用への補助金等の実績減による減額をお願いするものです。
３番目の電源立地地域整備費は、約450万円余の減額をお願いするものです。交付金の実績による減額補正をお願いするものです。
４番目のＣＯ２を減らして未来を守る県民運動推進事業で、これは鳥取県地域環境保全基金充当による財源更正をお願いするものです。
◎坂野委員長
若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長の説明を求めます。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
８ページをお願いします。衛生環境研究所管理運営費の補正をお願いするものです。内容としては、庁舎設備の維持管理や分析機器の保守点検等の請負差額による減額と、新型コロナウイルス検査の件数が大幅に増加したことによる増額補正です。
９ページをお願いします。こちらは原子力環境センターのモニタリング事業に関して補正をお願いするものです。内容としては、機器点検や精度管理等に係る請負差額による補正です。
51ページをお願いします。表の１段目、衛生環境研究所管理運営費の繰越しをお願いするものです。内容としては、空調設備の更新工事について、コロナの影響のため、今後の工程に変更が生じるためです。
◎坂野委員長
続いて、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
10ページを御覧ください。一番上、ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業について、100万円余の補正をお願いするものです。内容については、各業務委託の請負差額等による減額補正です。
２つ目、「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業について、840万円余の減額をお願いするものです。マイボトル運動推進事業、業務委託の請負差額等による減額補正、それから、地域環境保全基金充当に伴う財源更正です。
３つ目です。新型コロナウイルス対策リユース容器等活用支援事業、370万円余の減額をお願いするものです。こちらは、補助金の実績見込みによる減額補正です。
11ページをお願いします。１番目、廃棄物処理施設紛争予防事業です。こちらは68万円余の減額をお願いするものです。廃棄物審議会の開催回数等の減による減額補正です。
２つ目、産業廃棄物適正処理推進事業70万円余の減額をお願いするものです。こちらは、許可申請に係る有識者からの意見聴取の回数減、それから立入検査に係る分析業務委託費の請負差額による減額補正です。
３つ目、鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業です。こちらは73万8,000円の増額補正をお願いするものです。これは、県の産業廃棄物処分場税の増収による基金積立額の増額補正です。
12ページをお願いします。１番目、環境管理事業センター支援事業（運営費）です。1,700万円余の減額をお願いするものです。こちらは、センター運営費の確定による減額補正です。
２つ目、不法投棄等原状回復支援金返還金でして、17万5,000円の増額補正をお願いするものです。こちらは平成16年度に産業廃棄物処理事業振興財団の支援を受けて、行政代執行を行った経費の一部について、原因者から納入があったため、当財団に支援金の一部を返納するものです。
51ページの繰越しの関係です。上から３段目です。環境管理事業センター支援事業費（事業費）です。こちらについての繰越しをお願いするものでして、内容は、埋蔵文化財調査の事業の復旧作業について、現在、埋め戻し、緑化を行っているところですが、年度内に完了が困難となる可能性があるということで繰越しをお願いするものです。
◎坂野委員長
平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
13ページをお願いします。生物多様性保全事業で65万円の減額補正をお願いするものです。内容としては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生物多様性地域戦略推進検討会等を中止したことによるものです。
続いて、「とっとりの山」魅力発信事業で147万3,000円の減額補正をお願いするものです。これは、若桜氷ノ山フェス、あるいはキャリーダウンイベントなどを新型コロナウイルス感染症の拡大により中止したためです。
続いて、14ページをお願いします。国立公園満喫プロジェクト等推進事業です。１億2,849万円余の減額をお願いするものです。これは国交付金の認証減によるものです。
下の段、自然公園等管理費です。762万2,000円の減額補正をお願いするものです。これは、大山頂上避難小屋改修工事に伴い、今年度はヘリコプターが何度か飛びました。これにより、合併浄化槽の清掃、いわゆる汚泥等の搬出が効率的に進められたことにより経費が縮減したことによります。
続いて、15ページです。特定鳥獣保護管理事業で300万円の減額補正をするものです。これは、ジビエ利用拡大のための狩猟捕獲支援事業及びクマ放獣業務の実績による減額補正です。
続いて、16ページ、「日本一のすなば」魅力○ごと事業で360万円の減額補正をお願いするものです。これは、今年度、10事業を採択していましたが、実際には６事業しか実施されませんでした。４事業は新型コロナウイルス感染症防止のために中止されたということで、その経費が減額となっています。
下の段です。地域で進める緑のまちづくり事業で463万5,000円の減額補正をお願いするものです。これは、緑のフェアといったイベントが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、事業を中止にしたためです。
続いて、17ページです。県立都市公園移動円滑化推進事業です。1,250万円の減額補正をお願いするものです。これは、国交付金の認証減による減額補正です。
中段、公園施設長寿命化事業で4,000万円の減額です。これは、更新施設（休憩所等）の計画を見直したため、減額補正を行うものです。
都市公園維持費は額は変わっていないのですけれども、財源を一般財源から起債充当に変更したための財源更正です。
51ページです。繰越明許費に関する調書をお願いします。上から４段目、生物多様性保全事業費で521万9,000円の繰越しをお願いするものです。内容は、レッドデータブック鳥取を今年度と来年度にかけて改訂していましたが、今年度実施予定の専門家による調査は新型コロナウイルスの影響で、県外から専門家が呼べないということで実施できなかったため、来年に繰り越しさせていただきたいというものです。
続いて、52ページです。公園費の布勢総合運動公園機能向上推進事業費です。5,200万円の繰越しをお願いするものです。これは、今年度計画していました工事の関係で、年度内の工事完了が困難となったため、来年度に繰り越させていただくというものです。
続いて、県立都市公園移動円滑化推進事業費は2,800万円を繰り越しさせていただきたいと思っています。これは投てき場の園路の関係ですけれども、今年度、埋設管等の関係で計画日数に不測の日数を要したため、来年度に繰り越させていただくものです。
都市公園維持費で3,600万円の繰越しをお願いするものです。これもあずまや等の改修において、関係者との調整に日数を要したために来年度に繰り越させていただくものです。
続いて、53ページです。変更分です。自然公園等管理費です。登山道の標識整備等に係る工事について、これもいわゆる自然保護区ですとか文化財の関係の区域が係っていましたので、その調整に日数を要したために来年度に繰り越すものです。
公園施設長寿命化事業費です。これについても関係者との調整に日数を要したために繰り越させていただくものです。
◎坂野委員長
近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
18ページをお願いします。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費で1,400万円余の減額です。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外との交流事業や首都圏でのＰＲ活動など、主に広域的な事業の中止や見直しに伴い、減額をお願いするものです。
中段です。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費です。17万円の減です。ペレットボイラー保守点検委託の実績による減額です。メーカー推奨は年２回の点検ですけれども、これも県外から技術者が来られるということで、今年は１回しかお越しいただけませんでした。その分を減額するものです。
下段です。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館の空調設備動力源改修工事に係る実施設計委託です。実施設計を委託した実績による減額補正です。
◎坂野委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
18ページの山陰海岸ジオパーク創生事業費の減額なのですけれども、さっき当初予算のほうで砂丘の分は観光要素が強いのでということで、コロナの交付金が使われていたのです。こちらの山陰海岸の分も観光要素が強いのかなと思ったのですけれども、こちらは地方創生交付金が当初予算では充てられています。これもコロナの影響なのだと思うのですけれども、何が違うのですか。
◎坂野委員長
はい、どうぞ。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
同じく、観光費ですけれども、どう言ったらいいのでしょうか、地方創生交付金が当たっているのはトレイル事業で、それは趣旨に合致しているからということで、直営でやっているということもあって、令和３年度から充当されるということです。基本的には自主財源でやっている。国庫に該当するものがないということなので。
○野坂委員
17ページの公園施設長寿命化事業で、休憩所の計画見直しということで、これはやめたということなのだと思うのです。なぜこれをやめられたのかという理由ですね。
あと、52、53ページ辺りの繰越明許なのですけれども、公園の事業で関係者との調整というのがそれぞれ書いてあるのですけれども、これをもう少し詳しく説明してもらえませんか。公園の整備ですから、周辺の関係者ということだと思うのですけれども、どういう状況なのか、教えていただけませんか。
●平木緑豊かな自然課長
まず、あずまやの関係ですけれども、これについては、今年度当初予定していたあずまやの更新について計画を見直し、いわゆる緊急性とかいろんな要素を見たところ、そこまで急がないといいますか、今年はしなくてもいいということで先送りをしたというものです。
それと、繰越明許に関しては、例えば真ん中の県立都市公園移動円滑化推進事業ですけれども、現在、投てき場の改修工事をやっているところですが、工事のさなかにいわゆる文化財的なものが出てきました。それの試掘調査で日数を要したりとかで、本体工事は今年度中に終わるのですけれども、園路まで手が回らなかった部分があります。そういったところでそれを繰り越しさせていただくというものです。
あと、布勢総合運動公園機能向上推進事業費と都市公園維持費に関しては、細かいところがありますので、また後で資料を出させていただきます。
○野坂委員
17ページ、緊急性がそこまでないということは、後年やるということなのでしょうけれども、これはタイトルでいけば、長寿命化計画の整備事業なので、そもそも緊急性ではなくて予防修繕なのですよね。緊急ではなくて計画的に修繕していくということですから、緊急性というのはあまり理由にならないだろうと思うのですよね。計画的に修繕、更新を図っていくというのが長寿命化ですから、だから、もう少し何か理由があるのではないですか。
●平木緑豊かな自然課長
あずまやとかいわゆる長寿命化ですので、確かに定期的に点検して、必要なところを直していくという考え方なのですけれども、利用頻度とかそこら辺も加味しながら、同じレベルであれば、利用頻度の高いところを優先したりということで、順番的に先送りにさせてもらったというものです。
○野坂委員
利用頻度というのはどう測られているかといったら、そこを使っている人をカウンターで取るわけではないのでしょうから、来場者数とかそういうところで想定されるのでしょうけれども、そもそもそういうものも含めて計画的に修繕していくというのが長寿命化だと思うのですよね。だから、今言われているのは、何か場当たり的な、要するに、事後修繕みたいな従来のスタイル、これは古くなったから、何かが壊れたからみたいなところで修繕しましょうというものから、例えば、ある程度の年数とか老朽度とかいろいろチェックして、それらを全体で見て使えなくなる前に予防的にやっていこうということなので、今の説明を聞くと、全体の長寿命化の考えと何か合わないような気がするのですよね。
そもそも、例えば、ほかの公園でもう少し優先的なものがありましたみたいな話でいくと、要するに、この都市公園の長寿命化計画というのはどの程度詰められているのかなという気がしてきます。計画の前に現状の調査は当たり前なのでしょうから、まだ使えそうだからもうちょっと置くかと。こちらのＡというところでもっと変えないといけないものがあるから、そちらを先にするとか、やはりそういう、どういうのでしょうね、場当たり的なものではなく、計画的に修繕、更新を図るというのがこの長寿命化の理念だと思うのですよ。そうすると、何かね……。
◎坂野委員長
野坂委員、質問をまとめていただけますか。
○野坂委員
いや、だから、答えが違いますから、もう一回きちんと質問を伝えているのですよ。
◎坂野委員長
ですから、まとめてください。
○野坂委員
ですから、言ったではないですか。
◎坂野委員長
答弁を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
おっしゃるように、長寿命化計画は適正な計画に基づいて、壊れる前に直していくというのが本来の計画です。それに沿ってやっていくものなのですけれども、限られた資産ですので、適正な場所といいますか、そこを見極めた上で改めてどこを優先的に直していくのかというのを長寿命化計画の中でも若干優先したり、後にしたりという順位づけをしながらやっていきたいと考えています。決して場当たり的というわけではないです。
◎坂野委員長
よろしいでしょうか。
○野坂委員
いや、よろしくないよ。時間のこともあるし。
◎坂野委員長
そのほかございますか。
○由田委員
野坂委員と同じような問題意識を持って質問します。
51ページの繰越明許、環境事業センターの分です。予算額が3,300万円余で、繰越額が446万円となっていますが、この事業の進捗、あるいは今後の見通しについて教えてください。
それと、次ページの一番上、布勢総合運動公園。これも当初予算額が8,000万円で、今回、5,200万円を繰り越ししようとしていますね。これが関係者との調整に不測の日数を要したのですが、どういう状況でこうなったのか。ただ、来年度に繰り越しますよ、それだけ受けて、はい、そうですかとも委員会としてなかなか言えません。どういう状況、今後の見通し、併せてお聞かせください。
●後藤田循環型社会推進課長
51ページのセンターの事業費の進捗です。もともとこのセンター支援事業の中身ですが、埋蔵文化財調査の関係と、それから周辺整備計画策定の準備関係です。この中の、埋蔵文化財調査の関係でして、こちらは現地での埋蔵文化財調査自体は終了していますが、前回の議会でいろいろと御意見等もいただいた中で、その後の埋め戻し、緑化の方法について一部見直し等がありましたので、その関係で多少スケジュール的に遅れが出たということで、この埋め戻し、緑化に係る分の関係について年度内完了が困難となる可能性があるということで、繰越しをお願いするものです。
○由田委員
ついでに、もう聞かないから。今、どのくらいの割合で進捗率はいっているか、いつ頃完成するか。
●後藤田循環型社会推進課長
埋め戻し、緑化については、今、着手して一部埋め戻しがスタートしているところです。一応年度内完了を目指してはいますけれども、天候等、雪とか雨とかが降ると作業が進みませんので、その辺りで、年度内完了が困難となり繰越しの可能性があるというような状況です。
●平木緑豊かな自然課長
布勢運動公園の機能向上推進事業の繰越しの内容ですけれども、これについては後ほど資料を出させていただきますので。
○由田委員
いや、ちょっと、委員長。資料でなく……。
●平木緑豊かな自然課長
そこで説明させていただきたいと思います。
○由田委員
そうではなく、委員会は県民にひとしく見てもらう機会でもあるのですよ。確かに資料をもらうのはいいよ。でも、皆さんのこの事業に対してどのような取組をしてきてこうなったのか。繰越明許はいいですよ、いいけれども、それはやむを得なくなったというような判断を私たちは委員会で、特に僕は委員会でしたい。その説明を求めているのです。仮にもこの議会で、この繰越明許のその理由、どこまで事業を考え、しようとしていってこういう、何が原因でこういうことになったかぐらいが答えられないようなことでは、これが説明できないようなことでは、出席して説明する、それは皆さんの役目を果たしていないと思いますよ。
◎坂野委員長
何か口頭で御説明いただけることはありますか。もうどうしようもなければ、後で資料ということでお願いしたいのですが。
●平木緑豊かな自然課長
すみません、後で資料出させていただきます。
◎坂野委員長
ええ、では、資料ということで。
○野坂委員
私も後からでも構いませんけれども、基本的にさっき私の言わんとすることが伝わっていないのではないかなと思うのです。何か計画したのだけれども、これはやめておいて、ほかのものをやると。限られた予算の中でやりくりするのだと。限られた予算中でやりくりというのは分かるのですよ。長寿命化計画とは限られた予算の中でそれぞれ整備計画を立てて、年次的に取り組んでいくわけで、例えばその計画以上に突発的に何か出たというのは、災害とか事故とかだったら分かります。けれども、そもそも古くなったものを並べてどういうふうに計画的に更新していこうかということですから、これをやめて急遽こちらを、計画してやろうとしたものをやめてどこかをやらないといけないというのは、にわかに何が起きたのだろうと思うわけですよ。では、計画自体がきちんと長寿命化の理念に合った計画の立て方をしていないのではないか、もしくはそれ以上の突発的なものが起きたのかということなので、それを説明してもらったら理解ができる。
◎坂野委員長
そうしますと、由田委員と野坂委員の質疑等を踏まえて、部長が総括して。
○由田委員
ぜひお願いします。私も部長から発言を求めたかった。こういう状況で説明ができないというのは、部長にも責任がありますよ。
●池上生活環境部長
申し訳ありません。
◎坂野委員長
では、総括的にお願いします。
●池上生活環境部長
恐らく今、資料を手元に持っていないということだと思います。次、またこの局がありますので、後ろの時間で申し訳ございませんが、いずれにしましても御説明させていただくということで、少しいただいて説明に入らせていただけたらと思います。
◎坂野委員長
そういうことでよろしいでしょうか、野坂委員もよろしいですか。
ありがとうございます。
そのほかございませんでしょうか。
それでは、次に、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告11、鳥取県環境教育等行動計画の改定に係るパブリックコメントの実施について、山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長の説明を求めます。
●山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長
報告資料２ページを御覧いただけますでしょうか。 鳥取県環境教育等行動計画の改定に係るパブリックコメントの実施について、御報告します。
この行動計画は、平成26年に策定しており、その後、昨年、令和新時代とっとり環境イニシアティブプランを策定しています。そういったプラン等を踏まえて内容の見直しを行い、改正案についてパブリックコメントを実施させていただきたいというものです。
改定の概要ですが、環境教育等の取組の方向性を持続可能な社会の実現に向けた協働と人づくりと定めて、行動計画で定める環境教育等の推進に向けた県の取組を８つから４つに整理します。４つの柱は、まず持続可能な未来を担う次世代の育成として、学校活動等、学びの環境づくりですとか、幼児期からの環境意識の醸成等々定めさせていただくというものです。
２つ目に、より良い地域づくりに向けたあらゆる主体の行動と参画、それから３つ目に地域の環境活動をリードする人材の育成・活用ということで、地球温暖化防止活動推進員の育成等々、規定させていただいているところです。
４つ目に、様々な主体が連携したパートナーシップの推進ということで、ＮＰＯ等々の連携とか研究・学術機関との連携、それから大学生等若い世代の参画等々書いています。
この取組の柱の下、新たに追加した主な取組として、四角で囲っていますけれども、豊かな自然を活用した保育ですとか自然環境活動の推進、あるいは星空環境を活用した教育の推進などを追加したいと考えているところです。
今後のスケジュールですけれども、３月15日までパブリックコメントを実施し、そこでいただいた御意見とか議会の皆様からいただいた御意見などを踏まえて修正し、３月下旬に改定、公表したいと考えているところです。
計画の概要については、３ページにまとめています。御覧いただければと思います。
◎坂野委員長
報告12、エジンバラ宣言への賛同署名式及び令和２年度鳥取県環境立県推進功労者知事表彰の授与について及び報告13、「大山隠岐国立公園ステップアッププログラム2025」の策定について、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
４ページをお願いします。今年開催される生物多様性条約第15回締約国会議、通称ＣＯＰ15ですけれども、ここで採択予定となっている次期世界目標「ポスト2020生物多様性枠組」に世界の地方自治体の意見を反映するという趣旨のエジンバラ宣言に賛同署名を行いました。また、署名式に併せて、鳥取県環境立県推進功労者知事表彰を行いましたので、報告します。
エジンバラ宣言については、2010年に愛知県で行われたＣＯＰ10で生物多様性の世界的な戦略目標である愛知目標が採択されました。これが2020年で満了するということで、次のポストの枠組みが現在検討されているところですけれども、多くの項目が未達成に終わっている状況です。これに対して、世界中の自治体の意見を集約するということで、スコットランド政府主導の下に行われてきたのがエジンバラ宣言です。
この宣言への賛同署名を２月15日、水鳥公園ネイチャーセンターにおいて行いました。出席は、水鳥公園を管理している中海水鳥国際交流基金財団、それからなんぶハンザキ調査隊と水鳥公園ジュニアレンジャークラブの方に立会人として参加していただきました。
署名式に合わせて、環境立県に顕著な功績のある団体として、中海水鳥国際交流基金財団を鳥取県環境立県推進功労者知事表彰として表彰したところです。
エジンバラ宣言の賛同署名は、本日現在で、横浜市が加わって53自治体が署名しています。今後、これが生物多様性条約の事務局に提出され、ＣＯＰ15の準備会合ですとか、ＣＯＰ15に併催される国際自治体会議において発表される予定となっています。
環境立県推進功労者の表彰団体の概要については、５ページに記載のとおりです。
続いて、６ページをお願いします。「大山隠岐国立公園ステップアッププログラム2025」の策定についてです。
令和３年から令和７年までの５年間の計画としたステップアッププログラム2025が先般、２月25日に公表されました。平成28年から他の７つの国立公園とともに、国立公園満喫プロジェクトとして大山隠岐国立公園が採択され、５年間にわたって各種施設の整備等を行ってきたところです。この取組や成果を踏まえて、さらに発展、持続させるための次期計画として策定したものです。
地域協議会の構成団体は記載のとおりです。
ステップアッププログラム2025の概要としては、計画期間が令和７年までの５年間、テーマとして、神話と山岳信仰が息づく暮らしとともにある山・島・海です。目標としては、自然と文化を生かした上質な観光の提供、大山隠岐国立公園ならではの魅力を極めること、新型コロナウイルス感染症による影響前の水準まで国内外からの利用者数を回復させるものです。
取組概要については、記載のとおりです。全体としては、訪日外国人向けの交通商品等の開発、動画配信による魅力発信等を行い、大山蒜山三徳山地域に関しては、入山協力金の検討ですとか、星空ツアーの造成、また、奥大山のスキー場並びにその周辺の利用活性化等が計画されています。
◎坂野委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
それでは、次に、その他です。
環境立県推進課、低炭素社会推進課、衛生環境研究所、原子力環境センター、循環型社会推進課、緑豊かな自然課、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○市谷委員
淀江産廃の地下水調査会です。恐らく報告は県土整備部のほうになるのかなと思うのですけれども、今後のスケジュールは産廃計画とも関係してくるので、調査が行われて、今後どういうスケジュールになるのかというのを御紹介いただけないでしょうか。
●後藤田循環型社会推進課長
現在、県で地下水調査会に基づく地下水の調査等を行っているところです。まだあと１年近くかかるというようなことは聞いているところです。その結果をどのタイミングで捉えるかというところもあるのですけれども、その結果を踏まえて、その後の環境管理事業センターの事業について、関係の方々と相談しながら進めていくということになろうかと思います。
○市谷委員
この間第４回地下水調査会が行われたのですけれども、その結果と、その結果を踏まえたスケジュールを、教えていただけないですか。
◎坂野委員長
もし今出なければ、また後で。（「はい、では」と呼ぶ者あり）
よろしいですか、市谷委員。今分からないということですので。
では、後ほどお願いします。
そのほかございませんでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。再開は14時とさせていただきます。
午後１時50分 休憩
午後１時58分 再開
◎坂野委員長
それでは、再開します。
引き続き、くらしの安心局に係る付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
なお、今回の常任委員会から、席に間仕切りを設置していますが、説明の際は、引き続きマスク着用の上、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
朝倉くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●朝倉くらしの安心推進課長
資料56ページをお願いします。みんなでかぶろう！守ろう！ヘルメット着用推進事業です。平成28年10月に制定した支え愛交通安全条例に基づき、自転車の安全利用を推進するため、自転車用ヘルメット着用に取り組む企業と連携した着用促進やレンタサイクルサービスを営む事業者へのヘルメット購入支援等を実施するもので、330万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、支え愛交通安全協力企業制度として、自転車通勤を行う従業員のヘルメット着用に自主的に取り組む企業と県が協定を結び、企業の取組を積極的に支援することとしています。
内容としては、協力企業の取組内容の紹介とか、研修会講師の派遣、あと自転車用ヘルメットの貸与等を考えています。また、おもてなしヘルメット購入支援事業として、観光客、宿泊客を対象に自転車の貸出サービスを行う事業者が、利用者のための自転車用ヘルメットを購入する経費の一部を補助することとしています。
続いて、57ページをお願いします。交通安全対策推進事業です。交通事故のない地域社会を実現するために、県民への意識啓発など、各種交通安全対策を推進し、交通事故の抑止を図るものです。740万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、交通安全対策会議の開催ですとか、チャイルドシート使用普及啓発街頭活動、さらに鳥取県交通対策協議会、これは県警関係団体等から成る協議会ですが、こちらで実施します交通安全県民大会の開催ですとか、高齢者交通安全対策の事業に補助するものです。また、（２）支え愛交通安全総合対策事業として、安全運転サポート車、サポカーというものですが、これの体験試乗会を東・中・西部で各１回開催したいと考えています。
続いて、58ページ、交通事故相談所運営事業です。こちらについては、交通事故被害者等の救済を行うための交通事故相談所の運営に係る経費です。
続いて、59ページ、犯罪被害者等相談・支援事業です。犯罪被害者等に対して見舞金を支給する市町村を支援するとともに、行政関係者の理解を促すための研修会を開催することとしています。また、被害直後から電話、面接相談や医療的、法的支援などを総合的に行う性暴力被害者支援センターとっとりの運営費を助成し、性犯罪、性暴力被害者支援や、そういった被害の撲滅に向けた出前講座の開催等を行うこととしています。2,000万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、犯罪被害者等支援事業として、新規になりますが、犯罪被害者またはその遺族に対して見舞金を給付する市町村を支援することを考えています。
事業主体は市町村で補助率２分の１、遺族見舞金として上限15万円、傷害見舞金として上限５万円というふうに考えています。また、性暴力被害者支援事業として、令和３年度から事務局の体制を強化するということで、事務局職員を現行の２名から３名に、相談室を東部・西部から東・中・西部の３か所に、また令和３年度から国のコールセンター設置に合わせて、相談体制を24時間365日化することとしています。
続いて、60ページをお願いします。犯罪のないまちづくり普及啓発事業です。県民の防犯意識を高め、通学路の見守り活動など、地域の自主防犯活動の活性化や犯罪被害者等の支援体制を構築することにより、県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るもので、170万円余をお願いするものです。主な事業内容としては、県民の総合的防犯意識啓発のため、鍵かけ運動、万引き防止のチラシ配布、街頭啓発、さらに、ながら見守りですとか、通学路等の見守り活動の啓発を、関係機関と連携して行うこととしています。また、地域安全フォーラムの開催支援ですとか、防犯リーダー研修会の開催等を計画しています。また、青色防犯パト
ロール活動を実施する際の青色回転灯と広報用マグネットシートの支給等も事業の中に組み込んでいます。
続いて、61ページをお願いします。鳥取県西部犬猫センター整備事業です。西部総合事務所の新棟整備に伴い、令和５年度末までに西部犬管理所の移転が必要となることから、新たに西部犬猫センターを整備するに当たって、センター機能の全体構想や運営体制を検討するものです。事業内容としては、センター検討委員会の開催、併せてセンターの建築工事に係る設計委託を計上しています。
続いて、62ページ、動物愛護センター機能支援事業です。公益財団法人動物臨床医学研究所の動物愛護施設アミティエを、鳥取県動物愛護センターとして位置づけ、動物の保護、譲渡活動や、動物愛護の普及啓発等を行うとともに、県が引き取った犬猫の新たな飼い主への譲渡などを、同施設と連携して行うものです。主な事業内容ですが、動物愛護センター機能委託として、県が収容し、アミティエに譲渡した犬猫の中長期的な飼養及び譲渡に係る事業、譲渡対象動物の健康管理、不妊去勢手術、その他動物愛護の普及啓発行事、しつけ方教室等を実施していただくこととしています。また、動物愛護センター施設費補助金として、現在、雨が降りますと、駐車場がかなりぬかるむので使えない状態になっていますので、駐車場の緑化整備に対する補助を考えています。
続いて、63ページ、動物愛護管理推進事業です。人と動物が共生する社会の実現のため、動物の愛護及び管理に関する法律と条例及び狂犬病予防法に基づき、動物の適正飼養の普及啓発等を行うものです。主な事業内容ですが、動物福祉推進事業補助金として、動物福祉、動物愛護管理に取り組む県内民間団体、ボランティアへの支援をさせていただきたいと考えています。
補助対象は、啓発活動として、譲渡会や、そういった出前説明会、啓発資料の作成などに係る経費とか、具体的な譲渡活動、譲渡会の開催に伴う会場費とか、県から譲渡された犬猫の不妊去勢手術費、マイクロチップ装着費等に対する補助を考えています。補助率は、県譲渡ボランティアについては、啓発活動２分の１、譲渡活動２分の１としていますが、昨年度予算をお認めいただき、不妊去勢手術費、マイクロチップ装着費についての補助率は10分の10としています。その他、動物の収容管理等に関する経費で、トータル900万円余をお願いするものです。
続いて、64ページ、人と猫の共生社会推進対策事業です。県が収容する動物の多くを占めている猫の繁殖制限対策を実施することにより、収容頭数を削減するとともに、適正飼養、動物愛護意識の一層の普及啓発を推進するものであり、340万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、まず、飼い主のいない猫の繁殖制限対策、ＴＮＲと呼ばれるものですが、不妊去勢手術への助成を行う市町村に対して支援を行うこととしています。手術の頭数は毎年増えていまして、補助事業を実施している市町村は今年度より全19市町村となっています。
また、地域猫活動モデル事業については、先ほどのＴＮＲより補助上限額をさらに高めた形です。地域猫活動について、この枠内の一番下に書いていますけれども、所有者のいない猫を捕まえて不妊去勢手術を行った後、元の場所に戻し、地域で飼養管理する活動ということになりまして、こういったモデル事業を推進していきたいと考えています。さらに、飼い猫の繁殖制限対策として、不妊去勢手術への助成を行う鳥取県獣医師会に対する支援を行うこととしています。こちらも、手術を受ける頭数が毎年増えています。
続いて、65ページをお願いします。食の安全・安心ＨＡＣＣＰ（ハサップ）推進事業です。食品衛生法の改正に伴い、原則として全ての食品事業者等に義務づけられるＨＡＣＣＰによる衛生管理について、県内事業者が義務化に対応できるよう、研修会の開催等による指導や補助金の交付により支援を行うこととしています。主な事業内容ですが、２番目、食品事業者への専門員派遣として、県の食品衛生監視員のＯＢ等、４名を専門員として各事業所に派遣し、
ＨＡＣＣＰ導入に取り組む事業者への支援を行うこととしています。
また、国のＨＡＣＣＰは認証とか認定という制度ではありませんが、条例に基づく県版
ＨＡＣＣＰ等に取り組む事業者については、県で補助制度を設けており、１回当たり150万円を上限に施設整備ですとか、外部専門家への委託等の経費に対して支援することとしています。
また、ＨＡＣＣＰ導入研修会の開催ですが、今年度はコロナの影響もあり、予定していた回数、開催できなかったこともありまして、来年度も引き続き数を増やしてＨＡＣＣＰ導入研修会を強力に開催していきたいと考えています。その他、食品衛生法の改正に伴う周知活動ですとか、消費者への普及啓発等を実施することとしています。
続いて、66ページ、食品衛生指導事業です。こちらについては、食の安全確保のため、営業施設等の監視指導を行うとともに、食品検査ですとか、普及啓発を行うものです。主な事業内容ですが、食品取扱い施設に対する監視指導というのは、各保健所の食品衛生監視員が抜き打ちで各施設を回り、衛生状態等の監視指導を実施したいと思っています。また、食中毒等発生時においては、原因究明のための調査、また衛生環境研究所における検査等を実施することとしています。また、食品営業者への指導として、食品営業者等で組織する鳥取県食品衛生協会が行う普及啓発活動に対する支援を行うこととしています。
続いて、67ページをお願いします。食肉衛生検査所管理運営事業です。こちらについては、鳥取県食肉センターに搬入される牛、豚等の屠畜検査を食肉衛生検査所において実施する経費となっています。その下のくらしの安心推進課管理運営事業は、くらしの安心推進課が実施する事業の事務的経費となっています。
続いて、68ページ、徹底した感染拡大予防対策による安心創出事業です。事業者が新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに沿った取組を継続的に実施するための経費を支援するとともに、消費者が安心して訪れられる環境を創出し、需要喚起につなげるため、新型コロナ対策認証事業所の普及促進、事業所の認証取得に向けた支援を行うこととして、１億円をお願いするものです。主な事業内容ですが、感染予防対策推進補助金として、感染予防対策に必要な設備等の導入経費に対して２分の１の補助を実施することとしています。対象店舗としては、飲食店、宿泊施設、理美容業等の接客を伴う営業施設、補助対象経費としては、非接触式体温計ですとか、二酸化炭素濃度計測器、また、パーティションや換気扇の設置等の工事を伴う設備改修費を対象としています。
その他の事業としまして、認証事業所の認定に当たり、専門家の助言を受ける体制の整備ですとか、認証取得に向けた実務的なセミナーを開催したり、そのほかの認証制度を広く普及し、事業所の認証取得を促すとともに、県民の利用を呼びかける広報活動を重点的に行うこととしています。
続いて、69ページ、新型コロナウイルス感染症対策事業（宿泊療養運営等事業）です。こちらについては、新型コロナウイルス感染症患者のうち、無症状の方や軽症者が宿泊施設で安静、療養を行えるよう居室を確保するとともに、宿泊療養に必要な備品等を整備するものです。また、患者が入院または宿泊療養することとなった際に、ペットの預け先を確保できなかった場合に備え、一時的に預けられる体制を整えるものです。予算額としては８億9,000万円余をお願いするものです。
主な事業内容に書いてありますが、軽症者等宿泊療養運営事業は、県内東・中・西部の各１か所に民間宿泊施設を借り上げ、軽症者等が入所できる施設を確保するものです。あとペット一時預かり体制整備事業についても、県内の東・中・西部の各１か所、動物病院にお願いして、一時的に預かる体制を構築するものです。
続いて、70ページをお願いします。生活衛生向上推進事業です。生活衛生関係営業について、各法令に基づく届出受理、許可、監視指導を行うとともに、補助事業等によって生活衛生業界の振興を図ることで、公衆衛生の向上を推進するものです。1,900万円余をお願いするものです。主な事業内容については、各事務所が行う営業許可、監視指導等に係る経費、あと生活衛生指導事業として、各種生活衛生同業組合の育成指導に係る経費、その他、そういった組合さんを取りまとめておられる鳥取県生活衛生営業指導センターに対する補助等を計上しています。
続いて、71ページ、温泉資源保全利用推進事業です。こちらについては、温泉資源の保護及び適正利用の推進を図るため、源泉の調査等を毎年実施しており、来年度も引き続きそういった調査を実施するものです。その下、民泊適正化指導事業です。こちらは、平成30年６月に施行された住宅宿泊事業法に基づく届出の受付ですとか、監督事務を行う経費です。現在県内では東部管内も含めて27件の民泊新法に伴う届出がありますが、苦情やトラブル等、そういったものは一切発生していません。
続いて、72ページ、わかりやすい食品表示推進事業です。こちらは、食品の表示や米トレーサビリティについて、法令に基づく相談指導、立入検査等を実施するものです。食品の表示については、基本的に食品表示法という法律に基づいて立入検査を実施しており、立入検査のほか、収去検査といいまして、抜取りでスーパー等から無償で提供いただいて、表示等の検査も実施しています。また、景品表示法に基づいて、消費者に誤解を与えるような表示がないかといったことについても、適宜調査して指導を行っています。
続いて、73ページ、農業資材適正使用推進対策事業です。こちらは、肥料及び農薬販売事業者等の法令に基づく登録ですとか、届出事務、その他農業資材の販売店への立入検査等を実施する経費です。50万円の予算としています。その下、計量検定事業です。こちらは、計量法に基づき、計量器の検定、検査及び事業者、使用者の監視指導を行う経費です。
以上が予算でして、次、135ページの債務負担行為の関係です。過年度に認められたものですが、動物愛護センター機能支援事業は、３年間という形で、アミティエへの委託費を去年お認めいただいたものですし、その下のガスクロマトグラフタンデム型質量分析計賃借料については、衛生環境研究所に整備した微量成分を分析する機械の債務負担行為となっています。
続いて、146ページをお願いします。食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例です。提出理由として、食品衛生法の一部が改正されたことに伴い、鳥取県食品衛生条例及び鳥取県フグの取扱い等に関する条例について、所要の改正を行うとともに、同法の一部改正により、魚介類行商を営もうとする者は都道府県知事に届け出なければならないこととされたことに伴い、魚介類行商の許可等について定めた鳥取県魚介類行商条例を廃止するものです。
具体的な改正内容については、147ページ、改正内容のところに記載しています。食品衛生条例の一部改正については、食品を取り扱う営業のうち県知事の許可を受けなければならない施設の基準について、厚生労働省が示した参酌基準を参考に改めることとしています。ただし、現状の基準で十分な衛生管理が確保されていると判断される一部の基準は現行どおりとしたいと考えています。また、漬物製造業等の新設業種については、県内において大規模な食中毒等が発生していないこと、また、今後はＨＡＣＣＰに基づく衛生管理ということで、きちっと重点的にチェックすべきことが明確になることがありますので、そういったことも鑑みて、施設基準を参酌基準より若干緩めた形で定めることとしています。
また、許可業種の区分が従来の34から32業種に再編されたことから、新たに許可の対象となる業種を条例に規定し、営業許可事務について手数料を定めることとしています。手数料について、新たに定めるものとしては、146ページの中ほどに記載しています。また、鳥取県ふぐの取扱い等に関する条例についても、これまでフグの取扱いに関して、食品衛生法上の規定はありませんでしたが、今後食品衛生法の許可制度の中に、フグの取扱いが規定されることから、これまでフグを取り扱うことを認める認証制度を条例で定めていましたが、今後は、法に基づく対応が可能ということで、認証制度を廃止することとしています。
さらに、フグ処理師試験を従来からやっていますが、この中でフグ処理師の知識及び技術の全国的な平準化のため、国が統一した認定基準を示したことに伴い、鳥取県では、例えば魚介類販売業に２年以上従事したことといった受験資格を定めていましたが、試験によって認定基準を適合しているか判断することができることから、受験資格の削除等を行うこととしています。魚介類行商条例については、先ほど申しましたとおり、今後法に基づく届出となりますので、条例そのものを廃止したいと考えています。
◎坂野委員長
関生活環境部参事監兼消費生活センター所長の説明を求めます。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
74ページ、消費生活センター事業費5,903万円余です。前年度の事業内容とは大きく変わっていませんが、真ん中の消費者教育推進事業にあるＳＤＧｓ・エシカルの消費普及啓発、エシカル標語コンテストの開催を加えています。こちらは、とっとり若者ミーティングから御提案を受け、活用させていただく事業です。そのほか、消費生活相談事業の中で、ＮＰＯ法人コンシューマーズサポート鳥取さんへ委託している委託費ですが、こちらは５か年の委託期間のうち、最終年となっているところです。
続いて、75ページを御覧ください。新規事業の成年年齢引下げに向けた環境整備事業406万円余です。来年の2022年４月からいよいよ成年年齢が18歳に引下げとなります。これまで成年になると同時に消費者トラブルが増加する傾向にあったことから、社会経験に乏しい成人直後の若者の消費者被害を防止するために、来年度は重点的に取組を行います。主な事業内容ですが、学生への周知等として、ちょうど来年18歳になる高校２年生を対象に県内の高等学校及び特別支援学校高等部など、全42高校において、４月から弁護士による実例に基づく実践的な授業を行います。また、専門学校生への入学時ガイダンスや大学、高専でのくらしの経済・法律講座での授業も予定しています。それから、学生の身近にいる大人たちである保護者や地域の方たち用にＤＶＤをつくり、集まりなどで見ていただき、若年者へ被害防止の啓発をしていただきます。加えて、インターネットのＳＮＳやテレビなどでの周知広報も行います。
◎坂野委員長
遠藤住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●遠藤住まいまちづくり課長
77ページをお願いします。広域景観形成支援事業です。日本風景街道やジオパークなど、広域的な景観資源を有する複数の市町村が連携して取り組む景観形成事業に対して支援を行うもので、新規事業でお願いするものです。現在、日本風景街道に認定されている八頭町、若桜町が景観形成行動計画を策定して、沿線の景観形成に取り組まれようとされていますので、こうした取組を支援しようというものです。事業内容ですが、展望地や道の駅などの滞留拠点の整備や住民啓発のための研修、ワークショップに要する費用を支援するほか、景観配慮を目的とした広告物の改修、緑化活動など、民間事業者による景観形成活動への助成にも支援を行うものです。
続きまして、78ページをお願いします。住宅・建築物耐震化総合支援事業です。住宅・建築物の耐震診断、補強設計、改修工事に対して、市町村と協調して助成するとともに、耐震対策に必要な人材の育成等を行うものです。令和３年度は表の中ほど、戸建て住宅の下のほうにあります、屋根瓦の耐震対策を拡充するようにしています。従来は、耐震性がある住宅の屋根を軽量化する場合のみを対象としていましたが、耐震性が向上する土葺瓦の改修と、耐震改修に併せて行う屋根瓦の軽量化も助成対象とするようにしています。引き続き市町村と連携しながら、今年度新設した住宅耐震化総合支援メニューによる助成を柱に、低コスト耐震改修工法の普及を通じて、住宅の耐震化を推進することとしています。予算額が前年度より2,500万円減っていますが、主に大型店舗の耐震改修工事が終了したことによって減少したものです。
続いて、80ページをお願いします。吹付アスベスト撤去等支援事業です。中皮腫などの健康被害の原因とされている吹付アスベストの除去工事等に要する費用を、市町村と協調して支援するものです。予算額は、大型物件の件数が減ったことにより、前年度から1,000万円余り減少しています。
81ページをお願いします。バリアフリー環境整備促進事業です。民間建築物のバリアフリー化を促進するため、市町村と協調してバリアフリー整備に要する費用を助成するものです。表の一番下にあります福祉のまちづくり条例ですが、これは５年を経過するたびに見直しを検討する規定を設けています。現行の条例が平成28年度に改正していますので、令和３年度は条例の改正に向けた検討委員会を開催するため、必要経費をお願いしています。また、予算額が前年度から900万円余増加していますが、これは今年度からこの事業に国の社会資本整備総合交付金を活用できなくなったため、昨年６月補正で単県事業にしたことによるものです。
85ページをお願いします。県営住宅維持管理費です。県営住宅94団地の維持管理に要する経費で、市町への管理委託、施設の維持修繕工事負担金等です。主な事業内容の表の２つ目です。家賃・駐車場使用料の徴収事務では、県営住宅管理システムの保守委託契約が今年度で終了しますので、令和３年度から新たな５年間の委託契約を債務負担行為でお願いしています。その次の県営住宅施設の維持修繕等では、各住戸の水道メーターは計量法に基づいて８年ごとに交換をしていますが、来年度から期限を迎えたものから順次リースに切り替えていくことにしており、８年間で5,700万円余、年平均約700万円余の経費を削減するようにしています。また、エレベーターの保守点検契約も今年度で終了しますので、令和３年度から新たな３年間の委託契約を債務負担行為でお願いしています。
また、その４つ下にあります空き住戸を活用したコミュニティ活性化事業ですが、今年度から西部の県営住宅において、空き住戸の目的外使用によって活用するモデル事業を実施しており、社会福祉法人に空き住戸を貸出し、高齢者支援施設を運営しながら、高齢者の見守りなどを行ってもらっています。令和３年度はこうした取組を他の団地でも実施できるよう予算を増額しています。予算額は前年度よりも3,700万円余り減少していますが、水道メーターのリースのほか、外部点検の終了、維持修繕工事の減少によるものです。
続いて、87ページをお願いします。県営住宅上粟島団地建替事業です。経年により老朽化が進んでいる上粟島団地と富益団地の計136戸を集約し、上粟島団地にて60戸の建て替えを
ＰＦＩによって行うことについて、基本計画の策定と導入可能性調査を行う経費を、令和４年度まで債務負担行為でお願いするものです。事業としては、建て替えで生じる余剰地を活用して、団地内に福祉施設の導入を検討しており、こうした部分に民間の資金、ノウハウを生かした提案を募っていきたいと考えています。また、ＰＦＩの事業方式は資金調達のリスクが少なく、県内事業者でも参加しやすいＢＴ方式を想定していますが、具体的には、導入可能性調査において事業者の意向を把握しながら検討していくことにしています。
88ページをお願いします。ＩｏＴによる高齢者見守り・緊急通報モデル事業です。県営住宅では、高齢者世帯の増加とともに住戸内での孤独死が増加しています。そこで、ＩｏＴによる見守り・緊急通報システムを開発して、県営住宅の単身高齢者世帯で運用しようというもので、現在社会福祉法人が高齢者の見守りを行うモデル事業に取り組んでいます、永江団地への実施を予定しています。システムの概要ですが、人感センサーがついた専用端末を玄関付近に設置し、入居者にはブローチのような時計型端末を身につけてもらい、入居者の体温、脈拍、血圧といったバイタルデータを収集して、異変を感じたら緊急通報を行うというものです。将来的には健康管理ですとか、あるいは今、米子市さんで取り組んでおられるフレイル、そういったものの予測などにも応用できるシステムにするよう検討しているところです。
89ページをお願いします。公営住宅整備事業です。老朽化した県営住宅について、計画的に全面改善、エコ改善のほか、大規模改修を行うものです。令和３年度は表にありますように、緑町第２団地など、５団地において全面改善、エコ改善の工事、設計を行うようにしています。また、大規模改修工事として、外壁改修、屋根断熱改修などを、11団地で行うようにしています。予算額が前年度に比べて3,000万円余り増加していますが、屋根、外壁改修などの大規模改修工事の件数が増えたことによるものです。
90ページをお願いします。鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業です。中部地震等で取り崩した基金の積立てを市町村と協調して行うものです。現行の基金積立目標額は、平成29年度に制度拡充した際にも当面20億円のままに据え置き、目標額に達する年度において見直しを検討するよう条例に定めています。今のところ令和５年度に基金が20億円に達する見込みですので、来年度から基金積立目標額の見直しについて、市町村と事務レベルでの検討を始めるようにしているところです。
91ページをお願いします。とっとり健康省エネ住宅普及促進事業です。国の省エネ基準を上回る県独自の健康省エネ住宅性能基準を満たす住宅の普及を図るために、消費者向けの広報、技術者の養成を行うほか、基準に適合する住宅の認証、認証した住宅への助成を行うものです。令和３年度の新たな取組として、グリーン住宅応援キャンペーンということで、国が新たに創設したグリーン住宅ポイント制度を活用して、省エネ住宅を新築する施主に対して、県産材を10立米以上活用する場合は20万円、健康省エネ住宅とする場合は、さらに20万円で最大40万円助成するようにしています。グリーン住宅ポイントは、本年10月末までに契約される新築住宅を対象に、東京からの移住者や多世帯などには最大100万ポイントが付与されますので、合わせて140万円相当の支援になります。こうした国の制度とも協調しながら、省エネ住宅の普及を図っていくこととしています。
また、その下になりますが、これまでの新築住宅に加え、既存住宅や賃貸住宅においても省エネ化を推進するために、既存住宅の断熱改修パターンごとの費用対効果の試算や、賃貸住宅の事業計画モデルの作成等に取り組み、その成果を基に国の制度と合わせて普及啓発を図るようにしています。
続いて、92ページをお願いします。とっとり住まいる支援事業です。県産材を活用した住宅の新築、改修に助成を行うことにより、県産材の利用拡大、地場産業の振興を図るものです。令和２年度はより質の高い県産材の支援を重点化する制度改正を行いました。改正に伴う影響を危惧していましたが、今のところ順調に御利用いただいているところです。また、製材業者側にも品質の高い県産材の生産体制を強化するような動きも出てきており、制度改正の効果が生まれているところです。
94ページをお願いします。鳥取県木造住宅生産者団体活動支援事業です。県内の木造住宅生産者団体の活動、具体的には県下３か所で行われています、木の住まいフェアの開催等を支援するものです。令和３年度からは、新型コロナの感染拡大に配慮した、リモート、ウェブによるフェアの開催も支援対象とするようにしています。
96ページをお願いします。鳥取県住生活基本計画改定事業です。住生活基本計画は、平成28年度に改定した現行計画が、令和３年度に５年目を迎えますので、今年度から検討委員会を設置して、２か年で検討作業を進めており、これらに必要な検討委員会の開催、検討に必要な
データ収集、分析委託などの経費です。
続いて、97ページをお願いします。住宅セーフティネット支援事業です。住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録と、市町村との協調による登録住宅の改修助成及び家賃低廉化助成や、あんしん賃貸相談員による入居支援等を行う居住支援協議会の活動経費の支援、県独自の家賃債務保証事業に要する経費です。
98ページの下のほうになりますが、セーフティネット住宅の登録戸数は目標1,000戸に対して、１月末時点で800戸となっています。登録住宅に対する家賃低廉化助成事業に取り組む市町村も、令和２年度の３市町村から令和３年度は４市町村に拡大する予定となっています。
続いて、132ページをお願いします。債務負担行為の支出予定額等に関する調書です。下から２つ目の県営住宅維持管理費から、133ページの県営住宅上粟島団地建替事業までの６事業について債務負担行為をお願いするものです。
また、135ページをお願いします。同じく債務負担行為で、過年度議決分に係るものです。令和２年度の県営住宅管理効率化事業から、令和元年度公営住宅管理委託の４件について債務負担行為をお願いするものです。
続いて、条例関係、175ページをお願いします。鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例です。改正内容ですが、表に掲げている３団地について、施設の老朽化、町への無償譲渡により、県営住宅を廃止するものです。
176ページに新旧対照表をつけていますので、後ほど御確認ください。
177ページをお願いします。鳥取県福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例です。改正の概要ですが、参考の１にありますように、国が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令を改正し、バリアフリー基準の適合を義務づける特別特定建築物の用途に、小学校、中学校等を追加することになりました。福祉のまちづくり条例では、法の規定に基づき、これまで既に特別特定建築物に小学校、中学校等を追加して、バリアフリー基準の適合を義務づけていますので、このたびの法改正に合わせて、小学校、中学校については、法で新たに義務づけ対象となる規定を条例から除くよう改正するものです。施行期日は、同法の施行令の施行日に合わせて、令和３年４月１日としています。
178ページに、新旧対照表をつけています。
179ページをお願いします。鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例です。今回の改正は、市街化調整区域内の空き家の利活用の推進、放置を防止するという観点から、住宅建築等の許可基準の緩和を行うものです。改正の概要は、表のところにあります。
１つ目に現行の許可基準では、空き家に居住しようとする者は、県外移住者か県内農業者に限定しており、農業者以外の移住者は購入する場合に限っていましたが、同一市町村内に住宅土地を所有していないという要件のみにして、賃貸を認めることにしています。
また、２つ目に空き家を解体してしまうと、新たな開発工事として許可を受ける必要があるため、次の利用が決まるまで空き家のまま放置されるという課題がありましたが、空家対策特措法に基づいて、指導、助言を受けた住宅については、解体後も従前の２倍以内の新築を認めることで、空き家の放置を防止することとしています。
３つ目に、農林漁業者の住宅は、開発許可が不要で建設することができますが、生産規模を縮小してしまいますと、増改築をする場合に開発許可が新たに必要になるために、これまで増改築が難しかったのですが、これを従前の２倍以内の増改築を認めるという、以上３つの緩和を行うというものでして、いずれの場合も兼用住宅とすることを認めるというふうにしています。施行期日は、令和３年４月１日としています。
180ページから新旧対照表をつけています。
続いて、183ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例です。改正内容ですが、建築物省エネ法の一部改正により、本年４月１日から非住宅建物を新築する際に省エネ基準の適合を義務づける建物の規模が、2,000平米以上から300平米以上に拡大されることになりました。省エネ基準の理由については、建築物のエネルギー消費性能確保計画を特定行政庁等に提出し、エネルギー消費性能適合性判定を受けることになっています。その適合性判定の手数料は、従来2,000平米未満の額を一律としていましたが、このたびの法改正に伴い、300平米以上1,000平米未満の区分を新たに設け、手数料の額を引き下げようというものです。中ほどに表が２つありますが、上の表には、工場等以外の建物の手数料、下は、工場等の手数料となっています。また、1,000平米以上2,000平米未満の手数料の額は現行のままとなっています。
184ページからは新旧対照表をつけています。
187ページをお願いします。県営住宅中南団地に関する財産の無償譲渡です。県営住宅のうち、市町に管理代行を委託している団地については、地元の入居者で固定化されており、実態として市町営住宅として機能しているため、建設50年以上経過して市町との協議が調ったものから無償で譲渡する方針としており、この方針に沿って、順次移管を進めているところです。このたび中南団地10戸の移管について、八頭町との協議が調いましたので、令和３年４月１日付で、町に無償譲渡して管理をしていただくものです。
188ページをお願いします。県営住宅智頭第２団地の無償譲渡です。智頭第２団地の６戸の移管についても、同じく智頭町との協議が調いましたので、令和３年４月１日付で、町に無償譲渡して管理をしていただくというものです。
◎坂野委員長
田中水環境保全課長の説明を求めます。
●田中水環境保全課長
101ページをお願いします。上・下水道広域化・共同化計画調整事業です。１の目的ですが、令和３年度は検討会を継続して、令和４年度に計画策定する目標としています。２の事業内容ですが、今年度広域化パターンをある程度策定していますので、そのパターンに応じた広域連携効果シミュレーションを行います。後ほど報告事項の中で、このパターンについては詳しく御報告したいと思います。
102ページをお願いします。水道水源監視指導等の事務経費です。
103ページをお願いします。中海の水質浄化対策とワイズユース推進事業です。２の主な事業内容ですが、調査研究、保全再生、交流学習、賢明な利用の区分に応じて事業計画をしています。調査研究では、島根県と引き続き連携し、水質改善に向けた研究と評価及び対策を検討します。また、米子高専との共同研究により、ファインバブルを活用した米子湾の底質改善実証試験の規模を拡大して実施します。交流学習では、米子市と連携して、水鳥公園が環境教育の拠点となるよう人材育成を進めます。なお、来年度は公民館等への出前講座も予定しているところです。
104ページをお願いします。湖山池・東郷池及び三湖沼共通水質浄化対策推進事業です。２の事業内容ですが、湖山池では環境モニタリング委員会、水質データを測定するテレメーターシステムの維持管理、生物調査、魚のへい死が想定される春先の土日パトロール及び発生した際の回収作業経費です。新規の水質予測計算には、令和４年度に第４期水質管理計画を策定しますので、令和３年度から令和４年度にかけてシミュレーション業務を行うものです。東郷池では、住民参画の環境モニター制度の運用、イベントなどを行う予定にしています。
105ページをお願いします。とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用事業です。２の主な事業内容ですが、普及啓発は８月１日の水の日に合わせて、出前講座、フォーラム等のイベントを開催します。研究プロジェクトは有識者で構成していまして、地下水モニタリング、37地点のデータ評価等を行います。地下水採取事業者や水道事業者で構成される地下水利用協議会へ参画し、県としては県有観測井戸のモニタリングデータの提供などを行います。また、同協議会の事務局としてデータの取りまとめを行います。また、地下水モニタリングとして、新たな知見を得るために湧水分析を行うほか、河川流量の観測地点を増設する予定にしています。
106ページをお願いします。上段です。水質汚濁防止対策費です。県内河川、湖沼、海域で172地点、地下水で67地点の水質調査を行うとともに、水質汚濁防止法に係る食品製造業や製糸業などの特定事業所、約70社程度への立入検査や排出水の分析を行います。その下段の鉱山鉱害・土壌汚染防止事業です。重金属を含む強酸性坑廃水の中和処理施設の管理について、旧岩美鉱山は岩美町に委託し、旧太宝鉱山は公益財団法人資源環境センターに補助する経費です。あわせて土壌汚染防止の事業に対する事業者への指導、助言等を行う事務費になっています。
107ページをお願いします。合併処理浄化槽設置推進事業です。合併処理浄化槽を設置する個人または市町村に補助を行う経費、保守点検、清掃、法定検査等の維持管理の指導や啓発を行う経費です。令和元年度から基数増加している要因は、米子市において高率の補助制度を導入しておられますので、それによる利用の活発化によるものです。
108ページをお願いします。上段です。浄化槽適正管理推進事業です。浄化槽管理士研修については、鳥取県浄化槽協会に委託し、あるいは浄化する関係者で協議会を設置して、台帳等の整備の手法を検討したり、保守点検、法定検査の技術向上や、単独槽から合併槽への展開を市町村へ促進します。中段、水需給動態調査費については、これは事務費になります。下段、水環境保全課管理運営費については、課の運営経費になります。
109ページをお願いします。生活基盤施設耐震化等事業は市町村の水道施設の建設改良に係るものです。令和３年度は５市町で災害時の避難所等へつながる基幹管路の老朽管の更新、耐震化の改良工事を行うものです。
110ページをお願いします。農業集落排水事業です。新規３市町、継続２市町の５地区の農業集落排水施設において、施設の統合を行ったり、マンホールのオーバーホール等の異常を監視する非常通報装置等の導入、あるいはマンホールトイレの設置に係る補助経費です。
111ページをお願いします。上段の下水道事業促進費は事務費になります。中段、公共下水道推進基金造成事業も事務費になります。下段、天神川流域下水道事業会計繰出金をお願いします。公営企業会計に本年度移行しており、企業債の償還に係る普通交付税相当額、平均しますと約57.6％を、総務省の定めるルールにより一般会計からこの会計のほうに基準内で繰り出していただくものです。
112ページをお願いします。このページの３事業については、今年度事業要望がないものですから休止したり、事業完了していますので、説明は省略させていただきます。
115ページをお願いします。令和３年度公共事業当初予算総括表で、今説明した水道等農業集落排水事業を掲載しています。
116ページをお願いします。令和３年度公共事業箇所別概要として、一番上から始まり、下から４段目までが当課の所管分となり、水道で５市町８事業、農業集落排水事業で５市町５事業になります。
133ページをお願いします。債務負担行為です。下から４段目から、３段分が当課分となり、先ほど説明した湖山池の水質予測シミュレーション、中海での米子高専とのファインバブルの共同研究、それから地下水の研究に係る、令和３年度から５年度の長期モニタリングをお願いするものです。
135ページをお願いします。一番下になります。これも事務費に係る債務負担をお願いしているもので、令和４年度には終了予定になっています。
136ページをお願いします。令和３年度鳥取県天神川流域下水道事業会計予算説明資料になります。議案第17号関係になります。３の予算実施計画ですが、収益的収入支出で、収益が13億2,100万円余、費用が12億4,700万円余の差引き7,400万円余が収益になります。昨年度からの利益の伸びについては、当初処理量を少なめに見積もっていましたが、今年度から実流入量に近いものに引き上げたことによるものと、先ほど説明した企業債償還に係る普通交付税相当額を基準内繰り入れしていただくというルールができましたので、その効果によるものです。
137ページをお願いします。資本的収入支出です。設備更新等の建設改良費とその財源別の収入で構成されています。収入４億3,600万円余、支出６億6,900万円余で、差引き２億3,200万円余が資金不足となります。これは企業債の償還金、あるいは県一般会計借入金の償還金によるものです。これも後ほど説明しますけれども、今年度経営戦略を策定しており、この県の一般会計借入金が14億4,000万円ありますが、これを10年で償還していく計画をつくっています。来年度から１億4,400万円ずつ、資金ショートを起こさない程度の範囲で償還していく計画としています。
138ページをお願いします。キャッシュ・フロー計算書です。令和３年度の現金の出入りを予想しています。一番上の令和３年度中の取引による純利益6,900万円余から始まり、現金の支出や収入を伴わない費用の減価償却費であったり、長期前受金戻入れの収益を差し引き、実際のお金の動きを計算しています。一番下を見ていただくと、トータルになりますが、資金で4,927万6,000円減少予定になっており、これを来年度の期首資金残高４億1,400万円余から差し引き、来年度年度末には３億6,500万円余の資金残高になるという予定になっています。
139から141ページについては、水環境保全課の職員給与等の算定基礎を示しています。
142ページをお願いします。令和３年度の１年間の事業取引を終えた後の来年、令和４年３月31日現在の予定貸借対照表です。資産総額144億2,100万円余、前年度より1.28億円減少する予定です。負債総額は134億5,800万円余で、これも前年度より１億9,700万円余減少する予定ですが、資本総額は９億6,300万円余になり、前年度より7,000万円ほど増加する予定になっています。資産は減価償却により減少しますが、負債は国の税収益の減、あるいは先ほど説明した県一般会計借入金の償還による減で減少していきます。資本については、当期の利益剰余金が前年度より増額していく予定になっています。
143ページと144ページは今年度分の１か月後の３月31日現在での予定損益計算書と貸借対照表になります。これは２月補正で詳しく説明しますので、ここでの説明は省略させていただきます。
◎坂野委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず59ページです。性暴力被害者の支援事業で体制が強化され、事務局の職員が２名から３名に増えたのはよかったのですけれども、人件費がそれにふさわしい人件費になっているかというのを確認したいのです。ここの事務局の職員の方と、あと支援で実際電話相談に当たられている方の人件費も併せてどうなのかというのを、教えてください。
あとこれ電話相談なのですけれども、よく聴覚障がいの方などが、ファクスとかメールとかで、電話だけだとアクセスできないということがあります。ファクスとかメールで、受付はしているのか、していないのかを教えてください。
61ページの西部の犬猫センターを新しくつくるということなのですけれども、今これはどこにあり、西部総合事務所の新築の関係で別のところにつくらなければいけないということなのですが、なぜ別のところに移して新築するのかというのを教えてください。
85ページの住まいまちづくり課です。県営住宅の管理ということで、団地数、戸数が最初に書いてあるのですけれども、今回県営住宅としては廃止したり、町に移管したり、譲渡したりとあるのですけれども、この戸数は調整した数なのか、その辺を教えていただけないでしょうか。
87ページの県営住宅上粟島団地建替事業ですけれども、何でも10億円を超える事業になると、ＰＦＩ手法の導入を検討しなければならないことになっているということですが、その
ＢＴ方式というのは、県が所有したまま工事するのではなくて、民間業者に１回譲渡して、工事してもらって、また返してもらうというやり方だと聞いているのです。なぜわざわざそんなやり方をするのか、しかも建設だけなので、維持管理は別に民間にやってもらうわけではないので、経費的に何か削減効果があるのだろうかなと思っています。なぜわざわざＰＦＩなり、ＢＴ方式にするのか意味が分からないので、そこを説明してください。
あと88ページの公営住宅での高齢者の見守りの取組をすること自体はいいのですけれども、月額使用料600円ということです。住んでいる方も住む場所を変えられないので、これをやりたくないという人は、モデル事業なのでこれに参画しなくてもいいのか、やはりモデル事業は無料でやったほうがいいのではないかなと思うのです。高齢者の方のこの事業への参画ですね。そこは選択肢があるのかどうかというのを教えてください。
最後に177ページの福祉のまちづくり条例の一部改正ですけれども、私、これ読んでいても、説明聞いてもよく分からないのです。いわゆる公立の小中学校に当たる部分については、法の網にかかってくるということなのですけれども、法律は2,000平米以上の建物が対象ですよね。だけれども、この下のほうに書いてあるものだと、2,000平米ではなくてもいろいろ改修しないといけない。バリアフリー基準があるのですけれども、法律に合わせてしまうと、まちづくり条例より緩くなってしまって、その辺が聞いていてよく分からないのですけれども、もう一回説明してもらえないでしょうか。
●木村生活環境部参事
59ページを御覧ください。犯罪被害者等相談・支援事業です。こちらに今御質問があったのが、まず事務局職員の報酬単価についてです。これまでに事務局職員さんの報酬単価は、県の会計年度任用職員の一般事務職の日額9,970円という金額を使っていましたが、この事務局員さんはコーディネーターの仕事とか、スーパーアドバイザー、地域の関係機関との連携の仕事をしたりといった業務をしておられますので、この報酬を専門職、報酬区分１という日額１万510円という金額に引き上げて、しっかりお仕事をしていただきたいという予算にしているところです。
あと有償ボランティアの方の報酬については、従前と変わらない金額にしているところです。（発言する者あり）
すみません。聴覚障がいの方ですが、このたびの24時間化に伴って、ＬＩＮＥ相談についても24時間365日の対応にしたいと思っていますが、ファクス等の対応をどうしているのかは、確認しないといけませんので、また後日御連絡したいと思います。
○市谷委員
有償ボランティアと変わらないというのは。
●木村生活環境部参事
それは、昼間の時給が1,300円、ごめんなさい。
●中西くらしの安心局長
確認しますので、また後ほど。
●朝倉くらしの安心推進課長
西部犬猫センターの関係ですけれども、現在犬管理所がある場所は、米子市東福原の西部福祉保健局の敷地内にあります。糀町の総合事務所の新棟整備に伴って、令和５年末、令和６年度からはそちらに移転するということで、その一画を売却する予定ということで移転する形になります。
○市谷委員
場所は。だから、西部総合事務所の中に入れるのではなくて。
●朝倉くらしの安心推進課長
今、別の場所で適地がないか、西部のほうでいろいろ候補を上げていって、検討しているところです。
○市谷委員
何で福祉保健局と一緒に移らないのですか。住民の方から苦情があるとかですかね。
●朝倉くらしの安心推進課長
そうですね。場所的に糀町、一等地です。確かに新たな建物を今後整備するに当たっては、特殊な、できれば周りを散歩させたり、そういうことも必要となってきますので、やはり、できればちょっと離れた場所のほうが適当かなと思っています。
○市谷委員
それはまだ決まっていないのですか。
●朝倉くらしの安心推進課長
正式にはまだ決まっていないです。
○市谷委員
わかりました。
●遠藤住まいまちづくり課長
まず85ページの県営住宅維持管理費です。一番上の表のこの団地数なり、管理戸数が今回の廃止する戸数を既に加味したものかというお尋ねですけれども、加味したものです。
それから、87ページの県営住宅上粟島団地建替事業のＰＦＩですけれども、あくまでも現時点で想定しているのがＢＴ方式だということで、実際にこの導入可能性調査の中で、具体的な事業手法なり、もっと言いますと、ＰＦＩ手法を採用するかどうかの可否も含めて検討していくことにしています。ただ、県営住宅、公営住宅で、他県で取り組まれている実績からいきますと、今８割方がＢＴ方式となっています。そのＢＴ方式を我々が今想定している理由ですけれども、一つには、管理まで含めてしまったときに、事業期間が長くなってしまうために
ＰＦＩの実績がない、例えば県内事業者だったりすると、資金調達面でのハードルがなかなか高いと、逆にそういった管理の部分がなくなることによって資金調達リスクが減って、事業者にとって参入しやすい形になるという意見も、これ県内の市営住宅で既に取り組まれている事業の事例で、サンプリング調査を実施されていますので、そこでの声にもありました。
そういった資金調達面でのハードルは低いということ、それから、現在家賃については基本的に公営住宅は法律に基づいて家賃を算定して徴収するという形になりますので、民間の方に自由に設定して収益を上げていただくということになかなかならないということと、あと管理に必要な事務手続が非常に煩雑であるということ、あと現在管理は住宅供給公社に委託しているのですけれども、例えば上粟島団地の中で既存の棟は住宅公社に、一部の建て替えた棟だけ別の主体にということになりますと、入居者も非常に混乱するということもあり、現時点ではＢＴという想定をしているところです。
88ページです。ＩｏＴによる高齢者の見守りです。これはできる限り利用しやすいように、金額を下げて低い、なるべく負担のかからない方式を採用していきたいと考えているのですけれども、そうはいってもその金額でもなかなか厳しいという世帯もいらっしゃるかと思います。これはあくまでも希望ですので、希望する方だけが希望に応じてモデル事業に参加していただければいいと考えています。我々も一応今の段階で600円を頂くことにはしていますが、モデル事業を実施する中で、モニター的な役割を果たしていただくことで、モニター期間中については負担を軽減するようなことを考える必要があるのかなとも考えているところです。
最後に、福祉のまちづくり条例の改正です。これなかなか分かりづらくて非常に申し訳ないのですけれども、単純に言いますと、もともと小学校、中学校はバリアフリー基準の適合を義務づけ対象に国がしていなかったのを、県で条例の中に独自に加えた。国が新しく法律を改正して、小学校、中学校を規制の対象に加えたものですから、県の規制の対象からは除きますよということになっています。ただ、ぱっと見て単純でないのは、実はバリアフリー基準の内容によって、適用する規模を条例で細かく操作しており、それで非常に分かりづらいことになっています。
今の特別特定建築物を国が義務づけているのは2,000平米以上、それ以下は全て条例で付加して義務づけているということで、新旧対照表を見ていただきますと、今改正前のほうは、小学校、中学校どこに入っているかといいますと、改正前の表の一番下の「特別支援学校各種学校または専修学校以外の学校」というところに、小中学校が入っており、今回それを改正後は特別支援学校の上に特だしにすることにしています。
それに伴って、何が変わったかといいますと、２つ目の四角の中に、改正後の小中学校のところの区分の中ほどのマスに、「その他の建築物の移動等円滑化基準（令第14条第１項に定める基準を除く。）」という規定があります。これは車椅子使用者用便所のことでして、従来福祉のまちづくり条例ではバリアフリー義務の規定が国では義務づけられていなかったものですから、県で、この規定を2,000平米以上の学校に対して適用することにしていたのですけれども、今回国が小中学校をバリアフリー基準の適用を義務づけし、2,000平米以上のものに対して、この車椅子便所の規定がかかってくることになったものですから、県で独自に車椅子便所2,000平米以上に義務づけていたところを除いたという改正になります。
◎坂野委員長
その前に木村参事、答えられますか。
●木村生活環境部参事
有償ボランティアの方の予算単価ですが、すみません、平均で月額21万5,000円になり、これの時給単価の数字があるのですが、本日持ってきていませんので、また後ほど御報告したいと思います。
○市谷委員
さっきの117ページなのですけれども、この表が一番下にある表の、2,000と書いてあるところは法律で見ると。（「177ページの」と呼ぶ者あり）177ページの2,000と書いてあるところは法律で見るし、それ以外の面積に関わりなく全てとか、エレベーターが1,000というのは、県条例の中に引き続き残しておくということでいいのですかね。
●遠藤住まいまちづくり課長
おっしゃるとおりです。
○市谷委員
だから変わらないと。
●遠藤住まいまちづくり課長
規制自体は変わらないということです。
○市谷委員
いいです。分かりました。
87ページなのですけれども、その中、可能性調査。入札かけて工事の委託というか、発注したらいいのにと思ったのです。維持管理はさっき説明があったように、お願いするわけにならないので、別に普通に入札かけて、わざわざＰＦＩとかＢＴ方式とかではなく、競争入札でいいのではないかなと思うのですけれども。
◎坂野委員長
質問してください。
○市谷委員
いいと思うのですけれども、どうなのですかと。
●遠藤住まいまちづくり課長
県でＰＦＩを優先して調達するという方針を定めていますので、それに沿って進めているということでして、ＰＦＩに決定したという状況ではないということです。
◎坂野委員長
関連して質問はございませんでしょうか、今ので。
○野坂委員
61ページです。西部の犬猫センターですけれども、整備に当たって、検討委員会における構想の策定というのがあって、僕、これ肝だと思うのですよね。なぜかというと、これは施設の設置者だけでできる取組ではありませんし、例えばボランティアとの連携、あるいは周辺住民の理解とか、様々なものがありますから、どういう施設をつくっていくのか、この検討委員会では、そういう関係者の方を入れてしっかりと意見、あるいは知見を入れていくべきだと思います。検討委員会、二月でやっていくということですけれども、この検討委員会の考え方を教えてください。
あともう一つは、87ページの県住についてです。市谷委員とは少し意見が違うのですけれども、従来の方法に加えて、様々なよりよい方法はないのかということで、民間活力の導入可能性調査をされるのですから、多分これについてはあまり異論はないのかな、どうなるかというのは、またそこで一定の数値が出てこないと判断できないわけですから、それは粛々と進めていただければいいと思うのです。ここでお尋ねしたいのは、今まで、例えば水力発電のコンセッションがありました。あれはＰＦＩでしたし、美術館の整備事業も含めて、随分と本会議で議論させてもらったのです。それは担当課だけで考えていくと非常に幅が狭いと、結論としたら、そこで行革の知見というのを入れて、資産活用推進課で一元的に検討していくのだということで、方針決定されているのだと思っているのです。これはなぜ住まいまちづくり課だけで予算組まれたのかな、その辺の経緯について教えていただけませんか。２点。
●朝倉くらしの安心推進課長
委員御指摘のとおり、様々な意見を踏まえて検討していくことが重要だと思っています。現在、想定していますのが、例えば県の獣医師会の方ですとか、鳥取大学の先生や愛玩動物協会の方々だけでなくて、やはりボランティアの方々とか、そういった周辺の自治会の方々も入れた形でいろんな検討を進めていって、もし、今後、例えばそういうセンターの中で手術もできるようにすべきではないかといった意見があれば、そういった声が大きければ、やはりそういったことも反映できる形で設計に向かっていきたいなと思っています。
●遠藤住まいまちづくり課長
ＰＦＩの関係です。そもそも住まいまちづくり課で、なぜこの予算を要求するのかということですけれども、資産活用推進課で、資産活用推進会議という名称だったか、正確な名称はあれですが、ＰＦＩについて進めていく際には、そこに諮って、全て段階を踏んで進めていくことになっています。ただ、予算については原課で要求して、それを会議に諮って進めていく形だと認識しています。
○野坂委員
それでは、後の調査事業、民間の方の導入可能性の調査になれば、それは資産活用推進課なりなんなりが管理してやるという理解でいいわけですね。（「はい」と呼ぶ者あり）予算は原課で持ったというわけですね。分かりました。
それともう一つ、ＢＴ方式とかだよね、通常はＢＴＯなのですね。Ｏがなぜつかないのかというのは、先ほど課長からも説明がありましたけれども、その際マイナス面が大きくなるということなのです。これ具体的にどの程度というのが、分かっていたら教えていただけませんか。
●遠藤住まいまちづくり課長
具体的には承知していないのですけれども、一般的に管理期間が長くなれば、その間分割して支払うことになりますので、その間の県民負担が出るのかなと承知しています。
○野坂委員
これは、要するにこれから導入可能性調査をしますから、その設定とか幅は、後の議論でも構いませんけれども、例えば管理費といったものを、ある一定年数ということですから、その間はある一定額になるのだろうと思うのです。それが無理なのかどうなのかというのは、その規模もある程度算出して図ってみないとどうしようもないし、ＶＦＭとの関わりで事業効果が高ければ、やはりそれもひっくるめるということにならないと、検討する意味がないと思うのです。その辺は柔軟に考えているという理解でいいわけですね。
●遠藤住まいまちづくり課長
おっしゃるとおりです。あくまでも現段階の想定でして、当然我々の事業規模を示した上で、相手方の意向も聞かせていただきながら、どういったところであれば可能であるのか、我々としてはやはり民間を活用する上では様々な事業提案を募ることになります。例えば今ですと福祉施設の併設を検討しており、あるいは宅地分譲という形にもなるのかもしれませんけれども、そういった事業をやっていく上で、県が直接やるよりも、やはり民間のノウハウなり資金力を活用したほうがいいというところもあります。そういったところも含め、全体としてどういう事業方針がいいのかということを、まさに導入可能性調査の中で、事業者の意向を聞きながら検討していって、それをまた資産活用の会議の中で諮らせていただき検討していくというふうに考えています。
○野坂委員
最後にもう１点です。県営住宅の譲渡の報告が幾つかありましたよね。相手があるわけですから、譲渡する目的を確認させていただきたいと思います。その上で、例えば利用者にとっては市営住宅、県営住宅関係ないわけで、一元的にそこの市区町村が管理していくほうが多分合理的だと思うのですよね。そういう意味で、譲渡されていっているのかなと、僕は理解させてもらっているのです。その点、県営住宅の在り方についてですよね、この辺の議論はどうなっているのですか。
●遠藤住まいまちづくり課長
まず譲渡する目的ですけれども、今回移管するこの２団地については、もともと地域改善向け住宅という形であった経緯があります。当時、石破知事だったわけですけれども、当時市町村によって財政力に非常にばらつきがあって、いわゆる公平な住宅整備ができない、難しいだろうという判断の中で、県のほうが建設する、市町村のほうが土地を用意したり、あるいは建設後の管理をするという役割分担で整備していきましょうという約束の下に建設されたわけです。御承知のとおり、時限立法が終わり、一般施策になりました。その中で、今の住宅が非常に地域的に利用されている関係で、利用者がある程度限定的だというところで、実態として、ほぼ市町村住宅、県営住宅の実態となっています。県としては、市町村のほうに今後は管理していただく、もしくは役目を果たしたものについては用途を廃止していくという方針を、平成17年に出させていただいたものです。なので、一元的に管理することが確かに望ましいのですけれども、この団地については、そういうことでもともと移管を進めてきたという経緯があります。
２点目の一元的にそもそも市町村営住宅、県営住宅、一元的に管理したほうが合理的ではないかという御提案ですけれども、まさにおっしゃるとおりです。我々も平成21年当時、地域主権研究会みたいなことがありまして、ある意味公営住宅というのは、県でも市町村でもできるという二重行政的な側面がありますので、それはやはり一元的に管理していくのが望ましいだろうということで、当時いろいろ市町村とも話をしていきました。ただ、なかなか難しいのは、どこの市町村さんもやはり公営住宅を増やしたいという気持ちをあまり持っていらっしゃらなくて、特にやはり今後資産を減らしていきたいという中で、先ほどの管理代行団地という、もともと地域改善向けで建てた団地の移管もなかなか難しいと、受け取っていただけないと、無償でも受け取っていただけないという状況があります。これをいきなり実現するのはかなり難しいだろうと判断しており、平成23年度当時の住生活基本計画の中では、一元化を見据えて頑張っていくような表現を載せていましたけれども、平成28年度の住生活基本計画の改定の際には、当面一定数県営住宅として管理していくという方向性を出しているところです。
◎坂野委員長
今のに関連して。
○由田委員
今の件です。初めて聞きました、この時限立法の期限が切れて、一元化ということがありながら、各市町村に無償譲渡していくということなのですが、僕もそういう状況をつぶさに今見ています。ではその論法でいけば、それまで時限立法、いろんな同和対策事業特別措置法の中で建設されたものが、今まさしく市町村から地元に無償譲渡ということで、それまで公が管理していたものを地元に、住宅ではないですよ、公共の、例えば公民館、あるいはお年寄りの施設、もっと言えば、老人向けと子ども向けの児童館も地元にという機運がある中で、地元としては大変なのですよね、もちろん分からないでもない。ただ、時限立法が切れたから、えいやとばかりにそれをしていくことがもう既成の事実であったかのように、今言われたけれども、それは事実なのですか。市町村もそれを了として理解していましたか。もっと言えば、その次に、地元にある自治公民館やいろんな公共施設が、無償譲渡という名の下に管理しなさいというふうになってくる、こういう流れ、僕はなかなか理解できないですよ。今言ったことは事実で市町村とも合意がある、もう一回。
●遠藤住まいまちづくり課長
市町村にも説明をさせていただきました。もちろんこの常任委員会等でも御説明しています。そういったことで御理解はいただいていると、そういう状況です。
○由田委員
では、そういうことで、市町村とは平成23年当時から合意をしていたということですね。
それで、市町村からは、地元に譲渡なのかは当時はなかった、近年ですよ、言ってきはじめたのはね。そこらも一番困るのは地元、もっと言えばそこにいる地域住民です。市町村とそこらのところをちゃんと整理してもらえませんか。
●遠藤住まいまちづくり課長
地元に譲渡というのは、すみません、市町村に移管という形です。移管ということで受け取っていただいて、通常は大体市町村営住宅として管理していただいているという状況です。地元に直接払い下げているわけではないのですけれども、町によっては、今住んでいらっしゃる方にもう払い下げたいというところもあります。
◎坂野委員長
よろしいですか。関連して。
○市谷委員
私ね、今でもその地域の県営住宅については、市町に管理代行というので渡していて、さっき言われたように徐々に譲渡していくということなのです。ただ、さっき話が出たように、市町村では公営住宅を管理していくと、なかなかお金もかかってくるので、地域の人に管理をお願いするというのではなくて、では、この際廃止しましょうかみたいな話になって、廃止してしまうということがあるのです。私は県営住宅を減らしてはいけないと思うのです。だから、私これ、ずっと反対派なのですけれども、やはり住宅の保証はすごく大事だと思うので、そうやって管理代行譲渡という中でなくなっていくという、これではいけないのではないかなと思う……。
◎坂野委員長
一緒に御質問もお願いします。
○市谷委員
すみません。ということです。
87ページなのですけれども、このＢＴ方式で工事するときに、通常のＰＦＩって、工事とかね、県が所有したままやるのですけれども、県が持ったままではなくて、一旦何か民間に譲渡することになると、工事期間の固定資産税は民間が払うことになるのか、工事中だから払わなくていいということになるのか、その経費のことだけでいくとどうなのかなと思うのですけれども。
●遠藤住まいまちづくり課長
通常ＢＴ方式は、建設業者さんに建てていただいて、完成後に管理はしてもらわずに、所有権を譲渡していただくことになりますので、税金は払っていただく必要はないと認識しています。
○市谷委員
所有は移さないのですか。
●遠藤住まいまちづくり課長
所有は移します。建設後に所有を移しますので、建設前にその所有権の移転はしません。
○市谷委員
移さない。それならいいです。分かりました。
◎坂野委員長
関連して、そのほかございませんか。
それでは、新しく何か。
○由田委員
62ページをお願いします。アミティエです。来年度、去年と同額の予算が計上されています。今回アミティエに委託し、いろんな事業がここに書かれていますが、これは今年度も実施されているものだと理解しています。そこで、予算で言えば、事業費に2,700万円余り、それと施設費というか、あまり耳慣れない駐車場の緑化設備ですが、立派なというか、広い駐車場があるのは承知しています。どういう事業をされるのかということと、ここらに書いてある去勢手術だとか、今年の事業実績を示してもらえませんか。今口頭で説明いただければ一番いいのだけれども、同じ金額が上がってきているということでいえば、今年の実績はどうなのか。それと、去年になかったこういう施設整備が出てきても、また同じ金額になっているのは、積算の仕方はどうなのですかというのをお聞きしたいと思います。
そしてもう１点、68ページをお願いします。ここに感染拡大予防対策による安心創出事業として１億円になっています。事業内容、この１億円というのは枠取りというか、初めから１億円をこの４つの事業に充てるとしているけれども、それぞれの積算がないから、事業費が幾らというのを右隅に書いていない、こういう予算の中で、例えば一番上の枠で、換気扇だとかに上限20万円で、40万円の２分の１とか、どういう積算というか、具体的な１億円の根拠、それからこの事業にはどういう金額がかかる予定なのか、どういう金額を想定しているのか、それとも全くしていないのか、そこらを教えていただければと思います。
●朝倉くらしの安心推進課長
まず動物愛護センター、アミティエの委託費です。これは債務負担で取っている委託事業の金額は３年間一緒という形です。実は２月補正で説明する予定だったのですけれども、施設整備補助金の駐車場の緑化というのは、アミティエフェスタとかをやられるときに、場所的に皆さん車でしか来られないということですが、現在、雨が少々降るともう泥沼のような状態になってしまうような駐車場です。そこの排水をよくして、緑化して、犬とか連れてこられた方も、そこで散歩ができるような形を整備したいということで、実は昨年度、きちっと見積りを取って同じ額を予算化していたのですけれども、コロナの影響とかがあり、工事関係者とかとの調整がうまくいかなかったということで、２月補正でそれは減額させていただいて、また再度、当初予算で出させていただくということで、全く同じ金額になってしまったというのが実情です。
実績ですけれども、実際のそういう毎月やるイベントとかは、計画を出してもらってやっているのですけれども、犬猫の譲渡については、基本的には年間70頭以上という形で契約しており、逆にそれが増えていくと、予備費で対応するという形を取っています。ただ、このイベント等についても、人を集めてやるということがありましたので、恐らくこれ、本年度の予算がこの金額になっていますけれども、補助金の実績が出てきたときには、恐らくできていない部分、やはり人を集めてのイベントはなかなかできないということで、減額になってくるのではなかろうかなと思っています。
それと、68ページですが、１億円という枠の形にはなっていますけれども、実は今年度も補正で認めていただいて、最初、昨年６月から同じような補助金、これは５億7,000万円でやっています。少しオーバーするぐらいの実績がもうありまして、さらに１月補正でクラスター補助金という、飲食店限定のものもやっています。そういったところを踏まえた上で、来年度は飲食店に限定せず、また枠を広げて、補助率は２分の１にして、取りあえずコロナの臨時交付金を活用して１億円という形にしています。困っておられる皆さん、いろいろ手を挙げておられますけれども、やはり、かなりいろんな補助金がありますので、もうこれ以上することはないですという方もおられますし、この補助金でまだまだ対策を取りたいという方もおられます。厳密に積み上げる形にはなっていないのですけれども、国費を活用して１億円という形で計上しました。
○由田委員
分かりました。続けていいですか。
◎坂野委員長
どうぞ。
○由田委員
最初のアミティエです。大事なことは、これを何年で委託しているから、いいかげんでいいわということではないと思うのです。毎年毎年の積み上げで、次にまた委託を考えるときに、それが基準になっていくわけですから、だから大事なことだと思うのです。５年間委託したから、もうこのお金でどうぞ、あとの内容は知りませんでは何もならない。次出すときに、そういうものを精査しながら次に出す、元になるわけですから大事なことだと思います、この事業について。そして、先般私も行きました。ところがあまり人影を見ないのです。何人でこれだけの事業をやっておられますか。女性１人だけしかおられず、つぶさに場内見たわけではないのだけれども、たまたまその日はその若い女性だけだったのかは分かりませんが、何人の体制でやっているのか、教えてください。
そして、この１億円の事業です。これからワクチンが出て、今後この事業どうなるのかというのは分からないのですが、そういう見通しというか、持っておられますか。今待っておられる方に早くこの事業をどんどん進めていく、今後広げることは大事だと思うのです。そのために、またこの事業が必要なくなるような体制、あるいは指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●朝倉くらしの安心推進課長
アミティエは、基本的に通常平日でもアルバイトとか、そのときだけの人とかがおります。基本的には３～４名おられますし、時間は不規則ですけれども、市内の動物病院から毎日獣医師が行って必ず見るような形を取っています。市内の動物病院には複数名の獣医師がおられますので、そういった形で行き来をしながらで、24時間いるわけではないですけれども、常時３～４人はおられる形で、急に来られても対応できる形は取っています。年間来場者数も3,000人は超えるような形で、確かに今年はコロナ禍でやはり人が少ない、イベントもできないという状態ですけれども、毎年3,000人は軽く超える来場者が来ています。
それと68ページ、１億円、実は１月で終わった補助金についても、結局増額のお願いをさせていただいたりということで、やはり事業者の皆様から要望があって、足らないということになれば、そういったことにもなっていくかと思いますし、さすがにワクチンの供給体制のことはよく存じてはいませんけれども、今後県内での流行が本当に終息に向かっていくのであれば、また状況が変わってくるかもしれませんし、また散発的に起こるという形であれば、そういったものを活用したいという方もいっぱい増えると思いますので、状況に応じて対応したいと思います。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
○広谷委員
67ページです。食肉センターの関係で、屠畜検査を実施するということですけれども、聞いた話では、獣医師が不足していて、屠畜の業務がスムーズにいかないのではないかというような話も聞いたのですが、実態はどうなのか。その辺り教えていただきたい。
それともう１点。どの事業というわけではないですけれども、例えば食品衛生とか、環境衛生など、保健所業務が鳥取県東部地区では鳥取市保健所に移りましたよね。保健所の関係の事業がいろいろある中で、この事業費は、県内の倉吉保健所、米子保健所の業務の事業費と理解すればいいのですか。それもお尋ねします。
●朝倉くらしの安心推進課長
まず食肉センターです。毎年検査をするわけですけれども、食肉衛生検査所の職員が昨年度までは定員に達していません。ＯＢの獣医師に会計年度任用職員という形で来ていただいて対応していたのですけれども、今年度からは定数をちゃんと確保する形で対応できていますし、今後もそういった体制を継続するためにも獣医師の方をどんどん採用できたらなと思って……。
○広谷委員
今年度、４月から。
●朝倉くらしの安心推進課長
４月からは、正職員で全員納まっています。それまでは県を退職されたようなＯＢの獣医師の方、２人に来ていただいて対応していたというところです。
それと、予算の関係ですけれども、保健所業務の関係予算について、ここに上げていますのは、中部、西部の保健所の業務の予算という形になりますけれども、別に市町村課などが、食品衛生だけではなくて、保健衛生とか、いろんな分野も含めて、東部４町分については、県からの委託という形で保健所業務を委託しています。そこはそちらから委託業務という形で一括で予算を出しています。
○広谷委員
そういうことなら、人が変わられても事業費があまり変わらないということでいいのかな。前年対比で事業額があまり大きく変動していないというか、減っていないというか、そういうこともあるのかなと思って。
●朝倉くらしの安心推進課長
昨年度も鳥取市が中核市になって以降は、基本的には。
○広谷委員
減っている。
●朝倉くらしの安心推進課長
指導等に要する経費は、それほど増減はない。もし備品等で高額なものを買うときには、かなり予算が高くなる場合もありますけれども、基本的な部分は、おおむね変動は少ない。
○広谷委員
変動はないと。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
それでは、ここで暫時休憩を取らせていただきたいと思います。再開は集まり次第ということにさせてください。
ごめんなさい、手が挙がっていました。
●木村生活環境部参事
まず犯罪被害者等相談支援事業の有償ボランティアの方の単価ですが、予算上は、日中が900円で、夜間になりますと1,125円で積算しています。
聴覚障がいのある方への相談対応ですが、まず面接相談の予約をファクシミリで取り、その後お会いして、筆談で対応する、それから病院ですとか、警察に付添い支援が必要なときには、手話のできる外部の団体の方にお願いして来ていただいて、対応していただいているということでした。
私、ＬＩＮＥ相談のことで変なことを言ってしまいましたが、ＬＩＮＥ相談は今まで期間限定でやっていましたが、24時間365日化された後は、通年でＬＩＮＥ実施するということで対応していきたいと考えています。ありがとうございました。
◎坂野委員長
それでは、暫時休憩させていただきます。再開は16時５分以降集まり次第ということにさせていただきます。
午後３時54分 休憩
午後４時03分 再開
◎坂野委員長
それでは、再開します。
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
関係課長等から順次説明を求めます。
朝倉くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●朝倉くらしの安心推進課長
資料19ページをお願いします。２月補正になります。まず、支え愛交通安全総合対策事業について、99万円余の減額補正をお願いするものです。こちらについては、安全運転サポート車の体験試乗会を予定していましたが、コロナの影響で１回中止になったことによる実績減等の影響です。
次の下、動物愛護センター機能支援事業については、先ほど説明しましたアミティエの駐車場緑化整備事業の中止に伴う96万5,000円の減となります。その下の動物愛護管理推進事業についても、コロナの影響等ありまして、補助金等を活用しての譲渡会等の開催とか、そういったものがなかなかできなかったということがあり、そういったものの補助実績の減によるものです。
続いて、20ページ、食の安全・安心ＨＡＣＣＰ（ハサップ）推進事業については、2,000万円余の減となっています。こちらについても、コロナの影響等で研修会が非常事態宣言等を出された場合、やはり全部先送りして、この年度末も３月になってもやっていますけれども、なかなか予定の回数をできなかったこと、あとＨＡＣＣＰの補助金の執行残による減となっています。その下の食品衛生指導事業についても、50万円ということで、実は国のほうでは食品の許可届出制度のシステムというのを、全国一律でつくっているところなのですけれども、まだ運用開始が少し遅れまして、鳥取県の負担額50万円が今年度は不要になったことで、50万円の減となっています。
あと生活衛生向上推進事業についても、補助事業の実績が少なかった。これもコロナの影響ですけれども、100万円余の減額となっています。
◎坂野委員長
関生活環境部参事監兼消費生活センター所長の説明を求めます。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
21ページです。消費生活センター事業費です。新型コロナの影響などにより、市町村事業が少なく減になっていること及び県においても県外の講師等を予定していた公開講座等を断念したことなどにより177万4,000円を減額するものです。
◎坂野委員長
遠藤住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●遠藤住まいまちづくり課長
22ページをお願いします。伝統建築技能継承普及支援事業です。建築技能士団体が行う技術研修などに助成を行う事業ですが、新型コロナの影響で２団体が事業を中止したことにより減額をお願いするものです。次に、住宅・建築物耐震化総合支援事業です。ホテルの耐震改修事業が、新型コロナの影響により中止されたことと、住宅耐震化においても事業の中止、延期で利用が見込みを下回ったことにより、減額をお願いするものです。吹付アスベスト撤去等支援事業です。事業を予定していた施設が、石綿調査の結果、吹きつけアスベストではなかったため、事業を中止したことにより減額をお願いするものです。
続いて、バリアフリー環境整備促進事業です。新型コロナの影響による事業中止・延期で、福祉のまちづくり推進事業補助金の利用が見込みを下回ったことにより減額をお願いするものです。
23ページをお願いします。公営住宅整備事業です。県営住宅全面的改善事業において、予定していた入居者の移転が令和３年度にずれ込んだことにより、移転料の減額をお願いするものです。
次に、住宅新築資金等貸付助成事業です。これは住宅新築資金の償還事務を行う市町村に対する助成事業ですが、１市町村で予定していた債権放棄を取りやめたことにより減額をお願いするものです。
住宅貸付助成事業です。金融機関への委託により個人住宅建設等に対する協調融資を行うものですが、利用者の繰上げ返済等で預託金が減少したことにより減額をお願いするものです。
とっとり健康省エネ住宅普及促進事業です。財源に鳥取県地域環境保全基金を充当したことにより、財源の更正をお願いするものです。
52ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。一番下の住宅費、公営住宅整備事業費ですが、県営住宅全面改善工事において、外壁調査の結果、設計で見込んでいた以上に外壁補修が必要になり、工事に遅れが生じたため繰越しをお願いするものです。
◎坂野委員長
田中水環境保全課長の説明を求めます。
●田中水環境保全課長
24ページをお願いします。中海の水質浄化対策とワイズユース推進事業です。これは新型コロナウイルスによるイベント中止に係る委託料の減額になります。
中段、合併処理浄化槽設置推進事業は当初131基の設置を予定していましたが、実績として108基になったことによる減になります。
下段、生活基盤施設耐震化等事業は水道の事業なのですが、当初は３市町で予定していました。この大半が米子市さんの減額によるものでして、当初は夜見町の辺りの老朽管の更新を予定しておられましたが、夜間工事になる関係で地元との調整がうまくいかなくて、富益町のほうに変更されて、その延長等が大幅に見直しになったことによる減になります。
25ページをお願いします。上段です。低コスト型農業集落排水施設更新支援事業は、請負差額による減になります。下段、農業集落排水事業ですが、約2,200万円の減額です。これは大半が伯耆町さんの減額によるものでして、国の補助制度で年度間調整という制度があり、２年度分前倒しした補助率で実施できるという調整があったことにより、今年度の減額になっているものです。
26ページをお願いします。上段です。天神川流域下水道事業会計繰出金は、建設改良費に係る国の認証減と、経営戦略策定に係る契約締結額の減によるものです。下段ですが、災害関連農村生活環境施設復旧事業は平成30年７月豪雨により被災した智頭町の農業集落排水の復旧に係るものなのですが、応急復旧工事において本復旧工事を重複して計上していました。その本復旧工事分が対象経費から外れたことによる減額になります。
51ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。一番下になりますが農業集落排水事業費ということで、鳥取市の東郷地区において、３処理場を１処理場に統合する改築を行っているのですが、工事期間中の通行規制について地元との調整に時間を要しており、繰越しをお願いするものです。
54ページをお願いします。議案第31号関係の天神川流域下水道事業会計補正予算です。令和元年度の汚水処理量が、当初は700万立米を見込んでいましたが720万立米処理ということで量が確定しまして、その分市町の負担金も増額となりました。一番下になりますが、このことからルールに沿って、他会計借入金という県の一般会計から借り入れているものの償還金を198万9,000円増額するものです。
55ページをお願いします。キャッシュ・フロー計算書です。令和元年度に購入したソフトウエア980万円を無形固定資産に計上漏れをしていまして、本当に申し訳ありませんでした。このことによって980万円を無形固定資産に計上しましたので、196万円の減価償却費が増額しています。
56ページをお願いします。先ほど当初予算での説明を省略した約１か月後の３月31日の令和２年度の財産状況の予定を示しています。資産総額145億4,900万円余で、今漏れていたと説明しましたソフトウエアの980万円を無形固定資産に計上しています。現金は期末資金残高４億1,438万円と前ページと同額になっており、未収金は8,000万円余で、これには消費税の還付金であるとか、公社の指定管理料の返還が見込まれているもの、あるいは企業債の借入金が未収になっているものを計上しています。負債総額136億5,500万円余で、固定負債の企業債残高は14億8,900万円、他会計借入金、県一般会計の借入金になりますが、これらが長期分で12億9,600万円、短期分で１億4,400万円の合計14億4,000万円となっているということです。資本金は6,100万円余で、利益剰余金の当期未処分利益が3,459万5,000円で、資本総額は８億9,300万円余です。
57ページをお願いします。今説明した１年前の貸借対照表になります。令和２年度中の取引により、今年度中に脱水機を改築したり、受変電設備を更新していますので、減価償却と差し引きして、資産総額は７億円程度増額をしています。今年度の利益については約0.35億円を計上しているところです。
◎坂野委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
それでは、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてです。現状と県の取組状況は、お手元に配付しています請願・陳情参考資料のとおりです。
それでは、陳情３年生活環境第１号、悪徳商法による消費者被害をなくすために、預託法の改正及び執行強化、並びに特定商取引法の改正、同法指針の改正及び執行強化を求める意見書の提出について、関生活環境部参事監兼消費生活センター所長の説明を求めます。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
初めに、３ページの下に参考として記載しています、特定商取引法及び預託法の改正に係る国の動きを御覧ください。令和元年８月に内閣府消費者委員会から販売預託商法に関する建議が提出され、それを受けて消費者庁主催による特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会が開催されました。その結果を令和２年８月に報告されました。このたびの陳情については、この検討結果を踏まえ、国が行う法改正の整備について、実効的で効果的な整備が必要との御意見によるものです。在り方検討委員会の報告に基づき、消費者庁においては、現在開催中の通常国会に特定商取引法及び預託法の改正案の提出が予定されています。両法案の改正については大きく３つの内容があります。１つ目は、販売預託商法の原則禁止、２つ目は、詐欺的な定期購入商法の厳罰化、３つ目は、送り付け商法の被害者に対する商品保管義務の撤廃です。
それでは、２ページにお戻りください。現状です。１つ目の販売預託商法に係る消費者被害ですか、豊田商事事件をきっかけに詐欺的な販売預託商法を規制するために、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（預託法）が、昭和61年に制定されました。しかし、その後も安愚楽牧場、ジャパンライフ、ケフィア事業振興会事件など、同様の手口による大規模な消費者被害が繰り返し発生しています。ジャパンライフ事件はレンタルオーナー制度と称して、顧客勧誘セミナーなどで高額な磁気治療機器、１台当たり100万円から600万円するそうなのですけれども、それを購入され第三者にレンタルすることで、第三者から得られるレンタル料で高配当を得られるとして顧客を勧誘し、多額の金銭を募る預託取引を締結していました。実際には、磁気治療機器のレンタル事業は一部しか存在せず、消費者が磁気治療機器代金として支払った金銭を他の消費者の配当に支払うという自転車操業に陥っていたということです。県内の消費生活センターで受けた販売預託に関する相談件数は、真ん中にある表のとおりで、相談事例にありますように、農産物に出資しているが昨年末から返金が滞っているなど、本県ではほぼケフィア事業振興会に関する相談でした。
２つ目の詐欺的な定期購入商法は、通信販売の広告や申込画面において消費者が定期購入であると認識できないような表示を行い、初回は無料または低額な金額を示し、２回目以降に高額な金額を支払わせるといった、詐欺的な定期購入の相談が増加しています。令和元年は全国、県内とも前年の２倍もの相談件数がありました。また、今年度も毎日のように定期購入の相談が寄せられています。デジタル化への進展もあり、昨年の全国の定期購入の相談のうち９割がインターネットによる通販の相談だったとのことです。
３番、送り付け商法についてです。注文していない商品を勝手に送りつけて、その人が断らなければ買ったものとみなして代金を一方的に請求するといった手口です。以前より健康食品等を勝手に送りつけ代金を請求する、送り付け商法による相談は寄せられていましたが、コロナ禍での社会不安に付け込み、マスクや種などの不審物の送りつけに関する相談が全国で多数寄せられるようになりました。また、最近当県でも、事業者がコロナで収入が減ったので購入してほしいと同情を買うやり方で、魚介類を送りつけられたという相談もありました。特商法では、この送りつけられた商品を14日間保管することが義務づけられています。
県の取組状況ですが、県民へ向けた悪質商法や特殊詐欺被害の防止のために、消費者庁や国民生活センターの相談事例などの情報をホームページに掲載するとともに、ＬＩＮＥ会員へも情報が入り次第注意喚起を行っています。また、警察に依頼して特殊詐欺事案が発生したことを市町村に伝え、市町村が防災行政無線で住民に伝えたり、警察からトリピーメールを配信するなど、県警や市町村とも連携した注意喚起を行っています。
コロナウイルス関連では、特別定額給付金詐欺が心配されたことから、昨年５月、テレビスポットＣＭや新聞記事掲載、また、スーパーマーケットに注意喚起ポスターの掲示もお願いしました。そのほか、在宅時間が増えインターネットを利用する機会が増えていることから、県民を対象にした公開講座「ネット犯罪の被害に遭わないために」などを開催し、県民への注意喚起等を行っています。
◎坂野委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
消費者問題の相談や問題点は分かったのですけれども、効果的な法改正というのは、どういう内容だと効果的にこういうことを抑制することができると思いか。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
先ほど申し上げたようなトラブルを適切に対応できる法律、そういったものだと思います。例えば、先ほどありました販売や特商法に係る消費者被害についても昭和61年に制定されているのですけれども、なかなか効果が出ずという状況のようです。また、特商法についても、定期購入商法において今の法ではなかなか規制がかけられないということですので、それに対しての対応ができる内容だと思います。
○川部委員
３つ、この詐欺的商法が上げられているのですけれども、これは現状でも犯罪なのは犯罪なのですか。この商法自体は犯罪ではないけれども、というところですか。今の法改正の動きですけれども、今国会に上がってきているのか、今、初めてこの法改正の動きを知ったので現状を教えてください。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
２番目に御質問のありました今国会のほうには、今のところこの話はまだ入ってきていません。
最初に御質問のありました犯罪……（発言する者あり）
○川部委員
この商法自体は法に触れる商法ですか。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
どの。３つすべて。
○川部委員
３つ上げられていますけど。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
真ん中の定期購入商法については、必要な項目等をきちんと記入してあったりすれば、特に特商法の中では現在は裁けない……（「取り締まれない」と呼ぶ者あり）はい、取り締まれないというふうに。
○川部委員
預託商法は。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
預託商法については……（「仕組みとしては大丈夫だけれども詐欺的なものですね」と呼ぶ者あり）そうですね、その預託商法での取締りというのは、過去にもそれで取り締まったという実績がないようです。刑法であるとか特商法であるとか、そういった形でのものはあります。
○川部委員
販売預託商法の原則禁止となっているので、取りあえずこれまでは禁止でもなかったしというところですね。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
はい、そうです。
○川部委員
送り付け商法も犯罪としてはちょっと難しい、今の状態では要件として難しい。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
送り付け商法については、元来契約に基づくもので、本来頼んだものではない。ですが、実際のところ、奥さんが頼んだものだと思って、着払いで家に荷物が届いたら旦那さんがお金を払ってしまったとか、そういったこともあります。送り付け商法の数は多くはなかったのですけれども、今回のコロナ禍の中で問題化され、特商法で頼んでもない被害者に14日間の保管義務を持たせているということで、それの撤廃なりを考えてはということで検討委員会から意見が出ていました。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
それでは、今回については、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、報告事項に移ります。質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告14、令和３年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）について、朝倉くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●朝倉くらしの安心推進課長
資料７ページをお願いします。食品衛生法に基づき、都道府県知事等が毎年度策定する食品衛生監視指導計画について、令和３年度計画案の概要を報告します。
まず、監視指導計画とは、県内に流通する食品等の監視指導、食品取扱事業者への指導及び消費者に対する普及啓発等の実施方法及び実施内容を定め、食品の安全性の確保を図るものであり、県においては中西部圏域を対象に、保健所設置地である鳥取市においては東部圏域を対象に計画を策定することとなっています。
計画案の概要ですが、まず、監視指導の実施体制として、各総合事務所の食品衛生監視員が計画的、効率的な立入検査を実施するとともに、衛生環境研究所等で科学的な根拠に基づいた検査を実施することとしています。
監視指導の内容としては、過去２年間に食中毒を発生した施設や大量調理施設等に対して重点的に立入検査を実施するとともに、本議会に上程している食品衛生条例及びフグの取扱い等に関する条例の一部改正の内容について、各食品事業者に周知するとともに必要な指導を実施することとしています。また、県内に流通する食品については抜取り検査を実施し、残留農薬や微生物汚染の有無について検査を行うこととしています。
食品等事業者自らが実施する衛生管理等の確保については、業種別のＨＡＣＣＰ導入研修会の開催や、食品衛生推進員の派遣により、ＨＡＣＣＰ義務化対応に取り組む事業者への導入支援を強化するとともに、改正食品衛生法に基づく営業許可手続等について、新規事業者への指導及び普及啓発を進めることとしています。さらに、現在食品衛生法に基づく監視指導の際に、飲食店等における新型コロナウイルス感染予防対策について指導を行っていますので、この対策を継続するとともに、令和３年度計画の中に明記することとしています。
そのほか、県民事業者に対する食中毒予防の普及啓発や、食品衛生監視員の資質向上に関する内容を計画の中に定めることとしています。
本計画案については、２月12日からパブリックコメントを開始しており、皆様からいただい御意見を踏まえた上で、３月中旬に開催する食の安全推進会議において最終案を検討いただき、３月下旬には計画を策定、公表することとしています。
計画案の概要については、資料８ページ以降に掲載していますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
◎坂野委員長
報告15、いかのおすしダンス動画の公開及び募集について、木村くらしの安心推進課参事の説明を求めます。
●木村生活環境部参事
11ページを御覧ください。いかのおすしダンス動画の公開及び募集についてです。子どもや保護者の防犯意識を高めるため、防犯標語「いかのおすし」を楽しく覚えていただこうと、鳥取県オリジナルのいかのおすしダンスを制作し、このたびYou Tubeの鳥取動画チャンネルに公開しました。ダンスの曲、振りつけはコンドルズの近藤良平さんという、もともと県内で舞台芸術の講習をするなど、県との関わりのある人気ダンスカンパニーの代表の方にお願いし、県内６か所の観光地で動画を撮影しました。鳥取砂丘での撮影では知事にも踊っていただいています。この曲と振りつけによるダンスをより多くの保育園あるいは小学校で活用していただこうと、ダンス動画の募集も行いたいと考えています。子どもたちに不審者から身を守る行動を学んでいただくために、たくさんの御応募をお待ちしているところです。
◎坂野委員長
続いて、報告16、鳥取県天神川流域下水道事業の経営戦略の策定について及び報告17、上・下水道広域化・共同化検討会の開催概要について、田中水環境保全課長の説明を求めます。
●田中水環境保全課長
それでは、12ページをお願いします。鳥取県天神川流域下水道事業の今後の10年間、令和３年から12年の施設・設備の改築及び資金計画等について、流域の市町と協議して経営戦略を策定しましたので、その概要を報告します。
１の目的ですが、下水道サービスを安定的かつ持続的に提供するよう経営基盤の強化を図るということが大きな目的になっています。
２の現状分析ですが、維持管理費については県・一般会計からの繰入金はなく、市町負担金のみで賄っています。また、県・地方債の残高は改築等に要した地方債ですが、その残高についても、初期投資に係る償還ピークは既に終えています。現在の年間償還額の水準は元利で約１億円程度になっており、適正な水準になっていると考えています。供用開始から36年経過しており、処理場及び管路の老朽化は進行していますが、劣化状況を踏まえた点検、調査、予防保全的修繕で長寿命化対策を行ってきており、近年の設備の故障件数は減少し、平成26年の152件の故障から令和元年では65件まで減少してきているということです。
３の経営の基本方針（３本柱）ということで（１）から（３）に書いていますが、経営基盤の強化で、継続的なコスト縮減を図るということで、今申し上げたような予防、保全的修繕による故障の減、あるいは脱水機を更新しましたので、その含水率を１％下げるだけでも処理費が相当下がるということです。その辺の運転のノウハウによる含水率の低減、あるいは省エネの取組の強化ということで、今年度省エネ診断を行っており、運転操作やいろいろな工夫で省エネの取組ができることも分かってきていますので、そういったことに取り組んでいきます。あるいは競争入札の徹底ということで、年間60件程度の競争入札を行っていますが、それらについても徹底して行っていくということです。
２つ目のポツですが、公共下水道、農業集落排水施設、し尿処理施設等との連携、あるいは事務の共同化など、広く検討を行っており、効率的な処理を図ります。先ほど申し上げた、令和４年度に県全体の広域化・共同化計画を策定します。中部圏域においては天神浄化センターを中心にして最適な効率化を図ろうということを考えています。これは後ほど広域化・共同化の報告でも説明したいと思っています。
下水処理に伴い、汚泥、し尿・浄化槽汚泥、食品残渣等の複合バイオマス資源の有効活用を図るということで、これはこの常任委員会からも提言をいただき、今年度民間提案を公募しています。３月９日にはプレゼンによる審査を予定しており、今年度内に一応審査を終えたいと思っているところです。
（２）の計画的な下水道施設の更新等ということで、長寿命化計画に基づいて今この経営戦略を立てるわけですが、今年度はストックマネジメント契約という長寿命化計画の次のマネジメント計画をつくるようにしていまして、それに基づいて改築更新を行っていくということにしています。今後の主な改築更新についてはそこに書いてあるとおりで、これが長寿命化とストックマネジメントで大体同じような設備になってくるということになっています。
（３）の安心で快適な生活環境の維持・創出ということで、下水道コンクールであるとか、親子の施設見学ツアー等の広報活動にも力を入れて、住民理解を促進します。汚泥、下水熱等の資源や再生可能エネルギーの利活用、温室効果ガスの排出削減にも貢献していくように考えています。
４の投資・財政計画等について、将来、10年たちますと人口も減少しますので、流入汚水量の減少が予想されますが、これまで指定管理者の経営努力により相当な経費節減効果が現れてきており、令和元年度決算額４億6,000万円をベースにして計画を立てています。指定管理者との連携により、さらなる経費節減や収入確保に努めてまいりたいと思っており、維持管理にかかる市町負担金、現在は立米当たり93円という単価を設定していますが、今の経営戦略の中では今後10年間これを維持できる見込みとしています。指定管理者については、平成26年から30年にかけての５年間の指定管理の中で指定管理料を４億1,000万円ぐらい、年間8,000万円程度の削減をしていただいていますので、こういうペースで行きたいと思っています。
次が一番重要なところなのですけれども、改築更新の投資額が単年度に突出してしまうと将来の償還負担も増えてきますので、これを年間５億円から６億円くらいを目安に平準化していくと、年間の償還額が大体１億円ぐらいになって安定的な経営ができるということになっていますので、この辺をしっかり見ていきたいと思っています。
県・一般会計からの借入金、令和２年度現在で14億4,000万円あるわけですけれども、これを10年間で完済するように考えています。令和元年度末の内部留保資金が３億7,800万円あるわけですが、10年間経営後も３億4,900万円を維持するように考えているところです。
５の経営戦略後の事後検証、更新等については、毎年度ＰＤＣＡサイクルにより進行管理を行い、実効性を確保していきたいと思っていますし、社会情勢、経営環境の変化を踏まえて適宜見直しは行っていきたいと思っているところです。
13ページは財政計画の抜粋になります。一番下になりますが、今説明した令和元年度決算で内部留保資金３億7,800万円があるわけですが、10年後も３億4,800万円より落とさないことを目標にしてやりくりをしていきたいと思っています。
14ページをお願いします。上・下水道の広域化・共同化に係る令和２年度第３回検討会を県内３流域別に開催しましたので、その概要を報告します。
１の開催日、２の参加者については記載のとおりです。
３の概要ですが、まず（１）として水道、（２）として下水道で、まず水道について説明します。将来推計（自然体シミュレーション）、現状のままいくとどうなるかという経過報告ということで、経営に大きな影響を及ぼす年次での建設改良工事、資金調達に係る企業債依存度、借入限度額、内部留保資金の維持目安、基準外繰入金の繰り出しルール等、市町村個別にいろいろな事情がありますので、それらを確認して、各市町が策定している経営戦略の将来推計との整合性を可能な限り図るように今、調整しているところです。(2)の広域化パターンの検討ということで、これまでの意見交換を踏まえて、標高であるとか同一谷筋にあるとか、地形的な条件及び配水池の給水能力等を考慮して、大体市町の行政界に隣接する施設の統廃合について協議してきているのですが、水道は自然流下方式という、ポンプとかで圧を加えない施設が多いという関係や構造の問題もあり、近隣での統廃合というのも限定的になるのではないかなというところが見えてきています。
東部については、鳥取市、八頭町での相互給水を考えていましたが、新たな送水管の布設とかが必要になるために、これはコスト高になるのではないかと。あるいは中部では倉吉市、湯梨浜町、北栄町の隣接地域の相互給水は配水池の給水能力であるとか、どの程度の標高のところに配水池を設けるかとか、そういうことを継続して検討していくことになっています。
西部については、米子市、南部町、伯耆町の隣接地域での相互給水ということを考えているのですが、米子市から南部町、伯耆町へ給水する場合はポンプ圧が必要となり、これでは非効率になります。米子市、南部町、伯耆町の隣接地の間では、他の給水区域をカバーできる程度の給水能力が配水池になかったり、水源的に安定的に供給できないという課題もあるということで、水道は苦戦しています。
(3)の中山間地の小規模水道の在り方ということで、中山間地域には広域化が困難な事情がありますので、そういう小規模水道については、維持管理の共同化ということで、先進地域である奈良県が研究を進めておられます。奈良県では、地元企業と住民と自治体で受皿の組織を検討しておられ、これらを参考にしながら小規模水道の在り方を研究していきたいと思っています。
（２）下水道については、(1)の自然体シミュレーションの経過報告です。これは基本的に水道と同じなのですが、先ほど天神川でも申し上げた一番肝になる建設改良工事について、ストックマネジメント計画をまず優先して経営戦略、次に過去の実績等で優先順位づけして、更新投資額を予測していくことにしています。
(2)の広域化パターンの検討の（ア）のハードの統廃合ということで、下水道は自然流下方式ということはあるのですが、マンホールのところでポンプアップを組み合わせることによって処理していますので、統廃合の検討対象となる施設が比較的多いということが現状になります。汚水処理施設の統廃合については、統合する場合としない場合の費用比較のほか、統合の受入れ施設の設備、能力の拡充の必要性であるとか、新たに設備等を建設するための敷地を拡大する必要があるかないかとか、そういったものを踏まえて検討結果を提示しています。今後は、その施設の１対１の統廃合になるのか、１対複数の統廃合のパターンになるのか、その辺も絞り込んで最善策の検討を進めることにしています。
汚水処理について、県から市町村へ提示した施設統廃合の候補案を次のページに示していますので、御覧いただいたらと思います。
汚泥処理についても、焼却施設の一括処理であるとか、し尿との連携処理とか、移動脱水車の活用拡大というようなことも、共同化の中で考えていこうということにしています。
（イ）のソフトの仕組み構築ということで、事務の共同化については、いろいろな提案をしていますので、これから市町村の希望を確認してマッチングしていくことで検討を進めていきたいと思っています。４の今後のスケジュールですが、令和３年度に広域化効果のシミュレーションを行い、法定協議会への移行準備をしまして、令和４年度に法定協議会を設置して広域化計画を策定することにしています。
15ページで主なものですが、真ん中を見ていただきますと、中部でかなりの農業集落排水であるとか公共下水を天神浄化センターに持ってきて処理できないかというようなことについて、いろいろと議論を進めているところになります。
◎坂野委員長
報告18、令和２年度湖山池会議の開催概要について、山本水環境保全課参事の説明を求めます。
●山本生活環境部参事
16ページをお願いします。令和２年度湖山池会議の開催概要についてです。湖山池の環境改善に向けて、事業の方向性の協議、調整、情報共有を行う湖山池会議を開催しましたので、概要を報告します。
日時や出席者については、記載のとおりです。
３の（１）協議結果と主な報告事項です。令和３年度の塩分濃度管理方針について協議をしました。中ほどに湖山池の塩分推移として、５年間の塩分濃度の推移をグラフで表現しています。令和２年度は黒い実線で描いています。平成25年１月に策定した湖山池将来ビジョンの中では、湖山池の塩分濃度は2,000から5,000ミリグラムパーリットルの範囲内で収めることが定めてあり、令和２年度もその範囲内で運用を管理しています。令和３年度も引き続きその範囲で運用を管理していく方針について、協議・確認をさせていただいたところです。
続いて、（２）主な報告事項です。７項目あります。(1)水質です。令和元年度の水質については、表の太線で囲ったところです。ＣＯＤのみ目標値を達成しています。窒素とリンについては、夏から秋にかけて長期間、湖底のほうから貧酸素状態を継続したと考えられており、底質から窒素、リンが溶出し、水質が悪化したと考えています。
(2)の生態系です。トンボについて、春と秋に福井地区で調査を実施しましたが、福井地区では秋にかけて数が減少しました。福井公園内で浮遊植物であるアカウキクサ類といったものが池の水面を覆うように繁茂しまして湖底が貧酸素化したことを原因として考えています。今後、公園管理者にて適宜除去するよう調整しているところです。また、カラスガイの保全については、湖山池環境モニタリング委員会からリスク考査が必要であるという御意見がありました。個別に協議しまして対策を検討していきたいと考えています。
(3)以降の内容については記載のとおりですので、御覧いただきたいと思います。
◎坂野委員長
報告19、一定額以上の工事又は製造の請負契約については、生活環境部資料17ページのとおりであり、説明は省略します。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
14ページ、15ページの上・下水道の広域化・共同化ですけれども、まず水道のほうです。苦戦という言い方をされたのですけれども、実際にはコスト高になったり、非効率だったり難しいということが書いてあるのですけれども、検討の内容として、単に効率化すればいいとか、経費が安くなればいいとかということではなくて、大体何かにつけ統一してしまうと融通が利かなくなるので、災害のときのリスクみたいなことは、この水道のほうではどう検討されたのか教えてください。
下水道です。これについては15ページに県の案が示されているのですけれども、費用については書いていないのです。接続したりとかいうことで費用もかかってくるのではないかと思います。黒塗りになっていないところについては費用対効果があるということですけれども、実際に費用がどうなっているのか教えてほしいですし、こちらの下水のほうも災害時の対応をちゃんと検討した上での案なのかというのを教えてください。
12ページに行きます。天神川流域下水道については下水の広域化の案を取り込んだ形で策定することになるのですよね。そこは書いてあるとおりかもしれませんけれども、だから、計画の内容によってということなので、下水の広域化の内容によって、この経営戦略の内容は変わってくると、どういう計画になるかが非常に大事かなと思います。そこを改めて確認させていただきたいのと、３の（１）の経営基盤の強化に広域化・共同化の計画のことが書いてあるので、そことその下の、複合バイオマス資源活用というのですか、これは３月９日に審査されるということです。複合バイオマスということでいろんなごみを資源として発電するということなのですけれども、ごみが足りないという話もあったと思うのです。そこら辺はもう大丈夫、いけるという話で前に進めるということなのか、そこを確認させてください。
●田中水環境保全課長
４点あったと思います。まず、14ページの災害時のリスクについてどう考えているのかというのは、今施設の統廃合に着目していて、施設の能力的なところを検証しています。災害時のリスクについては、水道の供給ができないような統廃合は当然できないと思っていますので、その辺は併せて検討を進めていきます。
２問目の15ページの表の見方とかコストの話ですけれども、コンサル会社が統廃合に係る費用対効果を個別に一旦は出していますので、その中で効果が見込めないというところが黒塗りになっていると思ってもらったらいいと思います。それもあくまで概算の状況ですので、それらの検討の研究も踏まえて来年度取り組んでいくことにしており、これが全てではなくて、これからさらに絞り込んでいく必要があると思っています。
３番目の質問です。12ページの天神川の広域化の計画を経営戦略の中に反映しているのかということですけれども、結論的にはそれは反映していません。具体的にどことどこをどうつないでいくかということが、まだ全く想定ですので、それはこれから広域化計画を定めた上で、経営戦略の見直しを図っていく必要があると思っていますし、４点目に御質問のあったバイオマスの資源投入についても同じく、この経営戦略の中には今のところ入っていませんが、これから有効な提案があれば、それらを含めたところで、またこの経営戦略の中を練り直す必要が出てくるということです。
○市谷委員
今の話でいくと、災害時の対応はこれから検討するということですね。今のところは効率的にできるかどうかという経費的な面だけであって、リスクについてはまだ検討していないということですか。だとすれば、ちゃんと検討しないといけないし、検討もせずに経費だけでこういう案を出すのはよくないと思うのですけれども、どうでしょうか。
●田中水環境保全課長
特に水道については市町村さんと常に意見交換をしています。市町村さんの中で適正に管理できるところの統廃合ということを考えておられますので、リスク的には現状か、あるいは補強をする必要があるかもしれませんけれども、そこはきっちり管理していかれると、それは大前提だと思っています。
○市谷委員
これは県だけではなくて市町村も一緒にやっているのですけれども、結局、上水道にしても下水道にしても、一番には住民がそれでどうなるかということがあるので、リスクのことも含めて、行政機関だけ、県と市町村がこうしていろいろ話をされるのはされたにしても、住民にこの情報をちゃんと開示して、住民の目で見て、リスクも含めて、どうなのかということをやってもらわないといけないと思うのです。市町村議会にもあまり説明、報告がされていないこともあって、知らない間に執行部だけで話をしているようで、議員も知らないという経過で大体来ているのですよ。だから、最低でも、市町村がすることだからではなくて、市町村議会にもちゃんと説明する、住民にも説明することで、住民の目に触れる形で議論を進めないといけないと思うのです。それは県からも市町村にちゃんと言われるべきだと思います。
●田中水環境保全課長
住民の皆さんのほうに議論をということは重々承知をしているつもりです。今回、15ページの下水道の処理地域を含めたところの、こういう処理区域を公表することについて、平成30年の検討から今２年かかっているわけですよ。一応このパターンでこれを検討していいですよということは、一旦市町村長さんまでは了解が得られましたので、これからまさにオープンにして情報を出していける状態になると思います。今まではどこがどうなるかというのが全く分からない状態で、それをどんどん情報提供したところで何もならないといいますか、こういうパターンを一応想定していますよということを含めて、これからまさに情報提供していくことを考えています。
◎坂野委員長
川部委員、関連ですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○川部委員
すみません、今の議論を聞いていて、少し確認です。そもそもなぜこの検討がなされているのかというところですけれども、どんどん人口も減ってきて、利用者が減ってくるとなると、これまでの拡大方向だった上下水道の整備されたものが維持できなくなるであろうという前提と、倉吉市などは管路の老朽化で敷設替えもしないといけない、見えない負債もある中で、今後持続可能な上下水道の在り方を検討するという中で、この検討がなされていると思っているのです。何か不安ばかり言われるのですが、そうではなくて、安心できる持続可能な上下水道を検討するために、県がわざわざ音頭をとって市町村と一緒にやっているのですよね。確認です。
●田中水環境保全課長
はい、そのとおりです。
○野坂委員
意見は意見でいいのでしょうけれども、現状で、今、川部委員も言われましたけれども、世界に例を見ないほどの高齢化、人口減少を抱えて、過剰なインフラをどう適正なものに持っていくかというのは国を挙げての議論なわけです。その根本は住民サービス、いわゆるサービスの持続性をいかに担保するか、現状でいけばそれが担保できない可能性が大きいと。要するに、人口が増えるという想定をしている計画は多いですからね。だから、それを真摯に様々な検討をされていると私は理解しているわけですよ。結論はまた別だろうと思います、今まで市町村を含めて管理者があるわけですから、それがどう政治的な決着を見るのかはまた別の話なのでしょうけれども、方向性はこの鳥取県だけではなくて日本全国の抱えている大きな問題だろうと思いますので、これは住民サービスを落としてはいけない、持続性を持たせないといけないと、これが一番の観点だと思うので、検討とかいろいろ議論するのを否定するのはいかがなものかと思うのですよね。災害時のリスクということが今ありますけれども、具体的に何を言っておられるのかというのがよく分からない。どこが管理していても災害時のリスクというのは変わらないと思うのです。これはまだ途中の段階の報告事項ですから、委員長において質疑を整理していただきたいと思います。
◎坂野委員長
この件についてほかに御意見ございませんか。
では、最後、まとめて市谷委員、お願いします。
○市谷委員
その費用対効果のところの結果の資料を出してください。費用対効果があると結論を出したのですよね、この案を教えてください。
持続可能と言いながら、この広域化計画をつくらないと国がお金を出さないという話にしているからこういうものをつくるわけで、それぞれがそれぞれの地域でやることに国がちゃんとお金を出してくれるのであれば、効率化だとか、民営化まではいかないですけれども、わざわざこんなことしなくて済むわけです。全部の広域化を反対するわけではないですけれども、国がこういうのをやらないとお金を出さないと法律で決めたからこれをつくらないといけないのです。私はそこに根本的な問題があると思います。
◎坂野委員長
そのほかございませんでしょうか。よろしいですか。
では、先にお願いします。
●平木緑豊かな自然課長
昼に説明が足りなかったところを改めて説明させていただきます。資料の17ページ、公園施設長寿命化事業の事業内容の詳細を説明させていただきます。
この更新は、東郷湖羽合臨海公園の西側にあります浅津地区のあずまやの更新です。これは、この浅津地区にドッグランの計画がありまして、それに併せて今期指定管理者が休憩所の移設更新をする予定でした。ただ、今年いろんな事情があり、事業者のドッグランの整備計画が先送りになりまして、それに併せて整備する予定だったあずまやの整備を見送ったもので、工事費の減額をお願いするものです。
続いて、52ページの繰越明許費に関する調書です。布勢総合運動公園機能向上推進事業費です。5,200万円の翌年度繰越額の内訳です。これについては、場所は布勢総合運動公園の投てき場の本体工事でして、今年度工事完了する予定でしたけれども、史跡等の調査で約一月程度遅れました。その結果、工事自体は終わるのですが、完了検査ですとか支払いが４月に入ってしまうということで、繰越しをお願いするものです。
続いて、県立都市公園移動円滑化推進事業費の2,800万円の繰越しをお願いするものです。これについても上記と同じ投てき場の関係です。これは投てき場の園路に関わるもので、園路を整備した際、雨水排水等を流す管をつなげる必要があるのですけれども、これが既設の公衆トイレ等とうまく取り合わなかったということで、その調整に時間を要したため、４月以降まで繰越しがかかってしまったというものです。
３つ目、都市公園維持費です。これは現在工事をしている陸上競技場の走路のスーパーＸの張り替えです。陸上競技場の第一種の認定の時期が４月２日以降になってしまい、その結果、認定後に若干修正部分等があればまた改めて一部修繕工事等が入りますので、その分の経費を繰り越しさせていただくものです。
続いて、53ページの自然公園等管理費の補正額1,000万円余です。これは、扇ノ山の登山道に係る標識等の整備でして、標識の合目標柱等を今回改めて整備するものです。設置場所の地権者の了解ですとか、あと、合目標柱の間隔の位置とか、その場所の調整に時間を要し、工事自体が当期にかかったことで繰越しをお願いするものです。
最後に、公園施設長寿命化事業費の1,800万円です。これは長寿命化の健全度等を調査するもので、今年４月から行っていました。臨海公園等のクラブハウスやテニス場、また、シャッターなどの安全対策の調査で関係者との調整に時間を要し、繰越しをお願いするものです。
◎坂野委員長
よろしいでしょうか。
それでは、次に、その他です。くらしの安心局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
すみません、先ほどの陳情のところで２つ訂正させていただきます。
先ほど、川部委員からの質問の中で、預託法違反での処分について、なかったと申し上げましたけれども、内閣府消費者委員会の資料を確認したところ、案愚楽牧場の事件でこの法を適用していました。申し訳ございません。
市谷委員から、実効的で効果的な法制度についてどういった形かということでしたが、今、定期購入のことについて問題になっているのは、消費者が定期購入と気づかずに申し込むということを問題にしています。それに対して法改正では、購入を申し込む画面などに定期購入だとの表示をしっかり書くことであるとか、記載しなかったり、虚偽や紛らわしい表示をしたりして消費者を誤認させた場合等には、３年以下の懲役とか、300万円以下の罰金とか、その両方を科すという罰則を設けるなど、具体的な法を付け加えようとしているところです。
◎坂野委員長
ありがとうございます。
よろしいですね、ほかにございませんね。
それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後５時06分 閉会
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