|
会議の概要
午前10時16分 開会
◎島谷委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めます。
なお、付議案の予備調査を行った後、暫時休憩を取って、本会議において付議案に対する質疑、付議案が各常任委員会へ付託された後、付託議案の審査を行うことといたしますので、委員及び執行部におかれましては御承知いただきますようお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員と西村委員にお願いいたします。
それでは、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
最初に、農林水産部について行います。
まず、西尾農林水産部長に総括説明を求めます。
●西尾農林水産部長
農林水産部の資料をお開きいただきたいと思います。１ページでございます。予算関係ですが、500万円の増額補正をお願いするものでございます。
内容につきましては、その下の表に掲げております２事業でございます。１つは、コロナ禍にあっても第一次産業の事業継続を支援しようとする感染防止対策の支援でございます。もう一つは、このたび漁業系の金融機関が新設します新型コロナウイルス対応資金につきまして、金融機関と協調して無利子化をしようとするものでございます。水産業の経営支援を行いたいと思っております。
予算関係以外では、表紙裏にございますように、手数料条例の一部改正２件、併せまして個人情報保護条例及び情報公開条例の一部改正１件でございます。いずれも根拠となっております国の法律の一部改正に基づくものでございます。畜産課所管のものにつきましては家畜伝染病予防法でございますし、水産課所管のものについては漁業法ということでございます。
詳しくは、それぞれ担当課長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎島谷委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
●山本とっとり農業戦略課長
２ページをお願いいたします。新型コロナウイルス対策農林水産出荷支援事業で300万円の補正をお願いするものでございます。
現在、梨などの県特産物の出荷が始まっておりますけれども、これから果樹などが収穫、出荷の最盛期を迎えることから、県内の農林水産団体が選果場などで共同出荷作業を行う際に、新型コロナウイルスのクラスターの発生防止を図るための対策の経費を支援するものでございます。補助対象経費は、仕切り用のアクリル板や循環扇などの簡易設備の購入や設置費等を対象としております。
なお、この補助金は６月補正予算でお認めいただいた農林水産関係感染症対策環境整備支援事業と合わせて、１団体当たり300万円を上限とさせていただきたいと思います。
●寺坂畜産課参事（衛生防疫対策担当）
９ページを御覧ください。専決処分の報告をさせていただきます。鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。
背景といたしまして、家畜伝染病予防法及び同法の施行規則の一部改正に伴い、手数料条例に定めます病気の名称を変更するものでございます。
対象の病気につきましては、１枚めくっていただきまして、10ページ中ほどにございますアからキの病気のうちの下線を付したものの名称を変更するものでございます。
施行期日は、公布の日ということで、７月28日に施行しております。
●細本水産課水産振興室長
３ページを御覧ください。漁業金融対策事業について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当いたしまして200万円の補正要求を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、魚価安による漁獲金額の減少や直売所の売上げ減など、漁業者や漁協の経営が逼迫しておりますため、漁業系金融機関であります農林中金、県信漁連による新たな融資制度に対して支援を行うもので、これら漁業系金融機関が新設いたしますＪＦマリンバンクコロナ対策長期資金利子補給の貸付利率1.5％を県と農中と信漁連が３分の１ずつ、0.5％ずつ負担し、５年間無利子化することで、漁業者、漁協の経営の維持、再建に取り組んでいただくものでございます。
これまでの取組といたしましては、今年６月に漁業金融対策事業の資金のうち、貸付限度額5,000万円とか利率0.3％、保証料５年間免除、そういった漁業経営財務基盤強化資金の融資対象者に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者、漁協も加えまして資金需要に対応してきております。このことにつきましては、７月21日に開催されました常任委員会でも報告しているところでございます。
なお、利子補給金に係る債務負担行為の2,411万8,000円につきましては、８ページの債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書として記載しているところでございます。
続きまして、報告第１号、11ページを御覧いただきたいと思います。議会の委任によりまして、令和２年８月９日専決の報告についていたします。
（９）鳥取県個人情報保護条例及び鳥取県情報公開条例の一部を改正する条例で、漁業法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うもので、これらの条例の規定中、引用する漁業法の条項を改めるもので、改正前後につきましては12ページに示しておるところでございます。
施行期日は、令和２年12月１日から施行することとしております。
続きまして、13ページの報告第１号、議会の委任によりまして、令和２年８月９日専決の報告をいたします。
（11）鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。
漁業法の一部改正に伴いまして関係条例について所要の改正を行うもので、手数料の徴収について定めた規定中、引用する漁業法の条項等を改めることといたしまして、14ページに改正前後で示しております。
施行期日は、令和２年12月１日としております。
◎島谷委員長
続いて、商工労働部から説明を求めます。
池田商工労働部長に総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
商工労働部議案説明資料の１ページをお願いいたします。商工労働部は、予算関係、議案第２号、令和２年度鳥取県一般会計補正予算でございます。
補正額の合計は12億6,000万円余ということでございまして、新型コロナウイルスの感染拡大による経済・雇用への影響の長期化が懸念される中で、無利子、無保証料の制度融資、コロナウイルス克服再スタート応援金などの補助事業につきまして想定を上回る申請が見込まれること等によりまして、予算の増額等をお願いするものが１つでございます。さらに、この雇用不安が顕在しております中で、必要となります企業雇用サポートチームの体制強化など、雇用対策予算につきまして予算措置をお願いするものでございます。
詳細は、それぞれ担当課長が御説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎島谷委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
２ページをお願いいたします。新型コロナウイルス克服再スタート事業でございます。コロナの関係で経営上の影響を大きく受けた県内事業者の皆様方に対して交付をいたします一律10万円の応援金でございます。
対象者につきましては、中ほどの表にございますとおり、飲食、宿泊、観光だけではなくて、影響を受けた事業者の皆様方に幅広く交付をいたしてございます。非常に多くの皆様方に御利用いただいておりまして、昨日段階での御利用状況につきましては、件数でいいますと7,930件、また、交付決定ベースで申し上げますと、８億2,000万円強となってございます。今後ともさらなる御利用が見込まれますので、このたび３億円の補正をお願いするものでございます。
続きまして、３ページでございます。企業内感染症防止対策緊急支援事業でございます。この事業につきましては、県内の企業の皆様方が取り組まれる感染予防の対策、そして感染拡大防止対策について支援する補助制度でございます。
補助制度の内容につきましては、中ほどの表のとおり、２本立ての構成としてございます。アクリル板あるいはマスク、消毒液の緊急的な防止対策を取っていただくための緊急対応型、また、継続的な感染予防対策を取っていただくための体制整備型、この２本立ての事業でございます。昨日段階での御利用状況につきましては、現在、計619件、そして交付決定ベースで３億200万円強となってございます。ガイドラインに沿った取組など今後とも増加が見込まれますので、必要となります１億2,000万円についてこのたび補正をお願いするものでございます。
●宮永企業支援課長
引き続き４ページをお願いいたします。まず、企業自立サポート事業、信用保証料負担軽減補助金で、計７億4,200万円余をお願いするものでございます。新型コロナウイルス対策の制度融資に関するものでございまして、これまで４月臨時補正、それから６月補正と内容拡充、それから融資枠の拡大等をお認めいただいてきたところでございます。
融資実行額につきましては、先週の段階でございますが、1,200億円超ということで、利用業種も、建設、小売、飲食、卸売、宿泊等、業種を問わず幅広い企業の皆様に利用いただいているところでございます。そうした中で、コロナ禍の影響が引き続き継続しているということもございまして、現在の融資枠を700億円追加させていただきまして1,500億円とさせていただき、引き続き中小企業の経営安定化の支援につなげていただきたいと考えているものでございます。
続いて、５ページでございます。危機突破企業緊急応援事業で１億円の補正をお願いするものでございます。４月臨時補正で予算化させていただきました補助事業でございまして、コロナ禍において売上げ減少等、大きな影響を受けられている中小企業の皆様が、そうした中でもその影響を軽減しつつ、影響を乗り切るためのそれぞれの企業にとって新しい取組をされる場合に支援をさせていただいているものでございます。
１番に予算状況を記載させていただいておりますが、４月臨時補正で２億3,000万円余を予算化させていただいた後、申請状況を見ながら調整費１億5,000万円を充当させていただいており、３億8,000万円で運用させていただいております。８月21日現在で、４には718件と書いておりますが、直近のデータでは741件、３億1,200万円余の交付決定をさせていただいているという状況がございます。そうした状況もございまして、さらに取組が進んでいくと考えておりますので、今回１億円を追加させていただいて、引き続き企業支援につなげていきたいと考えているものでございます。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
続きまして、資料の６ページをお願いいたします。緊急雇用対策サポート活動促進事業でございまして、200万円をお願いしてございます。
この事業でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大ということで県内経済への影響も長期化してございます。県では、これまでも必要に応じまして関係機関で構成するサポートチームを立ち上げまして、例えば事業の縮小や廃止あるいは雇用調整を検討している企業に対して支援を行っておるところでございます。ただ、今後また支援が必要な案件も増えてくるということも予想されますし、支援の内容もより専門的な知見が必要になってくる場合も想定されるかと思います。そこで、このたびの補正予算でサポートチームの活動の充実、併せて労働者、経営者双方からの相談をできるだけ拾い上げるための相談窓口の周知を図るというものでございます。
事業の内容でございますけれども、サポートチームの活動の中に、例えば社労士などの専門家に加わっていただきまして助言をいただいたり、あるいは現地へ同行いただくための経費、もう一つは労働相談所みなくる、あとは県立ハローワークの中に設置しておりますささえあいの特別相談窓口が連携して取り組むための労働相談でありますとか、あとは就業支援の活動のＰＲ強化を考えてございます。
◎島谷委員長
ただいま執行部から説明を受けましたが、ただ今までの説明について質疑等ございますか。
○山川委員
１点、先ほど梨などの果物が売れ時期になっていきますと言われたのですけれども、梨の選果場でコロナが生じたら、しばらくストップしてしまうから早く申込みしないといけないのではないかという声を県民の方から多くいただいたのですね。確かに一理あるなと思ったのですけれども、今コロナの感染防止のクラスター対策条例が可決されようとしているのですけれども、そのときに、コロナの適切な対応策が知事が認める場合は再開とかという形だと思うのですけれども、そのときに、適切と認めるときというものの想定をし得るもの、例えば、その業者が消毒をして自主的な指針でやるのか、保健所の指針または所管課の指針なり、やはり最短で再開できるめどを想定しておいたほうがいいかなと思うのです。
というのが、県内及び県外の方が梨や果物を待っている状況だと思いますので、それを通常時と違ってコロナの対応になっても、こういうときは最短でこうできますよという対応策というのを想定した上でやってほしいと思うのですけれども、質問がかみ合わないかもしれませんが、所管ではないと言われるかもしれませんが、答えられる限り答えていただけたらなと思います。それで、検討いただけたらなと思います。部長、いかがですか。
●西尾農林水産部長
今、上程されておりますクラスター対策条例に関わることについては、すみません、発言はできません。条例の適用に当たってどこがその判断をするのかというところも、まだもまれていないと思いますので、そこは控えさせていただきたいと思います。
ただ、委員おっしゃるようなことは十分に想定されることだろうと思います。ＪＡに対しましても、その辺のところをくれぐれも万が一の場合を想定しての対策、事後策を考えていただくようにお願いをしているところでございます。ここでは感染症の拡大予防の衛生対策等への支援ということですけれども、もし代替の人間を手当てするというようなことがございましたら、また別途ささえあいの事業もございますので、そういった事業の活用というので支えていくことができるかと思っております。
○山川委員
よろしくお願いします。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○西村委員
商工労働部の６ページのささえあい求人とみなくるとの連携について、この相談窓口の連携の具体的な内容というのを教えていただけますでしょうか。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
今ハローワークの中にささえあい窓口を設けております。現在、企業からも470名ぐらいの求人などを登録いただいておるところでございます。一方で、みなくるにつきましては、労働者を中心としまして、労働不安や雇用不安を訴える方の相談を受け付けております。今までは、このサポートチームも含めまして横の連携というものも特にはなくて、必要に応じてささえあい窓口を案内したり、しかるべき関係機関というのを案内するというようなことでみなくるも活動していたわけですけれども、このたび補正予算をいただくことによりまして、みなくるで受けた相談をささえあいの窓口につないだり、連携していきますということを広く県民の方に周知して、相談しやすい体制をつくっていこうと考えております。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○西川委員
農林の３ページ下ですけれども、貸付利率が1.5％となっております。内容等はほとんど商工労働部のものと変わらないのに1.43％との違いはどういうことかというのと、その次に、想定で５年間無利子とあるが、この想定というのは、決定事項ではないのか、それとも変動があるのか。もしこれに変動があれば、借りるほうはいろいろ考えないといけないので、私は本来決まっておいたほうがいいのかなとは思うのですけれども、この２点。
●細本水産課水産振興室長
先ほどの御質問に対して御回答いたします。
この貸付利率1.5％というのは、漁業系金融機関の農林中金と鳥取県信用漁業協同組合連合会が新たに創設いたしましたＪＦマリンバンクコロナ対策長期資金利子補給事業の貸付利率が1.5％ということを聞いておりまして、それに対する３者で0.5％ずつ、３分の１ずつ支援していこうというところで話をしておるものでございます。
あと、ここに想定と書いておりますけれども、ほぼもうこれは確定で５年間無利子ということで進めさせていただきたいと思っております。
○西川委員
もしそうであれば、やはり想定は……。
●國米水産振興局長
想定と書かせていただいているのは、この1.5％というのが金利情勢によって多少変動するので、1.5％は現時点での想定ですという意味でして、５年間はもう確定です。
○西川委員
分かりました。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
では、１点だけ教えてください。今の漁業金融対策ですけれども、その融資対象者、漁業協同組合か、または組合員となっているのだけれども、実際にはどっちを想定しているのですか。
●國米水産振興局長
今、御希望を伺っているところですけれども、船主さんとか漁協さんからもう既に希望が出ておりまして、両方貸付けさせていただきます。
◎島谷委員長
漁協というのは、県漁協か、それとも単位の赤碕町漁協などか。
●國米水産振興局長
大口は県漁協になろうかと思いますけれども、ほかの漁協さんも必要があればお貸しするようにお話はしております。
◎島谷委員長
分かりました。
そのほかの方でありますか。
それでは、質疑等は尽きたようですので、以上で付議案の予備調査を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は、次の本会議が休憩に入り次第といたします。
午前10時41分 休憩
午後４時25分 再開
◎島谷委員長
ただいまから委員会を再開いたします。
本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の１議案です。
それでは、付託議案に対する質疑を行っていただきたいと思います。
質疑のある方は挙手の上、発言いただければと思います。どなたかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
討論のある方は、挙手の上、討論していただければと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより採決に入ります。
議案第２号、令和２年度鳥取県一般会計補正予算（第４号）について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第２号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後４時27分 閉会
|