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会議の概要
午前10時00分 開会
◎島谷委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりです。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に農林水産部、次に商工労働部、最後に企業局の３部入替え制としていますので、御承知ください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、福間委員と西川委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
今日の報告事項はかなりの分量がありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
それでは、報告１、令和２年度第１回食のみやこ・やらいや農林水産業プロジェクト会議の開催結果、山本とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●山本とっとり農業戦略課長
１ページをお願いいたします。食のみやこ・やらいや農林水産業プロジェクト会議の開催結果でございます。
この会議は、主要施策の推進や農林水産業を取り巻く状況変化への対応等について各団体と意見交換を行う場でございまして、今回は、新型コロナウイルス感染症の農林水産業への影響や今後の対策について、平井知事出席の下、意見交換を行いました。
開催日、出席者については、御覧のとおりでございます。
主な意見を中ほどの（４）(2)にまとめております。農業分野では、市場との販売対策会議や量販店での対面販売ができない中で、テレビ会議やＳＮＳを使った動画配信などによる販売促進等の新たな取組につながり、ネット販売も好調でございました。今後も、梨や秋冬野菜に向けても早めに対策を打っていきたいということでした。また、星空舞の学校給食への全面活用も検討してほしいという要望をいただきました。
畜産分野では、枝肉価格の下落は徐々に回復しているが、先行きは不透明ということでした。また、大山乳業の乳製品と県産品をまとめて首都圏に送るなど、コスト削減が可能となるような新たな物流システムを検討したいという意見がありました。
林業分野では、住宅着工数が減ったことによって、原木価格が１立米当たり2,000円程度下がったということで、今後は、県と連携してサプライチェーン事業や新たな森林管理システムの取組を強化して、林業の一層の活性化を図っていきたいという意見がありました。
水産分野では、外食需要の減少などで魚価が３割から５割減少したものがあったということでしたが、６月以降はイワガキや白いかなどの漁期が始まって、飲食業の再開とともに魚価が徐々に上がってきているということでした。今後、松葉ガニ漁が始まる冬に向けて、早めに販売促進を仕掛けていきたいということでした。
２番の今後の対応ですが、今回いただいた意見を今後の施策に反映させて、農林水産業団体などと一丸となって農林水産業の活力の維持、向上に引き続き取り組んでいくこととしております。
◎島谷委員長
それでは、報告２、主要農産物の生産販売状況について、中島生産振興課長の説明を求めます。
●中島生産振興課長
２ページをお願いします。主要農産物の生産販売状況について御報告いたします。
今年は暖冬で経過しており、また、現在も依然としてコロナ禍の状況の中で、初めて非対面によるＳＮＳやヒト型ロボットを活用した農産物のＰＲ活動を行っている状況でございます。さらに、今月上旬には九州や中部地方を中心とした令和２年７月豪雨による大規模な気象災害も発生しております。このような状況の中で、７月14日現在の本県主要農産物であるラッキョウ、スイカ、白ネギ、ブロッコリーの生産販売状況を御報告します。
初めに、生産状況でございます。ラッキョウ、春ネギは、暖冬によりまして、成育は順調であったことから、出荷数量は前年比でラッキョウが105％、春ネギは106％と前年を上回っております。スイカにつきましては、４月の低温寡日照によって着果不良が心配されておりましたが、出荷数量は前年比で103％と前年を上回っている状況でございます。ブロッコリーにつきましても４月の低温寡日照による出荷初期の小玉傾向の影響がございまして、出荷数量の前年比で91％と前年を下回っております。夏ネギにつきましては、６月下旬以降の降雨によりまして、収穫作業等の遅れから、出荷数量は前年比で93％と前年を下回っておりますが、夏ネギは９月末までの出荷が続くということもございますので、今後の天候状況でも出荷数量は変わる可能性もあると考えております。
販売状況でございます。ラッキョウ、ブロッコリーは、それぞれ前年比96％、95％と、ほぼ前年並みの販売額となっております。スイカにつきましては、大阪市の中央卸市場での初競りで１玉10万円の高値の取引が新聞、メディアで取り上げられていました。９割の出荷が終了した時点ではありますけれども、昨年の高単価を上回り、前年比106％となっております。本日も地方紙で鳥取中央農協の30億円突破という記事の掲載がございました。県としましては、鳥取型低コストハウスの導入による前進出荷も貢献していると考えております。春ネギは122％、夏ネギは113％と前年を上回った販売額となっております。現時点の新型コロナウイルス感染による影響は、顕在化していない状況と思っております。
今後の対応ですが、二十世紀梨や新甘泉をはじめとする梨や秋冬野菜などの出荷を見据えて、農業団体と連携の下、新型コロナウイルス感染の状況や、これから台風の時期に入りますので、そういう気象情報、市況、生産現場の状況などを見極めながら対応を検討していきたいと考えております。
◎島谷委員長
続いて、報告３、鳥獣被害対策の取組状況等について、小谷鳥獣対策センター所長の説明を求めます。
●小谷鳥獣対策センター所長
３ページをお願いします。鳥獣被害対策の取組状況等について報告させていただきます。
まず、令和元年度の鳥獣被害状況であります。野生鳥獣による農作物等への被害額は、平成30年度が8,100万円という状況でありましたけれども、約800万円減少して7,300万円でありました。この被害額のうち、イノシシの被害が８割を占めるという状況になっております。イノシシや鹿では、被害額は減少しておりますけれども、熊の被害が梨を中心に増えた年でありました。これはドングリ等が不作であったことから被害額が増えたものと推察しております。またアナグマや猿による被害が少し増加している状況になっております。
３ページ下のグラフに被害額の推移をつけさせてもらっておりますけれども、平成23年度以降は6,000万円から9,000万円の間で推移してきておるという状況になっております。
４ページ目であります。イノシシ、鹿の捕獲数の推移、ジビエ等への活用についてであります。令和元年度は、イノシシ、鹿ともに、前年度に比べて捕獲数が増えておりまして、イノシシは約１万3,000頭、前年度比118％、鹿が約9,100頭、対前年度比121％と捕獲頭数が伸びております。イノシシ、鹿ともに、いずれも過去最高の捕獲数という結果になっております。この捕獲数の増加は、冬の期間の積雪が少なかったことにより、わなをかけることができたということで捕獲数が増加したものと推察しております。
続きまして、ジビエの関係でありますけれども、捕獲されたイノシシ、鹿のうち、ジビエ等として利用されるため解体処理された頭数は5,000頭、捕獲頭数に対してどれだけ解体処理が行われたかという割合は22.7％となっております。解体処理頭数については、過去最高の処理頭数となっております。
続きまして、令和２年度の鳥獣被害対策の取組状況であります。現場に密着した鳥獣被害対策として、鳥獣対策センターでは、被害防止技術の実証・普及、人材育成、鳥獣被害情報の収集・提供に取り組むとともに、侵入を防ぐ対策、これは侵入防止柵の導入等であります、さらには個体数を減らす対策としての捕獲奨励金や、周辺環境整備対策としての緩衝帯の整備などを単県事業、国事業を活用して支援を行っていきたいとしているところです。
最後に、兵庫県、岡山県との連携活動であります。これまでもニホンジカの個体数削減を図るために兵庫県、岡山県と連携して、10月を捕獲強化月間に設定して、特に県境域の奥山部で捕獲強化を推進することとして取り組んできておりますけれども、今年度も連携して取り組むこととしております。
◎島谷委員長
それでは、報告４、「鳥取県有和牛種雄牛精液の適正流通に関する検討会」開催概要について、田中畜産課長の説明を求めます。
●田中畜産課長
５ページを御覧ください。「鳥取県有和牛種雄牛精液の適正流通に関する検討会」開催概要について御報告させていただきます。
この検討会については、昨年来検討を進めてきているわけですけれども、まずは契約による流通防止対策を４月からスタートしている状況でございます。このたびは、これまで条例制定ということで当初から話をしておりましたので、条例制定に向けて検討会を開催させていただきました。
７月13日に全国和牛登録協会、また知財に詳しい弁護士さんも含めて開催したところでございます。
開催概要については、４番目になりますが、鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例（仮）の骨子案について協議させていただきました。なお、当初条例に罰則を入れるというような話もさせていただいていたわけですけれども、新たな契約がスタートしているということと国が新たに法律を制定したということもございまして、その契約と法律で対応が可能ということで、今回、条例には規定しないということで骨子をつくっております。
骨子について、まず御説明をさせていただきたいと思いますので、６ページを御覧ください。６ページに示しております骨子案ですけれども、これは検討会の意見を踏まえて、その会議から若干修正したものでございます。
まず、条例制定の理由ですが、鳥取県は、歴史がある和牛産地というところですけれども、白鵬85の３や全国和牛能力共進会で肉質日本一ということで、改めて全国から注目される和牛産地となっております。こうした中、県有種雄牛の遺伝資源の適正管理が求められているというところで、県としては、県有種雄牛の持続的な造成並びに遺伝資源の保護及びその活用に取り組むことによって、ここに何人も県有種雄牛の遺伝資源をみだりに県外に流出させてはならないことを宣言して、この条例を制定するということにしております。
２番目に、条例の骨子についてですが、主には遺伝資源保護のための措置及びそういった遺伝資源を活用した振興計画及び施策といったところが柱になっております。
まず、遺伝資源保護のための措置ですが、県有種雄牛の遺伝資源を知的財産として位置づけるものとして、特に重要な県有種雄牛については告示する。それと、特に重要な種畜ということで、特定種畜の精液を利用させるときには、所有権を留保した契約の締結を行う。さらに、県有種雄牛の造成を計画的に進めて、精液の安定供給を図る。さらには、県有種雄牛の遺伝資源の不正利用を防止するため、法的措置を含めてその適正な管理を行うものとすると盛り込んでおります。
振興計画については、生産者、関係団体その他の関係者の意見を聞いて振興計画を定めるものとしており、振興計画に定める事項については、(1)から(4)に記載しておりますが、遺伝資源の管理に関する事項、また鳥取県産和牛の振興の成果に係る目標に関する事項、振興のための施策に関する事項、和牛の改良に関する事項を記載することとしておりまして、施策については、その振興計画を達成するために取り組む内容ということで盛り込んでおります。
戻っていただきまして、５ページですが、この骨子案の検討において、委員から様々な意見をいただきました。その主なものを載せておりますけれども、委員からは、国の法制定の動きに合わせて、鳥取県がいち早く和牛の遺伝資源を知的財産として評価して条例制定するということは、全国をリードするものとなるということや、県有種雄牛の知的財産を守ることと生産振興がセットになっており、高く評価できるということ、また、生産者代表の方からも、生産者にとって、とても心強い条例になると思うと。ただ、今回新たに加わっていただいた肥育農家の代表の方からは、条例をつくられることはすばらしいことだけれども、肥育素牛価格がさらに高くなって、購入できない心配がある。そういった支援にも目を向けてほしいというお言葉もありました。
知事からは、鳥取和牛は長年の輝きを取り戻しつつある中で、こういったコロナの状況となった。振興に向けて一歩踏み出していきたい。和牛が知的財産として再出発する姿を鳥取県から全国に発信していきたいというコメントもございました。
今後の予定ですが、７月22日から８月５日まで、７ページに示しております内容を基にパブリックコメントの募集をしたいと思っております。また、生産者にもきちっと説明していきたいということもあって、７月27日から29日にかけて、３地区で説明会もさせていただき、９月議会に条例を上程させていただきたいというような流れで考えております。
◎島谷委員長
続いて、報告５、「新たな森林管理システム推進センター」の開所について、伊藤林政企画課長の説明を求めます。
●伊藤林政企画課長
８ページをお願いいたします。「新たな森林管理システム推進センター」が県森連の前田会長をセンター長とし、７月１日に開所し、市町の支援を開始しましたので御報告いたします。
１でございます、開所式は７月１日午後、鳥取市湖山町の県森連会館に前田センター長、平井知事、推進員、各森林組合の皆様に出席いただきまして行われました。センター長の挨拶に続き、推進員によるセンターの概略説明が行われた後、知事に激励挨拶をいただき、右の写真にありますような看板設置を行いました。鹿島副委員長におかれましても御出席いただき、開所を見届けていただきました。ありがとうございます。
次に、推進センターの概要でございます。設置の目的は、昨年４月に施行された森林経営管理法を根拠に、森林所有者自らが経営管理できない森を市町村が仲介役となり林業経営者とつなぐ、また新たな森林管理システムが開始されていますが、新制度は市町村が主体となって、適切な経営管理を図る、従来とは大きく異なるスキームとなっております。多くの市町村が手探りで事業を進めている状況に加え、市町村の林政担当者は不足しており、円滑な事業実施に向けた体制の整備のため、県が県森連に委託してセンターを立ち上げ、推進員を配置し、森林整備の加速を図るというものでございます。
センターの業務でございます。新たな森林管理システムの業務の多くは委託可能でございまして、当県におきましては、その委託先は森林組合でございます。組合と市町村との間とあって、まずは業務進捗に伴って発生する課題等を速やかに解決する役割がございます。また、市町村に交付されています森林環境譲与税を有効に活用しながら、災害防止などの地域の実情に応じた森林整備方法を提案し、これを加速させるのも推進員の役割と考えております。
（３）でセンターの体制を掲げております。推進員３名につきましては、概略に示しておりますが、森林組合、役場、地域おこし協力隊ということでバラエティーにとんでおりまして、県森連をキーステーションとして、県東・中・西部地区にそれぞれ１名の推進員を配置させていただきます。そして、月１回の県を交えた連絡調整会議や定期的なウェブ会議により、県と連携を取りながら推進を図ってまいります。
推進員には６月に集まってもらい、７月から開所ということなので、これから本格的に取り組む部分が多くございます。また、場所によって森林に対する考え方が違います。例えば、若桜町の森林所有者と鳥取市の森林所有者は同じ思いを持っているわけではないので、こういうことに注意しながら、今回積極的に対応いただいた市町村とよく話合いを進めながら、システムを推進していく考えでございます。
◎島谷委員長
それでは、報告６、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている漁業者への制度融資対応について、細本水産課水産振興室長の説明を求めます。
●細本水産課水産振興室長
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている漁業者への制度融資対応について御説明いたします。
６月に入りまして、沖底漁業者と漁協から新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、魚価安による漁獲金額の減少、直売所の売上げ減などによりまして経営が非常に逼迫しているという相談を受けたところでございますが、その時点で政策金融公庫の無利子、無保証という農林漁業者向けのセーフティネット資金というものがございました。ただ、これにつきましては融資上限が1,200万円ということと、漁協が融資対象外ということで、無利子で利用できる資金がないという状況でございました。このため、県の単独融資制度でございます漁業経営財務基盤強化資金に新型コロナウイルス感染症により影響を受けた者に係るメニューを追加することにいたしまして、漁協及び漁業者への資金繰りを緊急に支援することとし、６月19日付で制度変更をしたところでございます。
下に書いております概要でございますが、そもそも、この資金は債務整理とか借換えというものが対象になっておったわけですけれども、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた者には運転資金についても活用可能といたしております。貸付限度額は5,000万円、貸付利率は0.3％ということでございますが、この利率につきましては、農林中金がまた別途、漁業者、漁協に対して貸付利率の0.3％分を助成するということを聞いておりますので、実質負担はゼロというような制度になっております。既に沖底漁業者３件がこのコロナ資金を活用しておりまして、また、７月20日付でも漁協からこの資金活用の申請が２件入っておりまして、受理しているところでございます。
その他でございます。沖底漁業者や県漁協につきましては、ズワイガニ漁が解禁されます11月以降のコロナの影響による魚価安というものを非常に懸念しておるところでございます。このため現在、農林中金、県信用漁業協同組合連合会と県の三者が協調いたしまして、末端金利を負担する新たな新型コロナウイルス感染症に対応した無利子融資制度というものの創設を検討しております。この貸付限度額は、三者が協調することで、現在コロナ対策ということで執行しております漁業経営財務基盤強化資金の限度額以上の額を設定していきたいということで調整しているところでございます。
◎島谷委員長
報告７、オンライン販売による鳥取県産品の販売促進及びクラウドファンディング・みんなで応援「とっとり券」プロジェクトの実施について、上月販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
10ページをお願いいたします。オンライン販売による鳥取県産品の販売促進及びクラウドファンディング・みんなで応援「とっとり券」プロジェクトの実施について御報告をさせていただきます。
新型コロナウイルスの影響によりまして、従来の対面式の物産展の開催が困難となっておりましたので、オンラインショッピングモール上での物産展を開催し、鳥取県産品の販売促進を行ってまいりたいと考えております。
概要は、１番に書いておりますが、オンライン販売による鳥取県産品の販売促進といたしましては、（１）、（２）の２つを考えております。１つ目ですけれども、（１）「楽天市場」での鳥取県物産展の開催でございます。本県と包括連携協定を締結しております楽天が経営しておりますショッピングモールにおきまして開催するものでございまして、期間は８月３日から９月７日を予定しております。ここに今、県内業者が35社出しております。これにアンテナショップとっとり・おかやま新橋館からさらに品物を入れまして開催いたします。県内業者からは、鳥取和牛、梨など計462商品、アンテナショップからは、福袋形式でございますけれども、４種類の商品を作りまして販売いたします。初回購入時から使用できる500円クーポンなどを配布いたしまして、使用は3,000円以上から使えるということになりますけれども、こういったことで販売を促進してまいります。あと、楽天ふるさと納税のサイトとも連携いたしまして、市町村、鳥取県のふるさと納税もサイトでＰＲしてまいります。
２つ目ですけれども、「47ＣＬＵＢ」での鳥取県フェアも開催いたします。全国の地方新聞社が厳選した逸品を集めてやっておりますサイトでございまして、８月１日から９月30日までの間を予定しております。出店は、鳥取県物産協会と47ＣＬＵＢに出店しております17社によりますフェアということで開催いたします。県物産協会は、単独での出店が困難な県内事業者51社を取りまとめて出品いたします。梨、柿、和牛、水産物、土産物など55商品を販売する予定です。期間中の購入商品の送料は無料ということで販売促進を図ってまいります。
２のクラウドファンディング・みんなで応援「とっとり券」プロジェクトの実施についてでございますが、こちらは販売が終了いたしましたので、結果を報告させていただきます。
コロナの影響によりまして販売減に悩んでおります店舗を、クラウドファンディングの即時入金という支援を実施するということで、20％のプレミアムをつけたとっとり券の利用で賑わいを取り戻すという目的で実施いたしました。参加店舗は、最終的に1,327店、飲食店は約800店でございます。参加の募集期間は６月12日から６月30日でございましたが、当初は300店舗程度と見込んでおりましたが、結果的にはその４倍にも当たる1,300を超えるお店に参加していただきました。支援総額は約2.5億円、受付期間は６月22日から７月10日までということでございました。支援総額は、当初は5,000万円程度と考えておりましたが、結果的にはその５倍にも当たる金額が集まりました。この集まった金額は、今月末までには各店舗に入金を予定しております。今回このクラウドファンディングで買っていただきましたとっとり券というものは、利用期間は８月１日から来年１月31日までということですので、状況を見ながら使っていただければと思います。
（５）に参加店舗などの声を書いておりますが、店舗からは、やはり、前払いということで、事前にお金が入るということは非常にありがたいというお声をいただいておりますし、実際に1,300のお店がある中で、飲食店同士で50万円のマックスを達成できるように、これから頑張っていこうというモチベーションは高まったというような声をいただきました。支援者さんからは、参加店舗が多いので、選びたい店が見つかるということでありますとか、とっとり券の利用期間が長くて、余裕を持って利用できるのはありがたいというようなことが声として聞かれました。
◎島谷委員長
農林水産部の説明は以上でございます。
今までの説明について、質疑等はございますか。
それでは、質疑等はないようです。
次に、その他でございますが、農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
今日は淡々と進んだようでございますが、農林水産部については以上で終わります。
暫時休憩いたします。５分間休憩で35分から再開いたします。
（執行部入れ替わり）
午前10時29分 休憩
午前10時36分 再開
◎島谷委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、商工労働部について行います。
報告事項に入りますが、執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告８、新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況について、佐々木商工政策課長の説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
商工労働部資料の１ページ目をお願いいたします。新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況についてでございます。
本日の御報告のポイントは３点でございます。１点目が、県の経済対策予算の早期執行についてでございます。６月定例県議会でお認めいただきました予算のうち、主な県経済対策予算について、執行状況の御報告をさせていただきます。
最初に、補助金でございますが、表に記載のとおり、一律10万円の応援金につきましては、6,000件を超える申請をいただいております。また、複数事業者によりまして需要喚起を図るための補助金につきましては、現段階で21件の申請をいただいております。既に150件の御相談をいただいておりまして、これから申請が増えてくるものと見込んでいるところでございます。また、制度融資につきましては、さきの委員会でも御報告いたしました際には融資実行額が637億円という状況でございましたが、現段階では960億円まで伸びている状況でございます。
次に、国への政策要望でございます。先週の木曜日、７月16日に平井知事から加藤厚生労働大臣、そして牧原経済産業副大臣へ要望活動を行ったところでございます。要望項目につきましては、中ほどに記載をいたしてございます。主な内容といたしましては、７月14日にスタートいたしました家賃支援給付金につきまして、現在、支援の対象月が５月以降となってございますが、４月も含めていくということ、また、後ほど御報告いたしますが、持続化給付金の申請サポート会場の感染予防対策の徹底をすること、また、中小企業の資金繰り支援といたしまして、現在検討が進んでいます資本増強に向けた取組を早期かつ効果的に実施をしていくこと、こういった点などを経産省に要望を行いました。また、厚労省に対しましては、雇用調整助成金の速やかな給付と併せまして、リーマンショックと同様な緊急雇用基金、こういった制度創設なども求めたところでございます。いずれの対応につきましても、国側からは今後の検討課題としていくということで言及がなされたところでございます。
最後に、３点目でございますが、経済対策の周知・申請支援でございます。３点ございます。既に開設をしております県のワンストップ相談窓口につきまして、このたび体制強化を図ることといたしました。内容といたしましては、専門家が駐在して、それぞれ個別の相談に応じており、社会保険労務士または行政書士の配置がなされているところでございますが、今回税理士を新たに配置いたしたところでございます。
また、２点目の経済対策予算セミナーにつきましては、さきの委員会でも御報告をいたしましたが、７月15日と17日に県内３か所で開催をいたしました。計116事業者の皆様に参加をいただいたところでございます。
最後に、県商工会の持続化給付金の申請臨時相談窓口の開設についてでございます。持続化給付金につきましては、今、経済産業省が主催で申請を支援する常設の会場を県内４市に開設がなされております。いわゆる町村部は開設がなされていないということもございまして、商工会単位で要望に応じまして、臨時の会場を開設することとなされております。本県におきましても幾つかの商工会から手が挙がりまして、７月３日に三朝町からスタートをしたところでございます。既に報道にございますとおり、７月13日から予定されていました大山町商工会におきましては、東京から来県した方ですけれども、運営受託事業者の社員に１名の新型コロナ感染例の確認がなされたということもございまして、中止の扱いとなりました。また、その後も６つの団体で予定をされてございますが、一部を除いて現段階では中止、実施を見合わせるといった状況になっていると伺っております。
県の対応といたしまして、さきに申し上げました、こういった臨時の会場だけではなくて、常設の会場も含めて感染予防対策の徹底をしていくことに対して、まず、国に対して要望を行いました。また、この会場で相談予定であった事業者も幾つかございますので、そういった皆様方に対して、まずは商工会でサポートすると伺っておりますが、県のワンストップ相談窓口でもオンライン申請の支援は可能でございますので、商工会と連携をいたしまして、申請の支援を行ってまいりたいと考えております。
◎島谷委員長
次に、報告９、ダイヤモンド電機株式会社の離職者支援等について、佐々木立地戦略課長の説明を求めます。
●佐々木立地戦略課長
２ページと３ページをお願いいたします。ダイヤモンド電機株式会社の離職者支援等についての取組を御報告いたします。
大阪市に本社がございますダイヤモンド電機株式会社が、事業再編の一環といたしまして、本社を含む国内拠点での希望退職募集を実施するという発表がございました。同社は、本社は大阪ですけれども、国内の製造工場は鳥取しかございませんので、鳥取県内での大量の離職が見込まれるということで、関係者等で対策を話し合ったところでございます。
ダイヤモンド電機株式会社の概要は記載のとおりですけれども、大阪市に本社がございまして、事業分野が２つございます。１つが自動車機器、自動車関係の点火コイルという、これは電装部品を製造しております。もう一つの分野が電子機器部門、こちらはエアコンですとかファンヒーターの中に入っています電子基盤を扱っております、従業員数は、企業全体で858名でございます。
もともとダイヤモンド電機は、東京証券取引所の二部に上場しておりましたけれども、平成30年に組織改編を行いまして、現在この会社の上にダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社という親会社がございまして、こちらが今、東京証券取引所の一部に上場ということになっております。この子会社という形で今、ダイヤモンド電機が存在をしております。このダイヤモンドエレクトリックホールディングスのグループ企業としましては、国内に３つございまして、このダイヤモンド電機と、もう一つは新潟県の新潟ダイヤモンド電子、もう一つは栃木県に田淵電機という企業がございます。そのほか国外にも複数拠点をお持ちでございます。
ダイヤモンド電機の鳥取工場の概要も記載しておりますけれども、鳥取市南栄町にございまして、こちらも自動車機器、点火コイルとそれから電子機器の２つの部門がございまして、もともと昭和42年に鳥取市に進出をしてこられて現在に至るところですが、従業員数は522名ということで確認をしております。うち正規雇用が463人で、約９割の方が正規雇用という状況でございます。後ほど説明しますが、このうちの約半分の243人の方がこのたびの希望退職の対象者に当たるという状況でございます。
希望退職の概要ですが、６月26日に企業から発表がございました。具体的には、鳥取工場の電子機器部門、これはファンヒーターやエアコンの基盤製造部門を県外の拠点に移転すると、これに伴う人員適正化という説明がなされております。対象者は、基本的に正規・非正規問わない45歳以上の方が対象になります。募集人員は150名程度ですが、これは大阪の本社と鳥取工場合わせての人数で、企業側の説明では、大阪本社で30名、鳥取工場で120名程度を想定しているということです。
なお、鳥取工場の120名の想定ですけれども、全てが離職ではなくて、希望される方につきましては、国内の集約拠点、新潟、栃木いずれかへの転籍も検討するという発表をしております。募集期間は８月３日から約１か月間ですが、退職時期は３度に分けて行うと聞いております。一つが９月30日、もう一つが今年の年末12月31日、最後は翌年、令和３年12月31日ということですが、電子機器部門を県外の拠点に段階的に移転するため、３段階に分けていると伺っております。退職希望者につきましては、通常の退職金と、それから一時加算金の措置がございますし、併せまして、民間の人材あっせん会社を通じましての再就職支援も行うと発表しております。
３ページですが、これに対しまして鳥取県知事、鳥取市長連名で早速要望書を同社に手交いたしました。７月３日に同社の取締役に県商工労働部長、鳥取市経済観光部長から３点要望いたしました。一つが、拠点の維持をお願いしたいこと、もう一つが、万全の再就職対策を取っていただきたいこと、最後に、取引先企業への対応をしっかりとしてほしいことを伝えました。
また、併せまして、庁内それから庁外の関係機関が一体となりまして、新型コロナウイルス対策企業・雇用サポートチーム会議を編成いたしまして、当面の対策、それから今後の再就職支援について、方針のすり合わせをしたところでございます。
また、記載しておりませんけれども、先週金曜日、７月17日にダイヤモンドエレクトリックホールディングスの小野有理代表取締役社長に来県いただきまして、平井知事と直接の面談を行いました。社長からは、鳥取工場の再出発、それから再就職支援については力を尽くしたいという力強い言葉をいただきましたし、知事からも、円滑な再就職支援に県も連携して当たるということ、それから、半世紀以上にわたりまして、この鳥取の地で操業しております企業ですので、引き続きここで発展をしてほしいということを強く申入れをいたした次第です。８月にまた希望退職の募集が始まりますので、改めまして、サポートチームを中心に対応してまいりたいと考えております。
◎島谷委員長
続いて、報告10、若者の県内就職に向けた取組について、及び報告11、旧米子勤労総合福祉センター敷地の交換について、北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事の説明を求めます。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
資料４ページをお願いいたします。若者の県内就職に向けた取組について、現在の状況を御報告させていただきます。
まず、インターンシップの取組についてでございますが、御承知のとおり、新型コロナの影響がございまして、学生がなかなか企業の情報に直接触れる機会が確保しにくいといったような状況になってございます。そこで、この夏のインターンシップでございますが、例年６月に受入れ企業が事前に学生に自社の概要や実習内容を説明する場といたしまして、インターンシップフェスティバルを開催してございますけれども、今年度につきましてはウェブ上での開催とさせていただいたところでございます。
まず、インターネットで特設サイトを設けまして、ここで今回は59社の受入れ企業のＰＲ動画ですとか、あとは先輩社員のメッセージ動画を掲載いたしまして、そこに訪れた学生から、もう少し詳しくこの企業の説明を聞きたいといったような声が多かった企業上位30社につきましては、また別途、日を改めまして、ウェブ会議システムを使い、ライブ配信で相互に質疑応答等を行う場を設けるという２段階でのイベントを設けたところでございます。
結果でございますが、特設サイトは約３週間で5,800回の閲覧回数となってございます。併せて、ライブ配信で企業の説明あるいは質疑を希望された学生も890名ということで、昨年度に比べますと大体倍近い参加をいただいたところでございます。また、参加された学生からもなかなか好評の声をいただいておりまして、最近の学生はといったら変なのですけれども、ウェブ上での開催となったことで、逆に落ち着いて質疑もできたとか、あとはコロナの関係で、やはり感染の心配がなく、参加しやすかったといったような声を伺ったところでございます。
今後の予定でございますけれども、８月、９月、特に今年は大学等の夏休みも短縮されているという声を聞いておりますけれども、その限られた期間の中でのインターンシップの受入れを実施いたします。なお、コロナの関係もありますので、今年度につきましてはリモートでの受入れを考えていらっしゃる企業もございます。その後でございますけれども、11月秋以降につきましては、翌年春のインターンシップに向けて、準備を行っていくこととしております。
続きまして、２点目でございます。これも毎年行ってございますけれども、県内の経済団体に対しまして、新規高卒予定者の求人に向けた要請を行ってございます。特に今年は新型コロナということで、厳しい雇用情勢が予想されるということもございますけれども、若者の県内就職の促進につきまして、県内の経済４団体、そのうち県の商工会議所連合会と県経営者協会につきましては知事も自ら訪問いたしまして、そこで鳥取労働局、県教育委員会、そして県の三者で要請を行ったところでございます。
今後の予定でございますけれども、既に国のハローワークで求人票の公開、あるいは高校への求人の申込みは始まってございます。今後、学校からの推薦や、実際に企業による選考、採用活動でございますけれども、この辺りは例年より一月遅れて開始するということとされてございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。旧米子勤労総合福祉センター敷地の交換についてでございます。
このたび米子市から県有地と市有地の交換の申出がございまして、現在交換に向けた手続を行ってございますので御報告をさせていただきます。
まず、それぞれの財産の概要でございます。県有地は米子市の尾高というところに所有しており、以前は米子勤労総合福祉センターがあった跡地でございます。今は、県と米子市で２分の１ずつ土地を所有しているところでございます。また、この敷地内でございますけれども、米子市が所有する体育館の建物がございまして、昨年３月まで米子市で米子勤労者体育センターとして管理運営されていた関係もございまして、この底地の部分につきましては、県から米子市に無償で貸し付けてございました。ただ、現在は老朽化等ということで、使用はなされてございません。
次に、米子市の市有地でございますけれども、これは大山町になるのですが、県が妻木晩田史跡公園として管理しております、この敷地内に、一部米子市所有の土地が残ってございまして、その部分について、今、県は米子市から無償で借り受けているという形を取ってございます。それぞれの財産につきまして不動産鑑定を行った結果でございますけれども、両財産とも3,400万円程度という評価額でございまして、ほぼ同額となってございます。
このたびの米子市の申出の背景等を簡単に申し上げますと、尾高のこの一帯につきましては、現在、活用されていない状態となってございますけれども、もともと尾高城跡として、現在は米子市の指定の史跡となってございます。米子市としましては、今後、地元の住民の方の意見も聞きながら、ここを史跡公園化に向けて整備していきたいという意向を持っていらっしゃいまして、この土地の県の持分２分の１につきまして、市で引き受けたいと伺ってございます。県といたしましても、この尾高の土地は、現在としては今後の活用予定はございません。同じく県が所有しております妻木晩田史跡公園と交換したほうが県、米子市それぞれが有効活用できるものと、県の文化財担当課とも話をしまして、そのように判断をさせていただいたところでございます。
今後のスケジュールでございますけれども、先日、米子市から正式に土地の交換に係る申請が出てまいりました。今後、米子市からこの財産の評価額の差額に当たる部分の22万円程度でございますが、こちらを県にお支払いいただいた上で財産の交換を行うこととしてございます。
参考までに、６ページについては、それぞれの財産の状況をつけております。それぞれ太字の部分が今回交換の対象になる部分です。それぞれの縮尺が違っておりますけれども、土地の概要はこういったものになります。
◎島谷委員長
商工労働部の説明は以上でございますが、このことについて、委員の皆様方で質疑等はございますか。
○安田委員
４ページの一番下の参考欄ですけれども、ハローワークにおける求人受付開始とか求人票の公開が始まっていると思うのですが、例年に比べていかがなものなのか、現状を教えていただきたいです。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
お答え申し上げます。高卒予定者の求人ですが、例年、最終的には2,000名ぐらいの求人が各企業から参ります。就職を希望する高卒者というのは例年1,000人程度ということで、例年であれば２倍程度の求人倍率といったような状況が続いておりますが、労働局でも公表されてはいないですけれども、まず、６月末現在で、やはり例年に比べると２割程度求人が減っているのではないかというような声を聞いております。
◎島谷委員長
そのほかの人はございますか。
○福間委員
２点。１点は、１ページの新型コロナウイルス感染症にかかる対応で、私へ寄せられた意見としては、ワンストップ相談窓口に対する評価というのは、やはり、皆さん非常に高いものがあると思っています。しかも、このワンストップ窓口が新型コロナウイルスに関わる一切のことを、取りあえずここに窓口で相談してくださいと、あとはそこで行政内でのやりくりをするわけです。これは福祉関係です、これは商工労働部以外のところですみたいなことではなく、一辺倒に全部受け止めて、その都度の説明もあったりしながら、それから行政の中で振り分けるということは、特に私に寄せられている話としては、国の施策がいろいろあるが、相談したら懇切丁寧にアドバイスを受けたということで、非常に高い評価があるということを御報告しておきたいと思います。
２つ目は、２ページ、３ページのダイヤモンド電機の離職者の話です。やはり鳥取県の誘致企業になるわけでしょうか。だから、この時点で、恐らく県としては企業誘致という格好で最大の支援をしていると思うのです。そうはいっても企業のいろんな経過があるわけですが、つらいなという気はするのです。今の時期、150人の希望退職者といいながら、しかも45歳以上という年齢制限までつけての希望退職というのは、この後に同じような条件での再雇用というのが果たしてできるのかと。やはり相当手厚い支援というのが私は必要ではないかなと思うのですけれども。誘致企業に対する支援と、途中で企業活動をやめざるを得ない状況というのを、やはり何か工夫が必要な気はするのです。どんなことかと言われると、私もよく分からないのですが、雇用確保ということを、やはり相当重い位置づけにすることが必要ではないかと思ってみたりするのですけれども、いずれにせよ、私は、再就職に万全の体制が取れるように、行政として最大のバックアップをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
●池田商工労働部長
それでは、２点につきまして。１点目、御評価いただきましてありがとうございます。やはり、国の持続化給付金なり雇用調整助成金なり、かなりその手続が煩雑であったりとか、なかなか申請してから支給されるまでに時間がかかったり、多くの問題を抱える中でということもありますし、今回のコロナ対策については、国の対策も県の対策も、そして市町村の対策も、支給を受けられる企業や個人の皆さんにとってみれば、基本的には同じことでありますので、我々としては、とにかくワンストップという形で全ての御相談、お悩みを受けて、県で対応したり、また適切なところに対応いただく、そのようなことが必要だろうと判断して行っているところでございます。今後も、今回の家賃の話であったり、持続化給付金の充実の話であったり、さらに雇用調整助成金は個人支給の話も出てまいりました、こういったような問題がまだまだございますので、今後もしっかりと皆様の悩みや御相談に丁寧に乗って、対応してまいりたいと思っております。
２点目でございます、ダイヤモンド電機の件でございます。先ほど誘致企業と申されました。ただ、昭和42年、私の年齢とほぼ同じような感じですので、誘致企業という以前に、鳥取県の企業という形で、もう50年以上にわたってこちらの地で操業されておったと認識しております。想像でしかないですけれども、当時は現在ほどの支援という形で資金が出ているということではなくて、当時の社会情勢等を踏まえて進出されてきておられたものだろうと思います。今回は、確かに45歳以上の方の希望退職ということでございます。私でもいろんな企業を最近回っているのですけれども、やはりダイヤモンド電機のことをお尋ねになられる企業も結構おられます。特に今回、電子基盤を集約するということでございますので、そういった関連の企業からも、場合によっては雇われることも念頭に置きながら、いろいろと注視しておられる企業もあるのではないかとは考えております。
今回サポートチームという形で鳥取労働局、商工団体、県、市町村一体となってすり合わせを行ったところでございますので、８月以降の希望退職募集が始まる折には、さらに相談というものが県のハローワークも含めて多く上がってくるだろうと考えております。そこは、ダイヤモンド電機さん自身もしっかりとその対応をするとは明言されておりますけれども、そこでこぼれるような部分がないように、企業だけではなくて、我々行政支援機関を含めてしっかりと雇用対策を取ってまいりたいと思いますし、一部商工団体からもございました、やはり取引先企業というものに対する懸念がございます。一気にこの電子基盤の事業がなくなるわけではございませんが、少し企業様に寄り添い、話を聞き取りながら、マッチングが必要であればやっていく、そのような対応もしっかりと取っていきたいと思っております。
○濵辺委員
今の２ページ、３ページに関連しまして、会派の中で話が出たのですけれども、要は、この会社において、数年前に事業拡大というか、研究事業で県から補助金が出ていると思うのですけれども、そういう補助金に対して、こういう状況になったときに、県としてどう考えておられるのか。
それと、この雇用サポートチーム会議はこの会社のバックアップをするために設置されているということですけれども、自分も転勤は経験がありまして、企業の中で転勤するか辞めるかというような、いろいろとあると思うのですけれども、例えば、退職される方に対する次の職場というようなことが、ここで支援していただけると自分は思うのですけれども、要は、県はどこまでそれに携われるのかと。以前からまだまだ職に就けていない方が多い中で、やはり、今回コロナの影響で、より離職されている方が多いと思うのです。そこにこういうことが重なってくると、なおさら離職されている方が増えて、かなり厳しい状況になっているのですけれども、どこまで県がそこに取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。
●佐々木立地戦略課長
ダイヤモンド電機に対します補助金ですけれども、議員がおっしゃったとおりで、以前、研究開発部門、本社機能の一部を移転するということで、一度補助金の認定をいたしました。ただ、最終的に雇用の要件等を満たせない部分がございまして、実はお支払いをしておりません。補助金は認定したのですが、交付はしていないという状況でございます。
●池田商工労働部長
雇用サポートについて、どこまで県が関わり得るかというお話であろうと思います。まず、第一義的には、企業でしっかりとまず雇用サポートを行うということでございますので、一定のその雇用を紹介される機関と契約を結ばれて、その再就職、離職された後の支援をするということは明言されておられます。
それと、現実には、従業員の皆様の厳しい選択になるのだろうと思いますけれども、今回、その退職金等の部分の積み増し等も含めて、いろいろなサポート、選択をできるようなところは用意されるようなことがあるのだろうと思っています。基本的には離職される方向け、または、そうはいっても、まだまだ自分のキャリア上、頑張りたいとおっしゃる方は、栃木なり新潟なりに転勤されるという道もあろうかと思います。県としては、基本的には離職というものを選択されて、新たな就職先を探されたいというところを、言ってみれば企業と一緒になって、きめ細かくサポートしていこうと思っていますので、基本的には県立ハローワークを中心に、その辺のマッチングをうまくできるようなところに意を尽くしたいとは考えております。
○濵辺委員
もうこれで最後にしますけれども、結局、ここの会社だけではなしに、ほかの会社もあると思うのですよね。だから、これはお願いになると思うのですけれども、やはりそういう会社も含めて、その辺の支援をより強くやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
●池田商工労働部長
議員おっしゃるとおり、しっかりやってまいりたいと思います。今回、ダイヤモンド電機さんの案件だけはこういう形で出ておりますけれども、実際には水面下でも御相談をいただいているような企業さんもございます。東・中・西部の様々なところでいろんなお声を聞いていますので、それぞれの関係者が企業と一緒になって、今後、従業員のサポートを含めた対応をやっていきたいと思います。
○西川委員
１ページをお願いいたします。大山町で感染者が確認され、キャラバン隊が一時中止になったということをお聞きしております。これは商工会から要望で開設をするということですが、主催は経産省ですけれども、県はこれに対して同行していかれるか、どこがどういう対応をしておられるのか。
●佐々木商工政策課長
基本的には、これは全国の商工会連合会で受託した事業としてやっていらっしゃいますので、商工会が主体でやっておりまして、県が同行などはいたしておりません。
○西川委員
私が先週聞いたところでは、まだ大山町以降は開いていないというお話で、中止になったというようなお話です。なぜこれを聞くかといいますと、この克服再スタート応援金の10万円の件ですけれども、私は町内の事業所をずっと回っているのですけれども、商工会さんが智頭の場合は６割強あって、ある程度網羅できるのですけれども、その商工会に加盟しておられる方でも結構知られなかったのです。やはりこういうのをやっていただいて、商工会は商工会でチラシを配っているのだけれども、高齢者の方などはなかなか読み切らないというか、内容が把握できない。若い方がおられるところは県に直接電話したりしておられるみたいだけれども、絶対数は少ないのです。反対に、商工会の加盟というのは、県下でいうと５割強ですよね、残り４割強は情報が入らないという状況になっていると思います。私も回ってみると、商工会に入っていないところなどは全然こういうのを知られなくて、私も勉強して、商工会でも教えてくれますからというのを言って回っているのですけれども、やはりそこら辺がもう少し徹底できないのは、こういうキャラバンなどがあれば、一つの起爆剤になるのかなとは思ってはみたのですけれども、そこら辺はどうお考えですか。
●佐々木商工政策課長
委員がおっしゃる問題認識は我々も持っておりまして、これまでもダイレクトメールを使ったり、いわゆる会員の企業様以外の皆様方にしっかりと情報が伝わるように、いろいろな手法を取っております。ダイレクトメールのほかに、新聞にも定期的に掲載させていただくとか、あるいは今回のようにセミナーを開くとか、様々な手法で今、取り組んでいます。現在も進めていますのが、さきに申し上げたセミナー以外にも、金融機関の皆様方にお願いを申し上げまして、いわゆる取引先の企業様などに御案内を差し上げる、それは信用金庫も含めてですけれども、できるだけ幅広くいろんな主体の皆様方に御協力いただいて、まずは周知をしていきたいと思っております。今回の国のキャラバン隊につきましては持続化給付金に限定でございましたが、県でもいろんな媒体を使って、今おっしゃるような商工会の会員以外の皆様方にも情報が届くように、これからもしっかり強化をしていきたいと思っております。
○西川委員
実は、今朝も八頭町の方から電話があって、これは農業関係の方ですけれども、この持続化給付金に申し込んでいなかったのです。テレビで結構やっているのに、申請方法が分からないというお話なので、これからまた説明に行こうとは思っているのですけれども、現実は、やはりなかなか伝わっていないところもあるのです。
先ほど言いましたように、若い方がいて、パソコンを開けて見られる方はいいのですけれども、田舎はどちらかというと、そういう方が少ないので、商工会から情報を入れていただかないとなかなか大変なので、私も商工会に出向いて、通知してくださいということをお話ししているのですけれども、現実は、やはりもれているところが結構あって、これは智頭町だけの問題かどうか、私はよそのことは分かりませんけれども、現実はそれぐらい知られていない部分もあります。その100万円、200万円はテレビで結構やりましたから、いろいろ勉強されて皆さんも知っておられ、申し込まれているのですけれども、県が取り組んでいながら、こういう細かいことを知られていないというので、いろいろな手法を考えてやっていただきたいと思います。現状報告です。
●池田商工労働部長
分かりました。先ほど佐々木課長が申し上げたとおりですけれども、今後も金融機関だけではなくて、おっしゃられたその商工会、商工団体も含めて、そちらから末端の皆さんにしっかりと伝わるように、これからも取り組んでまいりたいと思います。
○山川委員
ダイヤモンド電機について伺いたいのですけれども、鳥取工場を自動車関連機器の拠点に明確に位置づけという形で要望をされると言っていたのですけれども、約３分の１の方が希望退職ということではないですか。国内を見ると、ダイヤモンド電機、新潟ダイヤモンド電子、田淵電機とあるのですけれども、その希望退職によって減少となった後のシェア比率というのがどうなるのか。
あと１点ですけれども、これからいろいろ電子基盤でマッチングをしていきたいという回答だったのですけれども、自動車機器とか電子機器をどうやっていったらいいかということで、雇用のサポートチームというのがあるのですけれども、これは事業縮小とか廃止とかという形でマイナスのことを言っておられると思うのです。例えば車のバッテリーを使用した小型発電だったり蓄電だったりが出てきていたりとか、自動車バッテリーで作っておられる方などがおられるのですけれども、そういう方とのマッチングだったりができないか。あと、日本の国自体が台湾の半導体をこれから企業誘致していきますということを言っておられるのですけれども、車の液晶を使うときに、その今のある自動車機器とか電子機器ということでマッチングというのをできないかというのを模索していただけたらと思うのですけれども、減少した後のシェア比率、そして今後のマッチングの可能性の模索というのを検討していただけるかということを２点お答えいただけたらと思います。
２点目については、いろいろ勉強しないといけないことが多々あると思いますので、答えられる範囲で構いませんので、よろしくお願いします。
●佐々木立地戦略課長
１点目のシェアということですけれども、ダイヤモンド電機自体が、事業が２分野ございまして、自動車機器部門、それからもう一つは電子機器部門ですけれども、電子機器部門は新潟とそれから栃木の田淵電機でやっておりまして、新潟ダイヤモンド電子はストーブのメーカーの株式会社コロナさんとの合弁会社でございまして、そこの専属の電子機器を基本的に作っております。そちらは、全てこの新潟でやっております。
もう一つ、田淵電機さんは、太陽光発電のパワーコンディショナーというものですけれども、発電で起きた直流の電流を交流に変えるという、それを専門にやっておりまして、電子機器部門はこの２か所でやっておりますが、実は、自動車関係の部品をやっておりましたのは鳥取しかございませんので、シェアでいきますと鳥取は100ということになります。それ以外の新潟と栃木は、全て電子機器部門のみというような構成になっております。
●池田商工労働部長
２点目の件でございますが、このダイヤモンド電機さんは、言ってみれば自動車部品といっても、その点火プラグ一本でやっておられるのです、要は一本足打法なのです。ですので、その取引先といっても、基本的には自動車メーカーになるので、なかなかいろんなものに応用できるような部品ではないのです。それがある意味、この企業の強みでもあり、ある意味の弱点でもあるのだと思うのです。今回その電子部品という部分がなくなることによって、本当にこの点火プラグ一本でやっていけるのかと。しかも、今後、ＥＶが取って代わるということになると、そもそも点火プラグというもの自体が要らなくなってくるということもあるわけです。ですので、今後どういう形でこの会社を運営していくかという問題意識というのは会社としてもしっかり持っておられます。ただ、そうはいっても、いわゆるガソリン車がすぐすぐなくなるものではなく、しかも、ここの点火プラグというのはかなり評価の高い部品でございますので、その強みをしっかりと今後も伸ばしていくということと、場合によっては、多角的にどういうことができるかというのは会社でしっかりと考えられると思いますので、そこは会社としっかりと意見交換しながら、我々のできることも提案してまいりたいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
それでは、質疑等ないようですので、その他に移ります。商工労働部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
●村上産業振興課長
お手元に資料を２種類お配りしております。いずれも起業・創業に関するものでございます。一つは、見開きになっておりますとっとりスタートアップチャレンジへの参加者募集の御案内でございます。
開いていただきますと、起業・創業に向けました事業プランを５人の専門家、先輩企業家が９月12日、10月10日、11月の３回にわたって磨き上げていくものでございます。今年度はウィズコロナ、アフターコロナに向けた新たなビジネスプランなど、そういったものの提案も期待しているところでございます。優秀な事業プランにつきましては、出口支援として補助金等の活用も準備しているところでございます。
続きまして、もう一つは、Ａ４のとっとり起業交流セミナー開催の御案内でございます。先輩企業家や商工団体、金融機関とのつながりを持ちたい、相談できる人を見つけたいというような起業準備中の方、起業後間もない方を対象としたセミナーでございます。講師には、先輩企業家であります、鳥取市でトレーニングジムを経営しております岸本拓郎さんをお招きし、起業に至る背景ですとか失敗談、どのように困難を乗り越えたか、こういったことについてお話をいただくこととしております。
実は、この岸本さんは、先ほど御案内しましたスタートアップチャレンジの卒業生でもございます。この事業は、昨年までは県が単独で実施しておりましたが、趣旨に賛同いただきました日本政策金融公庫さん、県信用保証協会さんとの共同で開催することとしております。今回は東部での開催となりますが、この後、中部、西部ということで順次開催することとしております。先ほどのスタートアップチャレンジと併せて起業・創業の支援を行ってまいりたいと考えております。（「これに質問していいですか」と呼ぶ者あり）
◎島谷委員長
では、このことについて。
○内田（隆）委員
いい事業だと思います。ただ、この両事業の差異性というのがすごく見づらい、伴走型支援とセミナーですという言い方は分かるのですが、神戸市などがやっていますけれども、伴走型支援はもう少し具体的に、ここのプランニングに勝ったらこういうメリットがあって、こういう補助金とこういう人たちに会えますという見せ方がもったいないなと思ったのです。ターゲティングがはっきりしていない、県内なのか、県外から含めて集めてくるのか、または海外から含めて集めてくるのか。だから、これを見たら県内企業さんなのかなとも思えるし、県外からも集めたいのかなとも思える。中身を開いてみると、こういう人たちが応援してくれるのだというぐらいだから、こちらとあまり変わらなく見えるのです。
だから、どういった支援が受けられて、どういったフォローアップが実際に金融機関さんなどを含めてやってもらえるのか。キャピタルも集めているということはＶＣも含めて検討しましょうという話だろうけれども、今度、多分ホームページとかで出されるのでしょうから、その辺りをもう少しかちっとしたものを出していただくと、もっと成果があるかなと思いますので、ぜひ御検討ください。答弁はいいです。
◎島谷委員長
答弁はいい。では、意見ということで。
それでは、そのほかの方でございますか。
○西村委員
一つ質問なのですが、先ほど製造業のダイヤモンド電機さんのお話があって、かなりコロナの関係で、その経営や雇用に影響があると思うのですけれども、昨年の常任委員会でたしか報告があったように記憶しています大山ハムさんですね、伯耆町に工場を新設するという計画があったと記憶しています。たしか今年度からの工事着工というような話であったと思うのですけれども、それはどうなっているのか。この新型コロナの影響でやはり頓挫しているとか、何か進まない状況があるのかどうか。
もう一つ、その大山ハムさんの中で、人員の配置もその計画の中に入っていたと思います。待遇や就業条件、それから人員整理など、記憶が不確かですけれども、その辺を２点お伺いできればと思います。
●佐々木立地戦略課長
大山ハムさんは、大山ハムファクトリーさんと今は企業名が変わりましたけれども、工事はおっしゃるとおり、このコロナがなければ今年度から着工のはずだったのですけれども、このコロナの影響もございまして、計画の一部延期、着工の時期を遅らせるということで話を聞いておりますが、投資そのものは行うということは確認をしておりまして、伯耆町さんの土地を準備しておりましたので、伯耆町議会でも既に先月、報告をしておられます。予定どおり一応着工はすると、時期は少し遅れるということで伺っております。
雇用の関係ですけれども、雇用整理という言い方はあれなのですが、基本的に米子の工場から移転していただくというのがございますので、言えばそれが労働の移動になりますけれども、人員の整理等はもともと予定にはございませんでした。新規の雇用がまたプラス何名かあるというようなことで、この辺も変更ないと伺っておりますので、予定どおり進むと考えております。
◎島谷委員長
よろしいですか。
○西村委員
はい、よろしいです。
○福間委員
これは要望になるのですが、コメントをいただいて対応していただければなと。この１か月ぐらいの間だと思うのですけれども、中央紙と地方紙で民間調査機関の調査結果だということで、本社機能の転出・転入という記事を目にしたのです。鳥取県では、いわゆる転入よりも転出が上回っていると。島根県に例えば本社機能が転出をしてみたり、あるいは、企業事業規模を大きくするということで、東京圏や関西圏へ本社機能の移転が見受けられるという記事を見て、私はその民間調査機関の調査なるものを詳しくは見ていませんが、その記事を見ると、何となく不安になるのです。あれだけ企業誘致をしっかり進めていこうということでやりながら、軌道に乗りかけたら本社機能が転出してしまうと、転入よりも転出が勝るということは、何か原因があるのかなと。そういうようなことについて、事実経過が分かっておればお知らせいただきたいし、できれば、次回の常任委員会あたりで具体的なものでもつかめておれば、それを明示してほしいなと思いますし、その内容をどのように分析をしていらっしゃるのか。コメントか、次回でも結構ですけれども、お知らせいただくとありがたいと思うのですが。
●池田商工労働部長
福間委員がおっしゃるのは、昨日か一昨日、企業の転出傾向が続くという記事が確かにありまして、我々も少し気になって、いろいろ調べてはおりました。基本的に、いわゆる県の拠点を取っ払って県外に出て行くとか、転入にしても、向こうからその企業が来るという単純なものだけではなくて、この照会自体がアンケートのようなものか、どういう形かで企業に問われて、それに対して企業が答えられるという形になるので、まず、様々なパターンがあるのだろうとは思っています。
今回、特に10億円を超える企業が１社出たというようなところもありましたので調べてみましたけれども、社名はなかなかお答えしにくいのですけれども、これは事実が誤認であったと。（「事実は違う」と呼ぶ者あり）事実が違うということです。
言ってみれば、そのアンケートの答え方で、転出・転入というところに明確な定義がないものですから、その企業の感覚で多分答えられておるのだと思います。ですので、特に今回の数が、言ってみれば10社にも満たないようなところの動きになっていますので、１社、２社が動くと、すごく大きく見えるのです。かなり転出傾向が続くという記事にはなっていますけれども、ずっと長い目で見てみると、転出・転入はほぼとんとんという形でございますし、我々が把握しているところの企業誘致における、いわゆる移転、企業の拠点廃止、転出とか誘致で転入とかというものとは全く異なる概念のものだと認識しております。
ただ、このデータ自体が全く意味のないものとは思っていなくて、こういう傾向があるのだと我々もしっかりと認識して、そうはいっても、特に転出が多い傾向があるのであれば、どこにその原因や背景があるのかという、その辺をしっかりと見極めて、今後の施策に生かしていきたいと思っています。
ただ、分かりにくい言い方で申し訳ございませんが、今回の件に関して言えば、会社のその思惑と実際の数値が違う数値のものが二、三件見受けられたので、それを差し引くと、そんなに大きな傾向ではないのではないかという認識はしております。
◎島谷委員長
そのほかございますか。
それでは、意見が尽きたようですので、商工労働部については以上で終了いたします。
暫時休憩いたします。午前11時35分再開ということにいたします。
（執行部入れ替わり）
午前11時29分 休憩
午前11時35分 再開
◎島谷委員長
それでは、皆さんそろわれましたので、再開いたします。
企業局に関しての報告事項に入りますが、説明は簡潔にお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行います。
報告12、令和元年度企業局の経営状況について、報告13、旗ヶ崎工業団地の土地売買契約について及び報告14、竹内工業団地の土地売買契約について、寺崎経営企画課長の説明を求めます。
●寺崎経営企画課長
１ページをお願いいたします。令和元年度企業局の経営状況についてでございます。
電機事業の経営状況につきまして、年間販売電力量は前年度0.5％増となり、事業収益は18億6,800万円となりましたが、事業費用が修繕費等の減少により減少したことから、純損益は２億7,500万円となりました。その結果、黒字転換したところでございます。
また、老朽化した舂米発電所のリニューアル工事を進め、舂米発電所ほか３発電所の改修・運営について、コンセッション事業者の選定審査を行い、基本協定を今年３月に締結したところでございます。
今後の見通しについて、収支につきましては、今後コンセッションに移行する３発電所のリニューアルに伴う運転停止によりまして、令和４年度は一時的に赤字となりますけれども、それ以降は運営権対価により収益が増加し、安定した経営が確保できる見通しでございます。
また、残る17発電所についてでございますが、ＦＩＴ適用発電所につきましては、引き続き安定的な収益が確保できる見通しですし、その他の水力発電所につきましても、現在、中国電力と令和５年度末まで長期契約がございますけれども、それ以降において、電力自由化の一環として、容量市場や非化石価値を証書化して取引を可能にする非化石価値市場等の国主導の新たな制度を通じて収益の確保に努めていくこととしております。
損益計算書でございますけれども、当年度純利益は、先ほど申しましたとおり２億7,500万円余で、当年度未処分利益剰余金は２億3,900万円余というところでございます。また、貸借対照表では、右下でございますけれども、剰余金４億6,600万円余という状況でございます。
２ページ目をお願いいたします。工業用水道事業の経営状況についてでございます。契約水量は、新たに新規ユーザー２社が開始したものの、既存ユーザーの減量というのがございまして、事業収益は前年度比700万円減の４億9,300万円となりましたが、事業費用において、前年度比3,000万円減少したことにより、前年度に対して赤字幅は2,300万円縮小したところでございます。ただし、純損益としては、引き続きマイナス１億8,600万円というところでございます。また、日野川工水の安定供給を図るために、計画的に漏水対策工事を実施しているところでございます。
今後の見通しといたしまして、大口ユーザーの減量による減収により赤字決算が続いている厳しい状況でございますけれども、令和３年度以降、バイオマス発電会社２社への大口供給開始に加えて、今後は企業債償還金が、令和元年度は５億円であったものが、令和２年度は４億5,000万円と減少していくことから、収支は改善傾向になり、その内部留保資金の減少額も低減していく見通しでございます。
ただし、当面は厳しい経営状況が続くことから、一般会計からの支援により持続可能な経営を確保するとともに、引き続き県商工労働部、地元市等と連携を図りながら利用拡大に取り組むとともに、計画的な漏水対策工事と適切なメンテナンスを行うことで施設の長寿命化を図り、長期的に収支の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
損益計算書といたしましては、当年度純利益マイナス１億8,500万円余ということで、当年度未処分利益剰余金は34億9,000万円余というところでございます。また、貸借対照表では、剰余金、未処分繰越欠損金はマイナス31億9,700万円というところでございます。
３ページ目をお願いいたします。埋立事業の経営状況について、旗ヶ崎工業団地において、新規の土地分譲を行うなど、事業収益は前年度より800万円増の１億1,100万円となり、事業費用においても100万円減少したことから、純損益は7,500万円に、黒字幅も900万円拡大したところでございます。団地別の処分状況は記載のとおりでございます。
今後の見通しといたしましては、土地売却や長期貸付により安定的な収入が見込まれ、今後さらに土地分譲を進めて収入増を図る。なお、一般会計からの借入金残高27億円ございますけれども、未分譲地の売却により、返済はできる見通しでございます。また、竹内工業団地の貨客船ターミナルの背後地の大規模区画地の分譲につきましては、境港市と連携を図りながら分譲を進めていくこととしております。
損益計算書では、当年度純利益が7,500万円余ということで、当年度未処分利益剰余金はマイナス44億5,000万円余となっております。
貸借対照表といたしましては、剰余金マイナス34億7,500万円余という状況でございますが、下の欄外米印に記載のとおり、この剰余金につきましては、繰越欠損金約44億5,000万円が含まれております。平成26年度総務省の会計基準の見直しによりまして、それまで竹内工業団地の帳簿簿価は取得価格でございましたが、時価に変更したことに伴う評価損、現金支出を伴わない特別損失を計上したことによるものでございます。
４ページをお願いいたします。旗ヶ崎工業団地の土地売買契約についてでございます。
旗ヶ崎工業団地の一部、下の図中、丸京製菓表示部分でございますけれども、その丸京製菓株式会社と６月30日に土地売買契約の締結を行いましたので報告をさせていただきます。同社は、これまで20年間の長期貸付により事業用地を使用していたところでございますけれども、借地期間を早期に終了して、会社の固有財産としたいという申出がございまして、購入する運びになったものでございます。
売却先の企業の概要については、記載のとおりでございます。売却金額につきましては、１億6,400万円余というところでございます。なお、残り区画は１区画というところでございます。
５ページ目をお願いいたします。竹内工業団地の土地売買契約についてでございます。
竹内工業団地の一部、図中の７号地につきまして、旭食品株式会社の本社は高知市でございますけれども、現在竹内工業団地内に境港支店があり、平成３年に設置されて活動されているところでございますけれども、そちらの会社による購入について、７月１日で締結いたしましたので報告するものでございます。
売却先企業の概要は、記載のとおりでございます。売却金額は5,900万円余で、あと操業開始予定は来年７月ということで、あと新規従業員数は18人を予定しているというところでございます。残りは５区画でございます。
◎島谷委員長
今までの説明につきまして、委員の方で質疑等はございますか。
○内田（隆）委員
これは午後から説明を受けるわけですよね。だから、そのときにこれも含めてゆっくりやりたいと思いますが、どうでしょうか。
◎島谷委員長
いいですよ。では、午後からの勉強会のときに、このことについて。
○内田（隆）委員
それとも、勉強会だと、議事録としては残らないですか。
◎島谷委員長
そうか、そうですね。今、言うべきことは言っておいたほうがいいですね。
○西川委員
主立ったことは言っておいたほうがいい、答えは午後からでも構わない。
○内田（隆）委員
では、改めて質問です。
まず、２ページの説明です。私は聞いていて、はてなが出た本質的なことがあります。説明の中で、キャッシュフローは大丈夫ですという説明がされているようにしか聞こえなかったのです。つまり、まだ繰越金がありますから、当面損益でマイナスが出ても、しばらくは耐えられますというような話だったのですけれども、そういう理解でいいと思うのですが、そもそも、そのキャッシュフローが大丈夫かというのは問題ではなくて、ＰＬがちゃんと立ち直れますかという話だと思うのです。例えば、資本金を県一般会計から入れなくても、ＰＬベースで利益が出るから大丈夫ですという話がないと、そもそも前提がおかしいですよねと思ったのです。それを考えたときに、バイオマス発電会社２社への大口供給開始に加えてと書いてありますし、ずっとこうやって説明を受けてきたのだけれども、では、その２社へ供給を開始したときに、一体どれぐらいＰＬが改善するかというのは全く説明されないですよね、その辺りはどうですか。
例えば、当年度純利益がマイナスからプラスに転じますというような話なら、では長期的に見ていればいいのだなと思うのですけれども、そうではなくて、まだ利益剰余金が積んであって、数億円まだ予算が残っていて、３億円ぐらいずつ資本を入れてもらえば、取りあえず事業としては継続していきますよという説明だと、議会が思っているそもそもの前提と説明されている前提に乖離があるのではないかと強く感じました。
さらに、埋立事業です。私は、どういう販売単価を出せば、このマイナス部分を解消できると言い切れるのかが甚だ見当がつきません。４ページ、５ページで99％、95.2％も売れていて、あと５％しか販売するものがないのに、一体どうやって34億円もの余剰金のマイナスを解消するのですか。挙句の果てに説明が、44億5,000万円は、評価基準が変わったから私のせいではないですよみたいに聞こえますけれども。（「すみません、そういうつもりではなかったです」と呼ぶ者あり）
これは米子でもあったのですけれども、そもそも時価評価でマイナスしなかったら、こういう特別会計を閉じたときにマイナスが出て、どうやって補うかというと、一般会計からつぎ込んで、このマイナスを消して会計を閉じるわけです。その可能性があるにもかかわらず、では、時価で全部売ったら本当にマイナスがゼロになるのですか。２点お願いします。
●寺崎経営企画課長
初めに、工業用水についてのお尋ねでございます。工業用水につきましては、委員がおっしゃるとおり、損益計算において純利益の欠損金が続いているところでございますけれども、まずはこの赤字幅を狭めていく、その基といたしまして、企業債の償還金が減っていくということと……（「償還金は関係ない」と呼ぶ者あり）あとバイオマスのお話がございましたけれども、収益としては、２社がそろったところで、確定ではないですけれども、約5,000万円近くはプラスになる見通しでして、そういうところで、マイナス幅は少なくとも減っていくという見通しを考えているところでございます。
なお、その見通しの状況につきましては午後の勉強会の資料にもつけさせていただいておりますので、また改めて御説明をさせていただければと思います。
あと、埋立事業について、マイナス部分をどう手当できるのかというところにつきましても、改めて、午後の勉強会の資料と併せて説明をさせていただけないでしょうか。
○内田（隆）委員
最後にします。私は先ほどキャッシュフローの話をしたのですけれども、幾ら起債償還残高が減っても、キャッシュフローに対しては寄与するけれども、ＰＬには利息分しか寄与しないのですが、その認識はありますか。
●寺崎経営企画課長
はい、償還金のＢＳだと思っておりますので、そこの借入れ償還金の部分だけが損益計算の範囲になるというのはおっしゃるとおりだと思っております。
○内田（隆）委員
そうしたら、業務改善指標である損益計算書に関して４億5,000万円が２億5,000万円に減ると先ほど言われていましたけれども、その説明というのはどうかと思うけれども、局長どうですか、そこをこれからも強調されるのですか。
●松岡企業局長
楽観しているわけではないです。書き方がいいことだけのような書き方になっているため、楽観しているのではないかという御認識があるのかなというところですけれども、我々も非常に厳しい状況であるというのは認識をしております。ただ、全く何の希望もないということになってしまうと、どうするのだということになってしまいますけれども、希望はあると。その希望を捨ててしまったら、もう一般会計から金を入れてもらって、本当に仕事を辞めるのかみたいなことになってしまうのですけれども、希望を失わないために書いていると。書いているだけではなくて、和田浜は工事もやっていただいてますので、厳しい状況ではあるけれども、希望を捨てずにやっていくという趣旨で書いております。
ＢＳの考え方は営利企業の考え方でやるのか公営企業の考え方でやるのかという議論があると思います。ＢＳに書いてある剰余金のマイナスと資本金の関係です、一般企業だとこの資本金の部分を食い潰してしまうと、出資者の方、株主の方が怒るわけです。何をやっているのだみたいな、俺たちの株が無価値になってしまったではないかということになってしまうのですけれども、公営企業のときに最後に会計を閉じるときには、この資本金と剰余金の関係をどうするかということになると思います。その株式会社などの営利企業の場合には株主さんがおられて、配当を求めて、あるいは株の価値を求めて買っておられるわけですが、公営企業の場合は、今まで一般会計から出資していただいたこの資本金なるものをどう考えるかということがキーポイントになると思いますけれども、これはまた午後から御説明したほうがいいかと思います。
○内田（隆）委員
最後です。やはり、言わんとすることはよく分かるのですが、今後の見通しのところの２行目、今後は企業債償還金や減価償却費が減少していくことから、減価償却費が減少することによってＰＬに寄与するというのはよく分かります、それは、キャッシュフローは関係ないけれども、ＰＬには寄与するのです。一方で、企業債償還金が減ろうが増えようが、収支にはほぼ影響はないのです。これは書き方がおかしいという話だから、そこは改めてください。
●松岡企業局長
それは勉強します。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○西川委員
１ページで、先ほど前段でいい数字を出していただいてよかったなとは思っているのですけれども、一つお聞きしたいのが、その他の発電所３施設は上のリニューアルの３施設と同じものかどうか、そこをまず初めに教えてください。
●寺崎経営企画課長
リニューアルとは別の発電所になります。
○西川委員
別の話、そうですか。もしこれがリニューアルであれば、本当はＦＩＴ対応でリニューアルすべきだと思ったのですけれども。では、全然別のものということで、対応できないということですか。
●寺崎経営企画課長
そうです。
○西川委員
それなら理解できます、分かりました。
●寺崎経営企画課長
はい、おっしゃるとおりです。
○西川委員
この水力発電所の場合は、できるだけＦＩＴ対応にしないと絶対に合いませんので。今後の可能性は考えていないですか。
●松岡企業局長
これについては、まだ施設が新しゅうございまして、今ＦＩＴでやることになった４発電所というのも60年ぐらいたったようなもので、更新時期でした。更新時期だったので、ＦＩＴで民間の力をお借りしまして再整備をしていただいて、運営もしていただくというスキームができたのですけれども、この３施設はまだ若うございまして、まだ再整備の時期ではなかったということで、西川委員のおっしゃるとおり、やれるのだったらやったほうがいい。ただ、時期が来ていないので、ここで施設を新しくしてしまうのはもったいないと。そもそもそういう時期でもないですし、投資が回収できないまま、次の投資みたいなことになってしまうので、それはまずいという判断だったのだと思っています。ですので、御指摘はごもっともですけれども、施設が若いのでＦＩＴの対象にはしなかったというお答えになります。
○西川委員
最後に確認ですけれども、例えば、最低限の投資でＦＩＴに対応できるというのであれば、更新時期が来ていなくても、したほうが利益が出るわけですよね。
●松岡企業局長
そうです。
○西川委員
そこら辺の損益は出された上での話ですか。
●松岡企業局長
日野川第一発電所をどうするかということで、私がここに来させていただく前に大議論があったみたいなのですけれども、やはり、今の舂米にしても、小鹿にしても、日野にしても、再整備とは言っていますけれども、やることは最低限です。例えば、導水路などもＦＩＴの基準というのは、新設区分にしようと思ったら、1,500メートルにすればいいということになっているのです。そうしたら、その1,500メートルしかしないのです。発電所の建屋なども前のままでいいということになりますと、建て替えずにそのまま使うと。発電機は替える、水をすとんと落とす、その鉄管路についても、これは替えないと、ＦＩＴの新設区分にならないので替えますということで、今やっている４施設についても、最低限の再整備でＦＩＴの新設区分が取れるような形でやっております。そのほかの３施設については、そこまでのことにはならなかったということでございました。
○西川委員
理解しました。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○山川委員
確認ですけれども、３ページの旗ヶ崎工業団地や竹内工業団地について、４、５ページにもあるのですけれども、これは面積が違うのですけれども、３ページは新規分ですか、４ページや５ページは、昔からある工業団地のものですか。（「面積の話は、この表に書いてある」と呼ぶ者あり）
●松岡企業局長
今おっしゃっているのは、３の（１）の未分譲区画の面積のことですか。
○山川委員
旗ヶ崎工業団地や竹内工業団地の造成面積などが、３ページと４ページが違うので、新規のと古い工業団地があるのですけれども、それが違うふうに書いてあるのかなと思いまして、それの確認です。３ページは新規のＢＳ、ＰＬが書いてあるのかどうか。
●松岡企業局長
その2.3ヘクタールとかということですね。
●寺崎経営企画課長
まず、竹内工業団地について、３ページにおいては、未処分面積が6.7ヘクタールが５ページの未処分面積では6.2ヘクタールと違うというのが一つあると思います。こちらについては、３ページは、記載のとおり、令和２年３月末現在のものになります。6.7ヘクタールのうち、５ページの0.5ヘクタールが分譲完了になったということで、0.5ヘクタール減りまして6.2ヘクタールに変わったというものでございます。（「時点が違うということですね、すみません」と呼ぶ者あり）
○山川委員
時期が違うということで、分かりました。
４ページの旗ヶ崎工業団地で伺いたいのですけれども、この事業用者定期借地の借地期間が20年ということで、結局、令和３年11月30日までということでしたが、その前段階で売却するということで、契約書において、どちらかの事情によってやった場合は違約罰とかそういう記載があるかと思うのですけれども、それについてはどうなのか。
そして、これの坪単価ですけれども、大体坪５万円ぐらいですよね、この根拠は何か。結局、時価とその簿価の差で評価損が生じていると思いますけれども、竹内は評価損の計上という形で３ページのＢＳ、ＰＬのところで書いてあるのですけれども、評価損の計上がどうなっているのか伺います。
●寺崎経営企画課長
今回の販売につきましては、不動産鑑定評価を行っているところで、それによって販売価格を決定したという経過がございます。あと、評価損につきましては、竹内工業団地において平成26年度に行っておりますけれども、旗ヶ崎工業団地においては必要ないということで、評価損は行ってはおりません。
○山川委員
委員長、あと１点だけ回答が出ます、違約罰のこと。
●寺崎経営企画課長
違約罰については、今資料の関係で、午後にお答えさせていただくということで、申し訳ありません。
○山川委員
最後です。近隣の工業団地で坪どれぐらいで買ったということを聞いたところ、それぞれ違うという話で伺ったのですけれども、その金額からしたら、坪５万円というのが相当安くなっているのですけれども、ただ、その契約期間内であっても、この現状の分譲面積30ヘクタールのうち、今回0.9ヘクタールですけれども、同条件で、違約罰が払われないのであれば、例えば借地契約などを終了間際に賃料を今後仮に更新して10年払うよりも、買ったほうが得ではないのかという方も現れると思うのですけれども、これから同じ条件で同じような形でされますか。
●寺崎経営企画課長
そこにつきましても、規定上の違約罰を改めて確認をさせていただいた上で、併せてお答えさせていただければと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
それでは、企業局の質疑については、これで終了いたします。
委員の皆様に御連絡いたします。午後１時から企業局について勉強会を始めたいと思います。
また、次回の常任委員会は８月21日午前10時からということで、皆さん、御予定を入れておいてください。よろしくお願いします。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場に少しお残りください。
企業局の皆さんは退室していただいて結構です。
（執行部退席）
県内調査についてお諮りしたいと思います。
今、事務局から資料をお配りいたしましたので、事務局から説明させたいと思います。
●堀場議会事務局調査課課長補佐
簡単に７月29日水曜日の県内調査の説明をさせていただきます。
資料を１ページはぐっていただきまして、行程表が書いてあります。行程は、全てマイクロバスで移動するのですけれども、県議会棟の玄関を出発しまして、鳥取駅の駅南にバスを止めます。ですから、西部から来られる議員については、駅を降りられて、県庁側でなくて、反対側に出ていただいて……（「駅南だな」と呼ぶ者あり）マイクロバスに乗っていただければと思います。県内３か所の調査をいたしまして、それでまた鳥取駅に帰ってくる行程になっております。
調査ですけれども、３か所予定していまして、先ほどの企業局の舂米発電所と茗荷谷ダムの調査、午後からは、コロナ禍におけるリモートワークなどの新しい働き方の取組についてと、もう１件は、農林関係で、インターネットを活用した地元農産物の販路拡大についてということで、３件の調査を予定しております。
あと３点ですけれども、発電所で若干階段を降りるところがありますので、動きやすい靴を履いていただければと思います。それからもう一つは、当日この資料をお持ちいただけると助かります。それから、別冊で昼食のメニューをつけているのですけれども、皆さんに現地でできるだけ待っていただかないようにするために、最初から希望を聞いておきたいと思います。お好きなものに丸をつけて、事務局に渡していただければ事前に頼んでおきますので、よろしくお願いいたします。何か御質問等がありましたらよろしくお願いいたします。
◎島谷委員長
ただいまの説明について、何か御質問等はありますか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後０時10分 閉会
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