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会議の概要
午前９時59分 開議
◎浜田（一）委員長
それでは、総務教育常任委員会を開きます。
引き続き会計管理局、監査委員事務局及び議会事務局の付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後、当初予算関係及び補正予算関係の順で、一括して行っていただきます。
初めに、会計管理局の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
まず初めに、小林会計管理者に総括説明を求めます。
●小林会計管理者
会計管理局の当初予算関係と２月補正予算関係について御説明申し上げます。
まず、当初予算関係でございます。資料の１ページで、一般会計では４億7,000万円余、８ページの収入証紙特別会計では21億5,000万円余の予算をお願いするものでございます。事業内容につきましては、適正な会計事務の遂行、財務会計システムの運営管理、工事検査業務の運営等に係るものでございます。会計管理局では、ミスのない会計事務へ向けて、各種研修や巡回支援などを実施して取り組んでまいりましたが、さらに今年度からは不適切事案の未然防止へ向けた業務適正化に、財務の制度所管課として関係課とともに取り組んでおりまして、各所属に出向いて行う実地での検査を個別の指導、助言の機会としても活用し、さらなる会計事務の適正化に取り組んでまいりたいと思います。
また、公金の収納につきましては、県民の利便性が図られるよう、収納方法に電子決済サービスを導入する予算をお願いしております。
２月補正は、職員人件費に係る補正でございます。詳細は担当課長から御説明申し上げますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎浜田（一）委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
古田会計指導課長の説明を求めます。
●古田会計指導課長
２ページをお願いいたします。職員人件費でございます。会計管理局の一般職員44名及び会計年度任用職員11名の人件費といたしまして、３億4,053万4,000円をお願いするものでございます。
次に、会計管理事務費でございます。事業の目的、概要に記載しております現金、有価証券及び物品の出納保管、会計指導、決算の調製、国費事務、それから財務会計システムの運営管理、収入証紙に係る事務等を行う経費といたしまして、１億2,207万円をお願いするものでございます。
主な事業内容は、表に記載のとおりでございます。この中で新規事業といたしまして、内容の一番上に（新）として記載しておりますけれども、納入通知書や電子申請による税外収納につきまして、パソコン、スマートフォン等からいつでもどこでも納付が可能となりますよう、金融機関が共同で構築運営しておりますマルチペイメントネットワークを利用した電子決済サービス、ペイジーを新たに導入いたしまして、県民の利便性を向上していきたい、努めてまいりたいと考えております。
３ページをお願いいたします。支払い期間経過未受領金償還金でございます。これは債権者に対する支払い通知後、未受領のまま１年を経過した歳出金につきまして、再度、債権者に支払い手続をお知らせし、未受領金の支払いを行うものでございます。その経費といたしまして、720万円をお願いするものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。収入証紙特別会計でございます。一般会計と繰出金でございますが、収入証紙による収入額を収入証紙特別会計から各所属の収入科目へ振りかえを行うための経費といたしまして、21億5,108万円をお願いするものでございます。
次に、証紙払い戻し費でございますが、これは錯誤等により収入証紙を購入した方へ現金還付を行うための経費といたしまして130万円をお願いするものでございます。
続きまして、２月補正予算関係の説明書をお願いいたします。２ページをお願いいたします。職員人件費でございます。会計管理局の一般職員の人件費の支出見込みに伴いまして、3,246万7,000円の増額をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、鈴木統括審査課長の説明を求めます。
●鈴木統括審査課長
３ページの下段をごらんください。当課の事務に要する経費でございます。当課は、警察を除く全機関の支出関係処理の審査を集中して行っております。年間の処理数は、支出負担行為の事前審査が１万8,000件、支出命令等の審査決裁が12万件になっております。情報の共有や事例の蓄積といった電子決裁のメリットを活用し、一層の適正化に取り組んでまいります。
◎浜田（一）委員長
次に、林工事検査課長の説明を求めます。
●林工事検査課長
４ページをお願いいたします。建設工事検査・評価事業でございますが、まず、建設工事検査は県が実施する建設工事の適正な履行を確認し、成績評定を行う業務でございます。また、公共事業評価は県が実施する公共事業を第三者の視点で客観的な評価や提言を行っていただくため、外部の委員で構成する委員会を運営する業務でございます。これらの業務に要する経費400万円余をお願いするもので、予算の減額は実績に基づき、検査業務の旅費等を精査した結果でございます。
◎浜田（一）委員長
次に、監査委員事務局の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
寺口監査委員事務局長に説明を求めます。
●寺口監査委員事務局長
当初予算関係の議案説明資料の１ページをお願いいたします。監査委員事務局、まず全体といたしまして、監査委員が行う監査等の実施、それから監査委員事務局の運営に要する経費ということで、１億1,938万円の予算をお願いしたいものでございます。
内容につきましては、２ページをお願いいたします。委員費についてでございますけれども、まず、上段は常勤の監査委員の人件費ということで、1,076万8,000円をお願いしたいものでございます。下段は非常勤の監査委員の３名の人件費、それから定期監査等に要する経費ということで791万3,000円お願いしたいものでございます。こちらにつきましては、当年度は前年度予算に比べますと100万円強の減額になっておりますけれども、これは年の初め、５月で監査委員の定数を５名から４名に１名減とさせていただいている関係によるものでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。事務局費でございまして、上段が事務局の職員の人件費でございます。正職員13名と会計年度任用職員１名、計14名の人件費として9,653万9,000円の予算をお願いしたいものでございます。前年度に比べまして680万円強の減額となっておりますけれども、こちらも定数を見直して１名減にしたことに伴うものでございます。
下段をお願いいたします。事務局運営費ということで、定期監査等の事務に要する経費、416万円をお願いしたいものでございます。
続きまして、２月補正予算の議案説明資料、１ページ目をお願いいたします。1,656万9,000円の増額補正をお願いしたいものでございます。内容は２ページ以降で説明させていただきます。まず、委員費ということで、上段でございます。先ほど当初予算でも説明しましたけれども、５月で監査委員の定数を５名から４名に減らしたことに伴います減額補正ということで、100万4,000円の減額をお願いしたいというものでございます。
続きまして、下段は事務局費でございますけれども、職員の人件費につきまして、実績見込みに伴う補正ということで、1,757万3,000円の増額補正をお願いしたいものでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、議会事務局の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
前田議会事務局総務課長に説明を求めます。
●前田議会事務局総務課長
議会事務局の当初予算関係資料の１ページをお願いいたします。総額で８億8,800万円余の当初予算をお願いするものでございます。
まず、２ページの議会費をお願いいたします。議員報酬や費用弁償、政務活動費を初め、本会議等の会議録作成などに要する経費でございます。
３ページ、議会広報費でございます。議会だよりの発行や本会議のケーブルテレビ中継、手話通訳などに要する経費でございます。
４ページ、事務局運営費でございます。来年度新たにタブレット端末を試行導入する経費としまして700万円余を計上しておりますが、全体としましては今年度に係りました議員改選などに伴う臨時的経費が落ちることから、減額に転じております。下段の職員人件費でございます。議会事務局の一般職員23名分と、会計年度任用職員は１名減の８名分で計上してございます。
次に、７ページをお願いします。債務負担行為でございます。先ほどの議会タブレット導入事業に係るものとしまして、タブレット会議システムの利用料に係る複数年契約について、債務負担行為をお願いしております。
続きまして、２月補正関係資料をお願いいたします。１ページ、総括でございますが、合わせて930万円余の増額補正をお願いするものです。内訳を２ページに記載してございますが、内容としましては、事業執行見込みによる減額と、職員人件費に係る増額でございます。
◎浜田（一）委員長
執行部の説明は以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
初めに、当初予算関係についての質疑を行います。
今までの説明につきまして質疑等はありませんか。（発言する者あり）よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、２月補正予算関係について質疑等はございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、報告12、鳥取県公共事業評価委員会の答申について、林工事検査課長の説明を求めます。
●林工事検査課長
資料の１ページをお願いいたします。去る１月24日、鳥取県公共事業評価委員会から知事へ公共事業の評価結果について答申がありましたので、御報告いたします。
当委員会は公共事業の妥当性について客観的な評価や提言を行う機関で、委員は１ページの下の表に記載しております。今年度の対象事業は、上の表にありますように、再評価が２件でございます。
２ページをごらんください。事業の位置図、３ページ以降に答申文の写しを添付してございます。この２つの国道事業は、異常気象時の通行規制区間や交通渋滞の解消、また産業振興等のために必要不可欠であり、いずれも継続が妥当と答申されました。委員の皆様には、現地調査を含め４回の委員会で御熱心に審議していただきました。
次に、当委員会での改善の取り組みについて御報告いたします。これは委員の皆様が評価対象事業に対する理解をより深め、的確に判断していただくため、今年度から改善に取り組んだものでございます。その改善内容ですが、１ページの中ほどの表に３つ記載しております。まず、１番目ですが、委員の皆様へ読んでいただく事業評価調書を理解しやすく工夫し、より深い審議にしようとするものでございます。従前は大体１ページぐらいにまとめており、ページ数がふえましたけれども、細部詳細わかりやすく工夫いたしまして、当日プロジェクターで初めて見るといったことをなくしたものでございます。
２番目ですが、委員会での配付資料を事前に送付し、各委員があらかじめ内容を確認し、当日理解を深めることができるように改善いたしました。
３番目でございます。各委員が委員会でわからなかった点、また改善の意見を記入するチェックシートを新たに設けまして、そのチェックシートに書かれた意見を事業課とも共有し、次回の委員会での説明方法、あるいは進行方法などを改善するなど、より丁寧な説明に取り組んだものでございます。これらの改善により、委員会の役割がより発揮され、公共事業の適切な実施が可能となるものと考えております。
◎浜田（一）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○尾崎委員
今の説明ですけれども、公共事業の評価委員さんが10名ほど、いろいろな方の意見が必要だということで、いろんな分野の方がおられるのですけれども、この委員の選定の基準といいますか、泊綜合食品さんとか、郵便局さんだとか、関金の方とか、どんな基準で選ばれているのかなということ。あと、具体的にこういった委員の中からこんな意見があったというのを、もちろん名前はいいのですけれども、何点か示していただければありがたいです。なかなか公共事業は一般の人にとって評価をするというのは難しいかなと思うのですね。
●林工事検査課長
今、尾崎委員からの御質問がございました。
委員10名で構成されております選定基準でございますが、まず専門家、基本的には大学の先生。これでいきますと、猪迫先生、塩沢先生、唐澤先生、桑野先生となりますが、それぞれ農業、公共政策、あるいは環境関係、また土木に精通された先生を４名、４割選定しております。
そして、効率性の立場から判断していただくということで、税理士の川原先生を選定しております。残りの委員の皆様につきましては、それぞれまちづくりの観点であるとか、あるいは例えば仲村委員におかれましては産業関係ですね、県内県外、幅広く活躍されているということで、産業の関係。あるいは一番下の西村、岸田、田中委員、常日ごろ広く県民と相対して業務をされている方、あるいは主婦の方であるとか、そういう幅広い県民の視点ということで選ばせていただいております。また、一番最後の田中委員さんにつきましては、公募の委員となっております。女性が半分ぐらいになっていると思いますが、そういったバランスも考えながら、県民の視点が多く生かされるような委員の選定となっております。
あと、この評価委員会、今回は４回行われまして、なぜか雨の日がかなり多かったのですけれども、現地を見ていただきました。そのときの御意見をいろいろ伺っております。例えば今回は道路工事でしたので、いつもこういう道路をバスで移動するのですけれども、確かにここは渋滞がありますよねとか、ここについては夏場駐車場がちょっと足りないとか。あるいは山切りを見られて、こんなに山が崩れていたり、このトンネル工事が非常に難しい、あるいはお金がかかるのだけれども、やはり早く開通してほしいといった御意見、いろいろございました。やはり現地での御意見、あと、委員会の中では専門家の方の御意見は当然のことですけれども、この一般県民の方も広く御意見をいただきまして、活発な討議がなされました。
○尾崎委員
それならよかったなと思います。
まず、女性が５名おられるということもいいことですし、専門家が４人おられる中で、一般の方が発言しづらいとか、何を発言したらいいかわからないとか、公共事業ですのでその点ちょっと心配したのですけれども、それだったらまたますます活発になることを願っています。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありませんようですので、会計管理局、監査委員事務局、議会事務局につきましては以上で終わりといたします。
暫時休憩いたします。５分後に再開いたします。よろしくお願いします。
（執行部入れかわり）
午前10時20分 休憩
午前10時25分 再開
◎浜田（一）委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、教育委員会の付議案の予備調査を行います。
なお、本日の教育委員会の説明質疑は前半と後半に分けて、入れかえ制で行うこととしておりますので、あらかじめ御了承ください。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
また、報告第２号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
まず初めに、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
議案説明資料の教育委員会のものをおはぐりいただきたいと思います。教育委員会では、このたび予算関係では一般会計のほか、県立高校の農業実習、また育英奨学事業の２つの特会、合わせて３件をお願いいたしております。また、条例関係では、県立美術館整備に係ります事業契約の締結など４件をお願いするところでございます。
このうち、一般会計につきましては、大部分を占めます人件費などを含めた教育費予算は634億円で、ほぼ前年並みといった状況の中の予算編成となっております。このうち、学校教育の充実におきましては、新年度から小学校で全面実施されます新学習指導要領への対応を初めとしまして、学力・学習状況調査から明らかになりました課題解決に向けて、県独自の学力調査など、学力向上の取り組み、またＳｏｃｉｅｔｙ5.0を担う子どもたちのＧＩＧＡスクール構想実現に向けたＩＣＴ利活用教育の充実、そしてまた国際バカロレア教育導入へのチャレンジを初めといたします県立高校のさらなる魅力化、特色化と、県外募集に向けた県外情報発信の強化、そして地域を支えることのできる人材育成に向けたふるさとキャリア教育の充実、さらには学校におけます教職員の働き方改革の加速化、あるいは特別支援教育の充実、いじめ・不登校対策の充実などに取り組む所存であります。
また、社会教育の分野におきましては、ＰＦＩ方式によります県立美術館の整備推進、また県立図書館等におきますデジタルアーカイブシステム構築などに積極的に取り組むことといたしております。
詳細につきましては各担当課長等から説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎浜田（一）委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
初めに、片山教育総務課長の説明を求めます。
●片山教育総務課長
資料の２ページをお願いいたします。教育審議会費でございます。教育審議会を開催する経費でございますが、このページの下半分の表を見ていただきますと、学校等教育分科会で令和８年度以降の県立高等学校のあり方について、それから特別支援教育部会で県立特別支援学校のあり方等を含めまして特別支援教育の諸課題について審議を行うこととしております。この関係で、昨年度よりも予算が170万円ほど増額して303万1,000円ということでお願いしているものでございます。
３ページでございます。県教育委員会における障がい者就労支援事業でございます。学校等の業務を通じて障がい者の就労の場を確保するものでございますが、本年度、法定雇用率を下回ったということもございまして、令和２年度においては、まずはこれを挽回する必要がございます。このページの下のほう、３の表の下に令和元年６月１日時点、法定雇用率達成のために、来年度は退職者等も見込みまして換算後14.5名増員が必要となっております。本事業におきましては、非常勤職員の14名をふやす。それから別途、正職員も３名の増員を目指しているところでございます。まずはこれまでの率を確保し、退職をにらみながら正職員も計画的に配置を進めていく所存であります。
４ページをお願いいたします。教育委員会費でございます。これは教育委員さんの報酬、あるいは委員としての活動等に係る経費でございます。下の表は、教育委員会運営費ということで、教育委員会事務局全体の活動費、あるいは事務的経費、それから表彰などを行う経費をまとめて計上しているものでございます。全体は事務費の調製の関係で700万円ほど増額しております。
５ページをお願いいたします。未来とりっこわくわく大作戦～心とからだいきいきキャンペーン～でございます。子どもたちの望ましい生活環境定着のための広報啓発事業でございます。昨年度は国の財源を活用しましてフォーラムを実施いたしましたので、ことしは100万円ほど減っておりますが、既存の資源を活用しまして、とりっこスタンプラリーといったものを実施して啓発をしていこうと考えているところでございます。
６ページをお願いいたします。鳥取県こども未来基金費でございます。県のふるさと納税のうち、教育関係ということで寄附をいただいたものにつきまして、こども未来基金に積み立てを行うための経費でございます。この基金に一たん積み立てた後、取り崩して、読書環境の充実でありますとか、ジュニアスポーツの振興といった事業の財源に充当することになっておりまして、真ん中に書かれている表のようなものに充当されているものでございます。
７ページをお願いいたします。教職員健康管理事業費でございます。教職員の健康管理に係る経費でございまして、健康診断、あるいは人間ドックの負担金、それからストレスチェックの実施といったものを行う経費でございます。健康診断等の経費につきましては、昨年11月の補正予算で債務負担行為をお認めいただいたものの歳出化でございます。
８ページをお願いいたします。学校問題解決支援事業ということで、学校等で起こった諸課題につきまして、弁護士による法律相談の受け付け、あるいは個別課題に応じまして、医師、臨床心理士などの専門家、あるいは退職校長などに、指導や助言に入ってもらうための経費ということで措置しているものでございます。それから、下の表でありますが、教職員人事管理費がございます。これは事務局内での各種研修でありますとか、人事管理に係る事務的な経費でございまして、昨年度より490万円ほどふえておりますが、本年度は人事管理システムのＯＳバージョンアップを行うということで、臨時的な経費がかさんでいるものでございます。
９ページをお願いいたします。恩給及び退職年金費でございます。現在の共済制度発足前に退職された方に対する恩給等の支給に要する経費でございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、安養寺教育環境課長の説明を求めます。
●安養寺教育環境課長
10ページをお願いします。ＩＣＴ環境整備事業でございます。県立学校におけますパソコン等機器の賃借料、通信料等、またネットワークの運営やセキュリティー対策等に係る経費でございます。前年度に比べまして1,800万円余り増額となっていますが、これは実業高校等で使う専門的なパソコン等、学校発注の専門機器の更新台数の増等によるものでございます。
11ページをお願いします。最初に、教育施設営繕費でございます。大規模営繕は１件500万円以上の工事ですが、来年度は５校につきまして屋上防水等の工事を行うものです。一般営繕は１件500万円未満の工事及び修繕ですが、学校及び社会教育施設の修繕等を行うための枠的な予算で、各施設の要望案件の中から緊急性を勘案して順次対応しているものでございます。前年度に比べまして3,800万円余り増額となっておりますが、大規模営繕が今年度に比べて２件ふえたことによるものでございます。
続きまして、老朽化トイレ洋式化緊急整備事業でございます。平成29年11月補正で予算化し、平成30年度から３カ年計画で整備してきているものですが、計画最終年度となります令和２年度は記載の７校において工事を実施します。前年度に比べまして１億1,000万円余り増額となっておりますが、今年度に比べまして実施校が３校ふえますことが要因となっております。
続きまして、12ページをお願いします。高等学校に係ります裁量予算事業でございます。各高校が独自に企画する事業でありますとか、光熱水費、消耗品費など、学校運営に要する経費でございます。
続きまして、13ページをお願いします。こちらは特別支援学校の裁量予算事業でございます。各特別支援学校におけます学習指導の改善充実等に要する経費でありますとか、高校同様、光熱水費、消耗品費などの学校運営に要する経費等でございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。最初に、教育財産管理事業費でございます。県立学校におけます建物、設備の点検補修、あるいは警備業務の委託、それから廃校となった旧県立学校の維持管理等を行うものでございます。
次に、省エネルギー型設備導入事業費でございます。県立学校及び社会教育施設の照明器具のＬＥＤ化に取り組んでいるところですが、来年度は令和３年度に工事予定の特別支援学校に係る５校における設計と、博物館の誘導灯に係る設計工事を行うこととしております。前年度に比べまして１億4,000万円弱の減額となっておりますが、今年度実施の県立高校８校分の工事がなくなることが要因となっております。
続きまして、15ページをお願いいたします。日野高等学校進入路改良工事でございます。国道181号から日野高校へ入ります進入路につきましては、国道と鋭角なＶ字カーブで交わっておりまして、見通しが悪く安全面に課題があるために、これまで付近を通学する生徒への注意喚起等により安全確保に努めてきたところでございます。現在、進入路付近で国道181号の整備事業が実施中でありまして、この国道事業と進入路改良事業を合わせて実施することで経済的に事業が進められることから、進入路の改良を行うこととし、来年度は用地取得等を行おうとするものでございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。特別支援学校エアコン整備事業費でございます。経年による老朽化等が進んでおりますエアコンを計画的に更新しようとするもので、来年度は鳥取養護学校１棟13台、倉吉養護学校３棟37台につきまして、実施設計を行おうとするものでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。県立鳥取養護学校整備事業でございます。県立中央病院の建てかえに伴って必要となる整備を今年度から実施しておりますが、今年度の連絡通路の新設及び第１期の内部改修工事に引き続きまして、来年度は第２期の内部改修工事として、鳥取療育園が使っておりますスペースを教室等に活用するため、療育園移転後に内装、建物改修等を行うものでございます。前年度に比べまして１億円余り減額となっておりますが、今年度に新設しました連絡通路に１億1,000万円余り計上しておりましたことが要因です。
続きまして、18ページをお願いします。最初に、高等学校の寄宿舎運営費でございます。倉吉農業高校、鳥取中央育英高校及び日野高校の寄宿舎に係る運営費を上げさせていただいております。次に、特別支援学校の寄宿舎運営費でございますが、こちらは鳥取盲学校、琴の浦高等特別支援学校の寄宿舎に係る運営費を上げさせていただいております。
続きまして、19ページをお願いいたします。高等学校校務システム管理運営事業でございます。学校業務の効率化と利便性を高めるために整備した学事支援システムと、図書管理システムの管理運営に係る経費でございます。
20ページをお願いいたします。最初に、高等学校農業実習費でございます。記載の４校におけます農業実習に係る経費を上げさせていただいております。次に、高等学校水産海洋練習船実習費でございます。境港総合技術高校の若鳥丸等の運営経費を上げております。7,200万円余りの増額となっておりますが、若鳥丸の中間検査時に行う甲板部、機関部、無線部の設備のオーバーホール修繕等に要する経費の増加によるものでございます。
21ページをお願いいたします。最初に、教育実習設備整備費でございます。工業系、農業系の学校を中心に、必要な専門機器を整備するものでございます。次に、県立学校校庭芝生化推進事業費でございます。来年度は新たに芝生化するところはございませんでして、既に芝生化した校庭等の維持管理に要する経費でございます。
22ページをお願いいたします。事務用機器整備事業費と公立文教施設整備促進費は、いずれも事務的な経費でございます。なお、一番下は終了事業を１件上げております。
続きまして、151ページをお願いいたします。こちらは当該年度分の債務負担行為を上げさせていただいておりますが、上４つが教育環境課分になります。ＩＣＴ環境整備事業はタブレット等機器の賃貸借や、ネットワーク保守等に係るものでございます。それから、事務用機器整備事業費は、電話交換機等の賃貸借に係るものでございます。教育財産管理事業費は、消防用機器等の点検に係るものと、避難所に指定された学校体育館のトイレの洋式化、多目的化、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備等を行う市町村への補助に係るものでございます。来年度からは非常用電源も補助の対象にする予定ですが、起債の償還時に市町村へ補助するため、債務負担行為をお願いしているものでございます。最後に、高等学校校務システム管理運営事業は、図書管理システム機器の賃貸借等に係るものでございます。
続きまして、160ページをお願いします。県立学校農業実習特別会計でございますが、こちらには倉吉農業高校の農業実習経費を上げさせていただいております。
続きまして、171ページをお願いいたします。財産の無償貸し付けについてでございます。鳥取東高の進入路につきまして、平成７年５月より市道の用に供するため、鳥取市に無償貸し付けしているところでございますが、引き続き市道として管理を行うため、無償貸し付けの継続をお願いするものでございます。
続いて、172ページをお願いいたします。同じく財産の無償貸し付けでございます。皆生養護学校の敷地の一部につきまして、昭和61年４月より市道の用に供するため、米子市に無償で貸し付けているところでございますが、引き続き市道として管理を行うため、無償貸し付けの継続をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、國岡教育人材開発課長の説明を求めます。
●國岡教育人材開発課長
23ページをお願いいたします。学校現場における働き方改革推進事業です。事業の概要としましては、１番に５項目挙げておりますが、具体的な事業内容としましては、２番に記載しております。市町村における研修の実施、あるいは教員業務アシスタントの配置、部活動指導員の配置等になっております。昨年度と比較しまして2,511万円の減となっておりますが、教員業務アシスタントについて、去年はここに計上しておりましたが、来年度は事業費、人件費のほうで計上するために減となっております。人数自体はアシスタントが23人から46人ということで、倍になっております。
続きまして、24ページをお願いします。教職員人事管理費でございます。これは教員採用試験等にかかわる事業費でございます。373万円ふえておりますが、他県で教員採用試験を実施するための会場費等になっております。
25ページ、教職員給与等管理費でございます。教育委員会職員の給与管理及び退職手当額算定に係る経費でございますが、給与関係につきましては電算処理を委託しておりますので、その関係の費用、そして教職員の被服貸与費となっております。
26ページ、市町村立学校の学校業務支援システムの支援事業でございますが、小中学校に入れております校務支援システムの運用費となります。ただ、この費用につきましては最終的には市町村が負担することとなっております。
27ページ以降が事務局を含めた教職員の人件費となります。２つ目の枠が事務局費ということで、社会教育関係と保健体育関係を除いた教育委員会事務局の人件費となっております。一番下が小学校の教職員の人件費となりますが、これは定数の部分と会計年度任用職員の講師を含めた額となっております。
28ページ、一番上が中学校、２つ目の枠が高等学校、そして３つ目の枠が特別支援学校の人件費となっております。
29ページ、社会教育総務費ですが、これは教育委員会事務局の社会教育関係の職員の人件費となります。保健体育総務費につきましては、事務局の保健体育関係の職員の人件費となっております。
30ページをお願いします。教職員定数、会計年度任用職員等の充実ということで、人件費、定数と、非常勤について上げております。最初の事業概要、小学校が若干減っておりますが、これは統合によるものです。中学校につきましては特別支援学級等がふえたことによる定数の増となります。高等学校については単位制の導入による定数の若干の増となっております。事業内容で主なものだけ申しますと、一番最初の小中学校の少人数学級等については、引き続き実施していきたいと考えております。下から３つ目の高等学校の教育改革関連教員の特色学科・コースの部分ですが、△５になっておりますが、これは単位制への移行による特色学科・コースの定数の減となっております。
続きまして、31ページに行きまして、下半分が会計年度任用職員となりますが、２つ目の枠の小学校、中学校についての特別支援学級支援非常勤講師、これは三複と呼ばれます３以上の学年で構成される特別支援学級に充てる非常勤講師となります。プラスの10となっております。その下の中学校の学校サポート非常勤講師ですが、これは不登校等の生徒に対する居場所の選択肢としてサポート教室を設置するための非常勤、会計年度任用職員でして、プラスの３人となっております。
続きまして、174ページをお願いいたします。条例関係ですが、12月に給特法が改正され、来年度から在校等時間、教職員の学校にいる時間に関する上限というのが法によって課せられました。そこで勤務時間の適切な管理をするということが求められ、その中に指針を定めることとされました。１月にこの指針が国から告示されました。その告示に基づいて条例改正を行いたいと考えているものです。この条例の内容、概要の２行目のあたりからありますが、業務の量、あるいはその他教職員の健康及び福祉の確保に関する事項について、適切な管理を行うための必要な措置を講じる、というものがこの条例にあります。それに基づいて、あとは服務監督をする県教育委員会、あるいは市町村教育委員会が、具体的な時間を定めた条例に関する教育委員会規則を定める予定としております。教育委員会規則については、国の定めた上限と全く同じでございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、小林参事監兼教育センター所長の説明を求めます。
●小林参事監兼教育センター所長
資料の32ページをお願いいたします。最初に、教育センター管理運営費でございます。事業名のとおり、教育センターの運営及び施設の維持管理を行うためのものでございまして、来年度、2,450万円余増となっておりますけれども、中ほどに新規と書いております情報教育棟の屋上の防水改修のための費用が2,200万円余りかかるために増となっているものでございます。教育センターは、情報教育棟も含めまして築45年ぐらいたっておりまして、かなり施設の老朽化が進んでいる状況がございます。そのあたりも踏まえまして、教職員の研修の拠点でございますので、今後も引き続き、こういう維持管理に努めまして、施設の維持に努めてまいりたいと思っているところでございます。
続きまして、33ページをお願いいたします。教育企画研修費でございますけれども、来年度1,460万円余減となっておりますが、まず１つは教育センターの中にＩＣＴ支援員、それから事務補助非常勤等につきましても会計年度任用職員ということで、そちらに人件費として計上するというルール変更がございまして、その分の減になっていること。それから情報教育研修システムの再リースの分がかなり減になっているということでございます。主な事業を中ほどに書いておりますけれども、冒頭、教育長からありましたように、ＩＣＴ活用教育等につきましても、本県として力を入れていかなければいけない状況がございまして、こういった教職員のＩＣＴ活用指導力向上等を含めまして、研修の見直しや学校教育支援サイトの充実等を進めまして、学校教育支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、中田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●中田参事監兼小中学校課長
34ページからお願いいたします。最初に、ＩＣＴを活用した新時代の学び創造事業でございます。国からＧＩＧＡスクール構想が出されまして、これからの授業はＩＣＴを活用した個別最適化の授業を目指していく必要がございます。また、来年度から始まります小学校の新学習指導要領にはプログラミング教育の必須化というのがございます。それに対応した授業を予算計上しております。ＩＣＴ活用教育の推進ということでは、２番の主な事業内容に書いてありますが、ＩＣＴ活用教育のスーパーバイザーの配置ということでお願いしております。市町村にはＩＣＴ支援員を配置しておられるところがありますが、保守とかメンテナンス等が中心でございまして、教育、授業をどんなふうにつなげるかというところまでは至っておりません。そこを補助するためのスーパーバイザーを県で１名置きたいと思います。これは人件費に計上しております。
プログラミング教育のところでは、これまでもプログラミング教育が始まるということで、先進的に取り組んでいる学校が幾つかありました。そこを優良実践校ということで指定いたしまして、これまでの実践、それから新たに取り組んでもらうような部分を集約しまして、県内に広く発信していくという事業でございます。また、来年度から始まりますので、研修、それから民間企業等と連携した先進的な取り組みについても引き続き行いたいと考えております。
続きまして、35ページでございます。ふるさとキャリア教育推進事業でございます。本年度より力を入れて取り組んでいるところでございます。また、国のほうでキャリアパスポートという小・中・高をつないだキャリア教育を進めていくためのツールを活用することも、来年度からスタートいたします。そこで、「ふるさとキャリア教育」推進事業～鳥取大好き！プロジェクト～といたしまして、モデル事業を選定し、小から高までつないだ鳥取県型のキャリアパスポートを活用したふるさとキャリア教育の充実を図っていきたいなと思っております。また、研修会等も計画しているところでございます。
次に、36ページでございます。学力向上総合対策推進事業でございます。本年度に比べまして、2,000万円余ふえているものでございますが、これは主な事業の（新）のところに示しております。これまで学力・学習状況調査というのは、小学校６年生、中学校３年生で行っている国の学力・学習状況調査だけでございました。平均点をもとに学力向上のための施策をいろいろと毎年検討してきたところですが、より一人一人の学力の伸びや学力の状況を把握するために、県として独自の学力・学習状況調査を実施したいと考えて予算計上させていただいているところでございます。来年度は独自の学力調査を、市単位でまだ実施していない米子、鳥取、２市から、４年生、６年生からスタートいたしまして、令和３年度以降は対象学年をふやすとともに、全県での実施も目指していきたいなと思っております。ほかにも毎年行われます学力・学習状況調査を活用した授業づくり、授業改善の取り組み等々、しっかり取り組んでいきたいなと考えております。
37ページをお願いいたします。教育課程実践充実事業でございます。これは新学習指導要領の趣旨を周知するための取り組みでございまして、夏に教育課程研究集会、秋に鳥取県教育研究大会、２つの会により周知徹底を図りたいと考えているところでございます。
38ページでございます。道徳教育推進事業でございます。これも毎年、国の事業をもとに取り組んでおりますが、特別の教科「道徳」ということになりました。その新しい道徳を広めていくことを目的に、予算計上させていただいているところでございます。
39ページでございます。教職員研修費ということで計上させていただいております。主な事業内容にざっと一覧がございますが、校長、教頭等、それから中堅教員の研修は学校を管理する者の資質、能力を高め、次のリーダーを育成するというもの、そのほかにも教職大学院に派遣いたしましたり、長期社会体験研修に出したりということで、リーダーとなる教員を育成するための事業でございます。
40ページでございます。エキスパート教員認定事業でございます。令和元年度の認定数は106名でございましたが、新たに24名の新規の認定も予定しておりますし、新学習指導要領も実施されますので、新学習指導要領の趣旨に合った、子どもたちの心をつかむようなエキスパートの事業を、全県の教員に広めていきたいと考えているものでございます。
続きまして、41ページでございます。科学の甲子園ジュニア鳥取県大会開催費でございます。毎年、科学の甲子園ジュニア大会というのが全国でも行われていますが、その予選も兼ねて鳥取県の大会を行っているものでございます。
42ページでございます。環日本海教育交流推進事業でございます。派遣と受け入れということで、42ページに上げているところでございます。ただ、いろいろ状況がございまして、新型コロナのこともありますし、国の情勢ということもありまして、引き続き継続していきたいと考えておりますが、なかなか難しい部分もございます。
次、43ページでございます。外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業でございます。本年度初めて連絡協議会を開催いたしました。市町村の担当者、直接日本語指導を行っている教員を集めての研修でございました。情報交換等、それから国の今の動き等を知ることができてよかったというような声も聞いております。来年度も連絡協議会を実施したいと思いますし、日本語指導の補助者等の支援も行っていきたいなと思っております。
44ページでございます。幼児教育の推進体制充実事業でございます。本年度、幼児教育振興プログラム、２次改訂を行いました。それを周知いたしまして、今求められている幼児教育の質の向上を図っていきたいなと考えておりますし、幼児教育のアドバイザーとか支援員、また新たに幼保小接続アドバイザーを各教育局に１人置きまして、受け入れる側の小学校のほうの幼保小の接続という部分に指導助言するようなアドバイザーも、計上しているところでございます。
最後に、45ページになります。幼児教育充実活性化事業でございます。これは、幼児教育に携わる現職の先生方の資質向上を目指したものでございます。また、小学校の教員を対象に、上がってくる子どもたちをどんなふうに受け入れていくかという接続の部分も力を入れていきたいなと考えております。
46ページでございます。地域学校協働活動推進事業でございます。これはコミュニティ・スクール、それから地域学校協働活動をあわせて推進していくための事業でございます。コミュニティ・スクールも、年度は重なってまいりますが、全部の市町村で導入となります。そして、それを支えてくださる地域学校協働本部というところも一緒に、一体として充実を図っていくための事業でございます。そのための市町村への補助事業も含まれております。
47ページでございます。社会教育関係団体による地域づくり支援事業ということで、社会教育関係団体、ＰＴＡ関係への補助のための事業でございます。
48ページでございます。とっとりふれあい家庭教育応援事業でございます。家庭教育のアドバイザーを育成したりだとか、ファシリテーターを派遣したりだとかという事業でございますし、県内への広報も行っていく事業でございます。
49ページでございます。教育職員免許事務費でございます。これは免許の更新の手続に係る事業でございます。
50ページでございます。教育指導連絡調整費でございます。教育用図書に係る事務、それから指導主事の学校訪問、各連盟への補助という内容でございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、山本特別支援教育課長の説明を求めます。
●山本特別支援教育課長
51ページをお願いいたします。中部地区視覚・聴覚障がい教育支援拠点整備事業です。新たに設置いたします中部地区の視覚・聴覚障がいの教育支援拠点の整備と運営に係る経費をお願いするものです。
52ページをお願いいたします。特別支援学校における学校運営協議会制度推進事業でございます。特別支援学校６校でコミュニティ・スクールを運営する経費をお願いするものでございます。
53ページをお願いいたします。特別支援教育専門性向上事業でございます。特別支援教育の向上を図るために研修会の開催や教員の大学への派遣、特別支援学校教諭免許の取得を支援する経費をお願いするものでございます。昨年に比べまして250万円余の減額となっておりますが、ことし臨時的に新学習指導要領に対応した特別支援教育の手引をつくったのと、国の委託の実践・研究事業の委託が今年度で終わるために減額となったものでございます。
54ページをお願いいたします。切れ目ない支援体制充実事業でございます。理学療法士などの専門家を特別支援学校に配置いたしまして、市町村へ派遣して支援するとともに、福祉セミナーを開催する経費などをお願いするものでございます。
55ページをお願いいたします。特別支援教育充実事業でございます。特別支援学校の教員を小中学校、高校等に派遣し、相談や支援を応援するとともに、看護師のワクチン接種等の支援を行う経費をお願いするものでございます。
56ページをお願いいたします。特別支援学校就労促進・職場定着キャリアアップ事業でございます。特別支援学校の生徒の就労を支援するための経費でございます。昨年と比べまして、2,200万円余の減額となっておりますが、就労定着支援員６名の人件費が教育人材開発課に移行したものでございまして、内容、人数とも昨年と変更はございません。
57ページをお願いいたします。特別支援学校におけるＩＣＴ教育充実事業でございます。特別支援学校にＩＣＴ支援員を配置いたしまして、障がいの状態に応じた学習や生活を豊かにするためにＩＣＴの活用を進めていこうとする経費をお願いするものでございます。
58ページをお願いいたします。県立特別支援学校通学支援事業でございます。特別支援学校で18路線の通学バスの運行委託をお願いする経費でございます。
続きまして、59ページをお願いいたします。県立特別支援学校早朝子ども教室でございます。特別支援学校４校で児童生徒の早朝の受け入れを行う経費をお願いするものでございます。なお、1,500万円余の減額となっておりますが、これは一番下を見ていただくと、鳥取養護学校で今年度まで医療ケアの必要な児童の放課後教室を行っておりましたが、令和２年４月、２カ月後になりますけれども、医療に対応した放課後デイを鳥取看護協会さんが新たに設置されるために、鳥取養護学校での受け入れを廃止するために減額となったものでございます。
続きまして、60ページ、就学奨励費でございます。特別支援学校に通学しております児童や生徒の保護者に対しまして、国の制度を活用して就学に必要な経費の一部を支援する経費をお願いするものでございます。
61ページをお願いいたします。手話で学ぶ教育環境整備事業でございます。本県の学校での手話教育を推進するための経費をお願いするものでございます。昨年に比べまして640万円ほどの減額となっておりますが、手話コーディネーター２名分の人件費が教育人材開発課に移行になったことで減額となったものでございます。事業内容等は昨年と一緒でございます。
62ページでございます。共生社会をめざす文化芸術・スポーツ活動推進事業でございます。特別支援学校の児童生徒が文化芸術やスポーツに親しむための経費をお願いするものでございます。
63ページでございます。病気療養児の遠隔教育支援事業でございます。同時双方向で通信できるロボット、ＯｒｉＨｉｍｅを使いまして、病院と学校とを結んで学習を行うなど、病気療養等の児童生徒を支援する経費をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、酒井高等学校課長の説明を求めます。
●酒井高等学校課長
64ページをごらんください。とっとり高校魅力化推進事業です。グローバル人材の育成や、中山間地の高校の魅力化を推進して、中学生や保護者にとって進学したいと思えるような際立った特色を打ち出して、情報発信していく事業でございます。主な事業としましては、国際バカロレア教育を研究すること、それと（２）にございますが、ポータルサイトを作成、マスコミを活用した学校の魅力発信、大都市圏での生徒募集、県外生徒の親子体験ツアーなど、情報発信を強めていきたいと考えております。そのため、昨年より1,200万円余り増ということで、3,133万5,000円をお願いするところでございます。
65ページをごらんください。ＩＣＴ活用推進事業でございます。ＩＣＴ機器の活用方法の研究を進めて、授業の質的向上、個別学習の充実を図る、そして教員のＩＣＴの指導力向上を図る事業でございます。主な事業内容としましては、倉吉東高校にＩＣＴ支援員を配置しまして、校内の無線設備を活用してＩＣＴ教育を推進するものでございます。そのため、倉吉東高校において教員用のタブレットを15台購入したいと考えております。また、クラウド学習サービスの導入に係り、外部講師を招いて研修会も開催したいと考えております。
66ページをごらんください。未来を創造する「思考力・判断力・表現力」育成事業でございます。引き続きアクティブラーニング型の事業の推進を図って、探究学習の充実に取り組みます。また、英語教育につきましては、外部試験を活用して、生徒の英語を話す、書く能力の強化を図っていきたいと考えております。1,586万5,000円をお願いするものです。
67ページです。文化芸術活動支援事業でございます。文化活動を活性化し、文化芸術活動の継承者を育成する事業でございまして、備品整備の事業でございますとか、県の高等学校文化連盟への助成が中心となっておりまして、3,054万3,000円をお願いするものでございます。
68ページをごらんください。特別支援教育充実事業でございます。県立高校４校を通級指導教室設置校として特別支援コーディネーターを配置します。設置校以外の県立高校はアプローチ校としまして、障がいのある生徒の自己理解、高校生の他者理解を深める取り組みを実施いたします。手話言語の授業につきまして、手話言語の授業を行っている岩美高校に手話教育普及支援員を派遣する事業も行います。
69ページをごらんください。教職員派遣研修費でございます。令和２年度の現職教員派遣につきましては、特別支援教育をテーマに３名を派遣することとしております。また、主な事業内容の一番最後に書いていますが、令和４年度から実施されます高等学校の新しい学習指導要領に対応するために、学習の手引を作成したいと考えておりまして、1,314万4,000円をお願いするものでございます。
70ページをごらんください。高等学校改革推進事業でございます。次期、今後の県立高校のあり方に関する基本方針を検討することに向けて、令和８年度以降の県立高校のあり方に関する教育審議会における検討に際し、有識者を招くものでございます。なお、昨年より大きくふえていますのは、県立高校のコミュニティ・スクールの運営費、新たに８校に導入するということでございます。
71ページをごらんください。倉吉農業高校演習林活用事業でございます。倉吉農業高校の演習林約110ヘクタールにつきまして、県民の森として利用、活用推進を行っております。とっとり共生の森としての利用などを進めていきたいと考えておりまして、64万1,000円をお願いするものでございます。
72ページでございます。定時制・通信制教育振興費でございます。定時制・通信制教育の振興を図ることを目的に、教科書等の給付費、あるいは定通教育振興会への補助などを行うこととしておりまして、77万8,000円をお願いするものでございます。
73ページをごらんください。高等学校教育企画費でございます。関係団体への助成や各学校の授業料、学校徴収金の徴収支援を行うものでございまして、2,362万3,000円をお願いするものです。
74ページです。未来を拓く学力向上事業でございます。学校の枠を超えた連携を深め、教員同士、生徒同士が切磋琢磨できる事業に501万3,000円をお願いするものでございます。
75ページをごらんください。地域等と連携した土曜活用事業でございます。土曜日の特性を生かして、体験的な機会の充実に取り組むものでございます。329万7,000円をお願いするものです。
76ページをごらんください。外部人材活用事業でございます。一般の社会人の方や大学の先生を各教科の一部の領域で教える講師として招聘するものでございます。538万円をお願いしております。
77ページをごらんください。未来につなぐ高校生活支援事業でございます。とっとり夢プロジェクト事業、いじめ問題支援事業としまして、心理検査でありますｈｙｐｅｒ－ＱＵを活用した生徒の状況把握等をするもので、1,032万6,000円をお願いするものでございます。
78ページをごらんください。公立高等学校就学支援事業でございます。県立高校に在籍する生徒に対して、授業料と同額の高等学校等就学支援金を支給するものでございます。11億4,791万5,000円をお願いしておりまして、昨年に比べて減っているのは生徒数の減等によるものでございます。
79ページをごらんください。入学選抜諸費でございます。高校入試の問題の作成、本検査、追検査、あるいは実施要綱の作成、高校ガイドの作成等に係る経費でございます。
80ページをお願いします。小中学校における英語４技能ステップアップ事業でございます。島根大学と共同研究を行ったり、英語教育、英語力向上事業としまして、中学校２年生を対象に外部試験を実施することをお願いしたいと思います。290万1,000円をお願いします。
81ページをごらんください。外国語指導力強化関係事業でございます。新しい英語教育が始まる小学校におきまして、質の高い指導体制の構築、中学校、高校の英語での発信力を強化することに取り組む事業でございます。英語教育推進フォーラムを開催したり、外国語指導助手の配置をお願いしたりするものでございます。大きく減額となっております。これはＡＬＴの人件費が別途計上になったことによるものでございます。
82ページをごらんください。鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業でございます。高校生の海外留学を促進するための事業でございます。791万5,000円をお願いしております。
83ページをごらんください。グローバルリーダーズキャンパスでございます。アメリカのスタンフォード大学と連携して、ライブによる遠隔講座を開設するものでございます。1,134万円をお願いしております。
84ページをごらんください。とっとりイングリッシュキャンプでございます。中高生の英語キャンプを実施し、英語による相互理解の能力を伸ばしたいと考えております。
85ページ、86ページの事業につきましては、全て指定期間終了等に伴う廃止でございます。
最後に、151ページをごらんください。高等学校課、令和２年度ＩＣＴ活用推進事業とございます。これは先ほど説明させていただきましたタブレット端末15台の賃借料を債務負担行為を設定させていただきたいと考えているところでございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、三橋いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
87ページの不登校児童生徒への自宅学習支援事業です。学習保障が難しい不登校児童生徒に対しまして、ＩＣＴを活用した自宅学習を行うために、県内３カ所に自宅学習支援員を配置しまして、本人の学習支援、保護者の不安や悩みに寄り添った支援を実施します。来年度につきましては、利用枠を15人から24人に拡充するとともに、高校生教材を追加したいと考えております。
88ページのスクールソーシャルワーカー活用事業ですが、来年度は鳥取県内全ての市町村にスクールソーシャルワーカーが配置され、児童生徒を取り巻く環境面の課題への改善に当たります。県としては、この職務内容をさらに明確にしまして、年間14回の現任者研修、連絡協議会を初めとしまして、育成研修などを行うとともに、スーパーバイザーの時間数をふやしまして、スクールソーシャルワーカー専用の相談電話の設置、また県立のスクールソーシャルワーカーへの支援に力を入れていきたいと思っております。
89ページの不登校生徒等訪問支援・居場所づくり事業についてですが、県内３カ所に設置しているハートフルスペースにおいて、支援を必要としております高校生年代からおおむね20歳の青少年の学校復帰や就労、社会参加に向けた支援、アウトリーチ支援の充実を行っています。
90ページのいじめ防止対策推進事業ですが、本年度、いじめの重大事態から学ぶいじめ対応マニュアルを作成しまして、いじめの早期発見、早期支援の取り組みをさらに進めていきます。また、いじめの相談電話、ＳＮＳを活用した通報システム等の相談窓口の充実、それから鳥取県いじめ問題対策連絡協議会を開催しまして、関係機関等から意見をいただきながら、いじめ問題の対策事業を進めていきます。
91ページの教育相談事業です。幼児、児童生徒等への専門指導員、専門医等による相談支援、また相談員による電話相談を中心とした教育相談を行います。来年度は保護者専用の不登校相談電話、さらに教職員専用の不登校相談電話を設置しまして、困り感を抱える保護者や教職員の相談を積極的に受けていきたいと考えております。
92ページの不登校対策事業ですが、スクールカウンセラーは全中学校に配置しております。校区の小学校への支援も行っているところです。また、不登校が多い小学校には、アウトリーチ支援ができます学校生活適応支援員を配置しているところであります。また、教育相談体制充実の手引で、早期発見、早期対応に向けた組織体制づくりの重要性を県の方向性として示しております。さらにこの教育相談体制の充実を図っていきたいと思います。
最後に、93ページのネットパトロール事業です。月10回程度、インターネット上の児童生徒の書き込みに対する監視を行っているところですが、特に自死をほのめかす書き込みについては重点的に監視するようにしております。また、速やかに対応する体制をつくっているところでございます。
◎浜田（一）委員長
執行部の説明は以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○澤委員
20ページの実習船のことを確認したいのですけれども、不勉強で申しわけないですが、「若鳥丸」及び「わかたか」、２そう体制になっているのでしょうか。この船の耐用年数はどのくらいになるものなのかお聞かせ願いたいのですけれども。
●安養寺教育環境課長
若鳥丸は平成15年３月に竣工しておりまして、今17年ぐらいたっております。大体20年ぐらいになると、かなり大きなオーバーホール等が出てくるということですが、当然中間検査を通っていけば、改修を通していって使えるということで、今、学校のあり方検討等をしておりますので、その辺をにらみながら実習船の更新を検討していきたいと考えております。
今ありました「わかたか」ですが、こちらは平成９年３月に竣工しておりまして、６年長く使っております。実は実習の指導要領といいますか、カリキュラムが変わりまして、「わかたか」は船が大きくてエンジンの位置等も今の実習になじまない船になっているということで、実はもう１隻「にいじお」という小さな船のほうが今の実習に合っていると。先ほど申し上げました「わかたか」19トンにつきましては、なかなか研修と合わない、実習と合わないということで、使い勝手が悪いもので、古くなっておりますので、来年度、その一番小さな「にいじお」と同じクラスの教習艇を購入しようと考えております。その船が入りましたら、「わかたか」につきましては廃船といいますか、払い下げにしたいと考えているところでございます。今、３隻持っているところでございます。
○澤委員
今、３隻と。よく実習で遠洋とかに出るのは若鳥丸だと思うのですが、関連して。高等学校のほうで結構いろんな実習云々という格好で使っていることはよくわかるのですけれども、ある意味では県民に広く、ということも奨励されていると思うのです。せっかく県のすばらしい船なものですから、使ってはいらっしゃるでしょうけれども、余り発信といいますか、その辺のところがわかれば年間の状況なども含めて聞かせてもらえたらなと思っているのですけれども、どのようなものでしょうか。
●安養寺教育環境課長
正確な運行状況は持ち合わせていないのですけれども、実習と実習の合間に空き期間がとれますので、その期間を利用してホームページ等を通じて募集しています。空き間を縫っての話でございますので、学校からはそんなに多くの利用があるとは聞いておりませんけれども、手を挙げられるところは今も幾つかございまして、年に１回は東部のほうまで来ることもあると聞いております。
○澤委員
言いたいのは、余り周知のほうが。されてはいるのだけれども。広く県民の方に、こういう船があって、やっていると。せっかくの県の財産ですから、もう少し広く認知してもらえるように、周知というよりも認知に取り組んでもらうということを一番言いたかったのでお聞きしたということです。
●足羽教育次長
竣工した当初は本当に大人気でありまして、小学生が乗ったり、家庭、地域の公民館で活用されたり、あるいは鳥取港まで来て、東部地区の方にも乗っていただいたりというところで、随分注目度も高かったことや、こちらもまたそれなりにしっかり発信していたということがあろうと思います。今、澤委員さんからありましたとおり、随分時間が経過しまして、そういう発信も低くなっているようなこともあろうかと思いますので、そこあたりを反省しながら、周知に努めてまいりたいと思います。
◎浜田（一）委員長
こういった取り組みがひいてはふるさと教育のような形、海への愛着とか、イカ釣りとか、これは高校の研修なのですけれども、すごくいい取り組みだと思うのですよ。やはりそれだけの経費がかかっているものですから、いろんな利用についてまた再考していただけたらと思います。よろしくお願いします。
○福田委員
２点、高等学校課に聞きます。64ページのとっとり高校魅力化推進事業について、事業の目的、今、酒井課長が中学生や保護者にとって進学したいと思えるような際立った特色を打ち出すということで、グローバル人材をつくっていくために国際バカロレアというのはすごい特色だと思うのです。山本教育長さんなどにもお話を聞くと、倉吉東高に設置されると日本海側で初めてということですけれども、どれぐらいのニーズを見込まれているのでしょうか。要は、県内だけではなくて県外からも相当ニーズがあるのではないかなと、私自身は思うのですけれども、いかがでしょうか。
●酒井高等学校課長
ディプロマ・プログラムという高校時代のプログラムを終了して、バカロレアの認定を受けるという課程に進む生徒は20名を想定しております。当然、その20名以外にも、バカロレアを教えることのできる力を身につけた教員がたくさん育ちます。そういう先生方が１年生の段階はそれぞれのクラスで授業をするわけですので、波及効果は大きいと考えております。
○福田委員
波及効果は大きい、県外からの生徒もやってくるということにもなってくると、例えば寮の整備であるとかも必要となってくると思うのですけれども、そのあたりの受け皿づくりとかお膳立てをちゃんとやった上で、全県下とか県外とかになるのでしょうか。
●酒井高等学校課長
将来的には、寮等のことも考えていかないといけないと思いますが、まずは今は調査研究の段階で、この候補校というものに申請させていただきたいと思います。そうしますと、国際バカロレアからいろんな情報が入ってきますので、そういう情報をもとにしながら教育課程を組んでいって、寮の必要性等についても検討を重ねたいと考えております。
○福田委員
続けていいですか。私、委員長をさせてもらっていたときの３年前に、２校、バカロレアを視察させてもらったのですけれども、１つの学校はほとんど県外から来ていました。沖縄の私学の中高一貫校だったのですけれども、倉吉からも中学校から行かれている子がいらっしゃるぐらいかなり多く、また沖縄という地理的なこともあったのかもしれませんけれども、海外の帰国子女がかなり来られていまして、そうなってくると、間違いなくこれは、いわゆるお膳立てというか、ちゃんとした受け皿をつくってやる必要があると思いますので、そのあたりの調査研究もしっかりお願いしたいと思います。
あと、これと同時に、中山間地の高校の魅力化を推進していくということも書いてあるのですけれども、この間この委員会で熊本に行って、熊本西高校を視察させてもらったのです。学力というか偏差値でいうとトップクラスの学校ではないのですが、文科省が推進している、いわゆる高大連携、熊本大学と熊本県立大学などとしっかり連携を図られていて、昨年ＡＯと推薦で25名の合格者を出したということでした。この近くでいうと、青翔開智がこのたびＡＯだけ、論文、面接で岡大に３人入ったと。だから特色というのはそういうところにあると思っていまして、例えば西部でいうと島根大学でもいいし、東部でいうと鳥大とか環境大学と、これはキャリア教育ともセットになってきますけれども、やはり地域課題を中学校や高校のときからしっかり学ぶような機会をつくって、地域の国立大学、公立大学などとも連携して、実際、そういうふるさと教育がためになるような人材づくりに結びつく流れに、ぜひともしてほしいと思うのですけれども、いかがですか。
●酒井高等学校課長
貴重な御意見ありがとうございます。まさに委員が御指摘されたとおりでして、今、高等学校課では探究活動を進めております。この探究というのは、答えのない課題を地域の中から見つけ出して、生徒が一生懸命考えていって、一定の回答、自分はこうだと思うということを自分の言葉で表現していく活動なのですけれども、指導するほうも生徒も、こういう活動を小学校のときからずっと継続してやっているわけではございませんので、ぜひとも大学等と連携して、大学生に入っていただいて指導していただいたり、あるいは大学の先生の御指導を受けたりしながら、地域課題の解決、そういう学習を推進してまいりたいと考えております。
○福田委員
最後に、きょうの中に、高等学校の農業実習費であるとか倉吉農高の演習林の活用であるとか出ていますけれども、この間、森林組合の組合長さんとお話をしていたときに、最近非常に景気がよくなっていて今人手不足だと。ふだんだったら校長先生から人を採ってくれといつも頼まれて、これまでも随分協力してきたし、現場としても非常にありがたかったのですけれども、景気がよくなると、幾らいい指導を受けた子たちでも、外に向いてしまうというのです。
なので、やはり高校時代にしっかり地域課題を直視してもらって、職業観をちゃんと持ってもらって、景気がいいからほかに行くという話ではなくて。林業が今どういう状況かというと、新たな森林管理システムなどで現場に人が足りなくて困っているわけですので、やはりそういう地域の現状というものを高校生に把握させて、しっかりこういう事業を活用されて林業家に育ってもらって。ひいては日南町の林業アカデミーなどとしっかり連携を図って。鳥取県で今一番必要なのは、38万立米の搬出計画に向けて、現場に人が足りていないというところなので、ふるさと教育をしっかりして職業観を持たせた生徒を育ててもらって、現場で役に立つ人材をつくってほしいなと思いますが、何かありましたら。
●酒井高等学校課長
まさに委員おっしゃったとおりでございまして、今、県教育委員会を挙げてふるさとキャリア教育を進めております。当然、職業観の育成というのは大切なのですけれども、やはり体験的な学習が生徒の心に残るということがございますので、今、林業の例を挙げていただきましたが、工業にしても、農業にしても、水産にしても、産業界としっかり連携して、生徒が体験できる機会をふやしていく。教員以外の大人の声を聞く、話を聞く、そういう機会をふやしていくことを考えてまいりたいと思っております。
○内田（博）委員
23ページ、部活動のアシスタントやら、いろいろ考えておられるようだけれども、現実問題として、国体を10年先ぐらいにやるとすれば、このままで大丈夫ですか。この体制でできますか。高等学校はいいとしても、小中学校を含めて、これは市町村になってしまうのだけれども、やはり県がある程度の指導力を持ってやらないと、国体などできないと思うのだけれども、どうですかね。
●足羽教育次長
御指摘は、本当に心配される部分が多分にあろうかなと思います。２巡目国体も決まりまして、それに向けて計画的、戦略的に選手の育成であったり、あるいはその前段として指導者もしっかり確保していくということが、当然必要になってこようと思います。一方で、学校現場は、これまでスポーツ振興や文化振興を支えてきた教員の働き方の上限が法制化されるという、大きな課題になっていくであろうと思っております。もう既に県の体育協会、あるいは知事部局のスポーツ課ともいろいろ意見交換をしたり、一緒になって進めていくという視点を持とうと思って話し合いを進めているところでございます。
教員がこういう状況になっていくことが、今後どうなっていくのか、今文科省、あるいはスポーツ庁にも投げているところではございますが、今後の国の動静も見守りながら、指導体制と選手育成という点を、スポーツ課、県体協ともしっかり話し合いを進めながら深めてまいりたいと思います。現時点では大きな課題だという認識を持っております。
○伊藤委員
教育環境課長、ＩＣＴは英語で言うと何というの。ＩＣＴ、ＩＣＴと言っているのだけれども、何の頭文字。
●安養寺教育環境課長
10ページの一番下に書いております。インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジーの略語でございます。
○伊藤委員
早い話が、端的に言うとＩＣＴは情報機器でしょう。やはりこういう事業名は、下のほうはＩＣＴでいいと思うけれども、情報機器環境整備事業とか、わかりやすくしなさいよ。ＩＣＴと言っているのだけれども、意味がわからない。もう最近、特にこのたびの県の予算を見ると、インフォメーションとか、組み合わせの頭文字をとった事業が多いからね。確かに情報の関係の用語というのが非常に多いから、そういう形になるかと思うのだけれども、やはり県職員のための予算ではない、県民のためにもわからないといけないわけだから、やはり事業名ぐらいはせめてわかりやすくしてほしいなと思う。
今度、本会議でもやりますけれども、他の部局でも非常に多いので。全くわからない。一つの単語の表現ならいいけれども、３つぐらいの頭文字だけとって事業名やっているから、誰が見てもわからない。タレントのＤＡＩＧＯかな、何かあんな発想みたいで全然わからない。いいかげんにしてほしいと思うのです。
それと、78ページ、高等学校課なのだけれども、学び直しの支援事業。これは今、大体何人ぐらい学び直しをする人がいるのか。わからなかったら後から教えてください。それで、例えば退職者、退学者などが結構いるのだけれども、どうやってこの制度を周知していくのか。それもあわせて教えてください。
それと、40ページ、エキスパート教員、これは非常にいいことだと思うのですね。たくさんふえてきたら教え方のレベルも上がってくる。非常にいいと思うのだけれども、問題は、教える側の格差がある。エキスパート教員の認定をとろうとする者は、それだけの意欲を持って指導力を学んでいくのだけれども、それについていけない先生、例えば教科によっても格差が出てくるでしょうね。エキスパート教員に教えてもらえる生徒はわかりやすいし、そういう意欲のない先生に教えてもらう生徒は、なかなか期待に応えられるような指導が受けられないということで、格差が生じていくのではないかなと思うのだけれども、その対応についてお伺いします。
◎浜田（一）委員長
では、初めに酒井課長、いいですか。
●酒井高等学校課長
申しわけございません。今すぐには数字が出ません。数字と制度の周知につきましては、後ほどまとめてお渡しします。
◎浜田（一）委員長
では、40ページについて。
●中田参事監兼小中学校課長
エキスパート教員、ふえてきておりまして、できるだけこのエキスパート教員の授業をたくさんの先生に見ていただきたいなと思っております。ただ、なかなか課業中、いろいろ学校行事等もありまして、集まってきていないのが現状としてございますので、一つこのエキスパート教員の授業力を県内により広めていくためには、市町村教育委員会、それから校長会、教育団体、小教研だとか中教審だとかございますが、そちらのほうともしっかり連携して、ぜひどんどん見ていただいて、教員全体のレベルを上げていこうという取り組みも必要なのかなと考えているところでございます。
格差につきましては、研修等々も関係してくるのかなとも思いますが、今、若い先生がふえてきている状況がございます。校内でもそういういい取り組みを広めたりだとか、学力向上の取り組みもお話をさせていただいたところですが、その中でもしっかりとした取り組みをより広く周知していくような取り組みに力を入れていきたいなと思っています。
ただ、格差につきましては、これから若い人がふえていくので、大きな問題にならないように、しっかりと取り組んでいきたいなと思います。
◎浜田（一）委員長
補足がありますか。
●足羽教育次長
補足させていただきます。
今ありました格差ということは、特に今後さらに大量採用が進んでいく中で、新規の学卒、新卒者もたくさん教員現場に立っていくことを考えますと、本当に大きな課題になっていくと思っております。エキスパート教員がすぐれた能力、あるいは指導力を、そういう方々にどう影響させていくかという点では、まず今、話をしていますのは、まねることからスタートしなさいと。自分でつくろうという創意工夫も大切なのですが、まずポイントを押さえた、こんな授業をすればいいという、まねるという部分をつくっていくために、２番の（２）あたりも書いておりますが、なかなかその先生もあちらに行ったりこちらに行ったりでは本業の授業ができなくなりますので、うまくポイントを押さえた授業動画を使って配信したり、ホームページ掲載で見られるようにすることで、まずまねるところから指導のノウハウをしっかり学んでいくことで、少しでも格差を埋めて、また若い先生方の指導力向上にも努めてまいりたいというふうに、エキスパート教員の活用をより効果的にしたいと思っております。
○伊藤委員
私が申し上げたのは、自分だけエキスパート教員になったからではなくして、本当はその教科の後輩教員とかに教え方を広めていく。師弟関係ではないけれども何かそういう形をやっていただくことが、学校全体の教科の指導力のアップにつながっていくのではないかなと。ですから、エキスパート教員をつくるのはつくるでいいけれども、個人でとまってもらったら困ると。それを広げてもらう。やはり同じ学校の先生に、例えばエキスパート教員に自分の授業を見てもらって、指摘してもらう。校内でお互い刺激し合って教え合うというか、そのことが子どもたちにとってプラスになるということで、できればそのエキスパート教員をもっともっとウイングを広げていくというか、活動の骨子になると思うのですね。これはもう要望でいいですから。
それで、教育長。ＩＣＴか。以前、スクールソーシャルワーカーなどもＳＳＷという表現でやっていて、これも指摘されて、今きちんとスクールソーシャルワーカー活動といじめ・不登校センターも明記してくれたからわかりやすいのだ。やはりそこのところは、もう少し教育委員会も考えて、自分たちが日常的に使っているからそれで当たり前と思っても困るのだ。わからない人もたくさんいるわけだから。県民の予算だから、そこのところは少し配慮するように、教育長。
●山本教育長
事業名など、わかりやすい、県民目線と言いますか、そうした視点で考えていく必要があるなと改めて感じたところでございまして、今後そうしたことにも十分留意して取り組みを進めてまいりたいと思います。
ＩＣＴは、コマーシャルなどにもどんどん出てくる言葉なので、一般的かなという認識でおりましたけれども、改めてそうしたところを本当に県民目線で、もう一度点検してまいりたいと思います。
○伊藤委員
最後ですけれども、やはり情報化社会で、その情報化の情報用語がもう、どんどん動いていくので、非常にわかりにくくなってくるので、そこのところはやはりわかりやすくやって、その中で細かい説明をするというふうにお願いしたいということで、以上です。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○福浜委員
まず、36ページのテストです。やることはすごくいいことではないかなと思いますが、今の伊藤委員のところにも絡んでくるのですけれども、これは児童生徒の経年変化が見えるということだと思うのですよ。それを分析する中で、学年によってでこぼこというのはよく言われることもありますけれども、一方で、先生によるでこぼこというのをなくすためには、まさにこの結果を見るということがすごく大事なのではないかなと。
もちろん生徒一人一人の伸びの裏側というのは、その個人個人の得手不得手もあるかもしれないけれども、もしかしたら教え方の得手不得手で、１年生のときにできていたものが２年生になって、あれ、何でできなくなったのだろうというような、グループでの統計による先生の評価というところまで踏み込んでやっていっていただかないと。いい先生は伸びていく。それ以外の先生がなかなかという自己分析に落とし込んでほしい。つまり、先生にとっても厳しい目になるという意識をぜひ持っていただく意気込みみたいなものが必要なのではないかなと思いますが、この点、いかがでしょうか。
●中田参事監兼小中学校課長
ありがとうございました。このテストによって、児童生徒一人一人、個人の力の伸びというのも見えてくるのですが、裏返せば、委員がおっしゃったとおり、教員の教え方、１年間の取り組みの結果としてもあらわれてくるものだと思います。ですので、このことについては、各学校の校長も含め、それぞれ学校でしっかり結果を受けとめて、次の年度への取り組みについて考えて実施していくということをお願いすることになると思います。教員一人一人もそうですし、それを束ねる校長先生方の、学校を挙げてどんなふうにマネジメントしていくかということも、教員、そして校長先生方の力量アップというのは大きな課題でありますし、これを通して市町村教育委員会とも一緒になりながら、着手できるものだと思います。
○福浜委員
先生の働き方改革の中で、不登校がいい、悪いというのはなかなか難しいところもあるかもしれませんが、もし自分が教員だとすると、やはり学校に帰ってきてほしい、学校に帰したいなという思いはあるでしょうし、保護者の中でも、家で１回ゆっくりして、落ちついて、また頑張ろうというところまで待つというところもすごく大事だと思うのですけれども、一方で、働きかけという刺激の部分で、今はちょっとわからないのですけれども、昔、仮になかなか学校に来なくなった子がいた場合に、先生がよく家に行って、本当に熱心な先生は毎日のようにどうだ、どうだと言って顔を出していた。それがある学校の話を聞いたら、働き方改革ということで、何かすごく行きにくくなったという先生が実際にいらっしゃるのですよ。
年間で大体半分は、不登校になった子が学校に復帰しているわけですよね。それはやはり先生方の働きかけというのがすごく大きいのではないかなと思うのですけれども、今後先生が行けなくなった、では外部に頼るのか、というのは何か違うような気がするし、家庭教育の部分に入って、児童生徒にとってどういうフォローアップを今後どうされるおつもりなのかなと。部活とともに、実はこの問題もあるのではないかなと思っているのですが、学校現場でそういうことをおっしゃる先生も実際います。行きにくいという空気感がある。何で行くの、みたいな状況でいいのかなと。あるいはスクールソーシャルワーカーさんとかに頼っていいのか。ちょっとお考えをお聞かせください。
●足羽教育次長
今御指摘いただいたのは、働き方改革とのバランスの問題であろうと思います。子どもたちの教育をより高めるための働き方改革でありますから、必要な活動は必ずする。もちろんそこには時間が無尽蔵ではないという前提のもとにですが、必要な活動は教員もしっかりやる必要があろうと思っております。その意味では、今おっしゃったような声は、担任任せ、教員任せにし過ぎてきた今までの反省だろうと思っております。もちろん中心は担任が家庭訪問もしたりする必要はあろうと思いますが、その分、その担任さんのほかの部分を学校がカバーしたり、管理職がしっかり理解を進めて、相談相手になったりという体制の中で、働き方改革と子どもたちへの必要な支援を充実させるということを両立させていく必要があろうと思っています。時間だけ守れと言うつもりも全くございません。子どもたちのために必要な活動をしつつ、ただ時間内を厳守するためには、どんな体制やどんな分担が必要かということもあわせて指導、伝達してまいりたいと思っております。
○浜崎委員
10ページ、ＩＣＴ。さっきからいろいろ、私もやっとＩＣＴという言葉には言いなれてきたのだけれども、今度はＧＩＧＡスクールといったら何の話だと。さっきおっしゃった人と同じようなことを思っているのですが。
この間、佐賀県へ行きました。さっき福田委員も言っていたけれども、佐賀県の牛津高校へ行って、ＩＣＴの状況を視察したわけでありますが、佐賀県ではパソコン導入の当初、１日１回サポートしていた。結局、学校の先生に、子どもに教えていくという負担、子どもとのコミュニケーションを密にとりながら成長をしっかりと支えていくということで、ＩＣＴを導入したことによって負担をかけたらいけないということで、ＩＣＴの支援員が１日に１回、今でも２日に１回はサポートしているということを、校長先生から聞きました。こういった部分が非常に大事になってくると思います。教員側もいろいろ温度差があります。何がＩＣＴだ、私は今まで教員でこれだけやってきたのだ、というような、極端な言い方をするとそういった思いの人も結構おられたみたいです。
そういった背景の中で、やはり教員側の利活用のためのサポートを、しっかりと体制を組んで、教員の方々に負担がいかないように。メーンの仕事は子どもたちに向き合うと。ただでさえ向き合う時間が少ない背景もあるわけですから。そのことによって、先ほどおっしゃったけれども、質の高い教育が着実にできるようにということを思いました。
このＩＣＴ支援員のこともちょっとお聞きしておきたいと思いますし、それから、これも校長先生から聞いたのだけれども、佐賀の教室、いい意味でとてもにぎやかに子どもがＩＣＴを利用しているのだけれども、コミュニケーション力が物すごくあって。女の子が３人いて、男の子が１人。この男の子がおとなしくて、でも、ＩＣＴの導入によっていろいろとコミュニケーションがとれるようになった。不思議なものですね。人とＩＣＴ、相半ば、相反するような状況であるかもしれないけれども、そのことによって子どもがまた新しく成長しているというようなことをほほ笑ましい感じで校長先生が言われていた。それをちょっと報告しておきます。その支援員のことをちょっとお聞きしたいと思います。
今度は働き方改革の話であります。これも熊本西に行ったわけですが、校長の強いリーダーシップはすごいです。校長がしゃべっている間ちょっと横を見ると教頭とか副校長が笑顔で見ておられた。この人たちは校長に引っ張られて大変なのだろうなという感じはしていたけれども、校長のリーダーシップがあって、また教職員がそこでともに働いていくという思いを、協働ということを考え、また保護者や地域が協力と。改めてこの熊本西に行って感じたところです。先ほど話もあったけれども。
それで、どう改善を行うかということも大切なのだけれども、僕が思ったのはどうやってそれを行っていくか、こちらのほうが非常に大事なのだろうなと。中身も大事ですよ。中身も大事だけれども、それをどう行っていくかということのほうがもっと大切だなと感じました。しっかりと考え方を広めながら具体の取り組みにつなげていただきたい。これが２点目であります。それについての意見をいただきたいと思います。
あと２点ほど。59ページ、特別支援教育。本当に教育長を初め教育委員会の皆さん、特に鳥取養護学校の医療的ケア児の対応を、放課後児童スクールの特別支援教育版ということで２年間やっていただきました。私も議場で言わせていただいた流れもあるわけでありますが、本当に頑張っていただいたのですが、もう一年やっていただけると思っていたのだけれどもこの２年で終わると。それで早朝教室はぜひしっかり頑張ってもらいたいと思いますし、それと同時に、これは何でも言えることなのですが、引き継ぎをしっかりとやっていただきたい。具体的に何を言っているかというと、放課後等デイサービス事業所が新たにできる。これは多分東・中・西に分かれて看護協会がやられるという話ですよね。やはり当人と保護者さん、そこのところの引き継ぎをしっかりとやっていただくことをぜひ配慮していただくことをお願いしたいと思います。その状況も踏まえてお聞かせいただいたらと思います。
◎浜田（一）委員長
そういたしますと、最初にパソコンの指導、いいですか。
●足羽教育次長
ありがとうございます。ＩＣＴ支援員、先ほど説明でもちょっと申しましたが、市町村が配置していらっしゃるのは主に技術的な支援が中心になっております。それも週に１回とか２週間に１回、市町村によって違いがありますが、やはり今後ＩＣＴがどんどん教育活動の中枢を占めていく中にあっては、どういうふうに教育内容とリンクさせていくのか、故障だとかの対応だけではない部分、本当に大事な中身の部分にも入っていくことが必要になろうと思いますので、そのあたりを県が可能な限り支援に努めてまいりたいなと思います。
２つ目の働き方改革、御指摘のとおり校長のリーダーシップは私も非常に大事だと、私自身も経験しながら非常に思いました。それをどう進めていくか、これは自分自身の経験にもなりますが、職員のほうからのボトムアップ的な形で進めると非常に意欲につながる。何をするかというよりも、どのように進めるかという観点では、管理職のトップダウンではなく、職員からこうしたらどうでしょうか、こういうやり方はどうでしょうという、そんな声がどんどん出るような雰囲気づくりの学校経営、管理職が経営を進めることで働き方改革はより意欲的な形で進んでいくのではないかと思っております。あれをやめるぞ、これをやめるぞ、これも大事な部分ではありますけれども、職員の声をしっかり拾って、そして全員で働き方を変える、学校を変えるのだという、そんな雰囲気づくりをしていくことを、毎年やっております研修会や実践実例等を通して伝えてまいりたいと思っております。委員さんからいただきました、何をするかよりどのようにするかの大切さをしっかり認識して、進めてまいりたいと思います。
●山本特別支援教育課長
新たにできます放課後等デイサービスは、中央病院の近く、鳥取養護学校の近くにあります。多分利用者の多くは鳥取養護学校の生徒さんではないかなと思っておりまして、先月このデイサービスの説明会があったときにも、鳥取養護学校の教員等が出かけて説明会を聞いておりました。
それで、引き継ぎですけれども、保護者の同意が必要になりますけれども、保護者と一緒か同意をとった上でしっかりと引き継ぎは行っていきたいということを学校は申しておりましたので、遺漏がないよう引き継いでいきたいと思っております。
◎浜田（一）委員長
よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
今、強烈なリーダーシップということがありましたけれども、校長先生。すごく印象的だったのは、それがすぐみんなに浸透してできたわけではないと。丸々１年以上かけてみんなの理解が得られたから今がある。やはりそれだけのことをやらないと改革というのはできないのだなと改めて思ったところで、参考になればと思います。すぐの結果を求めないことも大事かなと思いました。
ほかに。（「午後からしましょう」と呼ぶ者あり）
それでは、暫時休憩とさせていただきます。
再開は１時15分としたいと思います。
午後０時12分 休憩
午後１時15分 再開
◎浜田（一）委員長
それでは、再開いたします。
初めに、伊藤委員の質問に関して答弁がありますので、お願いをします。
●酒井高等学校課長
午前中、伊藤委員にいただきました学び直しへの支援につきまして、お答えさせていただきます。
現時点で23名です。周知の方法につきましては、実際一度学校を中途退学して、その後、再度入学してきた生徒個々にはきちんと周知されているわけでございますけれども、退学したタイミングでこの制度がきちんと周知されているかというところになりますと、学校からも聞き取りましたが、各校さまざまでございまして、非常に大切な点だと認識しております。今後きちんと周知に努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○伊藤委員
だから、停学、退学の例のガイドラインに、やはりできればその位置づけもしておいたほうがいいと思うのだ。せっかく学ぶチャンスを、もう一度、再チャレンジできるというシステムがあるわけだから、それを使えるようにお願いします。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんでしょうか。
○語堂委員
２つほど質問させてやってください。
３ページの雇用支援の件なのですけれども、後段で法定雇用率2.4％達成のためにということで、非常勤14名と正職３名の増員とある、正職というのは正教員の３名という意味合いなのでしょうか。ちょっと詳しく教えてもらいたいので、よろしくお願いします。
あと、93ページのネットパトロール事業なのですけれども、こちらは平成21年度から行われているのですけれども、今のところ年間何件ぐらいで、どんな事例があるのかということを教えていただければ。
●片山教育総務課長
３ページの件につきまして。３人の正職員ということでありますが、今、人事作業は大詰めを迎えつつあるところなので、まだ調整中ということで御理解いただきたいと思うのですけれども、我々のような行政職員というケース、それから実際に教壇に立たれる学校の先生のケース、あともう一つは、いずれもあり得るのですけれども、退職される方の再任用のケースといったものがございます。この３つのケースでそれぞれ調整を行っているということで御理解いただければと思います。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
手元にある資料で、平成31年から令和元年９月までなのですけれども、大体60件程度挙がっております。主な内容としては、情報モラル的な部分で一番多いのが、過去のアカウントが放置されているような状態のものが33件、それから写真の画像等で特定できるようなものであります。我々としては、ネットパトロールで特に意識して見てほしいのは、先ほども申しましたけれども、やはり自死を思わせるような内容については、なるべくいろんな、ツイッターであるとかインスタであるとか、そのあたりを幅広く見ていただく中で見つけていただくようにお願いしているところでございます。
○語堂委員
教員の件なのですけれども、今まで何人の障がい者の教員の方を雇用されているか、募集に何人ぐらい来るかというのを知りたいので、後日また教えてやってください。
あと、93ページの件なのですけれども、すごく多いなと思う中、多分平成21年度からスタートしているものなので、もっと詳細に年度ごとの件数とかもわかると思いますので、その点と、もう少し事例とかも教えてもらえればと思うのと、見つけた後の対応方法というのはなかなか難しいのかなというところがあるので、その点を、後でもいいのでまた教えてやってください。
◎浜田（一）委員長
いいですか。では、そのようにお願いいたします。
そのほかございますか。
○尾崎委員
４点ほどあります。まず、働き方改革、23ページですが、本当に難しい問題ではありますけれども、１点、外部人材の活用ですね、部活動の単独指導等を行う会計年度任用職員を配置するとありますけれども、例えば主に土日にとか、毎日毎日来てもらうだとか、そういった外部の方の活用はどうなのか、実際に人材があるのかなと思うのです。やはり地域が狭いですからそれだけ人材確保が大事なのだろうなと思います。これは内田委員さんが言われたように質の向上ということにかかわってくるのですけれども。
それと、７ページのハラスメントと、81ページにもちょっとかかわるのですけれども、教職員の働き方、健康管理です。働きやすい職場環境支援事業にセクハラの相談窓口の設置、ハラスメントの防止研修会開催といったところがあるのですけれども、実際に毎年どれくらいの相談件数があるのかとか、81ページのＡＬＴさんがもし相談したい場合は、やはり英語が必要ですよね。そんな場合はどんな経路で相談していくのかということです。
ＡＬＴの件ですが、ＡＬＴさんが継続して教えたいといった場合に、ことしはいいですと、もうおたくはいいですという場合の基準を教えてください。
あと、75ページ、土曜日の活用ということですけれども、これは土曜日もしていくとなると、働き方改革に逆行していかないかなと思うのですが、そこの整合性をお聞かせください。
●片山教育総務課長
ハラスメントの相談の件数ということですか。（「はい」と呼ぶ者あり）具体の数字を調べて報告させていただけませんでしょうか。
●酒井高等学校課長
ＡＬＴの相談につきましては、実際のところ、学校の英語担当の先生とかに通訳で入っていただいたり、高等学校課の中にＡＬＴを支援する職員が通訳に当たったりということで相談を受けるという体制にしております。
ＡＬＴを継続しない基準ですけれども、今ここに持ち合わせておりませんので、後ほど示したいと思います。
○尾崎委員
ＡＬＴさんが納得されたらいいのかなと思うのですけれども、もし納得されない場合は、やはりちゃんとした丁寧な説明と理由が要るのだろうなと思います。実際にちょっと聞いたものですから、そういったこともきちっとしていただきたいなと思います。
●酒井高等学校課長
丁寧に対応してまいりたいと思います。
●足羽教育次長
部活動指導員につきまして、所管は体育保健課が所管しております。時間等は、引率等もできるということで非常勤職員としての任用をお願いしておりますが、逆にそのことが人材不足ということも相まって、人がいないということにもつながっている部分はあろうと思っております。ですから、引率まで必ずやってくださいでなくても、通常の練習だけを見ていただくような方でも、指導員として任用していくことは可能ではないかなと思っておりますので、働き方改革に資するような運動部活動指導員の配置時間だとか配置日数というのを考えていく必要があろうと思っております。
現実体育協会からそういう方がいないというのを聞きます。やはりそういう方も勤めていらっしゃると。熱意がある方にやっていただくには、ある程度時間が限られてしまうので、枠をふやしてもなかなか人材が見つからないという声は聞いております。少しでもそういう方が入っていただきやすい部活動指導員の配置時間だとか曜日というのも、今後は検討していく必要があると思っております。
土曜日授業ですけれども、これは単に週休日である土曜日に出てということではなくて、年間計画的に、学校が月に１回とか２カ月に１回というふうにして、当然その振りかえは子どもたちのためにも必ずとるようにしております。決して土曜日にやるからプラスアルファというわけではなくて、働き方に圧迫しないような形はやはり進めていくことが必要だと思っております。
○尾崎委員
外部人材というのは本当に難しいですよね。土日以外全然来ないとなるとまた働き方改革が進みませんしね、非常に悩ましいところだなと思うのですけれども、知恵を絞ってやっていただきたいなと思います。
あと、これは要望です。35ページ、中学生と大学生と地域の大人が一緒になってトークするという、これは非常に効果があったのだと思います。ふるさとを大事にするという教育においても、ふるさとに愛着を持つという意味においても、非常によかったなと思うのですね。これは中、大、大人なのですか。高校生はないのでしょうかね。そういったところもつくっていただけたらなと思うのですけれども。
ＡＬＴさんの件はまた後でお話をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
●足羽教育次長
35ページの中学校トークプログラムについてですが、実際今年度も施行しまして、中学生と少し年代が離れた、そして社会人でもない、大学生というのがファシリテーターと、それから中学生を導くのに年代がちょっと離れたほうが、また違う視点でいろんな話ができるというので非常に好評のようで、決して高校生が入ってはいけないとかということではないとは思いますが、中学生にとってこれから自分たちがどこでどんなことをしていく、どういう生き方をするという生き方が学べるような、痛感できるようなというところで、社会人に近い大学生というのがどうも効果を上げているようです。その辺は柔軟に考えていくこともできるかなと思っておりますので、やったところの生徒たちの自己肯定感の高まりや、地域へ貢献したいというふうな思いは随分高まっているようですので、何とかこの効果をさらに検証しながら広めていくことができればと思います。
○尾崎委員
ぜひ、高校生もまじるとね、自分の行きたい高校だとか、高校生はこんなふうだなというのも見ることもできて、高校生がまた大人を見るという観点もいいのかなと思いますので、また検討していただけたらと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたらば、引き続き２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
２月補正予算関係をごらんいただきたいと思いますが、基本的には執行残等の洗いといいますか、減額補正するものでございますが、一部、博物館におきまして、本年度美術品の取得基金で取得しております美術品について、一般会計で買い戻しをする経費等を計上させていただいているところでございます。
詳細につきましては、担当課長から説明を申し上げます。
◎浜田（一）委員長
続けて、関係課長から順次説明を求めます。
●片山教育総務課長
資料の２ページをごらんください。教育委員会運営費400万円の減額補正でございます。これは年度中途に育休代員等が必要になった場合の臨時的任用に係る賃金等でございますが、余ったということでこのたび落とすものでございます。
その下、教育審議会費であります。61万2,000円の減額であります。これは予定していた会議の回数が少なかったこと等によりまして減額補正するものでございます。
その下で、恩給及び退職年金費でございます。受給者の死亡による給付額の減に伴いまして、920万5,000円を減額補正するものでございます。
●安養寺教育環境課長
３ページから６ページにかけまして、教育環境課分の補正予算をお願いしておりますけれども、入札執行残と執行実績に伴う減額補正がほとんどでございます。
減額の大きいものについて御説明申し上げます。
最初に、３ページの２段目の県立学校ＩＣＴ環境整備事業でございますが、4,100万円余の減額をお願いしております。パソコン、タブレット、プロジェクター等各種機器のリースやネットワークの運営管理委託等に係る入札執行残、また、学校内で基金を利用する際のトラブル時に専門の技術者を派遣することにしていますが、その派遣実績の減等によるものでございます。
次に、４ページの一番下の段の教育施設営繕費では3,100万円余の減額をお願いしております。大規模営繕工事、トイレの洋式化工事、エアコンの更新工事の入札執行残等によるものでございます。
次に、５ページの一番上の段の省エネルギー型設備導入事業費では2,000万円余の減額をお願いしておりますが、高等学校８校分及び図書館のＬＥＤ工事の入札執行残によるものでございます。
続きまして、最後に６ページの県立鳥取養護学校連絡棟新築等整備事業では3,700万円余の減額をお願いしております。連絡棟の新設、既存施設の改修等に係る工事の入札執行残等によるものでございます。
●國岡教育人材開発課長
７ページをお願いします。まず最初の教職員人事管理費ですが、これは採用試験等の委託費について抑えることができたことによる減額補正となります。166万円です。
その次の学校現場における働き方改革推進事業ですが、これは教員業務アシスタントが２名配置できなかったことによる報酬の執行残に伴う減額補正となっております。
この後、７ページから９ページまでが教職員、事務局を含めた人件費になります。人件費につきましては、前年度の執行額をベースに定数の増減を踏まえて予算要求しているところですが、実際は自己都合退職が多かったり、あるいは期末・勤勉の給与改定があったりしたことによる増減となります。どれもそのような理由によるものです。
●小林参事監兼教育センター所長
資料10ページでございます。教育センターは、管理運営費及び教育企画研修費の２件でございます。いずれも備品の購入、研修講師の謝金、旅費などの執行残として減額補正をお願いするものでございます。特に教育企画研修費の中身でございますけれども、480万円余の減となっております。これは研修のための講師を呼んできて実施しているわけですけれども、文部科学省とか国立教育政策研究所の調査官等に来ていただきましたら、謝金等が要らないということで、このような減額になってございます。
●中田参事監兼小中学校課長
11ページでございます。初めに学力向上総合対策推進事業でございます。研修会等における講師謝金等の執行残による減額補正でございます。
次に、教職員研修費でございます。これは教職員研修に係る授業料、入学金の一部執行残等による減額補正でございます。
その次、幼児教育の推進体制充実事業でございます。幼児教育アドバイザーや支援員配置に係る報酬等の執行残による減額補正、及び国の教育支援体制整備事業交付金利用による財源更正でございます。
続きまして、12ページでございます。幼児教育充実活性化事業でございます。これは国の教育支援体制整備事業費交付金利用による財源更正でございます。
続きまして、学校運営協議会制度導入推進事業でございます。コミュニティ・スクールの推進連絡協議会等々の講師謝金、旅費等の執行残が発生したこと、それから市町村への補助金に係る国の交付決定額が見込みを下回ったことによる財源更正でございます。
地域学校協働活動推進事業でございます。これも同じような形での減額補正でございます。
13ページでございます。とっとりふれあい家庭教育応援事業でございます。これも先ほどと同じような形での減額補正となります。
最後に、外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業でございます。市町村補助金について、事業実施が見込みを下回ったことによる減額補正でございます。
●山本特別支援教育課長
14ページをお願いいたします。特別支援学校における学校運営協議会制度推進事業です。内部講師の報酬等の執行残による減額補正です。
次に、切れ目ない支援体制充実事業につきましては、理学療法士などの派遣回数の減に伴う減額補正です。
特別支援教育充実費につきましては、当初予定しておりましたシステムの改修が不要と判断したことから、行わなかったことによる減額補正です。
15ページをお願いいたします。県立特別支援学校早朝・医療ケア子ども教室でございますが、児童の欠席や学校行事により実施しなかった日があったことによる減額補正でございます。
学校裁量予算指導充実費でございますけれども、生徒実習先への報償費等の執行残に伴う減額補正です。
●酒井高等学校課長
16ページをごらんください。小学校英語パワーアップ事業です。小学校に配置しますＡＬＴの報酬、共済費の執行残による減額補正でございます。
続きまして、公立高等学校就学支援事業でございます。就学支援金審査事務委託の執行残による減額補正でございます。
とっとり高校魅力化推進事業です。専門家を招いての検討会に係る報償費、特別旅費の執行残に伴う減額補正でございます。
17ページをごらんください。キャリア教育充実事業です。キャリア教育に関しての社会人、大学教員等講師の報償費、特別旅費の執行残による減額補正でございます。
文化芸術活動支援事業、全国高校総合文化祭、あるいは近畿高校総合文化祭に係る派遣人数が減少しましたことに伴い、615万8,000円の執行残となりました減額補正でございます。
高校における特別支援教育充実事業です。研修会における講師の報償費、特別旅費の執行残に伴う減額補正でございます。
18ページをごらんください。外国語指導力強化関連事業、県立高校に配置しますＡＬＴの報酬、各種負担金の執行残による減額補正でございます。
鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業につきましては、高等学校等海外派遣支援事業の利用希望がございませんでしたことに伴う執行残による減額補正でございます。
アクティブ・ラーニング推進事業です。講師派遣事業に係る報償費、特別旅費の執行残に伴う減額補正でございます。
19ページをごらんください。外部人材活用事業でございます。社会人講師派遣事業に係る報償費、特別旅費の執行残に伴う減額補正でございます。
グローバル・リーダー育成事業です。国の認証減による減額補正でして、スーパー・グローバル・ハイスクールが終了したことによります502万8,000円の減額補正でございます。
高大接続改革対応事業、ハイレベル講座に係る講師の報償費、特別旅費の執行残に伴う減額補正でございます。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
20ページをごらんください。不登校生徒等訪問支援・居場所づくり事業についてはハートフルスペースの非常勤職員の報酬、報償費、また連絡協議会謝金、講師謝金等の執行残によるものです。
いじめ防止対策推進事業については、いじめ等の相談窓口を掲載したクリアファイルの作成費の執行残によるものになります。
スクールソーシャルワーカー活用事業につきましては、研修講師の謝金、旅費、及び市町村のスクールソーシャルワーカー活用における執行残によるものになります。
21ページをごらんください。不登校対策事業につきましては、市町村における新規の教育支援センター設置に伴う、国の委託事業の不採択に伴う減額補正になります。
不登校児童生徒への自宅学習支援事業につきましては、非常勤職員の報酬、それからパソコンの賃貸借の執行残によるものになります。
◎浜田（一）委員長
執行部の説明につきましては以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
○澤委員
ちょっと確認したいのですが、18ページの高校生グローバルチャレンジ事業。応募はなかったということで、何かこれは理由があったのでしょうか。
●酒井高等学校課長
これは学校が生徒を海外に連れていって、それを補助する国の事業でございます。昨年度、応募がなかった理由は特にございません。来年度につきましては、今２校が活用したいということで手を挙げているところでございます。
○澤委員
途切れたのは仕方のないことなのですけれども、今まで実績としてあったのであれば、どういう学校が利用したのか、行き先も教えていただけたらなと思います。
●酒井高等学校課長
今ちょっと手元に持ち合わせておりませんので、後ほど報告させていただきます。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そういたしますと、次に請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情２年教育第１号、いじめ防止対策の強化について、三橋いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
まず学校におけるいじめ対応につきましては、一昨年に改正しました鳥取県いじめ防止基本方針のもとに、昨年９月に鳥取県いじめ対応マニュアルを作成、通知をしまして、管理職対象の行政説明会等を行って学校のいじめ防止策を進めているところであります。
基本方針、それからマニュアルにおけるいじめの防止策は、とにかく個人の判断ではなくて管理職を中心とした組織的対応が柱であります。そのために、いじめの集約担当でありますとか学校いじめ対策組織を設置するようにしております。
また、校内の相談体制の整備におきましては、教育相談体制充実の手引を作成しまして、早期発見、早期支援、それから組織的対応、児童生徒理解に基づいた具体的な支援を行うように、現在いじめ・不登校対策の重点事業として、支援体制づくりを進めているところであります。いじめに関するアンケートの内容改ざんの再発防止策の構築につきましては、まさに学校における組織体制づくりそのものであると考えております。今後さらに学校の組織対応へのシステムづくりを進めていくことで、個々の教師がいじめ事案を抱え込んだり自分で判断したりすることはなくなっていくと考えております。
また、県としましては、いじめ対策の一つとして、ＳＯＳの出し方教育を進めております。いじめの相談電話やＳＮＳを活用したいじめ通報システムなどの活用、それから教職員以外のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる相談活動を積極的に進めておりまして、児童生徒が心配なことや悩みを誰かに相談できる事業を、より一層進めていきたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
それでは、そのようにさせていただきます。
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、報告13、令和元年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果について、小谷教育総務課参事の説明を求めます。
●小谷教育総務課参事（総務企画担当）
教育委員会の資料１ページをお願いします。今月10日に、今年度第２回の鳥取県総合教育会議を開催いたしました。その概要につきまして御報告申し上げます。
意見交換の議題といたしましては、３番の概要に記載しております鳥取県の教育に関する大綱の改定についてと学力向上施策の推進についての２項目について意見交換させていただきました。
まず、毎年度改定しております教育に関する大綱について、３ページ以降の資料１にポイントを記載しております。県立高等学校の魅力化推進、学力向上対策、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を担う子どもたちの育成、新学習指導要領全面実施に向けた取り組み、いじめ・不登校対策、働き方改革、本県の新たな取り組みへの対応など、来年度に向けて取り組むべき重点施策を中心に改定しております。このたびの改定案について御議論いただきました。
また、学力向上施策の推進については、７ページの資料２をごらんください。ことし３月に策定予定である鳥取県学力向上推進プランに基づき、戦略的、短期・中長期的な視点から、県教育委員会と市町村教育委員会が一体となった学力向上施策を総合的に推進し、児童生徒の学力向上を図ることとしており、その取り組みについて御意見をいただきました。
１ページに戻りまして、有識者委員からの主な意見といたしまして、県立高等学校のあり方については、来年度から導入検討する国際バカロレアや地域等が連携した取り組みを積極的に実施していただきたい、生徒が少なくなる中でいろいろなテーマを持ち、地域でできる教育をやっていく必要があるのではないか、などの意見。学力向上対策については、教育委員会が学校に出向き、管理職の先生方に対する別の視点での指導助言を行うなど、県教育委員会と学校とがワンチームとなって授業改善に取り組む姿勢がよいという評価をいただく一方で、中学校教員の英語力の状況を見て愕然とした、オールイングリッシュの授業ができるのか心配になった、などの意見。また、ＩＣＴ教育の推進については、ＩＣＴを教える教員に対して便利さやよさを教員自身が体感してもらう場が必要。体力づくりについては、ワンミニッツ・エクササイズの活用促進や乳幼児期の運動の大切さ、保護者や教員に対する正しい運動知識の研修が必要、など御意見をいただきました。
２ページになりますが、安全・安心に学べる教育環境づくりのところでは、早い段階でスクールソーシャルワーカーなどの専門職と連携することや、専門機関を巻き込みながらアウトリーチしていくことが必要、早期支援は教員が子どもの指導に専念できる環境を整えることにもつながる、という御意見や、地域や学校の先生、ボランティアの方等で子どもの心の安定基地を家以外の場所でもふやしていくことが大切、などの御意見をいただきました。また、家庭教育の充実については、家庭での学習時間の確保が家庭教育かというと、そうではないのではないか、家庭教育の充実について大綱に具体的な内容を記載していただきたい、という御意見をいただきました。
教育委員の方からも、ＩＣＴ教育の推進について、通信環境の確保が必要という御意見や、来年度から始めようとしている校内フリースクールやキャリアパスポートについて御意見をいただきました。
知事からは、総括として、ＩＣＴ教育の推進について、地域のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の全体像と兼ね合いが出てくる。地域性があり、学校それぞれのモデルづくりを進めていかないといけないということ。また英語教育については、専科教員の加配制度の仕組みの活用や、高校の先生が中学校、小学校を指導するなど、鳥取県らしいやり方があるのではないか。また、県立高校の魅力化では、国際バカロレア教育の取り組みは一石を投じることになる。原点に立ち返り、高校の存続、学級数の問題等議論を進めていきたいといった発言がありました。
今後、今回のこの会議での意見、また２月議会でさまざまな御議論をいただくと思いますが、そういった意見を踏まえ、３月末までに教育に関する大綱の改定を行っていきたいと考えているところでございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、報告14、「鳥取県学力向上推進プラン」の策定について、中田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●中田参事監兼小中学校課長
９ページをごらんいただけますでしょうか。先ほどの報告にもありました学力向上推進プランの策定についてでございます。
全国学力・学習状況調査の状況、右肩下りになっているというような状況等々から、これまで学力向上に係るプロジェクトチーム会議等を経て、本県におきます学力向上の施策について考えてきたところでございます。それで、今から見ていただく本プランですが、ようやくこの３月に向けて策定いたしまして、戦略的に中長期的な視点から、県教育委員会として市町村も一緒に一体になった学力向上施策を進めていき、児童生徒の学力向上を図っていきたいなと思っております。
このプランでまず私たちは何を目指したいかというところで、目指す姿というところに書いてございますが、子どもたち一人一人の関心、意欲の向上、確かな学力の定着ということで、子どもたちが学びたい、学校で勉強したいなと思ってくれるのがまず一番。それを思わせるのが教員の仕事かなと思っておりますし、かつ、しっかり学力をつける、そして、わかった、できた、が実感できる授業づくりを進めていきたいなと思っております。
これまでの課題といたしまして、その下に幾つか書いてあります。子どもたちの学習意欲が残念ながら余り高くないという状況がございました。それから、新学習指導要領で言われています主体的に対応できる深い学びという部分を意識した授業づくりに課題があったのではないか。それから人材育成のこと、学校全体で取り組んでいこうという雰囲気をつくっていくためには、やはり管理職のマネジメント能力の向上が必要でありますし、本県は、令和２年度の予算でも言いましたが、経年的に子どもたちの力、子どもたちの伸びを見ていくような手段がなかったということもありました。
そこで、取り組みの柱といたしましては、まず１番目に持ってきましたのが、学校全体で学力向上に向けた雰囲気を醸成していくための管理職の意識改革やマネジメント能力の強化ということで、指導主事、管理主事、あるいは市町村の教育委員会一体となって、県全体で総がかりで学力向上という雰囲気をつくっていきたいなと思いますし、研修も充実していきたいと思います。
２番目といたしまして、教員の意識改革、授業改善の推進でございまして、とっとり学力・学習状況調査、これは子どもたちの伸びを見ていくという、先ほど福浜委員の御質問の中でもありました、裏返せば教員の授業力も高めていくという狙いを持って実施するものでございます。あわせまして、これまで行ってきております全国学調を活用した授業づくり、授業改善推進ということで取り組んでいきたいと思います。
３番目に、同僚性の構築、若手教員の育成ですが、エキスパート教員のさらなる活用、そして学校全体ということですので同僚性の構築、これからふえてくる若手をどう育てていくかということに取り組んでいきたいなと思っております。
最後でございます。県教育委員会の指導体制の見直しや市町村教育委員会との連携強化ということで、これまで１年半ぐらい行ってまいりました全部の小学校を回ってくるような取り組みを引き続きやっていくということや、市町村教育委員会の指導主事も一緒になって取り組んでいただきたいと思っておりますので、合同の研修会を行ったりというようなことを計画として盛り込んでいるところでございます。
令和２年３月には学校へ周知して、校長会で内容の説明等を進めていきたいなと思いますが、10ページ以降につけておりますプランの一番最初、教育長の名前で全ての教員一人一人に思いを届けたいということで「はじめに」をつけております。また、13ページ以降は、先ほど申しましたことを具体的に、現状の把握でございますとか、取り組みの具体的な例等をつけておりますので、またごらんいただければなと思います。
◎浜田（一）委員長
続きまして、報告15、これからの時代における本県の特別支援教育の在り方に係る諮問について、山本特別支援教育課長の説明を求めます。
●山本特別支援教育課長
28ページをお願いいたします。本県は、発達障がいのある児童生徒数の増加や特別支援学校の児童生徒の重度・重複化、また高度な医療ケアが必要な児童生徒がふえております。このような状況を踏まえまして、今後５年間の特別支援教育のあり方について調査、審議を行うために、令和２年２月20日に鳥取県教育審議会に諮問を行いましたので、報告させていただきます。
諮問内容といたしましては、これからの時代における本県の特別支援のあり方についてということで、諮問理由等につきましては30ページに載せておりますので、後でごらんいただければと思います。
審議方法につきましては、県教育審議会学校等教育分科会の下に特別支援教育部会を設けます。この部会の構成員は15名で、具体的な委員の方につきましては31ページに掲載しております。
教育審議会からの主な意見でございますけれども、幼児段階から小学校段階への移行や就学支援について検討してほしいとか、障がいのある児童生徒の教養的部分、文化芸術やスポーツの推進についても検討してほしいという御意見をいただいております。
29ページをごらんください。部会での想定される主な論点でございますが、例えば小中学校でありますと、一番上の幼児、児童生徒のインクルーシブな学びを保障するためのインクルーシブ教育の理念の理解、啓発と、教職員の指導力の向上、１つ飛びまして、就学前から卒業までを切れ目なく支えるための各学校段階の支援の連続性の担保や、福祉、医療、労働等の連携のあり方について。特別支援学校におきましては、３つ目のぽつになりますが、特別支援学校全体における重複障がい学級在籍者数の増加や重度化、多様化に伴う教職員の専門性の向上、１つ飛びまして、医療的ケアの必要な幼児、児童生徒の増加と高度な医療ケアの対応を検討したいと思っております。その他といたしまして、最先端を活用した円滑教育や多様な学びの充実とか、特定分野に係る才能を持つ児童生徒に対する指導及び支援等について検討を行いたいと考えております。
今後のスケジュールでございますが、令和２年４月に第１回の部会を開き、６回ほど行いまして令和３年３月に会の取りまとめ、令和３年５月ぐらいからパブリックコメントを実施いたしまして、令和３年８月に答申を行いたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
続きまして、報告16、令和新時代の本県高等学校教育の在り方に係る諮問について、報告17、「第３回今後の高校教育の在り方を検討する会」の開催結果について、酒井高等学校課長の説明を求めます。
●酒井高等学校課長
32ページをごらんください。令和新時代の本県高等学校教育の在り方に係る諮問について。県立高等学校のあり方について、２月20日に鳥取県教育審議会に諮問しましたので報告いたします。
34ページ以降が諮問本文になりますが、諮問文は、平成以降の改革の流れ、現在の国の動き、そして諮問に至った背景、この３点から成り立っておりまして、２番の諮問に係る検討の観点として、12の観点を定めました。大きく分けて２点、魅力ある県立高校づくりの方策、そして県立高校の教育環境整備の方策ということで、魅力ある県立高校づくりにおきましては、生徒一人一人の能力を最大限伸ばす個別最適化された学びでありますとか、将来の地域を支える人材を育てるふるさとキャリア教育の推進、あるいは普通科改革に対応した本県での普通学科のあり方ですとか、地域の産業界を支える視点での本県の専門学科のあり方、特別支援が必要な生徒に対する指導及び支援のあり方、定通教育のあり方、これらのことについて審議をいただく。そして、環境面では、学校規模ですとか普通科と専門学科、総合学科の適正配置、あるいは中山間地の小規模校のあり方、公立、私立、高等専門学校の役割分担、このような点について審議をいただきます。
県教育審議会からの主な意見といたしましては、地域の公民館では小中学校の連携はあるけれども高校との連携が難しいと。高校生が地元のボランティア活動に参加するなどの連携ができるといい、でありますとか、偏差値で進学先の高校を決める現実があると。そうではなくて、生徒が好きな分野で学ぶことができるようチャンスを与えれば大きく伸びる生徒もいる、このような意見をいただいております。
スケジュールとしましては、令和２年度に教育審議会の学校等教育分科会において10回程度審議いただきまして、令和３年８月を目途に答申をいただく予定としております。この答申をもとに次期方針の策定を開始して、令和５年度中を目途に次期方針を決定してまいりたいと考えております。
その他ですが、当然こういう検討は教育審議会で行いますが、最終的な答申を出すまでに、随時、本常任委員会に報告または勉強会などをお願いする予定としております。
続きまして、38ページをごらんください。「第３回今後の高等学校教育の在り方を検討する会」の開催結果について。２月18日に、県立及び私立高校の今後のあり方について、県立、私立の枠を超えて検討を行う第３回目の会議を開催しましたので、報告いたします。
出席委員は13名で、座長は鳥取大学地域学部の多田先生です。
会議の概要ですが、県内の高等学校の10年後の姿、あるいは特別支援等のための公立、私立の協同の取り組みについて事前に意見をいただきまして、その結果をもとに意見交換を行いました。
主な意見を紹介させていただきます。一番上の丸、今後統廃合を進めるとなった場合、単なる数合わせではなく、人材育成のための特色、あるいは狙いを明確化することが必要ではないか。生徒数の減少に対して統廃合で学校を維持するのではなく、小さくてもさまざまな特色のある学校をたくさんつくって生徒に選択肢を与えることが望ましい。２つ飛びまして、ＡＩやＩＴ、５Ｇといったことを考えると、それに対応した教育が必要であり、その結果最適ということになれば、財政負担はあっても少人数教育を実現すべきではないか。１つ飛びまして、来年度から私立高校の就学支援金制度が拡充される中、経済的な理由で公立、私立の選択をすることがないような状況になれば、各学校の特色により生徒が集まってくると考えられる。よって、公私の比率は必要ないのではないか。そして、その下、県立高校の募集定員は、公私比率も踏まえながら一定程度の競争倍率を考慮していることから、ある程度の公私比率の目安は必要ではないか。最後に、公立、私立にかかわらず、高校の中にフリースクールをつくって、他校の生徒も通えるなど、生徒が自由に学ぶ場所を選べることを公私一緒になってできないものかと。
５番にその他です。今後は、これまで開催いたしました３回の会議の意見を取りまとめまして、教育審議会ですとか私立学校の審議会、総合教育会議に報告する予定としております。
◎浜田（一）委員長
続きまして、報告18、虐待対応マニュアルの策定及び行政説明会について及び報告19、令和元年度いじめ・不登校対策本部会議について、三橋いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
39ページをお開きください。学校・教育委員会において、児童虐待対応について正しく理解し、早期発見と適切な対応、機関連携、それから教職員への研修をさらに進めていくために、このたび虐待対応マニュアルを作成しまして、行政説明会において説明を行いました。
主なポイントですが、一番意識したポイントが、丸の２つ目、虐待から生じる愛着形成の課題等の子どもへの影響についてです。虐待については、子どもたちの自己肯定感の低下、愛着形成がうまくできないなど、本当に子どもたちの健全な成長に大きく影響するものであり、二次障がいとして感情のコントロールが難しかったり、不信感、孤立感につながると言われております。虐待対応の実際としましては、虐待の発見から通告、通告後の対応、学校の役割、教育委員会の役割、また虐待対応のさまざまな対応としましては、学校における保護者からの要求への対応、守秘義務と連携にかかわる個人情報保護についての説明等をしております。そして、ロールプレーによる教職員研修についての重要性を示しているところであります。
行政説明会では、児童虐待が子どもに及ぼす影響、それと法に基づく学校教職員の対応について専門家から説明を受け、具体的な学校の動きを確認したところです。
なお、作成に当たりましては、通告先となる児童相談所、市町村の担当課、また県警からも幅広く意見をいただいて、これらの機関にも参加していただいて、関係機関の連携を確認したところであります。
続いて、40ページをお願いします。いじめ・不登校対策本部会議についてです。２月19日に開催しまして、支援のための背景把握シートの結果分析から今後の不登校対策の取り組みについて協議いたしました。
最初に、（１）にあるように、国の考え方に基づいた鳥取県の支援の考え方について確認しました。
48ページをごらんいただけたらと思います。支援のための背景把握シートは、不登校になった要因・背景、継続理由を把握しまして、個々の児童生徒に応じた支援や環境づくりを行っていくために、平成30年度、公立小学校において30日以上欠席の不登校児童229名を対象に、各市町村教育委員会に対して行った調査になります。
48ページの表にありますが、学校環境、家庭環境、それから本人の困り感の33項目について、複数回答としての調査でしたが、一番の要因として挙げられたのは、上の表にありますが、本人の困り感というものになりました。学校環境、家庭環境についてはほぼ同じような数値で、やはり子どもを中心に置いた環境改善が何よりも大事であるということが分析されました。
さらに、その下の細かいグラフについてですが、学校においては学業不振、学習への不得意さ、本人においては友人関係、コミュニケーションの困り感、家庭においては親子関係の困り感、また本人における情緒の不安定さ、すなわち不安の強さ、この４つの項目の割合が高くて、互いに関連がありました。
戻っていただきまして、40ページの（３）ですが、これらの分析結果から、これまでの取り組みを振り返り、また不登校対策の課題を整理したところ、まず学校においては、子どもの多様性に応じた個別支援の難しさ、不十分さ、それから、家庭、保護者においては、やはり保護者の困り感をサポートする十分な体制が整っていないのではないか等の課題が見えてきたところであります。
この結果を受けまして、今後の不登校対策の柱につきましては、児童生徒理解に基づいた支援の充実としまして、（４）にあります今後の具体的な取り組みを進めていきます。まず１つ目ですが、51ページを見ていただいたらわかりやすいと思うのですが、まず、保護者向けの不登校相談窓口の設置です。保護者の悩みを受けとめ、保護者の精神的負担等の軽減を図ることを狙いとしまして、対策センターの電話相談員、臨床心理士、社会福祉士等が相談に当たるようにします。また、あわせて教職員向けの不登校相談電話も設置していきたいと考えます。次に、保護者支援を狙いとしまして、保護者と、不登校にかかわる支援機関とが合同で研修会を開催し、連携を図っていきたいと思います。具体的には、ハートフルスペース、市町村教育支援センター、県内のフリースクール、不登校親の会が合同で開催しまして、より多くの支援者や保護者に情報を届けること。また意見交換を行うことで互いの理解と協力体制をつくっていきたいなと思います。
また、52ページを見ていただけたらと思います。校内サポート教室という新たな教室を、県内３中学校に試行的に設置したいと思います。このサポート教室は、通常の学級での学習や集団での生活が困難になった生徒に対しまして、教室復帰のみを目的とするのではなく、個々の生徒のペースで学校生活が送れるように、子どもたちの特性であるとか困り感に応じたきめ細やかな支援を行うために設置する、学校内の教室となります。週当たり30時間の非常勤講師を配置しまして、サポート教室専属の担当者として、学習支援や教育相談、また保護者相談等にも当たっていきたいと考えております。
対策本部会議のまとめとしましては、今後さらに、まずは教育委員会の各課の協働体制で不登校対策を進めていくことを確認しました。
◎浜田（一）委員長
執行部からの説明は以上であります。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○福田委員
32ページ、33ページあたりの高等学校課の本県高等学校教育の在り方に係る諮問についてという報告で、せっかくなのでこれは教育長にお答えいただこうかなと思うのですけれども、令和８年以降の諮問ですけれども、今後再編が進んだり、ひょっとしたら閉校になる学校もあるでしょう。教育委員会だけで魅力ある県立高校をつくっていくことができればいいのですけれども、そのために教育委員会とか県に牽引してもらうのは当然大事なことなのですけれども、在地の市町村が同じ感覚になってもらわないといけないと思うのです。どこかまだ人ごとな感じがしていて、あるいは県民全体からしてみても何か人ごとな感じ。いつまでもあるものだと思っていると思います。
お隣の島根県などを見ていると、やはり成功した中山間地の県立高校は全て在地のまちが支えていますよね。隠岐島前高校にしても。この間、秋の高校野球の中国大会に１位通過した邑南町の矢上高校は野球部の顧問が元プロ野球選手で、役場が職員として抱えているというのですね。外から入れて、役場が職員として抱えて指導に当たってもらったりとか、横田高校なども奥出雲町がすごく応援していますし。やはり鳥取県ももっと在地のまちが危機感を持って、教育委員会以上に連携を図っていくべきだと思うのですけれども、教育委員会としても在地のまちなどとこういう話し合いをしっかり持ってもらう必要があるのではないかと思うのですけれども、教育長、いかがでしょうか。
●山本教育長
地元の自治体、また地域の方々の協力というのは不可欠だと思っています。どういうふうにアプローチするかというところはいろいろな方策があるのかもしれません。現在、令和７年度までは学級減で対応するという方針をいち早く打ち出したことが、ある意味あだになっているのかもしれません。そういう意味で、地元との話し合いの場というのは、例えば日野郡ではそうした協議会などを設けておりますし、また岩美高、智頭農林につきましても地元の市町村も入っていただいて、学校のあり方についてバックアップしていただいたり、今後の方向性について議論したりという形をつくって議論している例もあります。今後この検討を進めるに当たっても、そうした場を利用したり、あるいはまた新たにつくったりというようなことを考えていきながら進めていきたいと思っております。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○語堂委員
一つ聞かせてやってください。
48ページの不登校児童の要因・背景のアンケートというか、チェックなのですが、一番多いのが対人関係という、本人のことになっているのですが、これは複数回答なので、多分それに関連して別途も記載している子がいると思うのですけれども、関連性とかその辺までもチェックされたのでしょうか。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
３つの大きな部分で分けたのですけれども、例えば対人やコミュニケーションからの困り感につきましては、学校環境の友人関係とは強く相関がありました。やはり友達とのつき合いの中でなかなかうまくかかわれないとか、いろいろとやっていきたいのだけれどもうまくいかないという部分で関係はありましたし、また学業不振と、本人要因の学習への不得意さというのも同様に関連はありました。
○語堂委員
多分相関関係も結構重要な資料なのかなと思うので、もしまた何か精査されて出せるようでしたら、また見させてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
●足羽教育次長
済みません、今の語堂委員からのですが、この背景分析は市町村教育委員会がずっとかかわってこられての見取りで、今回は実際に不登校になられた児童生徒さんから直接ということではございませんので、そこを御承知おきいただきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○尾崎委員
２点お願いします。
22ページのところで、教員の同僚性の構築というのがあるのですけれども、ちょっとぴんとこなかったので、ここの説明ではＯＪＴ、仕事の現場での教育ですよね。それを視点として研修を行うとともに、ミドルリーダーに対して管理職や同僚と協働する意識を高めるための研修を行うとあるのですけれども、具体的にはどういう方がミドルリーダーで、どんなことを目指していらっしゃるのかなというのを教えてください。
それから、本県の高等学校教育の在り方に係る諮問についてということで、今後諮問されていくのだろうと思いますが、検討の観点というところに地域の産業界を支える視点での本県の専門学科のあり方とありますね。具体的にどういうことが話されているのか、全くゼロなのか、どんな学科がありそうだなというのがもしあれば教えてください。
●中田参事監兼小中学校課長
若手の育成とか管理職のこと等々も本当に重要な部分なのですが、やはり学校を支えているのは最前線で頑張っている教員、担任団でございます。年齢的にはそのあたりがちょうどミドルリーダーと言われる部分になってくると思います。そういう年齢層の方には、校長や教頭等の管理職と、若手をつなぐ役割もあると思います。その方々に、自分の分掌だとか自分の担任している子どもたちだけではなくて、学校全体を見回して、例えば若手について自分の持っている指導技術等をいろんな場面で伝えていきたいなというような取り組みだとか、研究推進をしていくに当たっては、中心となって学校全体を動かしていくような、研修や日々の教育活動の中で取り組んでもらいたいなという意味合いでございます。
○尾崎委員
ということは、先ほど伊藤委員が言われたエキスパート教員も、もうちょっと頑張って、自分がエキスパートだけではなくて、もっと広めるということも一つですよね。（「そうですね、おっしゃるとおりだと思います」と呼ぶ者あり）プラス、いろんな先生、中堅どころが全部頑張るということですよね。
●中田参事監兼小中学校課長
全部頑張っていただけたらありがたいなと思うのですが、やはり上と下とをつなぐ役、それからミドルからボトムアップしていくということは学校の活性化にもつながりますので、そういう意識は持っていただきたいなと思います。
●酒井高等学校課長
地域の産業界を支える視点ということで、新しい学科とかを構想しているかということですけれども、まずは今ある農業、工業、商業、水産、家庭、福祉、情報、こういう専門学科と関連する産業界の方々といろいろ話し合いを持つ、あるいは知事部局の商工労働部とか農林水産部ともいろいろ意見交換を重ねているところでございまして、その中から新しいタイプの、こういう学校、こういう学びが必要なのではないかという意見をいただければ、検討していくということでございます。
○尾崎委員
産業界ということですけれども、いろんなところが幅広くあるし、またいろんな要望が来るのだろうと思います。それで、ホテル関係の方々から、観光の観点から調理を教えるのが東部にはないのだということで、やはり欲しいなと。これからどんどんと観光がふえていく中で目玉になるような調理師というものはやはりそろえていきたいといったことも、ぜひ検討の課題にしていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●酒井高等学校課長
御意見ありがとうございます。私どもも、観光ですとか調理で、県内の産業界からいろいろ要望があるということは伺っておりますので、当然検討の対象にはなってまいります。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。
○澤委員
40ページのいじめ・不登校対策、少しお伺いしたいと思います。
いろいろ検討されて、画期的なと言いますか、案として相談窓口を２つ、保護者用と教師用ということで出されました。これについてまずお聞きしたいのですけれども、１つは個人情報のことがあると思うので、独立したものなのか、そのことについてちゃんと担保されるのかどうか。普通、いろんな電話窓口がありますよね。いのちの電話ですとか、そういうところはやはりきちっと保障するということがあるので、どういう観点なのかなということ。
それから不登校生徒の校内サポート教室も設置されるということで、これも新しく、今までにない取り組みだと思うのですけれども、これについて非常勤の先生が当たるということは、専門性というところから考えたらどうなのだろうかなということを含めて、お聞きできたらと思いますが。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
ありがとうございます。
まず、相談窓口についてですが、今回新たに保護者用と教職員用ということですが、実は従来から対策センターには教育相談電話というのがありまして、幅広く不登校やいじめや虐待等を受け入れている相談電話があります。そこでのルールはつくっておりますが、基本的に個人情報については、相談電話ですからしっかりと困り感や悩みを聞き取るというのが一番の目的になります。相談者の意向によりまして、例えばどことつないでもらいたいとか、どこにどう相談したらいいのかという場合については、従来どおりの形で他の機関につないでいくと。これは相談者の意向に沿ってつないでいくような形で行っていきたいと思っております。
それともう一つ、学校サポート教室の非常勤講師についてなのですが、この方の力量というか、朝から晩まで子どもたちにかなり寄り添って支援していく形になりますので、かなり教育相談的なキャリアというか経験が深くて力のある方に当たっていただきたいなと考えております。
○澤委員
教師のほうで、これも今までいろんな形でやっていらっしゃると思うのですけれども、非常に大きな部分で、ある種の肝になるような内容もあるかと思うのですけれども、今までこういうものをラインとしてうたっていますけれども、そういう相談内容みたいなのがあるところはあったのでしょうかということと、それについての現場への反映と言いますか、これこそ言ってもらっては困るとか、非常に繊細な部分があると思うので、そこのところを考えたときに、やはり教職員向け相談云々のあり方をもう少しかみ砕いてお聞かせできたら思うのですけれども。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
教職員の相談というのは、本来小中学校であれば市町村教育委員会等に相談等をしているというケースがほとんどだと思いますが、基本的には組織的に行いますので、このようなことについては学校内の組織、また管理職のもとに相談していると思うので、どちらかといえば管理職であるとかそういう方からの相談になるのかなと思いますが、専門的な職員がそろっておりますので、市町村とは違った部分で専門的な助言等ができたらなと考えております。
ですので、相談しやすい窓口にしていただければと思いますし、それについての助言であるとか指導については、教職員から相談電話をいただいたら学校のほうにも行かせていただいたりと思っております。職員研修等が必要であれば、またはケース会議等に入ったほうがいいのであれば、そこについてもつながって協力させていただけたらなと思っております。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○福浜委員
関連です。51ページと52ページの図を見ながらちょっと考えていたのですけれども、今、三橋センター長がおっしゃったように、52ページの不登校生徒のほうで、学校サポートに入っていただく方なのですが、これは特別非常勤講師の人選などもこの人がやっていくのでしょうか、それとも学校としてこの先生を支援していくような枠組みになるのか、その辺をまず教えてください。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
この特別非常勤につきましては、書いてありますようにある特定の分野について専門的な知識、技能をという方で考えておりまして、まず一番は、やはり子どもたちの実態ではないかなと。子どもたちがそういう教員以外の方に出会うことによっていろんな部分で知見を広めていったりとか、または自分の能力に気づいていけるためには、ある程度子どもたちの興味、関心も必要だと思います。ですので、まずは子どもたちの状況に応じて、選定においては対策センター、県教育委員会も、どういう方が適当かということは学校と一緒に考えていきたいなと考えております。
○福浜委員
では２点目です。１つ手前の保護者と教員の相談窓口です。鳥取県精神保健センターの原田先生と話をしたときに、どうしても教育現場の皆さんは子どもを早く学校に帰そう帰そうと思うし、保護者も、うちの子大丈夫かなと将来のことを考えると、このまま引きこもったらどうしようみたいなことで本当に不安に駆られると。ただ、原田先生いわく、子どもはどう考えているのかを第一に考えてほしいと。それが正しいかどうかは僕もちょっと判断つかなかったのですけれども。だから、ケース・バイ・ケースで、１年生、２年生で出られなかった子が急に３年生になって学校に行くこともある、５年生で行く子もある。一番大事なのは、その子が家にいてもいいのだよと思える、自己肯定感が養える環境だと。だから、私が一番大事にしているのは、保護者の方に子どもを責めてほしくないし、今家にいることがいいのだよ、ここでゆっくりしてねという安心感を与えてほしいと言われました。なるほどなと思いながらも、なかなか保護者としてみると非常に難しいなというところがあるのですが。つまり何が言いたいかというと、相談に出て、傾聴が主だとおっしゃいましたけれども、やはりアドバイスとかもされていく中で、こうしたら、ああしたらというのが、逆に保護者にとって、こうしなくてはいけないのだとか、あるいは先生にとっても、こうしなくてはいけないのだ、みたいなことが、生徒や児童に対してはやはりこのままではだめなのだみたいなことになっていくと。原田先生が求めるような方向にはならないのかなと思っていまして、つまりそういう専門的に心理学についてやっていらっしゃる方とこことの結びつきで、意思統一を図った上でやっていかないと、こちらはこう言う、こちらはこう言うみたいなことになりはしないかなというのが非常に気になったのですけれども、そのあたりはいかがなのでしょう。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
今回の不登校対策で、保護者のこともそうなのですけれども、一番はとにかく子ども、児童生徒理解という部分で、先ほどもお話しさせていただいたのですけれども、これをとにかく柱に置く。やはり子どもたちというのは、いじめもそうなのですけれども、なかなか大人に自分の思いを発することができない。それは年齢が上がれば上がるほどというところはある。ただ、今回の背景把握シートもそうなのですけれども、やはり子どもたちのそういう背景・要因というのを、周りの大人がしっかりと把握した中で、その子どもたちにしっかりと対応していくということが大事だと思いますので、まずは学校に、例えば相談電話でのアドバイスにしても、やはり子どもたちの思いという部分を第一に置いて、学校に行かないといけない、こうしないといけない、というようなことよりも、やはり子どもをしっかりと見て、子どもの話をしっかり聞いてあげてくださいということを第一に伝えたいと思っております。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
それでは、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。よろしいですか。
そういたしますと、意見が尽きたようですので、教育委員会の前半の部分につきましては、以上で終わります。
暫時休憩いたします。45分に再開いたします。
午後２時37分 休憩
午後２時45分 再開
◎浜田（一）委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、教育委員会の付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●島田社会教育課長
まず初めに、説明資料の35ページをごらんください。ふるさとキャリア教育推進事業につきましては、前半で小中学校課から説明があったと思いますけれども、２の事業内容の一番下、中学校トークプログラム実施事業が、社会教育課からお願いする分となっております。これは、中学生と大学生と地域の大人が少人数のグループになって、職業観や職業選択などについて語り合うプログラムを実施することで、中学生のふるさとへの愛着と貢献意識の形成を図ることを狙いとした事業でございます。
続きまして、94ページをお願いいたします。本の大好きな子どもを育てるプロジェクトでございます。子どもたちが読書の楽しさを実感できるように、読み聞かせボランティアや保護者を対象とした研修会などの実施、また中学生を対象とした書籍のポップ作成コンテストを行うなど、啓発活動を行う経費をお願いするものとなっております。
95ページのインターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業をお願いいたします。電子メディア機器とのよりよい接し方について教育啓発を行うための予算をお願いするものとなっております。令和２年度も、新たに夏休みの自由研究として、電子メディア機器とのつき合い方を題材に取り組む小中学生を支援する事業を実施するとともに、今年度から実施しておりますインターネットの過剰利用による生活習慣の乱れなどを予防するための専門家を学校に派遣する事業について、実施コースをふやすこととしております。
続きまして、96ページ、鳥取県の美しい星空環境を活かした体験活動等推進事業でございます。星取県関係事業の一つといたしまして、県立青少年社会教育施設において星空観察や移動式プラネタリウムを実施する経費をお願いするものとなっております。
97ページ、児童養護施設等と連携した自然体験活動推進事業です。児童養護施設及び母子生活支援施設と青少年社会教育施設などが連携いたしまして、登山、カヌーなどの自然体験活動を実施する経費をお願いするものとなっております。
98ページ、県市町村社会教育振興事業です。県及び市町村の社会教育委員や公民館職員、社会教育主事の育成を図るための研修などを行うものとなっております。
99ページ、社会教育関係団体による地域づくり支援事業です。社会教育関係団体の活動経費の一部を助成するものとなっております。来年度は通常の助成に加えまして、臨時的にガールスカウト中四国シニアキャンプについて助成を行う予定としております。
100ページ、社会教育企画費です。社会教育法の規定によりまして設置されている県の社会教育委員会議の開催や、関係団体などとの連絡調整に要する経費をお願いさせていただくものとなっております。
101ページ、とっとり県民カレッジ事業でございます。県民の生涯学習の推進のために実施しております県民カレッジ講座につきまして、広報などを行う経費をお願いさせていただくものでございます。
続きまして、102ページと103ページでございます。船上山少年自然の家運営費及び大山青年の家運営費でございます。いずれも両施設の指定管理者に対する施設の管理運営委託費と、施設の改修及び備品の更新などに要する経費をお願いするものとなっております。
103ページの大山青年の家につきまして、1,700万円余の減額となっておりますけれども、今年度実施いたしましたトイレの洋式化工事の事業費分2,000万円程度が減額となっておりまして、一方で宿泊棟のリーダー室へのエアコン設置に要する経費300万円余が増額になったこと等によるものでございます。
続きまして、104ページ、生涯学習センター運営費でございます。県立生涯学習センターの管理運営について、指定管理者に委託して行う経費及び施設改修経費でございます。令和２年10月から令和３年４月にかけて、ホール及びロビーの天井の耐震改修工事を予定しておりまして、全体で１億5,700万円余でございますけれども、そのうち令和２年度実施分に係ります１億4,000万円余についてお願いしております。令和３年度実施分につきましては別途債務負担行為をお願いさせていただいておりまして、その分が151ページになります。上から６つ目、ただいま説明しました県立生涯学習センターの天井耐震改修に係る債務負担行為1,700万円をお願いするものとなっております。
●網浜図書館長
資料の105ページをお願いいたします。鳥取県立図書館開館30周年記念事業でございます。鳥取県立図書館は、平成２年10月に現在の場所に移転、開館いたしまして、それからちょうど30年を経過いたしました。これを機会に、未来の図書館や求められる図書館の役割について考えるシンポジウムを開催するとともに、各種のイベントを開催する予定としております。事業費として310万円余を予定しておりますけれども、財源としては一般財団法人自治総合センターの補助金を活用する予定にしております。
次に、資料の106ページをお願いいたします。デジタル化時代の知の拠点づくり事業でございます。こちらも事業費としては570万円余をお願いするものでございます。また債務負担行為として１億750万円余を考えております。主な事業としては博物館、図書館、公文書館、埋蔵文化財センターの連携を核として、市町村立図書館や大学図書館とも連携し、各機関が利用できるデジタルアーカイブシステム、共有できるシステムを構築し、公開するというものです。それ以外にも、図書館が持っている貴重な資料のデジタル化や、そのために必要な職員の研修などを考えるものでございます。
次に、資料の107ページをお願いいたします。仕事とくらしに役立つ図書館推進事業です。こちらは、県民の方々の課題解決を支援するサービスの提供や環境整備を行うためのものです。情報提供のための商用データベースの提供や、ビジネス支援サービスの利活用の促進のための講座の開催などを行います。高齢者への支援や図書館利用に障がいがある方に配慮した機器の整備なども行いたいと考えております。
次に、資料の108ページをお願いいたします。人の成長・学びを支える図書館推進事業は、子どもの読書推進とサポートの必要な家庭への支援を行うものです。主な事業内容としては、子どもと本をつなぐ講座や居場所としての図書館についてのキャンペーン、また、社会参加につながるボランティアの機会の提供などを考えております。
また、資料の109ページをお願いいたします。郷土情報発信事業は、郷土資料の収集や保存、普及啓発、情報発信を行うものです。時期に応じた展示などで郷土情報の発信を進めてまいります。前年度比較で事業費が減少しておりますけれども、これは前年度までの非常勤職員の人件費を除いておりますためでございます。
次に、資料の110ページをお願いいたします。図書館国際交流事業は、海外諸国の資料収集と提供による国際理解の促進を行うものです。主な事業内容といたしましては、鳥取県が進めております環日本海諸国との交流として、韓国、中国、ロシアなどの図書館との資料や情報の交換を行う図書交換事業や、来年度は特に中国河北省図書館との交流として、鳥取への招待を計画しております。また、英語教育や国際理解教育の推進のため、英語の多読資料の利用促進や外国での絵本の読み聞かせなどを行います。こちらについても前年度比較で事業費が減少しておりますが、非常勤職員の人件費に係るものでございます。
次に、資料の111ページをお願いいたします。生きる力を育むとっとり学校図書館活用教育普及事業でございます。高等学校や特別支援学校の学校図書館へ資料や情報の提供をしたり研修を行うものです。主な事業は、活用のための普及講座や司書の研修会などになります。
次に、資料の112ページをお願いいたします。市町村図書館等協力支援事業は、市町村立図書館への資料や情報提供、研修を行うものです。主な事業内容は、鳥取県ジュニア司書養成講座、また図書館職員への業務専門講座などでございます。
次に、資料113ページをお願いいたします。図書館運営費でございます。こちらは図書館の運営全般に係るもので、県立図書館の管理運営、資料整備を行います。事業費として２億390万円余をお願いするものでございます。また、債務負担行為として1,970万円余を考えております。
資料の151ページをお願いいたします。債務負担行為に係るものですけれども、下から３番目と４番目が図書館の債務負担行為です。これについては、それぞれ個別の事業で、先ほど説明したとおりでございます。
●影山人権教育課長
資料114ページをお願いいたします。人権教育振興事業でございます。学校教育におきまして人権教育を推進する４つの事業をまとめた事業でございます。事業内容は、２の主な事業内容の（１）から（４）に記載しております。（１）の学校人権教育振興事業は、各学校の人権教育主任を対象とした研修会や人権教育に関する助言指導、講師派遣を行う経費でございます。講師派遣事業につきましては、来年度から新たに性的マイノリティーの方の人権について講師派遣を行う予定でございます。（４）の豊かな人権文化を築く学校づくり事業は、学校での人権教育の取り組みと保護者の人権研修を連携して取り組んでいる事業でございます。
続きまして、115ページをお願いいたします。人権尊重のまちづくり推進支援事業でございます。人権教育アドバイザーを委嘱して、市町村が抱える人権教育、社会教育の諸課題について協議し、助言を行う経費でございます。事業内容といたしましては、市町村の課題について合同研究協議会等を開催しております。
続きまして、116ページをお願いいたします。社会人権教育振興事業でございます。社会人権教育活動の充実を図るため、鳥取県人権教育推進協議会に対して助成を行う経費でございます。主要な催しでございます人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会は、来年度は８月に米子市での開催を予定しております。
続きまして、117ページをお願いいたします。奨学資金債権回収事業でございます。事業内容としては、債権回収を専門に行う納付勧奨専門員を配置したり、債権回収会社へ債権の回収を委託する経費をお願いしております。未納額が令和元年12月末時点で１億9,622万円となっており、平成27年度末には３億2,000万円ほどあり、年々減らしてきているところでございます。
続きまして、118ページをお願いいたします。進学奨励事業でございます。地域改善対策特別措置法に基づきまして貸し付けを行った進学奨励資金の返還収納業務を行う経費でございます。貸し付け自体は17年度で終了しておりますが、債権回収のみを行っております。貸し付けの財源として国費を３分の２充てておりましたので、国に償還する経費でございます。
119ページをお願いいたします。育英奨学事業でございます。大学、高校に進学する方に対して、教育資金の貸し付けや助成を行う経費でございます。事業内容といたしましては、奨学資金の貸し付けを行っている特別会計の繰出金と大学進学資金の借り入れをされた方への利子助成、定時制、通信制の学生への修学資金の貸し付けを行う経費でございます。
続きまして、120ページをお願いいたします。県育英会助成事業でございます。東京で学生寮を設置運営する公益財団法人鳥取県育英会に対しまして補助を行う経費でございます。男子寮と女子寮がございまして、近年の入寮者の数は表のとおり、平成31年４月時点では男子寮が62名、女子寮が58名となっております。来年度の入寮生につきましては、現時点で募集を終了して内定者に連絡しておりますが、例年と同程度の入寮を見込んでおります。
続きまして、121ページをお願いいたします。高校生等奨学給付金事業でございます。事業内容といたしましては、子どもさんが高校等に在学している低所得世帯に対しまして、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、給付金を支給する経費でございます。給付金の額は、表の支給年額のとおりでございます。来年度は2,022名の方の給付を見込んでおります。
続きまして、151ページの債務負担行為の表をお願いいたします。下から２番目でございます。奨学資金債権回収事業で、債権回収業者への委託を複数年契約とするため、債務負担行為をお願いしているものでございます。
続きまして、特別会計の166ページをお願いいたします。育英奨学事業特別会計の育英奨学事業費でございます。事業内容といたしましては、高校、大学に在学する方に対しまして奨学資金を貸与する経費でございます。高等学校の奨学資金は、新規採用枠500人、大学の奨学資金は新規採用枠250人としております。これは過去の貸与実績を踏まえまして、高校では来年度から200人の減、大学では10人の増としております。
続きまして、169ページの債務負担行為をお願いいたします。育英奨学事業特別会計の高校と大学の奨学資金につきまして、奨学金貸与期間について債務負担行為をお願いしているものでございます。
続きまして、176ページをお願いいたします。報告第１号、専決処分の報告でございます。鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求の訴えの提起につきまして、地方自治法第180条の第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により、議会に報告するものでございます。
２の概要に書いておりますが、相手方は鳥取市内の２名で、借り受け人と連帯保証人、返還当初から長期にわたり返還がなく、再三にわたり催告、戸別訪問をしたが滞納が続いたため、裁判所に申し立てを行い、相手方から分割納付の異議申し立てがあったため、訴訟に移行したものでございます。滞納額は10万5,348円です。
この案件につきましては、２月18日に口頭弁論が開かれており、滞納額を一括支払えと判決が出ております。
●田中理事監兼博物館長
資料122ページをごらんいただきたいと思います。まず、鳥取県立美術館の整備推進事業でございます。これは政調・政審でも御説明申し上げましたが、２の主な事業としまして、ＰＦＩ、民間の力を活用して整備、運営を行うということで、ごらんの整備運営費、そして円滑関係の予算をお願いしております。あわせまして開館に向けて幾つかのソフト面の取り組みということで、それぞれ事業に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、123ページをお願いします。美術館・博物館等ネットワーク強化推進事業ということで、県内の美術館、博物館が鳥取ミュージアム・ネットワークという形で緩やかな組織をつくっております。その組織に対して補助金を出すことで、それぞれの美術館、博物館が連携したさまざまな取り組みを支援してまいる、額はわずかでございますが補助金を出してまいりたいということで、大きく２本の事業を計画しているところでございます。
続きまして、124ページをお願いいたします。企画展開催費であります。7,700万円余をお願いしております。２の主な事業内容の表にございますが、令和２年度は５本の企画展を予定しているところでございます。また、債務負担行為の設定ということで３に記載しておりますが、令和３年度の企画展につきましても準備を進めたいということで、9,000万円の債務負担行為の設定もお願いしているところでございます。
続きまして、125ページをごらんいただきたいと思います。博物館運営費でございます。9,000万円余をお願いしています。これは、博物館の運営、あるいは維持管理のためのいわば生活費に相当する部分でございます。ごらんのような事業内容で、維持管理、運営をしてまいりたいと考えております。
続きまして、126ページをごらんいただきたいと思います。博物館交流事業でございます。132万円余をお願いしております。２の主な事業内容に書いておりますが、中国、韓国、ロシアの博物館と交流しております。引き続き来年度もこれらの交流をするとともに、当館との交流を希望しておられるモンゴル中央県の博物館との交流の可能性についても、訪問して意見交換を行うということを実施してまいりたいと考えております。
続きまして、127ページから129ページをごらんいただきたいと思います。自然事業費、人文の事業費、美術の事業費につきまして、当館は自然、人文・歴史分野、美術分野の３分野の博物館でございまして、その調査研究でありますとか資料の収集、収集作品の管理、常設展示を行っておりますので、それらに係る経費ということでお願いするものでございます。
130ページでございます。博物館の普及事業費ということで1,000万円余をお願いしております。これは、博物館のさまざまな資料、学芸員のノウハウを活用しまして、館内外でさまざまな形の、生涯学習であるとか学校教育の支援に取り組んでまいろうという関係の経費でございます。
151ページをお願いいたしたいと思います。債務負担行為の調書でございます。この表の一番下でございます。企画展の開催費ということで9,000万円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
173ページをごらんいただきたいと思います。議案第76号ということで、県立美術館の整備運営の関係でございますが、このたび事業を行う事業者、落札者も決定いたしましたので、その事業者との事業契約の締結と、指定管理者に指定するという関係の２つの内容について、今回議案として提案させていただいているところでございます。内容につきましては、記載のとおりでございます。
●住友体育保健課長
資料23ページをお願いします。23ページは、学校現場における働き方改革推進事業ということで、このうち部活動指導員の配置に関する予算は体育保健課で所管しておりますので、そこについて説明させていただきます。
高校と中学校の部活動に係る教員の負担軽減と指導の充実を図るために、単独指導だとか大会への単独引率ができる部活動指導員を学校に配置する経費です。
２番の事業内容の上から４番目をごらんいただきますと、県立高等学校部活動指導員配置（拡充）と書いております。これは、来年度につきましてはこれまで配置要件としておりました、顧問に競技経験がないこと、という要件を撤廃して、29人を単県で配置したいと考えておりますし、その下の５番目が中学校分でして、国庫補助金を活用して70人分の部活動指導員を配置する経費を市町村に支援したいと考えております。
続きまして、131ページをお願いします。131ページは、児童生徒健康問題対策事業であります。がん教育だとか薬物乱用等の問題につきまして研修を開催したりだとか、心や性の問題についての講話などを行っていただくための医師だとか助産師等の専門家を学校に派遣するための経費です。
続いて、132ページをお願いします。学校安全対策事業でございます。国の委託事業を活用して、学校、家庭、地域が連携した地域ぐるみの学校安全体制の充実を図る取り組みを行うほか、学校に防災アドバイザーを派遣したりだとか、防災教育や学校安全の研修会等を開催するための経費です。
続いて、133ページをお願いします。学校保健教育指導費でございます。これは、学校管理下における児童生徒の災害に対する医療費等の災害共済給付金の支給だとか、県立学校の児童生徒の健康診断を行うための経費です。
続いて、134ページをお願いします。学校給食・食育推進事業です。学校給食の衛生管理や食育に当たる栄養教諭だとか学校栄養職員の指導力向上を図るほか、食育の推進に取り組むための経費であります。
続いて、135ページをお願いします。県立学校給食費であります。特別支援学校の学校給食を提供するための経費であります。
続いて、136ページ、学校関係体育大会推進費でございます。各種体育連盟主催の大会開催費だとか、中国・全国大会への生徒参加を支援するための経費であります。
続いて、137ページをお願いします。子どもの体力向上推進プロジェクト事業ということで、子どもの体力向上を目指す学校が外部の専門家を招く経費を支援したりだとか、県にゆかりのあるトップアスリートを学校に派遣する取り組みなどを行うための経費であります。
続いて、138ページをお願いします。学校体育充実事業であります。中学校で安全な武道学習を推進するための授業協力者を学校に派遣するほか、安全な水泳指導方法を学ぶ研修会等を開催するための経費であります。
続いて、139ページをお願いします。運動部活動推進事業でございます。これは、中学校、高校の運動部活動の充実のために外部指導者を派遣したりだとか、スポーツ指導者の研修会等を開催するための経費です。
続いて、最後140ページです。オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業であります。2020年の東京オリパラ開催に合わせて、児童生徒にスポーツの意義だとか価値を理解させるため、国の委託事業を活用しまして推進校にオリパラ選手を派遣したりだとか、県でセミナーやワークショップを開催するための経費であります。
◎浜田（一）委員長
執行部の説明は以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○福田委員
122ページの鳥取県立美術館整備推進事業です。これは１月にコンペがあって、１月中に整備・運営会社が決まったのですけれども、以前この県立美術館ができるということで、県内の森林組合を初め県産材を利用促進するいろんな団体の方々がこぞってこの県立美術館はやはり県産材を使ってほしいというような運動があったのですけれども、３つのコンペの中のＡ、Ｂ、Ｃのチームの中で、ＣＬＴなどを使って大々的に県産材を使うのだというところがありましたけれども、今回絵だけで見ると、さほど木が使われるような感じのものではないなと心配しているのですが、そのあたりはいかがなのですか。今からでも県産材をもっともっと使えるところは使ってもらうということは、注文はつけられるのでしょうか。
●田中理事監兼博物館長
ＰＦＩはこの美術館の性能発注という形でやるのですが、要求水準書という、どういうものを使ってほしいとかいろいろ条件をつける中に、県産材活用というのは非常に大きく記述しております。ですから、絵を見る限りはちょっとわかりにくいのかもしれませんけれども、県産材をさまざまな形で利用する、活用するということについては、提案の中にも明確にあります。各グループの提案で使用する量についてまでは十分にはわからないのですけれども、そこはかなり意識した提案になっていると思いますので、その辺は大丈夫かなと思っております。
○福田委員
では、しっかり使うと、使っていただくということは、これから注文をつけられるということですね。
●田中理事監兼博物館長
あらかじめ注文もつけておりますし、今後の協議の中でもそれは一々確認をしていくといったことになろうかと思います。（「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり）
○内田（博）委員
関連して。今ちょっと福田委員からあったのだけれども、審査の講評要旨の中で、落札はＢグループですよね。大和リースグループがＢだよね。（「はい」と呼ぶ者あり）この中に書いてあるのだけれども、今言われたように西のほうからもそういう話が出てきて、この現在のままでは使用量が少ないのではないかという話ががんがん流れてくるのですけれども、それこそ今、理事監からあったように、実際の設計段階のものが流れてこないのだろうと思う。そのあたりは十分注意して、仕様書に書いてあるような、きちっとした流れをつくっていただきたいというのは、我々からも言っておきます。
●田中理事監兼博物館長
内田委員の御意見をしっかり踏まえて対応してまいりたいと思います。
◎浜田（一）委員長
ちょっとそのことで、あらかじめしっかり使うということではなかなかわかりにくいので、どの部分をやることにしていますみたいな、委員の皆さんにもわかるようなことを、設計側に確認してもらったほうがいいのかなと思います。中にはいろんな内装制限で使えないところも結構あろうかと思いますので、使われる部分をまた確認していただければと思います。
●田中理事監兼博物館長
美術館では、やはり大きな空間ということもあったりもしまして、なかなか構造材部分に木材を使うというのは、今緩和も進んでいますけれども、基準法でなかなか難しい部分もございます。全国から美術作品を借りてくる中で、やはり美術品を貸す環境としてどういうものが適切なのかというかなり厳しいチェックを受けた上で借りたりもしますので、その辺をクリアする必要もあるかと思います。
ですから、展示室とか収蔵庫の構造部分には非常に難しいかなと思いますが、その他の展示室の中の内装材、あるいは一般の方が出入りするようなところの内装材とか床材というところではかなり利用できる余地もあるのではないかなと思って、そういうところを我々も意識しながら見ていこうと思いますし、正直、基本設計はまだこれからでありますので、そういうところはしっかりと踏まえて見てまいりたいと思います。
○伊藤委員
きょうは最初から最後までＳｏｃｉｅｔｙのことがあるのだけれども、きょうの資料を見ると、高等学校課の例のあり方検討の中でＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を見据えたという表現なのだな。ところが、図書館のほうはＳｏｃｉｅｔｙ5.0が実現する中。これは教育委員会としてＳｏｃｉｅｔｙ5.0をどういう認識で捉えているのか、使い方がまちまちだと私は思うのだけれども。例えば図書館の105ページのシンポジウムのところに、5.0が実現する中とある。それから、高等学校課の32ページのほうは5.0時代を見据えたと。教育委員会がどういう認識を共有しているのか、本当にしっかりと共有できているのか。どうなのですかね。森田次長はきょう発言していないから、森田次長、教育委員会としての見解は、あなたはどう。
●森田教育委員会次長
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の話ですけれども、これから先々、人工知能ですとか、あるいは、横文字は使いたくないのですけれどもＩＣＴとかが進んだ中でどういう世界をつくっていくかというようなことが、考えられる時代だと思っています。ただ、これについては、先を見据えて今も進行中ですので、進行中の現在どうしているのかということと、それから先々どういうことがあるのか見据えた、将来を想像した上で取り組むという、この２つの考え方があると思います。現在進行中、それから先を見据えたというようなことであると思いますけれども、非常に苦しい説明であります。
○伊藤委員
わからない。もう一度、これから対外的な文章が出るのだから、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代というのは教育委員会として、県庁全体もだけれども、使い方も全部まちまちだ。どういう認識で使うのか共有が全くできていない。何か無理やり使わないといけない感じで入れてあるのだな。別に高等学校のあり方協議、5.0などと入れなくても十分あり方検討は出せるわけだ。図書館のシンポジウムも5.0を入れなければこのシンポジウムはできないか。できると思う。だから、無理やり押し込みでこれを入れないといけないような感じになっているから、私には理解できないというわけだ。そこのところを、本当に必要な言葉として入れるなら使えばよし。だけれども、かえって混乱を起こすのだったら、あえて使わなくてもわかりやすい日本語で表現すればいい話だと思うのだ。何か見ていると、物すごく無理して使っているというか、無理が見えるという感じで、見ているほうがせつないと思うのですよ。最後に教育長。
●山本教育長
伊藤委員から重ねて、用語の使い方も含めて御指摘いただきました。確かにおっしゃるとおり、文章上入れなくても十分伝わるような表現というのはあり得るのだと思いますし、一方ではＳｏｃｉｅｔｙ5.0というのはよく使われるようになってきていますが、使うとしたらそれを我々としてはどう捉えて使っていくのか、改めて整理して、きちんとした認識を持って使うように気をつけたいと思っております。
◎浜田（一）委員長
ほかにありませんか。
○福浜委員
１点。94ページの本プロジェクトですが、ソフト面はいいと思うのですけれども、多分ごらんになった方もいらっしゃると思うのですが、広島県の教育長がふるさと納税を原資に県内の中学校の図書室改革みたいなことで、ソファーを入れてみたりとか、あるいは本をちゃんと表紙が見えるような形のレイアウトで、子どもたちにぱっと目につくような形にするような棚を入れたりとか。それによって図書館の利用率がかなり上がったと、中学校で図書室の利用率が10倍ぐらいにふえたと言っていましたね。
ソフト面もすごくいいのですけれども、本を読む環境として、家で読むときは多分どこかで寝転がって読んでいるのではないかなと思うのですが、では学校に行くと四角四面に机で座って読むというのが、図書館としてはそうなのかもしれませんけれども、学校というところでは、広島県の教育長いわく、学校の一部にゆったりできるところがあってもいいのではないかと、要するに子どもの心が安らげる空間づくりというものを図書の本と結びつけてやっていらっしゃっていました。
生徒も非常にいい反応でしたが、僕もメディアに勤めていていいところしか使わないので、裏はどうなのかなというのを一回ちょっと調べていただいて。もう調べていらっしゃるかもしれませんけれども、もしこれはいいということであれば本県のほうにも。全く読まない子がいるというのはちょっとどうなのかなと思います。それから、広島では漫画をセレクトして置いているような図書室もどうやらあるみたいで、漫画といってもすごくいい漫画もたくさんあるのも皆さん御存じのとおりで、何を置くのか、子どもたちのニーズと、それから子どもたちの心という部分等をミックスしたような図書室づくりというのも調査していただけると。もうされているかもしれませんが、そのあたりはいかがでしょう。
●足羽教育次長
御指摘の部分は非常にあるなと思います。図書館が子どもたちの居場所になっているというのもよく聞きます。それは子どもたちが教室とは違う、ただ本があるというだけではなくて、何か自分がいやすい場所、おっしゃったように心安らぐ場所だということで、子どもたちにとって本当に大事な温かい空間になっているというところもあります。
また他県、広島の例を挙げられましたが、私が行きました埼玉のほうでも、生徒たちの実態によってそういう寝転べる空間、漫画がたくさんあるという学校もあれば、パソコンを並べて子どもたちの学習環境にしているような学校もある。おっしゃったように、子どもたちの学習状況や実態に応じて必要な居場所的な空間づくりという、工夫のしがいはあるのではないかなと思います。
おっしゃいました背表紙ではない表が見えるというのは、確かにこれは大人にとっても、本屋に行くとすごく目を引くのは表紙が見えている部分かなというのがありますので、その辺もうまく工夫ができれば、先ほどあったような県産材などをうまく使えば余計に子どもたちへのＰＲになるのかなと思います。学校図書館関係者のほうにもそういう工夫であったり、子どもたちの実態に応じた居場所づくりということは、また話をしてみたいなと思います。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかはございませんか。
○尾崎委員
２点あります。94ページ、本の大好きな子どもを育てるプロジェクトですけれども、本当に本というのは大事なものだなと思います。本をたくさん読んでいる子というのは、自分で判断する力が、しっかり軸があるとよく言われますけれども、小さいころから親が夜寝る前に本を読み聞かせると、ああいう習慣があると、本当に子どもは本を好きになって、ある程度の年齢に来るとどんどん読んでいくということを、私の体験でもそうですし、よく聞きます。
だから、今の親御さんは割合本離れをしている世代なのですね。ですから、そこにもちょっと焦点を当てて、本の読み聞かせがどれだけ効果があるかとか一緒にやってみるだとか、そんなことも必要なのではないかなと感じたりします。
２点目、美術館ですけれども、122ページ（２）と（３）です。政調政審のときにも聞きたかったのですが、ラーニングセンターと県民立美術館、これは別々のプログラムというよりは何か一緒にもなるのではないかなと思ったりもしますが、小学校、大学、それから何かの対象にしているのも（２）ですよね。（３）のほうは地域の団体だとか美術関係者ということになっていますけれども、これもやはりもっとまぜ合ったような活動にできるのではないかなと思ったりします。今度の美術館ではここが非常に大事なポイントではないかと思うのですね。やはり地域、鳥取県立で鳥取県民のものだ、それから子どもたちのものでもあるということを意識したプログラムに、もっともっと練っていってほしいなと思ったりします。こちらもアイデアは出したいと思いますし、またこれからどんどん練っていかれるのだろうと思いますが、その点をちょっと工夫してみていただきたいと思います。
最後、会社ですね、パートナーズという会社をちょっと説明していただけますか。
◎浜田（一）委員長
では、最初の部分。
●島田社会教育課長
まさに尾崎委員のおっしゃるとおりで、子どもの読書活動においては、乳幼児期にいかに親に読み聞かせをしてもらったかということが重要になってくると認識しております。
鳥取県の状況なのですけれども、平成29年度にアンケートを実施しておりまして、平成24年の段階で週に１回も読み聞かせをしていないという御家庭が10.4％ございましたが、平成29年度には5.8％と減少しておりまして、読み聞かせというのは浸透してきたのかなと思っているのですが、一方で読書活動についての二極化傾向というのが見られてきております。そういった点に関しまして、やはり幼いころからの読み聞かせをしっかり行っていこうということで、今年度も読み聞かせの大切さに関するリーフレットを作成したりであるとか、あるいはポスターも今作成中で、小さいころに知っていただこうということで、産婦人科であるとか小児科に配布することでお母様方に認識を持ってもらおうであるとか、あるいはイオンなど大きな店舗でイベントを開きまして、たまたま通りかかったときに読み聞かせイベントに参加してもらうといったことで読み聞かせに関して認識を深めてもらいたいなと考えているところでございます。今後も進めてまいりたいと思います。
○尾崎委員
ちょっとその件についてですけれども、いいですか。
調査されたということで、週に１回では読んだ中に入らないのではないかと私は思うのですけれども、やはり毎日夜寝る前にということだと思って、読みメンというのをやっていらっしゃいますよね。やはりお母さんが忙しければお父さんが読むというような家庭でもいいですし、そういう機運をもっともっと盛り上げていただくと。やはり毎日だと私は思います。
●島田社会教育課長
週に１回は最低というところで、実際には週に１回よりもずっとたくさんしていらっしゃる方もいらっしゃるのですが、毎日できるところはできるようにということで進めてまいりたいと思います。
●田中理事監兼博物館長
まず最初に、（２）、（３）のソフト系の事業の話であります。我々もハードの整備とともに、開館までに向けた県民の方々にかかわっていただくようなさまざまな取り組みが非常に大事だと思って、ここ何年間か力を入れておりました。（２）は美術ラーニングセンター機能ということで、主に学校教育への支援とか、あるいは子どもたちにより多く美術を通じた学びをしてもらいたいということで取り組みをしております。ただ、（２）と（３）というのは確かに垣根はございませんで、例えば（２）の３つ目の白丸、実は今年度から、鳥取看護大学や短期大学との連携協定をベースにして、大学生相手に対話型鑑賞の事業を既に始めておりまして、最終的に学生たちに、下の私たちの県民立ということで、例えば対話型鑑賞のボランティアであるとか、美術館の運営に携わるボランティアであるとかに関与してもらいたいなという狙い、美術館があるまちの大学だからこそできることで関与してもらいたい、いわば合わせわざといった形の目的で取り組みを進めようと考えております。
来年度はまた正式に大学の講義のシラバスの中にも組み込んでいただくようにもしていますので、そういったソフト面の取り組みをいろいろしながら、開館に向けた準備をしっかり進めてまいりたいと思いますし、ぜひ委員からもアイデアをいただけましたら、しっかりそれを一緒になって形にできればなと思います。よろしくお願いいたします。
もう一つ、173ページの事業契約の相手方、指定管理の相手方、鳥取県立美術館パートナーズ株式会社という名前がございます。これはこの後報告事項でも説明をさせていただこうと思うのですが、このたび落札者として決定しました大和リース株式会社を代表企業とする構成企業で、特別目的会社、この美術館を整備運営してもらうために設立する会社ということで、美術館パートナーズという会社を設立されています。そことの整備運営の事業契約なり、あるいは指定管理の指定をするという目的の会社ということで存在するものでございます。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●島田社会教育課長
２月補正予算の議案説明資料22ページをお願いいたします。生涯学習センターの天井耐震工事の実施設計委託料に対しまして、執行残に伴う減額補正をお願いするものとなっております。
●網浜図書館長
資料の23ページをお願いいたします。図書館運営費は、施設設備管理委託の入札執行残に伴う減額補正でございます。
●影山人権教育課長
24ページをお願いいたします。上の段の人権教育振興事業につきましては、国委託事業の件数の減及び認証減に伴います減額補正でございます。
その下の段の育英奨学事業につきましては、１億8,591万6,000円の減額補正をお願いしております。育英奨学事業特別会計への繰出金を当初１億8,500万円程度見込んでおりましたが、新規の奨学資金の貸し付けが少なかったこと、返還金がふえていることに伴いまして、繰り出しが必要なかったことによるものでございます。
次に、一番下の県育英会助成事業につきましては、執行残によります減額補正でございます。
続きまして、25ページをお願いいたします。高校生等修学給付金事業につきましては、給付金の対象者数の減に伴います減額補正でございます。
続きまして、45ページをお願いいたします。特別会計の育英奨学事業費につきましては、１億9,243万7,000円の減額補正をお願いしております。新規の奨学資金の貸与者数が見込みより少なかったことによる減額補正でございます。
続きまして、49ページをお願いいたします。議案第68号、権利の放棄についてでございます。内容は、進学奨励資金貸付金の未返還額の請求権につきまして、相手方である債務者と連帯保証人がいずれも破産しており、実質的に債権回収が見込めないため、議会の承認を得て債権放棄を行うものでございます。金額は72万200円でございます。
最後に、50ページをお願いいたします。議案第69号、同じく権利放棄についてでございます。内容は、同様に進学奨励資金貸付金の未返還額について、債務者及び連帯保証人が破産しているため、権利の放棄を行うものでございます。金額は６万1,660円でございます。
●田中理事監兼博物館長
26ページからごらんいただきたいと思います。まず、鳥取県美術品取得基金買戻金ということで、1,500万円余をお願いしております。これは取得基金で購入いたしました美術作品、事業内容にございます４点につきまして一般財源で買い戻す関係の予算でございます。
27ページ以降につきましては、それぞれ記載のとおりで、入札残等を初めとした実績見込みによる減額補正等でございます。
●住友体育保健課長
30ページと31ページをお願いします。６事業につきまして、全て執行残に伴う減額補正をお願いするものです。
◎浜田（一）委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、報告20、鳥取県立美術館整備運営事業に係る審査結果等について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
報告資料54ページをごらんいただきたいと思います。
鳥取県立美術館の整備運営事業に係る審査結果等についてでございます。
この美術館の運営事業の審査の落札者の決定につきましては、去る１月21日の常任委員会で御報告させていただきました。その際に、審査会による審査結果の内容、審査講評の公表につきましては、２月上旬ごろを目途にという形で報告させていただいておりました。これにつきまして、２月６日に教育委員会で報告した上で公表しておりますので、その概要について御報告を申し上げます。
記以下でございます。審査結果としては、３つのグループから応募があったわけですが、それぞれのグループの審査結果の点数については表のとおりで、Ｂグループを最優秀提案という形で落札者に決定しております。また、審査会による講評内容のエッセンスとして、（２）でア、イ、ウと書かせていただいております。落札者のグループ、回遊性の高いすぐれた平面計画とデザイン、バランスのとれた構造や設備といったこと等も含めて、トータルに評価が高かったかなと考えております。
そして、この講評はホームページ等を通じて公表しておりまして、55ページ以降、資料の１、審査の講評と、もう一つ、資料の２で客観的評価結果の公表という２つを公表させていただいております。
そして、54ページの一番下、落札者の提案により期待される効果ということで、今回民間事業者としての創意工夫が大いに発揮された提案をいただいており、基本計画の実現、さらには良質な公共サービスの提供がもたらされることが非常に期待できると評価されましたし、また、県が従来手法で実施する場合と比較した場合、県の財政負担は10％を超える縮減効果を見込むことができるという形でございます。
なお、この審査会では、３つのグループの中でＢのグループを落札者に決定しておりますが、事業実施に当たり留意してほしいということで、３点ほど注文がつけられております。
70ページをごらんいただきたいと思います。一番下の３つであります。次の点についてしっかりと配慮されることを強く要望しますということで、（１）で県民や美術館学芸員との継続的な協議で柔軟な対応といったこと、事業期間を通じて安定的に美術館を維持、運営できるような戦略的な運営を行ってほしいということ、そして３点目に、社会施設である県立美術館の機能がしっかり果たせるように、あるいは、次のページにわたりますが、地域貢献にしっかり寄与できるように、しっかりとした事業、活動計画を進めてほしいといった注文もついておりますので、私どももこの事業者と鋭意協議も始めつつありますが、この辺のことを踏まえて、それから先ほどの委員からの県産材の活用の意見も踏まえて、しっかり対応してまいりたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお願いします。
○福田委員
私は、この公開コンペに行かせてもらって見せてもらったのですけれども、あのとき会場でちょっとざわついていたのが、発表者は名乗ってはいけないというときに、落札された槇先生が自己紹介をされた場面があったのですけれども、あれは大きな減点になったのですか。
●田中理事監兼博物館長
ああいう公開プレゼンテーションのときに、基本的には匿名で行うということで、参加者には名を名乗ることは控えていただきたいという形でお願いしておりました。このことについて、その後、審査会でも議論がありまして、ただ、そのことによって何か評価が大きく変わるといったことは全くないねという審査員の方々の意見も合意もありまして、名乗られたことで特段何かペナルティーであるとかにはなっていませんで、ごくごく通常の扱いとしての審査がなされたかなと理解しております。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかはございませんか。
○伊藤委員
このたびのプレゼンテーションだけれども、やはり非常によかったというか。私も余りこういうのに参加しない、私の思いとは違ったのだけれども参加させていただいた。これは一つの手法として、大きなイベントだったなと私は思っています。教育委員会らしくない、本当によかった。きょうは褒めていないから、褒めておきます。
これからやはりこういう時代に入ったのだなと思って、私も初めて参加させていただいて、やはり多くの皆さんも関心を持っているし、多分あそこに行かれた人は、またわくわく感を持って美術館に足を運ばれるのではないかなと感じました。
●田中理事監兼博物館長
一言よろしいでしょうか。ありがとうございます。参加された方々からのアンケートでも、臨場感、わくわく感があって、非常に期待感が高まってよかったと。結果がどうであれ、ああいうことをしてくれたことについては評価したいというような言葉もございました。
正直、ＰＦＩで民間活力でこういう審査をする場合、公開でやるということはまず前例がありませんので、これがいわば鳥取県方式、情報公開を常としてきた鳥取県方式かなと思っております。これから事業進捗の過程でも、いろんな場面でオープンにしながら進めてまいりたいと思います。
○福浜委員
この前もちょっとお話ししたと思うのですけれども、まだまだ内装がいじれるところもあるとかという話もありました。ぜひちょっとしたモデルをつくってもらって、市民、県民がそれに寄り添って、闊達な、ああせえ、こうせえ、というような、何かワークショップみたいなものを開いていただければ、より機運が上がっていくのかな。採用するしないは別としてですよ。
せっかく博物館長が来ていらっしゃるので、今、各学校の探求で成果発表会をやっていただいていますが、せっかく中身がよくても、プレゼンの発表のパワーポイントのつくり方によって随分差が出るなと思ったのですよ。つまり何が言いたいかというと、デザイン力というのは今後すごく求められていくのではないかな。建物ばかりではなくて、自分たちの思いをどう発信できるかというときに、それを形にしていく、この図形がいいのか、この写真を使ったらいいのかと、そういうノウハウというのは多分デザイン系の方はたくさん持っていらっしゃると思うので、今後やっていく中で、高校生、中学生も、発信の中には必ずデザインというものがあるというのも一つポイントに置いて、教育の中に取り込んでいただけると、ラーニング教育の中にも美術がしっかり入っていくのかなと。それが自分の発信力にもつながっていくと。もっと言えばアナウンサーもどんどん使っていただいて、表現力みたいなところも磨いていただければいいのかなと思いながら、プレゼンをトータルで見ておりました。何かあれば。
●田中理事監兼博物館長
ありがとうございます。
今回落札しました事業者も、市民、県民との対話といいますか、折々にやっている過程を皆さんに見ていただくということもやっていきたいということで、提案の中にでも会話の中でもございましたので、しっかりその辺、こちらも要求していきますし、そういう対応を一緒になってやっていこうかなと思います。
デザインの力、あるいはデザイン志向といったところでありますが、今博物館がさまざまに学校現場の中に出ていく中でも、デザインの話はそう多くはないかもしれませんけれども、やはり美術という部分で、人にものを伝えるときに言葉であったりデザインであったり、表出する表現方法についてはいろいろ工夫の余地があるという形で、今対話型鑑賞というのもやっている中で、自分の思いをうまく表現できる力も育成することに貢献していきたいと思っています。具体的にどういうことができるかは模索ですけれども、意識して取り組んでまいりたいと思います。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○伊藤委員
鳥取県は幸いまだコロナが入っていないのですけれども、多分この３月の異動時期を含めて、いずれは入ってくるのではないかなと思うのだけれども、北海道などは学校を休むということを知事が表明して、まだ市町村もあるから最終的に出ていないのだけれども、県の教育委員会としてはどういう対応を予定しているか。
●山本教育長
伊藤委員から新型コロナにつきましてお尋ねがございました。基本的には新型インフルエンザの対応マニュアルに沿って動いていこうと思っておりますが、新型インフルエンザは２通り、強毒型と弱毒型とあるのですけれども、今回のものにつきましては強毒とまでは言えないのではないかなと、これは専門家の方々のアドバイスなども得てそうした認識でいるのですけれども。ただ、例えば医療的ケアを受けているような児童生徒もいますし、高齢者の方が今すごく致死率も高いということでございますので、同じ学校現場でも特別支援学校と小・中・高とは分けた対応を、基本的には考えております。
全体としては、今、健康管理に特に気をつけてほしい、そしてまた、発熱、風邪等の症状があったら無理をせず、教員も含めてとにかく学校には出ずに自宅で療養してくださいということを、学校現場に通知しております。休んだときの出席の扱いだとかも含めた通知をしております。そしてまた、実際に県内でまだ罹患された方は出ていないのですけれども、学校現場で出た場合については、基本的には県立学校のことは我々が定めて、それを市町村にお流しします。県立高校においては、１人出たらその学級はひとまず６日間学級閉鎖という対応をとろうと考えておりますし、複数の学級にまたがったら学年を閉鎖するということで、インフルエンザのときの対応を考えております。
一方、特別支援学校は、教職員であろうが児童生徒であろうが、１人でも出たら学校を閉鎖するという対応を考えているところでございます。
あと、我々としてはいろいろ検討する必要があることについて、入試がこれから３月上旬にかかってまいりますが、これについては今、インフルエンザの対応等で２回分の試験問題をつくっておりますので、３月６日と３月11日の試験が受けられることになります。新型コロナに罹患したことでその両方を受けられない生徒については、再募集の試験、３月25日に新型コロナの関係で再試験を受けられるような特例措置、このたび設けるようにしたところでございます。
そしてまた、卒業式のシーズンでもありますが、基本的には今の段階では予定どおり行うということですが、最初に申し上げました健康管理の関係から、風邪等、発熱等の症状がある方は出席を御遠慮いただくといった形で行うということですし、会場等には必ず消毒液を置いて、可能な方についてはマスクを着用していただく対策をとりながら実施するということを考えております。
○伊藤委員
我々としても、特別支援学校については本当にかなり緊張感を持って、やはり防御の段階からしてほしいということ。それから小中学生のマスクはほとんど自主的にやっているのだろうけれども、やっていない子も中にはいるでしょうけれども、それについての指導は何かされていますか。
●山本教育長
基本的に健康体の子どもたちに対してマスクをということは言っていないのですけれども、基本的には手洗い、うがい、そしてせきエチケットですね。せきを出している子についてはせきエチケットということでマスクをつけるような、これはチラシをつくって全ての子どもに渡るように配布しているところでございます。
○伊藤委員
最後ですけれども、このたび当初予算審議の中でも、万一の場合、予算も対応経費などはないわけだけれども、やはり県の予備費等を使ってでも、流用しながらでもしっかりと対応というか。そこのところは教育会議もあるのだけれども、そういう部分も含めながら、予算がないからしませんでしたなどと、そんなのは理由にならない。対応してほしいなということは要望しておきたいですけれどもね。
◎浜田（一）委員長
よろしいでしょうか。
そのほかございませんか。
それでは、意見が尽きたようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会といたします。
午後３時55分 閉会
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