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会議の概要
午前９時59分 開会
◎浜田（一）委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会、次に令和新時代創造本部、教育委員会と２つに分けて、入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名します。
会議録署名委員は、浜崎委員と澤委員にお願いします。
次に、12月24日付で職員の異動がありましたので、新任職員の紹介をお願いします。
●井上総務部長
去る11月県議会におきまして、鳥取県行政組織条例の一部を改正する条例につきまして御議決いただいたところです。これを受けまして、12月24日付で県土整備部と総務部の共管の組織として、淀江産業廃棄物処理施設計画審査室を設置しました。室長の山本晃裕です。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長（県土整備部共管）
このたび淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長を拝命した山本と申します。長年にわたる懸案を担当させていただくことになりますが、まずは地下水の調査会でしっかりと調査していただくことに全力で取り組んでまいりたいと考えています。どうぞよろしくお願いします。
◎浜田（一）委員長
よろしくお願いします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告１、神奈川県で発生した情報漏洩事件に係る本県調査の結果及び今後の対応について、上杉情報政策課長の説明を求めます。
●上杉情報政策課長
総務教育常任委員会資料の１ページをお願いします。
神奈川県で発生したハードディスクの転売による情報漏えい事件に係る本県調査の結果及び今後の対応について、報告します。
事件の概要ですけれども、神奈川県の事件は、リース受託業者である富士通リースからデータ消去作業を下請しておりましたブロードリンク社の社員が、３年前からデータ消去されていないハードディスクを社内から盗み出し、ネットオークションで販売していたもので、ハードディスクを購入した者からの通報で、神奈川県民の納税情報等を含むファイルの漏えいが発覚したものです。
それを受けまして、本県で調査した結果です。リース物件の返却時におけるデータ消去の状況につきまして、５年前までさかのぼり緊急の全庁調査を実施し、ブロードリンク社がかかわっていた案件が７件あることが判明しました。該当の７件につきましては、現時点でブロードリンクの倉庫に保管されているか、データ消去作業実施後に売却されており、情報漏えいがないことを確認しています。
内容につきましては、下記の表をごらんいただければと思います。
本県における現在実施している対策としましては、アとしまして、鳥取県情報セキュリティポリシーにおいて、廃棄またはリース返却時の適切なデータ消去の方法を規定しておりまして、職員にも周知しているところです。
イとしまして、情報政策課が調達するシステムについては、セキュリティポリシーに従った処理を行うこととしており、作業完了を確認する方法として、作業完了報告書の提出を求めています。また、各所属がシステムやパソコンを調達する際においても、同様に取り組むよう指導しているところです。
ウとしまして、情報政策課が調達している庁内ＬＡＮパソコンですけれども、ハードディスクの消去作業については、データ消去の具体的な方法をリース受託業者に示した上で、庁舎内でデータ消去作業を実施しています。また、当課職員の立ち合いによる確認を加え、作業完了報告書による確認も行っているところです。
緊急に行った対策としましては、全庁各課及び市町村に対して、機器の廃棄及びリース返却時の適切な取り扱いについて、12月９日に注意喚起を発出したところです。また、現在ハードディスクに穴をあけて破壊する物理的破壊専用機器を購入手続中です。
今後に向けた対策強化ですけれども、１月16日に関係所属である教育委員会や警察本部等をメンバーとしたワーキンググループを設置し、対策強化に係る検討を開始したところです。３月上旬ぐらいまでに検討結果を取りまとめ、３月末にセキュリティポリシー等の改定を実施する予定です。
◎浜田（一）委員長
報告２、鳥取県Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0推進本部の設置について、下田情報政策課県庁デジタルイノベーション戦略室長の説明を求めます。
●下田情報政策課県庁デジタルイノベーション戦略室長
２ページをごらんください。近年、ＩｏＴ、人工知能、ＡＩなどの先端技術を活用してさまざまな地域課題を克服し、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる人間中心の社会を目指すＳｏｃｉｅｔｙ5.0が注目されています。このたび、知事をトップとする庁内部局横断型の推進組織、鳥取県Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0推進本部を設置し、１月17日に第１回目の本部会議を開催しました。今後、鳥取県版のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会実現に向けた本格的な取り組みを開始したいと考えています。
協議内容につきましては、１に記載しているとおり、我が国におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた動きとか、２番目に記載しています本県における取り組み、そして今後の進め方について協議させていただきました。
２に記載しています主な内容につきましては、推進体制につきまして、庁内の部局で構成する推進本部に加えまして、来年度は産官学の外部有識者ですとか、県内の関係者で構成する有識者会議で推進してまいりたいと思っています。
３ページをごらんください。目指すものを書いていますけれども、推進に当たりましては、県民の生活に密着した地域課題の解決と、県民サービスの構築につながるような県庁の業務改革、ＤＸ県庁の二本柱で進めてまいりたいと思います。皆様、もう既に御承知のとおりだと思いますが、近年、ＡＩとかドローンとか、ＩｏＴのセンサーとかクラウドとか５Ｇといった技術を非常に推進していますけれども、今後想定されるものとしましては、例えば交通インフラの維持ですとか、観光の支援、それからスマート農業や遠隔医療など、さまざまな分野で活用できると思っています。また、県庁の業務の改革につきましても、例えばＡＩとかＲＰＡといったものを活用した定型業務の自動化などを進めてまいりたいと考えています。
今後のスケジュールは（３）に案を記載していますが、令和３年度以降の事業を戦略的に進めるための推進計画を令和２年度中に作成したいと考えています。また、令和２年度の当初予算で要求させていただくものにつきましては、議会承認後に本格的な取り組みを開始したいと考えています。
◎浜田（一）委員長
報告３、業務適正化（内部統制）の実施状況及び鳥取県業務適正化基本方針（案）についてと、報告６、今後の定期監査については関連がありますので、あわせて説明を求めることとします。
まず、報告３、業務適正化（内部統制）の実施状況及び鳥取県業務適正化基本方針（案）について、前田人事企画課長の説明を求めます。
●前田人事企画課長
５ページをお願いします。
本県では、今年度から法の施行に先駆けて、業務適正化の取り組みを進めています。実地検査等々を実施してきたところですが、このたび、地方自治法の規定に基づきまして、本県の基本方針を策定すべく準備を進めていますので、その状況を御説明します。
１番が今年度行ってきました取り組みです。財務、個人情報等の業務につきまして、各所属をランク分けしながら実地検査を行い、不適切事案等がありましたら、速やかに是正するといったこととあわせて、全庁に周知して、未然防止の横展開を図るといったことを進めてきたところです。
中ほどの表が、ほんの一例ですけれども、不適切な事案、防止策の例です。例えば財務ですと、支払いの遅延とか会計年度の誤りといったものが発見されています。当該年度のうちにこうしたことに速やかに対応できるといったことが内部統制の一つのメリットですし、職員への意識啓発といった点でも、今回の業務適正化の取り組みは非常に意味があると考えているところです。
そういったことを踏まえまして、２番としまして、今回、鳥取県の基本方針を策定しようとするものです。基本方針の詳細は、別紙として次ページにつけていますので、またごらんいただければと思いますが、５ページに上げている３つがこの基本方針案の要点です。
１つ目は、全職員の行動規範を定める必要がありますが、実は既に県民への誓いというものを、全庁挙げて平成22年に定めています。７ページに全文を掲載していますが、こういった県民への誓いを定めて、各所属で毎朝唱和したり、確認した上で業務を開始しているところでして、改めてになりますけれども、この県民への誓いを今回の業務適正化の基本方針にもしっかり位置づけようということにしています。
２つ目は、この業務適正化に取り組む事務を定める必要があります。地方自治法で、財務は必須となっているのですけれども、鳥取県としましては、この財務に加えまして、個人情報管理、公文書管理及び情報管理といったものもあわせて業務適正化の中に入れ込んで、しっかりやっていこうということです。今年度、この４つの項目の実地検査に取り組んでみまして、非常に意義があると整理していますので、この４つの事務について業務適正化に位置づけることにしたいと考えています。
３つ目は、働き方改革につながるような業務の効率化であるとか、効果的な執行です。ＡＩやＲＰＡなど、ＩＣＴ技術の活用ということも全庁を挙げて取り組むことにしていますので、こういったものもぜひ業務適正化の中で取り組んでいきたいと考えているものです。
一番下の表は、年間のスケジュールです。自己点検とか実地検査を通じて業務適正化全般を知事部局内で評価した上で、監査委員の審査を経て、最終的な報告書を議会に提出するといったことを年間のサイクルとして考えているものです。
◎浜田（一）委員長
報告６、今後の定期監査について、寺口監査委員事務局長の説明を求めます。
●寺口監査委員事務局長
監査委員事務局の資料１ページをお願いします。
今後の定期監査の取り組み方法につきまして、御報告させていただきます。ただいま、人事企画課から説明がありましたように、業務適正化の取り組みが執行部においてなされ、事務の網羅的なチェックが執行部の中で事前に行われるようになったことを受けまして、今年度の決算に係る定期監査から、これまで以上に効果的で効率的な監査を心がけまして、執行部の取り組みと相乗効果を図ることで、全体として事務の質の向上を図っていきたいと考えているところです。
主な監査の見直しの内容につきまして、幾つか御報告します。まず１点目ですけれども、定期監査の監査手法の見直しを考えています。定期監査につきましては、県庁の中で対象機関が220機関程度ありますけれども、これを毎年１回、実地監査という方法と書面監査という方法に分けて全所属について実施しています。実地監査といいますのは、実際にその所属に出向いて、書類とあわせて現物等を確認したり、意見交換しながら監査を進めていくものですし、書面監査というのは、基本的には所属から出てきた書類に基づきまして、疑問点などは電話等で確認しながら点検していくといった方法で、このうちの実地監査の数について少し見直したいと思っています。過去の監査におきまして、不適切な事案が少ない所属につきましては、今は３年に１回を原則としているところですけれども、これを今後は５年に１回ということにしていき、書面監査のほうに少しシフトしていきたいと考えています。
２点目として、監査資料の作成につきまして一部見直しを考えております。監査資料といいますのは、監査を実施するに当たり、監査委員事務局が様式を示して、各所属に作成していただいている書類ですけれども、それを少し簡素化したいと考えています。具体的には、内部統制に伴い執行部で実際に作成しているチェックシートをそのまま監査調書の一部としても活用したり、日々の収入支出の業務につきまして、財務システムという形でやっていますけれども、こういったものの帳票の打ち出しと、そのコピーをつけるということで、監査書類の作成の一部を簡素化したいと考えているところです。
業務適正化の取り組みの活用としましては、先ほど人事企画課の説明の中にもございました基本方針にも、今後、監査委員と執行部局等との意見交換、情報共有の場を設けていこうということが示されているところですけれども、そういったところで、直近に発生している事案ですとか課題といったものの情報共有を図ることで、事務の迅速な改善につなげていきたいと考えているものです。
３点目として、３Ｅ監査等の推進ですけれども、業務適正化の取り組みが進むことによって、不適切な事案は当然減少が見込まれてまいりますので、我々としましてもこれまでと同じく、業務の正確性であったり法令に適合しているかという観点につきましては、網羅的なチェックを継続していくのですけれども、それ以上に、事業の経済性とか有効性、効率性といったことの評価ですとか、重要事項の掘り下げといったことに、これまで以上に重点を置いた監査を実施していきたいと考えているところです。
こういったことを通じまして、住民の福祉の増進などに、我々としても一層役立っていきたいと考えているところです。
最後に、その他ということで、こういった業務適正化の導入を踏まえまして、現在、鳥取県監査基準を定めていますけれども、このたび法改正を踏まえまして、国から示されました監査基準指針に準拠して、県の監査基準等につきましても全面的な改定を行っていきたいと考えているところです。
◎浜田（一）委員長
報告４、県立公文書館巡回企画展「地方写真家が記録したとっとり」の開催について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
総務部資料の８ページをごらんください。巡回企画展の開催について御報告します。
鳥取県の自然や風俗などを題材に撮影活動を行った遠澤利寛氏と高木啓太郎氏の写真資料を収蔵している米子市立山陰歴史館、倉吉博物館と連携して、昭和30年代を中心とした鳥取県の風景や風俗の写真、愛用のカメラ、公文書館所蔵の公文書や刊行物等を展示して、当時を振り返り、歴史資料を保存することの重要性を普及啓発するものです。
遠澤さんの写真は、当時の鳥取県の観光パンフレットなどにも掲載されて、公文書館にも写真台帳が残っています。
会期、会場は１に記載しているとおりで、３月30日まで公文書館、倉吉博物館、米子市立山陰歴史館を巡回して実施します。
下に記載しているとおり、各会場でのギャラリートークも予定しています。
チラシも添付しています。ぜひお越しいただければと思います。
◎浜田（一）委員長
報告５、淀江産業廃棄物処理施設計画地における地下水等調査の準備状況について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長（県土整備部共管）
９ページをごらんください。淀江産廃処理場計画に係る地下水調査の準備状況ですが、１に記載しているとおり、このたび予備調査の委託業者が決定しましたので、御報告します。
11月県議会でお認めいただきました予備調査については、産廃処分場計画地の地下水の流向等を把握するための予備的な調査になります。内容については、文献等から周辺の地形、地質の歴史や成り立ち、地質データ等を把握、また、現地踏査により実際の地形等を確認して、今後実施が予定されている本調査の実施に向けた調査会での調査方法の検討資料として作成するものです。
11月県議会閉会後の12月23日に調達公告を行いまして、１月10日に開札したところです。本社は東京になりますが、株式会社建設技術研究所鳥取事務所、この１社から入札がございました。専門技術士の配置条件などの入札参加条件を満たしていること等を確認した上で、委託先として決定しています。
なお、当該事業者ですが、三次元解析を用いた地下水調査の実績も多数あるようですし、県内でも毎年数件程度の調査、設計業務の受注実績があるようです。
委託事業者の住所、事業内容等は記載のとおりです。また、参考欄に委託業務の内容等を記載していますが、調査会の決定に従いまして、本調査の内容を計画していくことになりますので、状況によりましては、業務の終期が４月以降にずれ込む可能性もあります。そのあたりは手続を踏んで臨機に対応していきたいと考えています。
続きまして、２の委員予定者の任命手続状況について御報告します。熊本大学の嶋田純名誉教授を初めとする委員予定者５名については、11月県議会で、候補者として地域づくり県土警察常任委員会に報告しています。この予定者５名からは、既に内諾をいただいておりまして、現在、任命に向けた委嘱の手続を行っているところです。
なお、参考として、委員予定者並びに委員の４つの専門分野を記載しています。
◎浜田（一）委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○福田委員
鳥取県Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0推進本部の設置について伺いたいと思います。
県庁の業務改革の最後に、自由な働き方、次世代型モバイル端末導入によるテレワーク推進、モバイル端末整備の拡充とあるのですが、昨年末、神戸市の情報化戦略部にお邪魔して視察させていただいたのです。総務省から我が県に出向されていた元財政課長の岩﨑林太郎さんがトップで力いっぱい推進されていました。神戸市長もかなり力を入れておられるということで、エンジンになって頑張っておられたのですけれども、神戸市の場合は本部が立ち上がって、かなり具体的に数字を掲げて職員のテレワークの数をふやす、それによって民間企業などにも波及させたいと言っておられました。県は、本部ができた後、子育て世代の職員など、どれぐらいテレワークを推進していかれようとしているのでしょうか。
●下田情報政策課県庁デジタルイノベーション戦略室長
テレワークの数をどのくらいふやすかにつきましては、今のところ、まだ具体的な数字、計画は定めていませんで、これから検討していこうと思っています。現在のところ、県内でも、例えばテレワークができる端末は既に用意しています。そういった環境の用意はしているのですが、今の環境ですといろいろと機能的な制約があるのです。これを、さまざまな場所を特定せずに推進するため、新しいものの整備を進めて、数をふやしていきたいと思っていますが、予算のこともありますし、やはりテレワークになると情報セキュリティーのことが非常に深く関係ございますので、それと絡めて今後検討してまいりたいと思っています。
○福田委員
今でも県庁内ではテレワークというのは可能なのですよね。
実際にテレワークをされている職員は、今どれくらいいらっしゃるのですか。
●亀井行財政改革局長
職員の働き方にかかわるところですので、私から若干お話をします。
テレワークとかモバイルを使ったことというのは、かなり前から鳥取県ではやっています。具体の数字で何人というところまで今持っていないのですけれども、かなりの方が実際に活用されたりしています。本県の場合、机の上だけで仕事というよりは、例えば本庁で働いているけれども、米子や倉吉に出張して、そこで若干時間があるという場合に、サテライトオフィス的なところで機材も用意しています。例えば西部総合事務所でもあいた時間に仕事ができるだとか、あるいは、私も持っているのですけれども、出張先でもモバイルという形で庁内ＬＡＮに入ったりといったことができる。そういったものはかなり用意して、活用しています。
産休や育休に入られている職員の方でも、在宅で庁内ＬＡＮに入ったりできる環境も用意していますので、かなりの方が利用されています。
ただ、下田室長も申しましたように、技術的なことで、セキュリティーの話ですとかもありますので、そういったものもしっかりと確保しながら、より一層、テレワーク、あるいはモバイルを使って、いろいろな形で仕事に取り組んで、働き方についてもいろいろと改革しながら進めていけるように、引き続き、頑張っていきたいと思います。
○福田委員
神戸市などよりもよっぽど鳥取県庁のほうがコンパクトなので、本気でやろうと思ったら鳥取県庁のほうが進む可能性がありますので、ぜひとも推進していただきたいと思いますし、この間、岩﨑さんから聞きましたけれども、テレワークを本格的にやっていくと、本当に効率的で、仕事としても結果も出ているということでしたので、ぜひとも県庁でモデルをつくってもらって、地域に波及するように、牽引役を務めていただきたいと思います。
○語堂委員
監査委員事務局の今後の定期監査についてですが、１（１）(1)実地監査数の見直しということで、不適切事案の少ない所属は、原則として５年に１回に見直すと書かれているのですけれども、実際、事案の内容にもよるかもしれないのですけれども、不適切事案の少ない所属というのはどの程度なのかということと、今、想定される所属は何件ぐらいあるのか教えてください。
●寺口監査委員事務局長
まず、不適切事案が少ない所属の考え方をお話しさせていただければと思うのですけれども、これまで監査の結果で、法令の規定に沿っていない事務処理が行われていたといった場合に、処置をしております。この処置の中に、指摘事項と注意事項があります。ある程度、違反の度合いが重いと思われるものは指摘としておりまして、ちょっとした不注意だった、少し意識が薄かったといった程度のものを注意ということでやってきているわけです。来年に向けての計画の中で、過去３年間でこの指摘とか注意の数を拾い出して、傾斜的な配分をして点数化しまして、不適切な事案が多く出ている組織を拾い出しています。大体40ぐらいあります。また、実際にはそのほかにもいろいろな所属を実地監査することにしておりまして、例えばことしの定期監査の結果で指摘事項があって、その改善状況を次年度でぜひとも確認したいといったものを加えると、来年度実施する予定では70所属程度を回っていこうかと考えているところです。
○語堂委員
１（３）に３Ｅ監査等の推進とありますが、簡素化することによって、今後こちらのほうを重点にしていきたいということでよろしいですか。
●寺口監査委員事務局長
そのとおりです。決してこれまでやってきた事務の正確性とか、法令の規定に合致しているかどうかといったものを軽んじるわけではないのですけれども、やはり内部統制という取り組みが進むことで、そういったものは事前に執行部の中で解決されていくと考えていますので、監査の中での力点を少し変えて、まさに委員がおっしゃられたように、事業の実効性がどうなのかといったようなものを、これまで以上に重点把握していきたいと考えているところです。
○浜崎委員
総務部資料の３ページ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で、目指すものということで、最新技術で生み出す社会の変革を推進し、地域の課題解決と実情に合った鳥取県版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会の実現を目指すということなのだけれども、この課題解決をしながら業務効率をという部分で、突き進んでいくと、あるときは相反するというか、ハードルがいろいろ出てくる部分があるのではないか。そういった意味でＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進本部に加え、有識者会議をもってということですけれども、気になるのは、まず、この地域課題という部分をしっかりと酌み取っていくということ。例えば、３ページに今後のスケジュールがあって、表の一番上の有識者会議のところでＳｏｃｉｅｔｙ5.0モデル事業の実施とあるのだけれども、モデル事業を行うことが目的にならないように、しっかりと地域課題を酌み取っていく。そういう中で業務効率をしていって、それが県民サービスの向上につながるということが大きな柱の一つと思っていますので、多少ハードルがあると思いますが、しっかりとやっていただきたい。
それともう一つ。９ページの地下水調査のことですが、県議会でも附帯意見をつけさせてもらいました。改めてとなりますが、調査会の委員の皆さんが調査結果の評価等を冷静に検討できる環境をしっかりと整えていただきたいということをあえてお願いして、私からの意見とします。
●下田情報政策課県庁デジタルイノベーション戦略室長
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0について御意見をいただきました。委員御指摘のとおり、地域課題をいかに拾っていくかということが非常に重要な観点だと思っています。今、産官学という形で基本スキームを考えていますけれども、その中には、各業界の関係者の方も入っていただいたりとか、市町村ですとか、そういった現場の声を拾うような仕組みをしっかりつくって、ＩｏＴとかいろんな技術を使って、新しい時代につながるような流れにしてまいりたいと思っています。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のモデル事業についても、これが目的にならないように、しっかりこの会議の中で議論してまいりたいと思っています。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長（県土整備部共管）
調査会の環境を整えるということにつきましては、11月の県議会で附帯意見をいただいておりまして、まずもって調査会の先生方が自由闊達に御議論いただける環境を整えてまいりたいと思いますし、その方法等については、調査会の委員の先生方にも御相談というか、決めていただくことになろうかと思いますが、そのあたりはきっちりさせていただきたいと思います。また、こういう関心の高い事案ですので、県民の皆様にもお伝えするという視点で、公開等についてもしっかり検討させていただければと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
○浜崎委員
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0について、重要な地域課題をしっかりと酌み取った上でというお話があったのだけれども、実際その兼ね合いというか、そういう状況が出てくることが絶対に間違いない話なので、そこを今から危惧するわけです。答弁ですから簡単に言われたけれども、そこのところはいろいろと出てくると思いますので、しっかりとお願いしたい。
○福浜委員
関連してＳｏｃｉｅｔｙ5.0についてですが、書きぶりからのイメージかもしれませんけれども、全体像として、何か守り的な部分に感じてしようがなくて、東京一極集中、人口減少に立ち向かっていく意気込みみたいなものが見えないのがすごく残念です。
もちろん、地域課題を解決していくということはすごく大事で、交流人口を拡大していくとか、今起きているさまざまな問題を新しい技術によってどう克服していくかという方向性は間違ってないと思うのですけれども、年間5,000人の人口が減っている、どうやったら若者が定着できるのだろう、県民の皆さんが求めているものを、この新しい技術なりによっていかに克服していくかというものがここに見えないのです。
企業振興とか人手不足などと書いてあるのですけれども、新しい価値観を創造するのがＳｏｃｉｅｔｙ5.0であるならば、新しい物事を生み出す企業の支援とか、もっとそういう部分にシフトしていくべきではないか。その部分も大事にしていかなくてはいけないのではないかと思うのですね。その辺がぼやっとしているというか、守りとしか見えなくて、今の状況を何とか維持していくみたいな、後ろ向きとまでは言いませんけれども、本当に交流人口だけでこの県はもっていくのでしょうか。やはりＳｏｃｉｅｔｙ5.0という社会とリンクさせて、本気になって向かっていくという、人づくりの面も含めた定着というのが見えないのです。地域課題の解決、想定される主なものを見てもなかなか見えてこなくて、その辺いかがなのでしょうか。
●井上総務部長
冒頭、委員が表現ぶりなのかもしれないとおっしゃったところが、まさにそういう面があったのかもしれませんけれども、一つに、今我々として、地域の課題的なことを書かせていただいているという意味では、やや守りというニュアンスが出ているかもしれません。
ただ、いずれにしても、例えば交通インフラにしてもそうですし、地域医療などでもいわゆる遠隔診療など、あるいは介護の支援などの話に関しても、最終的に、永続的にやろうということになると、当然、行政だけでずっとやるということにはならないわけですので、そういう意味では、まさに地域社会における受け皿としての新たなビジネスということで回していかなければならない。当然、それを頭に入れて、我々もやっていかなければいけないと思っています。
あと、ここで書いた際には、こういう課題の観点が強く出たかもしれませんけれども、１月17日の会議の際、各部局でいろいろと今後の方向性を話し合った中では、当然商工関係でも、今、例えばＡＩとかＩｏＴのモデルのラインとかをつくったりして、県内企業でも新たなビジネスに結びつけていこう、あるいは人材育成もやっていこうみたいな話もありますし、ここにも書いてありますけれども、スマート農業みたいな話で、第１次産業におきましてもＩＣＴの力を活用して、より効率的につくってどんどん売り込んでいこうというようなことも、議論していきたいというところです。
当然、いろいろ議論がある中ではありますけれども、実際、先ほどの定住の話で申し上げれば、やはりこういったＩＣＴに関する事業者というのは、鳥取に移住、定住されてこられた方の一つの勤め先という意味で、それなりに大きなシェアがあるわけですし、従前から指摘されていますけれども、こういった産業につきましては、相対的に見ると場所を選ばない。製造業であれば、当然工場があるところに集積しますが、そういった観点からすると、こういった産業に関しては別に東京にいなくても、モバイルパソコンと大容量の配線がつながっていればどこでも仕事はできるといったことになる。
そういった意味では、課題の解決とビジネスチャンスというのがある意味表裏一体のものというのは、おっしゃるとおりだと思います。ただ、県内でやっていくときに入り口としてどちらがいいかというと、実際に今、皆さんが困っておられることに使っていこうというほうが、なじみがいいかなと我々としては思っています。当然その先には、委員がおっしゃるような観点もやっていかなければならないし、逆に、そういったことをきちんとやっていかないと、たとえ一時的にこういった課題に関してＩＣＴを入れるとしても、永続しないということになってしまうと思いますので、委員のきょうの御発言はしっかり頭に入れて、対応していきたいと思っています。
○福浜委員
思いは共有していただいていると思いますので、あえて申し上げたというところもあるのですけれども、今、５Ｇと言われています。もう６Ｇという言葉も出始めています。やはり人口が少ないところというのは、経済的なことを考えてもインフラ整備がどうしてもおくれてしまうというところが否めないのですよね。となると、本当に新しいものを生み出していくという環境整備という面で、これから先、さらにおくれていくのではないかなという危機感を物すごく持っています。
鳥取県だからこそ、過疎、高齢化、若者がどんどん出ていく。だけれども、交流人口をふやしていくには、やはりそういう基礎的なベースというのはすごく大事なことであり、新しいものを生み出していくにも５Ｇ、６Ｇというものがこれから本当に必要になって、そこが武器になっていく。その部分も踏まえながら、国に要望するなり、しっかりと両輪で基盤整備を進めていかないと、直近の技術だけで課題解決をしていこうという部分であっても、それがないと、より発展的なものというのはなかなか生まれにくいのではないかなという危機感がありまして、そこも重ねて言わせてください。
○尾崎委員
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の県庁の推進体制ですが、これは各部長さんとかおられますけれども、多分女性は数名だろうと思います。有識者会議のほうはこれからということで、この中でもやはり女性のパーセンテージをある程度確保していただきたいと思うのです。といいますのは、先ほど皆さんがおっしゃっていた地域課題、健康ですとか観光もありますし、安全な避難ですとか介護、治療、いろんなことでやはり女性の視点というものも必要な場面が多くあります。この産官学関係者を見てみると、女性がどれくらい入るかなと不安も覚えますので、そこをきちんと意識していただきたいと思っています。
もう１点、これは全庁的なことなので、やはり総務部なのかなと思いますが、業務適正化基本方針の中で、県民への誓いというものを毎日唱えておられて、「県民の声を聴き、県民の視点に立って行動します」ということを約束されているということで、非常に大事なことだなと思っています。大半の部局、大半の方々もすばらしい対応をしていらっしゃると私は思っていますが、ここ何年もずっと、不適切な対応がなされたりとか、不適切に書類を送ったりという例が頻繁に、この１カ月の間にありました。それで、その担当のところに申し上げたのですけれども、これはやはり全庁で共有していただきたいなという思いで発言しています。
例えば、ある委員を委嘱されていて、それを断る際に、もうこの事業はなくなりました、今後はお願いすることはございませんので、御了承くださいの一言だったということがありました。もちろん、最初に、今までお世話になりましたというのはありますけれども、そういう言い方を受け手がどう感じるのかということです。今までありがとうございました、今後、事業がこういう変化をしまして、事業が縮小されていきます、これまでの貢献に感謝すると同時に、また今度こういうことがありましたらお願いしたい場合もありますというような、何かもっと丁寧な、相手を思った断り方があるのではないかなということがあったりします。
業務がお忙しい中でいろいろあると思いますが、これは全庁で把握していただいて、気をつけていただきたい。これは書面の件です。口頭の面でもいろいろあったのですけれども、基本的に県民の方というのは、行政はやはり少し上だなという感じで思っておられる方が多くて、本当は嫌だったのだけれども言えなかったとか、それがこちらには伝わってくるわけで、そういったところ、言われなくてもわかるような対応でやっていただきたいと思います。
もちろん、中にはクレームの多い方もいて、非常に苦労されるところもあるかと思いますけれども、一般的な対応というのは気をつけていただきたいと思っています。
●下田情報政策課県庁デジタルイノベーション戦略室長
女性の視点の確保ということで御意見をいただきました。体制につきましてはこれからですので、今、御指摘いただいたことを踏まえてメンバーの構成をしっかり検討してまいりたいと思います。
関係する部分は非常に幅広いですので、そこは男性、女性ということでなくて、両方の視点が非常に重要だと思います。
●亀井行財政改革局長
まず、この県民の誓いですけれども、策定した背景というのが、県庁の中で公金の不適切な取り扱いといったことがあったときに、県民からの信頼を今一度勝ち取らなければいけない、損ねることがあってはいけない、それを県庁の職員全体で共有して、もう一度県民のためにしっかりと働こうということで、県庁の中でいろいろと議論してつくったものです。
初めに前田課長が申しましたように、例えば朝礼のときなどに唱和をして、日々、心に刻んでといったことをやっているわけですけれども、つくった当時に比べますと、やはりそれが単に唱和するだけだとか、その背景だとかも忘れて当たり前といいますか、ただ文字が並んでいるだけみたいな感じの捉えられ方、自分のこととしてしっかり捉えていないといった面も出てきているかもしれないと思います。
今、尾崎委員がおっしゃいましたように、我々、仕事をする中で、自分たちはこうだと思っていてもそれが県民の目線に立ってみると対等と感じられなかったりだとか、言葉が足りなかったり、不適切といったことは確かに多々あるのだろうと思います。
きょう御指摘いただきましたように、その都度御指摘いただいたり、あるいは、我々も自分できちんと気をつけてということを再徹底したいと思いますし、特にこの事案が生じてから県庁に入った、比較的若い職員は、何でこういったものがつくられたのかという背景とかも十分知らない状態だと思います。職員に対して毎年研修を行っていますけれども、例えばそういった研修のメニューにも入れたりだとか、あるいは、我々行財政改革局のほうで職員に対していろいろとお話をしたりする際、もう一度こういったことに立ち返ろうというようなことをお話ししたりだとか、いろいろとやり方、手段はあると思います。きょう御指摘いただいた内容を踏まえて、県民の目線に立って、県民のために働くということを、県職員が今一度しっかりと認識するように心がけてまいりたいと思います。
○尾崎委員
これから委員さんを選ばれるということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、行財政改革局のほうに関しては、やはり受け手がどう感じるかということを常に自分のこととして思いながらということを基本にしていただきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会につきましては、以上で終わります。
それでは、執行部入れかえのために暫時休憩をします。再開は11時５分とします。
午前10時56分 休憩
午前11時05分 再開
◎浜田（一）委員長
再開します。
引き続き、令和新時代創造本部及び教育委員会について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、令和新時代創造本部から行います。
報告７、令和元年度第２回県・市町村行政懇談会の開催結果について、及び報告８、鳥取創生チーム拡大会議の開催結果について、林新時代創造課長の説明を求めます。
●林新時代創造課長
令和新時代創造本部の資料の別冊を開いていただければと思います。１ページですが、昨日、県及び市町村の行政懇談会を行いましたので、その結果について御報告します。
全国の一歩先行く子育て支援策の具体的な内容についてと、新たな地域交通体系の構築についての２点について、市町村と意見交換を行いました。
意見としましては、高校生の通学費助成の制度設計について、市町村の意見等も踏まえまして、月7,000円を超える部分に加えて、月7,000円以下の部分の支援というフレームも提示しましたところ、そこについては現行の市町村の独自助成等とも組み合わせできるというような御意見等もありました。また、申請方法等について、各市町村で運用しやすいようなやり方にしてほしいという御意見、それから産後ケア無償化について、現に市町村が負担している部分等も踏まえた内容の検討をしてほしいというような御意見等がありました。
地域交通体系につきましては、バス路線の廃止が進んでいる中で、新たに提案したモデルについて、それぞれの市町村の御理解が得られる内容となったというものです。ただ、住民のドライバーなどを活用したシステムづくりなど、今後、市町村だけではやはり調査研究が難しい部分もあるので、ブロック別での研究等、新たな体制づくりとか調整も行っていただきたいというような御意見等もありました。
知事からは、高校生の通学費助成については、基本的な部分として市町村の皆様と合意できたという御意見がありまして、今後も、本日出た意見等も踏まえて、最終的な制度設計を行っていきたいというような発言がございました。また、新たな交通体系などの構築の検討についても、市町村等の意見も踏まえて、引き続き調査研究を行っていきたいというようなことがございましたので、今後は、この大きな２点についてはそれぞれ担当部局で予算化に向けた検討がなされるものと思っています。
続きまして、４ページの鳥取創生チーム拡大会議の開催結果について御報告します。
これも昨日ですが、産学官金労の代表者の皆様で構成する会議としまして、主に、第２期の鳥取県版総合戦略の素案について御提示させていただき、御意見をいただきました。
素案の説明をさせていただきたいので、22ページを開いていただければと思います。第２期の総合戦略の基本的な考え方をまとめたものです。基本的には、第２期の戦略については新たなＳＤＧｓの概念等も盛り込みまして取り組んでいきたいと考えているものです。また、関係人口といった新しい人の流れ、またＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進など、新たな時代の流れを踏まえた取り組みも戦略に記載していきたいと考えています。
概要としましては、基本的には第１期で定めておりました３つの基本方針を維持しつつ、新たな取り組みという視点を追加する形で、鳥取創生による持続可能な地域社会の実現を目指して、戦略を策定していきたいと考えています。
新たな施策の柱は、23ページに並べていますが、下線を引いている部分等が新たに追加、大きな変更をしたところでして、地球規模の環境問題、スポーツ・健康づくり、健康寿命、また、関係人口の拡大、強靱な防災基盤というような部分ですが、近年起きている状況も踏まえて策定しようとするものです。
４ページに戻っていただきますと、御意見の概要を記載しています。
まず、交流人口の関係におきましては、やはり県外客やインバウンドなど交流人口をふやして、県内の消費がふえるようなことを一つ一つ行っていく必要があるのではないか。また、企業の生産性の向上とか販路などを拡大するためにも、県外の専門的な知識を有する方々に、特定の期間でも、県内の企業と関係人口としてかかわっていただく取り組み等が必要ではないかという御意見。また、ふるさと教育等の部分において、他県に誇れる県内のものについて、小中学校のころからきちんと体験することの重要性、また、県内ですばらしい活動をされている企業等の方々と県内の学生等の接する機会を提供していくことに取り組むことで、県内への就職につながるというような御意見がありました。また、子育てしやすい、安心して住める鳥取ということでは、ワーク・ライフ・バランスがいいという部分等をもっとＰＲして、若者の定着を図るべきではないかというような、さまざまな御意見をいただきました。
知事からは、ふるさと教育なりで、学生なり、若い人たちに地域の魅力を知っていただくということ、また、地域の企業と若者たちの出会いの場をつくるというようなことなど、引き続き戦略に盛り込むとともに、今までの戦略では少し弱かったもの等も踏まえて、新たな戦略を取りまとめていきたいというような発言がございました。
また、大都市と同じではなく、鳥取ならではというアイデアを出していって、鳥取の魅力を発信することで、官民連携して関係人口の増加ということに取り組んでいくというような発言がございました。
今回いただいた意見、また、この素案については、これからパブリックコメント等の実施を予定していますので、そういう意見等も踏まえまして、２月下旬に最終案が御提示できるよう検討を進めていきたいと考えています。
◎浜田（一）委員長
報告９、全国知事会「第１回地方分権改革の推進に向けた研究会」の開催結果について、報告10、鳥取・広島両県知事会議の開催結果について、及び報告11、国の施策等に関する提案・要望にかかる国予算等への反映状況について、佐々木政策調整課長の説明を求めます。
●佐々木政策調整課長
本冊の１ページをお願いします。全国知事会「第１回地方分権改革の推進に向けた研究会」の開催結果です。
本件につきましては、昨年も本委員会におきまして御報告申し上げましたとおり、全国知事会議におきまして昨年11月に設立が合意された研究会です。このたび、第１回の研究会を、本県の平井知事が委員長を務めます地方分権推進特別委員会のもとに設置しましたので、その概要について御報告申し上げます。
概要につきましては、１に記載しています。昨年12月17日に開催しました。記載の出席者の皆様方、官民、知事と有識者の皆様方による委員会として設置しました。
今回の概要ですが、中ほどの（４）に記載しています。第１回目ということもございましたので、幅広く地方分権に関しての意見をちょうだいしたところですが、特に、記載の２点について、議論の集約化が図られたところです。
まずは、この研究会が今後重点化していく議論の対象についてですが、現在、従うべき基準というものが、福祉分野ですとか、あるいは教育分野などでもたくさんあります。そういったものがまだ地方の独自の発想を阻害していると。いかにしてそれを撤廃していくのかといった立法論。また、もう１点は、近年、計画策定とひもづくような形の補助金が国のほうで非常にふえてきています。いわゆるやわらかな手法による統制と言われていますが、そういったものに対して問題提起してみてはどうかということ。主にこの２点について、多くの意見が寄せられたところです。また、今回の研究会で提言を取りまとめるだけではなく、実現に向けたアクションをいかに起こしていくのかといった点でも多くの意見が寄せられました。
今後、今回の御意見を踏まえて、先ほど申し上げました２点について重点的に議論を進めていきたいと思っています。
最終的には、本年の夏、７月ごろをめどにしまして、提言の取りまとめ、あるいは世論喚起に向けたさまざまな提言活動などを行ってまいることとしています。
２ページは、鳥取・広島両県知事会議の開催結果についてです。これは、両県知事による課題の共有ですとか、あるいは連携した施策の検討を行うために、平成23年から毎年１回開催しているものです。このたび、本県の主催により開催しましたので、その概要について御報告申し上げます。
開催の概要につきましては、１に記載しています。１月10日、八頭町内にて開催しました。
今回の主な意見交換の項目は、中ほどに４項目記載しています。一部の取り組みについて具体的に進めていこうということで合意がなされましたので、概略について御説明申し上げます。
防災・減災対策につきましては、現在、自治体、警察、消防がそれぞれ独自で情報のシステム、被害を把握するシステムを持っていますが、何とか横の連携ができないだろうか、そのために、例えば両県連携でシステムを構築していくとか、全国統一のシステムをつくっていくことを国に提言していくとか、そういうことができないだろうかということで、今後、検討を進めることで合意がなされたところです。また、東京一極集中の是正ですとか、あるいはミッシングリンクの解消といったものについて、両県が連携して声を上げていこうということ。さらには、観光連携につきまして、旧道を利用したサイクリングルートの造成、あるいはことし３月にとっとり横断サイクリングルートが開通しますが、広島のサイクリングルートとあわせた一体的なプロモーションができないのかどうかといった点についても、やっていこうということで合意がなされたところです。
今後の予定ですが、今回の合意事項については速やかに実行してまいります。また、新たな連携施策についても事務レベルで検討を進めてまいりたいと考えています。
３ページは、国の施策等に関する提案・要望にかかる国予算等への反映状況についてです。本県におきましては、毎年定期的な要望にあわせまして、随時、臨時的な課題に対しての要望活動を重ねています。今年度につきましては、現段階で124件の要望活動を行ってまいりました。
国会でも予算、また法改正などの審議が始まっていますが、本県からの要望活動に関しての反映状況について、現段階でわかる範囲で御報告申し上げたいと思います。
主な反映状況について、２に記載しています。まず、地方税財源の充実・強化ですが、昨年度、地方法人課税の偏在是正措置が認められました。具体的には4,200億円の額が措置されたところですが、本年度の検討におきまして、全額地方に、地方社会再生事業費として配分される措置がなされたところです。本県に関しましては、昨年５月に、鳥取県が主導する形で設置した地方創生実現財政基盤強化知事連盟による活動の成果ということも言えるかなと考えています。
また、中ほど、地域医療構想の推進に関しましては、昨年10月以降、国と地方の協議を、知事会を通じて行ってまいりました。結果として、病床のダウンサイジングなどさまざまな別枠での予算措置がなされたところです。
そのほか、ミッシングリンクの解消、農林水産業対策、また、本県が主導して提言申し上げていた和牛遺伝資源の保護について関連する予算措置、また関連法の整備などがなされる見込みとなったところです。
４ページです。豚コレラに関しましては、本県米子空港で国際便が就航していますが、水際対策の強化などを重ねて申し入れしておりました結果、昨年10月には米子空港に動物検疫所の出張所が開設されることとなったところです。
今後ですが、予算についてはまだ総枠が認められた、固まったところです。具体的な箇所づけですとか重点配分について、引き続き効果的な要望活動をしていきたいと思っています。
また、これから法案審議などが本格化しますが、法改正あるいは制度設計の見直しといった点についても、引き続き提言活動を行ってまいりたいと考えています。
◎浜田（一）委員長
報告12、企業の女性管理職登用等実態調査結果について、藤田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●藤田女性活躍推進課長
５ページをお願いします。経済団体と連携して、働く場における女性活躍を進める上での基礎資料とすることを目的として、企業における管理的地位に占める女性割合などについての実態を調査しましたので、その結果を御報告します。
この調査は、前回平成29年度に実施し、２年ぶり３回目となる調査で、県内に所在する従業員10人以上の事業所を対象として行いました。
調査結果の概要です。女性管理職の有無ですが、女性管理職がいる事業所は61.4％と、前回調査より3.9ポイント増加しました。職位別の女性割合を見ますと、課長級が22.7％と、前回調査より3.4ポイント、係長級は32.5％と、前回調査より3.7ポイント増加しました。
過去３年間に介護を理由とした退職者がいたと答えた事業所は8.7％あり、介護と仕事の両立への課題としては、従業員の家族状況等の実態やニーズの把握、従業員への所得補償、介護に直面した従業員に対する相談対応となっています。
そのほか、女性登用のために必要な行政支援を自由記載いただいたところ、女性は家庭、といった考え方、社会通念を変えていく普及啓発と社会環境づくりを進めてほしいという御意見、また、男性も家事、育児、介護などをするのが当たり前となる職場環境改善、トップへの意識啓発が必要という御意見、そのほか、他社の取り組み好事例の紹介やキャリアに応じた階層別研修を望む御意見をいただきました。
役職に占める女性割合は上昇しているものの、調査結果を踏まえ、業種間の差異や離職などの課題に対応し、引き続き官民一体の女星活躍とっとり会議と連携し、ワーク・ライフ・バランスの実践リーダーであるイクボス、ファミボスの実践拡大などを通じた働きやすい職場環境づくりと、女性活躍推進に取り組んでまいりたいと存じます。
◎浜田（一）委員長
次に、教育委員会に移ります。
報告13、夜間中学等調査研究に係る検討状況について、中田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●中田参事監兼小中学校課長
教育委員会資料の１ページをお願いします。夜間中学等調査研究に係る検討状況について、御報告します。
令和元年12月23日に今年度３回目の部会を行いました。昨年度立ち上がった部会ですが、この３回目がこの部会の最後の会ということになります。内容としましては、これまでの調査研究をもとに、本部会としてのまとめ案を事務局が作成し、その中身について御検討いただいたということになります。
概要につきましては、２ページ、３ページに記載しております。会の中では、よりわかりやすい記述について等々の御指摘もたくさんいただいていますが、大きなことでいいますと、これまで公立夜間中学を設置する場合と、公立夜間中学は設置しないが鳥取型夜間中学として行う場合の２つで整理を行ってきていたわけですが、この鳥取型夜間中学に含めていた私立による夜間中学設置を別項目として記載してはどうかという案が出ました。それを会の中で協議しまして、最終的に３つの案で整理することになりました。今、報告書、最後のまとめを修正しているところです。
この会でも御説明してきたところですが、私立の夜間中学というのは、文科省の定義する夜間中学ではないということで、鳥取型ということで言わせていただいてきたところです。
この３つの案をまとめた報告書を、今後、県教育委員会、山本教育長に提出していただきまして、この報告を踏まえて、県教育委員会で慎重に検討して、今後の方向性を出していきたいと考えています。
本年度中に方向性をということを考えて、進めてきているところなのですが、中身的にもなかなか難しいですので、余り短い期間という区切りはつけずに、慎重に教育委員会の中で御審議いただいて、結論を出していきたいと考えています。
◎浜田（一）委員長
報告14、鳥取県立美術館整備運営事業に係る落札者の決定について、及び報告15、企画展「生誕100年 國領經郎展－静寂なる砂の景－」の開催について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
４ページ、５ページをごらんいただきたいと思います。２点御報告申し上げます。
まず、鳥取県立美術館の整備運営事業に係る落札者の決定についてです。これまでさまざまな形で常任委員会にも御報告申し上げてまいりました。今般、３つの事業者グループから、入札に参加するということで、入札の提案書類の提出がございまして、プロポーザル方式の受注選定審査会で審査を進めてまいりました。このたび、１月９日、10日と２日間にわたりまして、公開プレゼンテーションも含めまして審査会を開催し、10日においては慎重な審査をしていただいた結果、最優秀提案者が選定されました。教育委員会としましては、選定結果を踏まえまして、下記に記載のとおり落札者を決定しましたので、御報告申し上げます。
まず、落札者ですが、記載の大和リース株式会社が代表企業となったグループが落札されています。
２の落札価格ですが、下に入札予定価格も参考に書いています。ほぼ入札予定価格に近い金額で落札ということです。
提案内容につきましては、皆様のお手元に別冊で資料をおつけしていますので、ごらんいただきたいと思います。余り中身を説明いたしませんが、これは当日、公開プレゼンの際に事業者グループがプレゼンテーションで使った提案書の概要でして、これによりまして、県民の皆様にごらんいただきながら、それぞれの提案がどういうものであるかを御理解いただいたところです。なお、公開プレゼン当日は、常任委員会の委員の皆様も多く御参加いただきまして、ありがとうございました。県民の反応としても、どの案もすばらしく、わくわくするねといった声を、アンケートの中でも、あるいはその後のいろんなところで聞こえてくる声でいただいたところです。
４の審査会による審査結果の公表ですが、落札者の決定はこのように公表しましたが、審査会の中でどのように評価したのかといったことを含めた、評価点数であるとか評価講評、あるいはＰＦＩ法に定められました客観的評価の結果の公表につきましては、入札説明書でも規定しておりまして、２月上旬を目途に公表する予定です。
今後のスケジュールですが、２月定例会に本契約に関する議決案を出しまして、議決いただき、来年度から本格的に設計、建設の事業に着手してまいりたいと考えています。
５ページをごらんください。企画展「生誕100年 國領經郎展－静寂なる砂の景－」の開催についてです。
内容につきましては、記載のとおりです。１月25日から２月25日の約１カ月間、開催したいと思います。國領經郎氏というのは、横浜の出身ではありますが、砂丘を舞台に非常に多くの作品を描かれた戦後日本を代表する洋画家の一人ということで、実は、日本国内で当館が最も多くの作品を所蔵するということで、横浜美術館、あるいは山形の酒田の美術館等と連携して、巡回展といった形でを開催するということです。
詳細につきましては、皆様のお手元にチラシもおつけしていますので、ごらんいただきたいと思います。御案内も差し上げていますので、ぜひ一度、お運びいただきますようお願いします。
◎浜田（一）委員長
報告16、令和元年度鳥取県体力・運動能力調査及び全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
６ページをお願いします。令和元年度鳥取県体力・運動能力調査及び全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について御報告します。
県の調査につきましては、小学校１年生から高校３年生までの調査ですけれども、国の調査は小学校５年生と中学校２年生のみの調査になりますので、県と全国の比較ができるのは小学校５年生と中学校２年生のみとなります。
まず、全国の調査ですけれども、体力合計点につきましては、小５の男女は平成20年度の調査開始以降、全国平均を上回っています。中２の男子は全国平均をわずかに下回りましたが、この下回ったのは平成29年度以降２度目となっていますし、中２の女子も同様に全国平均をわずかに下回りましたが、下回ったのは調査開始以降初めてとなっています。
続いて、各実技テストですけれども、20メートルのシャトルランと反復横跳び、立ち幅跳びについては、小５男女、中２男女とも全国平均を上回りましたが、50メートル走につきましては、中２男女で全国平均を上回りましたが、小５男女で全国平均をわずかに下回ったところです。
一方、従来から本県の課題となっている長座体前屈ですが、小５男女、中２女子では、過去10年間の県の最高値を記録しましたが、まだ全国平均には届いていない状況ですので、引き続き、この長座体前屈について力を入れて取り組んでいきたいと考えています。また、ボール投げですけれども、小５女子と中２男女で全国平均を下回りましたので、これも課題として、今後改善にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
児童生徒の現状としまして、体育なり保健体育の授業以外の１週間の総運動時間は、小５男女、中２男女とも全国より高い状況でした。また、スクリーンタイムと言われているテレビだとかスマホ、ゲームの視聴時間、また朝食を食べない児童生徒の割合は、小５男女、中２男女とも全国よりよい傾向でした。また、20メートルのシャトルラン等の成績が全国平均を上回るというのは、授業だとか授業以外の場面でランニングする機会が日常に根づいていることによるものと考えています。
続いて、県の調査ですけれども、前年度との比較ということで、体力の合計点が前年度より上回った学年が24学年中４学年しかなく、全体の17％しかない状況でした。
続いて、種目別平均値年次推移ということでは、長座体前屈で多くの学年が過去６年間の県平均の最高値を記録した一方で、握力だとかボール投げ、シャトルランで多くの学年が過去６年間の平均値の最低を記録したところです。
それでは、全国調査についてのみ、具体的な資料に基づいて説明させていただきたいと思います。
10ページをお願いします。県の平均と全国平均を比較した表です。白い丸が全国平均を上回っているもので、下向きの黒い三角が全国平均を下回った種目です。左側に８種目ほど書いておりまして、その下に合計点だとか総合判定を書いています。
まず、全国平均を上回っているのが、上から４番目の反復横跳びだとかシャトルラン、１つ飛んで立ち幅跳びについては、小５から中２女子まで全国平均を上回っていますが、上から３番目の長座体前屈は、まだまだ全国平均に届いていない状況です。上から２番目の上体起こしだとか、中ほどより下のボール投げといったものも全国平均より悪い学年が多い状況です。
11ページをお願いします。上から小５男子で、一番下が中２女子、左から３番目に長座体前屈ということで、グレーのところが過去10年間の最高値を示していまして、黒塗りで数字が白抜きになっているものがこの10年間で最低値の数値を示しています。左から３番目の長座体前屈につきましては、灰色ということで、小５男子、小５女子、あと中２女子は灰色にしていますので、10年間で最高値を示しましたが、先ほど申し上げましたように、全国平均にはまだ届いていない状況です。
次に、１つ飛んで20メートルのシャトルランは白抜きの数字になっていて、過去10年間での成績は一番よくないのですが、例えば小学校５年生男子は過去10年間で最低値ですけれども、これは全国２位の状況ですし、小５女子も全国３位といった状況です。
右から２番目のソフトボール投げも全て白抜きの数値になっていますけれども、これは全国的にもよくない状況となっています。
いずれにしましても、体力の低下というのは全国的な状況ですけれども、低下しないように取り組んでいく必要があります。長座体前屈ではかられる柔軟性を高めるために、昨年度考案したワンミニッツ・エクササイズの学校への普及をさらに取り組んでいきたいと考えています。また、近年、特に低下してきている投げる力についても、体育保健課が持っています遊びの王様ランキングというホームページのサイトの中で、投げる動作の遊びの種目を加えて、学校のクラスなど、グループで競ってもらって表彰するような取り組みも検討しているところです。こういった体力は幼児期の運動遊びの重要性が言われていますので、幼稚園の教諭だとか保育士に対する研修にも充実していこうと考えているところです。
◎浜田（一）委員長
これから、報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、今までの説明について、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
行政懇談会に出された高校生の通学費助成なのですけれども、月額7,000円の根拠は何なのかということと、これによって遠隔地に通学する子どもがふえてくることが想定されるわけで、そうなると、これまで例えば中山間地域にある高等学校へ通っていたが、より市内とかに通学する子どもがふえる可能性が極めて高いのではないか。確かに子どもたちの選択の中で、高校へ行く場合、どちらかというとそれぞれの家庭の経済的な理由も含みながら、地域の高校ということで来ていたのだけれども、そのバランスが崩れるのではないかと思う。それについてお答えいただきたいと思います。
●加藤令和新時代創造本部長
確かにこれを調整する段階に当たりまして、各市町村ともにさまざまな考え方があったように聞いています。昨日、金額も市町村と協議しながら、一定のラインとして7,000円に落ちついたと聞いています。市町村によっては7,000円以下のところもございまして、そこにつきましても県として支援させていただこうという話で落ちついた状況でございます。
また、そもそもとしまして、この無償化の是非論もあったように聞いています。やはり一部負担等もあってもいいのではないかというお話もあったように聞いていますが、市町村との事前の調整の中で、資料１の１に書いていますように、負担軽減のために共同で支援しようということで落ちついたというところでして、大変申しわけないですけれども、詳しいところの詳細は承知しておりません。
●山本教育長
教育委員会の立場から申し上げますと、先ほど伊藤委員のおっしゃるような状況もひょっとしたら起こってくるのかもしれませんし、場合によっては、今まで遠くて通えなかった中山間地の学校に、これによって通おうかという子どもも出てくるのかもしれません。そこは見えない部分ですが、いずれにしても、市内の学校に通いたいのに家庭の状況、通学費の関係で不本意ながら近くの学校に通わざるを得なかった子どもたちが、自分が本当に通いたい学校に通えるようになるということでは、非常にいい制度ではないかと思います。
中山間地の学校でどんどん子どもたちが減ってきている中で、定員割れも起きていますが、そこについては、学校の魅力を増していくということで、我々としては対応していかなければならないのではないかと思っているところです。
○伊藤委員
私の思いとしては、例えば琴浦であれば、駅までの地域内の交通の格差を是正するという観点は大事だと思うのですよね。それから先の、どこの学校に行こうかというのは、本人と家族、それぞれの家庭の意思で決めるわけで、そこは交通費等も勘案しながらやるわけですから、私としてはやはりどちらかというと、一つの行政区域の中の交通の格差をなくすということが大切だと思うのです。本当はそちらのほうに重きを置くべきであって、私から言わせると、一歩先行く子育て支援とあるのだけれども、これよりも大事なのは、子どもたちの学ぶ権利を保障するということ。この前も議論した、フリースクールに行きたいけれども、授業料が払えなくて行けない子どもたちがいるわけです。その支援策をきちんとして、学ぶ権利を保障することのほうが喫緊の課題であると私自身は思うのだけれども、そこのところについて教育長の所見をお伺いしたいと思います。
●山本教育長
今、フリースクールのお話がありました。学びを保障するということについては、それはそれで重要な課題だろうと思っています。それを今、通学費の助成と比べてどっちを優先すべきかということになりますと、それは政策の選択です。
フリースクールについては、別途、今、国で助成制度が検討されていますので、そちらはそちらでまた検討を進めていくことになろうかと思いますし、特に義務教育段階の学びを保障していくということについては、法律もできています。今、いろいろな形で教育支援センターというものがつくられ、あるいはフリースクールに対して県のほうでも運営費を助成している。できるだけ負担を減らすという観点からの制度もあります。そうしたことをトータルで考えながら、より学びを保障していくような制度を、鳥取県全体としてつくっていく方向で臨んでいきたいと思っています。
○伊藤委員
この通学助成費というのは、義務教育外の高校生が主体になるわけですね。だから、市町村にしても県にしても、フリースクールのほかにもいろいろあるのだけれども、義務教育課程の子どもたちの学ぶ権利を保障するということに全力で取り組むことが最優先で、それが行政に課せられた責任であると私は認識しているのです。高校は義務教育ではないわけです。まずは義務教育をきちんと保障するということが喫緊の課題であると私は認識しているのですが、最後に教育長の所見をお伺いします。
●山本教育長
今の伊藤委員の御指摘を、重く受けとめさせていただきたいと思います。決して義務教育の部分をないがしろにしているわけではありません。それについては、フリースクールも含めて、いろいろな学びの保障の仕方があろうと思います。今、ＩＣＴを使ったところにも踏み込んできていますけれども、さまざまな形で義務教育段階の学びの保障ということに心して取り組んでまいりたいと思います。
○福田委員
今、山本教育長が非常にいい事例を言われたと思ったのです。私も選挙区が八頭郡で、八頭高校に通う子たちが、鳥取市にどんどん出ていってしまうと。これはもう大変な問題でもあるのですけれども、逆に、寮がないものですから、かつては野球部などに倉吉市とか東伯郡から通っている子がたくさんいたのですね。そういう意味では非常にありがたい制度だと思っています。
あと、智頭町から鳥取市に通う子たちというのは、ＪＲ区間で、距離からすると19.5～19.6キロ。若桜－鳥取間も大体同じような距離、ひょっとしたら若桜のほうが鳥取まで近いのですけれども、若桜鉄道という三セクがある関係で、若桜から鳥取に通う高校生の定期代は１人24万7,000円もするのです。智頭町から鳥取市に通う子は、ＪＲ区間で９万9,000円ぐらいなので、大きな格差なのです。そういう意味で、今回の助成制度というのは若桜谷と智頭谷でいうと、非常に格差が縮まるということで、大変ありがたく思っています。
また、県は東部、中部、西部の公共交通網形成計画ということで、これから本格的にダイヤ改正とかで利便性を高めていこう、公共交通を維持、存続させていこうという方針を持っていますよね。公共交通網形成計画と今回の交通費助成で、高校生にとって通学の利便性が非常に高まるのですけれども、一方で、県内幾つかの私学でスクールバスが走っています。今回、そういう助成制度ができた、また公共交通網形成計画で利便性も高まっていくのであれば、令和新時代創造本部と私学を担当する子育て・人財局とでもう少し話し合ってもらって、私学の皆さんにもできるだけ公共交通を利用していただくような流れをぜひともつくってほしいのですけれども、そのあたり、加藤本部長にお聞きしたいと思います。
●加藤令和新時代創造本部長
確かに今、公共交通網形成計画で東部、中部、西部エリアの再編を進めています。これは一つには、資料２にも少し書かせていただいておりましたけれども、やはり今のバス中心の交通体系だけでは、もう地域交通がもたなくなってきているという危機感を、交通部局のほうで持っておりまして、そこを含めて見直しをしていこうということで、市町村とも話をしているところです。
今、確かに私学のバスが東部で走ったり、中部のほうまで走ったりしていると思います。御意見につきましては、子育て部局だけではなくて交通部局にも伝えて、公共交通の維持に向けた一つの御提案として考えさせていただきます。
○福田委員
列車もバスもないようなところであれば、確かにスクールバスがいいと思うのですけれども、列車もバスも通っているようなところは、これからダイヤ改正で利便性がよくなり、助成制度もできるということなので、ぜひとも具体的な働きかけをお願いしたいと思います。
あと１点、博物館長にお願いなのですけれども、私もこの博物館の公開プレゼンを見に行きましたが、３つとも非常にわくわくしました。建設業の今一番の課題は、新規の若手職員が来ない、要は、魅力化ができていないというところなのですけれども、ああいうプレゼンなどを子どもたちに見せると、建築とか建設業で働きたいという子がふえるのではないかと率直に思いました。この間は、高校生が対象ではなかったのですけれども、ただ建物を建てるとか設計するという話ではなくて、この建物が地域にどのような影響を与えるかとか、活性化に結びつくかみたいな、そういう意味では職業観を育成するのに非常にいい機会だと思ったのです。
ぜひ、落札されたところが、工業高校とかに行っていただくなどして、ぜひとも建設業とか建築の魅力化につなげてほしいと思います。
●田中理事監兼博物館長
基本的には今回参加された３つのグループともそうなのですけれども、この美術館を整備するに当たって、地元の企業にも多く参加していただいた上で、いろいろやっていく過程を地域にも見てもらいながら、意見交換とか話し合いの場も持ちながらというようなことを、提案の中に入れておられました。特に、この落札者グループは、そういう意味での地域とのかかわりを非常に強く意識しておられまして、委員の言われたように、こういう内容をまた子どもたちの集まるような場所で説明したりということも一緒になって考えて、取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤委員
令和新時代創造本部の別冊資料３ページの新たな交通体系ですが、住民ドライバーがそれぞれの最終目的地に案内するのだけれども、その下に住民主体の共助交通への支援強化ということで、有償運送を目指す無償共助交通の支援強化とある。わけのわからない話なのだけれども、基本的に言うと、有料の場合は二種免許を持っていないと運べないのです。ところが、無償なら二種免許が要らないわけで、こういう発想もいいけれども、交通法規上、例えば安全性とかいったことを担保する中でそれ相応の運転技量が伴わないと、人を運ぶということはできないことになっているわけで、そこのところの整合性をどう担保していくのか。
●加藤令和新時代創造本部長
交通部局の状況をつぶさに存じていないところはあるのですが、今回、この会議に当たりましていろいろ聞き取りしています。確かに委員おっしゃいますように、タクシー等々は安全安心が前提にあって、二種免許という今の法体系がなされておりますが、そういった中で、今、現実に市町村の中で空白地帯が出てきて困っておられる。町のバスなどを交通事業者に運行委託しているところ、ドライバー不足等から更新がなかなか難しいというようなところも現実にあったりしておりまして、いろいろと市町で工夫しておられるというのが現状のように聞いています。
そんな中で、現に困っておられる方がいらっしゃるものですから、住民の共助というところで、例えば最寄りのバスターミナルまで運べないだろうかと。では、その運ぶ手段をどうするのか、マイカーを使うのか、その地域で車を準備して使うのか。さまざまな方法をその地域地域で考えておられると聞いています。その中には、委員おっしゃいますように、前提として安全安心の担保も当然やっていかなければいけない。いいのかどうかというお話はございますけれども、例えば損害保険などに入ったりすることで、安全のところを少しカバーすることと考えているような話も出てきていると聞いています。いずれにしても、基本は二種免許というのが公共交通の大原則だと思いますが、そこの中から、現に外れてきているところをどうしていくかというのを、地域ごとに実情は異なると聞いていますが、今後も引き続き市町村と考えていき、県もできる支援をさせていただきたいと考えます。
○伊藤委員
安全を担保するという観点では、地域の住民なら誰でもいいというわけにはならないと思うのですね。やはり若年性認知症など、判断できないわけです。これは一つの公的な交通機関になるわけで、例えば二種でなくても、技能試験などで安全に運転できるドライバーであることをある程度担保するような、三種的な免許が欲しいと思いますし、それぐらいしないと乗る人も怖いと思うのです。道路交通法といった警察当局の関係も出てくるだろうけれども、こういうものが全国的に高まっているわけだから、やはり何らかの形で、改めて安全の担保の仕方について、法的な部分も含めて協議すべきだと思うのですけれども。
●加藤令和新時代創造本部長
安全安心の担保というのは重要なところだと思いますので、交通部局のほうにもきょうの御意見をしっかり伝えさせていただきたいと思います。
○尾崎委員
２点あります。まず、令和新時代創造本部の別冊資料４ページの鳥取創生チーム拡大会議の開催結果についてです。11月議会でも、若者が鳥取にＩターンするなりＵターンする環境づくりのため、もっとふるさと鳥取に誇りを持とうよと、よいとこ鳥取ということで一般質問させていただいたのですが、教育のところでもう一つ言いたかったのが、今、センター試験が終わって、今度２次試験がありますよね。いろいろ進路指導があると思うのです。どんな大学を受けるかというのを今まさにされているのですけれども、そういった機会、または３年、２年のころの進路指導の機会を捉えて、例えば県外の大学に行きたいと、それはそれでいいと思いますけれども、もしこの大学でこんなことを学んだら、鳥取県の企業はこんなところもあるのだよと、東京や大阪などの県外で頑張るのもいいし、また、何か思いがあったときにはこんなのもあるのだぞということを少し足していただく。そうすると、子どもの選択肢も広がると思いますので、そういったことも含めて教育界も応援していってほしいということです。
また、女性の活躍についてですけれども、管理職の登用の実態調査については、10人以上の企業しか調査対象になっていないようですが、鳥取県では６割近くが10人未満ではないでしょうか。正確な数字はわかりませんけれども、半数はあると思います。そういった中で、本当に正確に把握できるかということがあって、女性団体からは10人未満も調査できないものかというような話がしょっちゅう出ています。それから、管理職への登用も含めて、男女共同参画ということに長年取り組んできて、だんだんとよくなってきているかなと思いますが、法律ができてから20年ちょっとたちますね。それ以前からずっと声が上がっていて、私ももう30年近く活動しているのですけれども、やはり問題は同じで、いつまでたっても家庭の負担が女性にかかっていて、意識改革をしないといけない、それから、企業のトップの意識を変えてほしいといったことなのです。男性も意識を変えていかないと立ち行かないところまで来ているのですが、それが順繰り順繰り、卵が先か鶏が先かということでなかなか進展していかない。
ですから、例えば非正規でもある程度の管理職になれるような仕組みがモデル的にできないかとか、少し発想を変えないことには、女性が指導的立場になっていくということには直結していかないのかなと現状では思います。そのところをどう考えておられるかをお聞かせください。
●足羽教育次長
私からは、１点目の進路指導のあり方ということで、県内企業であったり、あるいは鳥取県のよさを紹介というようなアプローチのことについてお答えします。
まさしく先日センター試験が終わりまして、これからその持ち点を見ながら出願に入っていきます。生徒たちは、たくさんの夢を描いて、やりたいことに向かって羽ばたいていくわけですが、その選択肢として鳥取県があること、そして、鳥取県にもこんないい働き場所があるということを、今後はこれまで以上に周知を図っていきたいと思っています。
その一端としまして、今作成中ですが、県内のいろいろな協力企業700社余りを掲載した企業読本を、中学校、高校と分けて配布しながら、進路指導にも生かしていくような取り組みを、今計画しているところです。また、１年生、２年生の段階からの活用、あるいは特に普通科、進学校の生徒さんにインパクトを持ったアプローチをどうしていくかというところに、腐心していきたいと思っています。
中には、普通科でも既にインターンシップを始めて、企業に入って経験するということに取り組んでいる学校もありますが、そうでない学校についても、いろいろな先輩から鳥取県で働くことの意味を聞くような機会の充実に、今後も努めてまいりたいと思います。
●藤田女性活躍推進課長
２点質問をいただきました。
まず１点目として、10人未満の事業所についても何とか調査できないかという御意見をいただきました。確かに鳥取県内の事業所というのは、中小企業や、いわゆる零細といった小さな事業所が多いですので、そういった事業所の実態を知ることは非常に重要なことだと考えていますけれども、こういった形で調査を実施するのは非常に難しいのではないかとも考えています。何らかの形でニーズを把握できる、例えば聞き取りとかインタビューというような形式ででも、今、事業所が抱えている課題を知るような方法について、商工労働部とも調整しながら、検討してまいりたいと思います。
２点目ですが、尾崎委員がおっしゃるとおり本当に長い長い道のりで、いつまでたっても同じことを言っていると思いながら、でもこれはずっと続けていかなければ変わっていかない、そういった事項だと思っています。
働き方改革が進んでいく中で、ワーク・ライフ・バランスという言葉の認知も深まって、人材不足が非常に深刻になる中で、せっかく得た人材がやめない、ずっと長く勤めてもらえるといった環境づくりをしなければならないということが、経営者の皆様の中でも随分広がってきている。そして、社会においてもゆとりのあるワーク・ライフ・バランス。ライフも、ワークも、そして地域のこともしっかりと大切にするといった意識というのは高まってきていると思います。
そして、本年度から新たに、働く女性を取り巻く環境が似ている島根県と連携して、男性もしっかりと家事、育児に参画しましょう、そして、それはすてきですよね、いいことですよね、そんな機運を醸成するためのキャンペーンもスタートさせています。ここはしっかりと続けてまいりたいと思いますので、引き続きお力添えをよろしくお願いします。
○尾崎委員
女性活躍については、思いを共有していますので頑張りましょう、ということでよろしくお願いします。また、教育委員会の企業読本も非常にいいものだと思いますけれども、一言言うのと、はいと渡すだけでは違うので、声かけというのが大事かと思いますので、よろしくお願いします。
○浜崎委員
教育委員会ですけれども、少し気になったのが、９ページの学校に対する質問紙調査というところで、小中学校ともオリンピック・パラリンピック教育に係る取り組み実施の割合が、全国と比較して非常に低く、小学校では、全国が50％に対して、鳥取県は33.3％という数字が出ているということです。オリンピック・パラリンピックというのは、世界において最高峰のスポーツの祭典、また競技者にとっては最高の場になるわけで、ぜひ鳥取県の選手も、オリンピック・パラリンピックに出てもらいたいと思っているわけだけれども、その手前で国体があるわけです。
御案内のとおり2033年に国体があるわけです。今10歳の子どもさんが23歳ぐらいになりますよね。鳥取国体のときだけということではなく、2033年の鳥取国体までに、３～４年前には島根県も国体があるわけです。国体の強化ということで、それはとりもなおさず、きょう説明された子どもたちの基礎体力をしっかりと向上させる、子どもたちの可能性を広げるという意味でも。いつも私が質問などでも言わせてもらっているのだけれども、例えば障がい者にとって社会参画の一つのきっかけとしてスポーツという位置づけがある。それと一緒で、子どもたちの基礎体力、考え方が大事になってくるわけで。オリンピックのところを見てありゃりゃと思ったのだけれども、やはりその辺のところをしっかりと、2033年の国体のときにはと言いましたけれども、小学校の低学年からそうなっていくわけでしょう。
ですから、全国体力調査については、中２と小５ということではあるけれども、ここのところを改めて鳥取県として今からしっかりと対応していく必要があると思います。住友課長はよくわかっておられる話だとは思いますけれども、子どもたちの体力強化という部分が、これから鳥取県を担う子どもにとって、どれだけ大事なことなのかということを、改めて申し上げておきたいと思います。
もう１つは、各部局においてそれぞれにまたしっかりとやってもらわなければいけないと思うのですが、令和２年度の政府予算等への主な反映状況ということで、政策調整課も担当課として今まで努力してこられたと思うし、平井知事も先頭を切って、交付税が減っている状況の中で、しっかりと鳥取県の予算を、交付金も含め、地方創生の１兆円という流れもあるわけです。ここには具体的に1,000億円確保されたという話もあるのだけれども、そういう中で、仮称、地域社会再生事業費と出ていますけれども、ここは非常に大きいだろうなと。地方税が都会に吸い上げられているという流れの中で、平井知事初め、県の関係者も他県の関係者も、みんなが頑張ってきたもので、4,200億円を勝ち取れたということですよね。半分が県、半分が市町村です。地域社会再生事業は、まさしく鳥取県のためにあるという部分があると思いますし、本当によく頑張ってきたと思います。詳しいことはまた代表質問のほうで質問させていただきますけれども、要はこれをどう生かしていくかということです。県民の生活、豊かさの向上のための政策を当初に向けてしっかり取り組んでいただきたい。うちの仕事は終わったということではなしに、各部署でしっかり連携をとって。これからが本番ですので、よろしくお願いしたい。
●足羽教育次長
基礎体力は、命を守るということの根幹だと思っております。おっしゃったような国体、あるいはオリンピック、そうした競技性ということももちろん大事ですが、多くの子どもたちにとって、人生100年時代をしっかり生き抜いていくための大もとになるのが、この基礎体力だと思います。それは教育委員会として、しっかり認識していますので、命を守り、そして生きる喜びをかみしめるための土台づくりとして、教育委員会全体を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
●加藤令和新時代創造本部長
確かにおっしゃいますように、この4,200億円というのは非常に大きな金額だと思っています。地方の知事が結束して、国に対して意見を申し上げた結果でもあろうかと思います。
また、地方創生推進交付金も1,000億円を確保されたということで、今後、どんどん公共事業の箇所づけ等もなされてまいります。先ほど課長も申し上げましたけれども、今まさに、そこのところを国と詰めていこうかという状況です。
きょうのお話を関係部局にも伝えまして、鳥取県としてしっかり有効に活用できるように進めていきたいと思います。
○浜崎委員
いろいろ反映状況も書いてありますので、しっかりお願いしたいと思います。
足羽教育次長がおっしゃったような土台づくりということもしっかりやってもらいたいのだけれども、もう一つの側面でいうと、目標を持つということも大事なことなのです。そこのところもしっかりと認識の中にあると思いますが、よろしくお願いしたいということで、もう一度コメントをお願いしたいと思います。
●足羽教育次長
おっしゃったように、どんなことをやりたいのか、そしてやれるのかという目標意識が高ければ、そこに向けて努力することにもつながっていくものと思います。２年後、３年後だけではなく、スポーツや文化というもの、あるいは地域性というものを含め、もう少し先を見据えた生き方ができる、そんなふるさとキャリア教育をしっかり進めてまいりたいと思います。目標づけ、意識づけ、しっかり大切にしてまいりたいと思います。
○浜崎委員
国体も意識してください。
●足羽教育次長
はい、もちろん。
◎浜田（一）委員長
よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、以上で終わります。
委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
お残りいただいたのは、あすからの今年度第２回目の県外調査についてです。
行程等について、事務局より説明していただきます。
●小川議会事務局調査課課長補佐
日程については、皆様に事前に御連絡していますので、細かい点は申し上げませんけれども、あすの朝、鳥取方面からと米子方面から御出発いただきまして、岡山で合流します。その後、佐賀県に入りまして、佐賀県庁で行財政運営等のお話を伺い、翌日も引き続き佐賀県で県立学校のＩＣＴ教育を視察する予定です。また、途中道の駅で昼食をとりまして、午後一で熊本県立美術館の運営状況を調査いただき、その後、熊本県立熊本西高等学校で学校改革の取り組みをお伺いしようと思います。その夜は熊本市に御宿泊いただきまして、最終日に熊本県庁で、教職員の働き方改革のお話を伺って、帰路につく予定としています。
御不明な点がございましたら、事務局に御連絡いただければと思います。
◎浜田（一）委員長
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会します。
午後０時21分 閉会
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