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会議の概要
午前９時58分 開会
◎島谷委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、内田委員、濵辺委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査いたします。
付託議案は、日程に記載の14議案です。
それでは、この14議案について、質疑のある方は挙手を願います。
質疑はないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。討論のある方は挙手の上、御発言ください。
○福間委員
私は、賛成という立場で一言意見を主張しておきたいと思っています。
提案されている令和２年度の農林水産部の主要施策、あるいは商工労働部の政策、企業局、労働委員会、全てに対して、現場の皆さんについては、まだ不十分と感じられる部分があるかと思いますけれども、限られた予算の中で精いっぱいの努力をしておられるということについては、私は評価をしたいと思っています。
とりわけ、農林水産は、本県の第１次産業、基幹産業である。ここへの対応のありよう、しっかりサポートもしてほしいと思いますし、経済活動の主軸を担っておられる商工労働部についても、これからさらにこのコロナ対応も含めて非常に厳しくなってくるわけですけれども、やはり本予算が承認されたら速やかな活動を展開してもらって、本県の経済活動、あるいは県民生活安定に向けてしっかりサポートしてもらいたい。現場をとにかく走り回ってほしい、県民の皆さんの要望にしっかり応えてほしいと、これは要望になりますけれども、そういう思いがございます。
もう一つは、県営境港水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例についても、改正卸売市場法では、兼業を禁止するかどうかのルールについては、各卸売市場で判断を設定するということを踏まえて、鳥取県内の漁業者の皆さん、あるいは仲買の皆さん、それぞれの現場の皆さんの声をしっかり受けとめて、この条例が提起されたと、私はこういうぐあいに非常に高く評価したいと思っています。
以上、申し上げた内容で、現在提案中の農林水産商工常任委員会に提案された議案については、賛成ということで主張して、私の討論としたいと思っています。
◎島谷委員長
それでは、そのほかの方でございますか。
討論出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決につきましては、一括して採決しますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようですので、付託議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました14議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行います。
初めに、商工労働部から行います。
報告１、新型コロナウイルス感染症対策に係る企業向け第２弾県支援策について、吉村商工労働部長の説明を求めます。
●吉村商工労働部長
皆さん、おはようございます。
商工労働部報告資料の１ページ及び２ページ、それから３ページにわたっておりますが、お願いいたします。
まず、コロナウイルス対策について、県におきましては２月14日に１回目の支援策を御報告させていただいたところですが、３月11日に追加の支援策をしております。その前日の３月10日に国が第２弾、これは３ページにございますが、経済対策、予防対策等も含めた、全体の対策ですが、まとめたものを10日に発表されております。これを受けまして、３月11日に県の対策を順次発動しているところでございます。
１ページにお返りいただきまして、既に議場でいろいろ御議論なさっていらっしゃると思いますので、ポイントのみ御紹介いたしますが、資金繰りにつきましては、市町村と協調して無利子を今準備しております。18日から準備をしておりますが、これは市町村への間接補助になりますが、保証料も当初から無料になっておりますので、保証料なし、無利子融資ということになります。かなりお問い合わせをいただいているところでございます。
２番目の臨時休業に伴い影響を受ける個人事業主でございますが、これは国の要件が、そこの中ほどにございますように、業務委託契約に基づいて報酬が支払われておりというような一定の要件がありまして、例えば個人でお店をやっていらっしゃるような方は業務委託契約に基づかない場合等も想定されますので、ここの部分は県において、国の要件に該当されない方について御支援をさせていただくということで、これは来週ですが、申請受付の準備をしております。国のものはきのうから受け付けが始まっておりますが、支援対象にならない方を支援する制度で考えております。
３のワンストップ窓口につきましては、先週13日から順次、商工会議所の中でスタートさせていただいたところでございます。土日も県庁の中でやっておりますので、平日、あるいは土日対応、どこかでは御相談をいただけるように、今スタートしているところであります。その他、保証協会でありますとか、各金融機関も窓口を順次設けていらっしゃいますので、多様なところで御相談いただければと思っております。
４がテレワークでございますが、国のテレワークの助成制度がございまして、１ページから２ページにまたがっておりますが、国が補助率２分の１で上限100万円でございます。それに対して、県も30万円ぐらい上乗せをさせていただいて、導入の促進を図りたいというところでございます。これも受け付けを18日から開始しております。
今就職の合同説明会を順次中止されておりますので、インターネットの中での企業紹介とかに移行しております。そこに対しまして、新たに企業様の御支援をする、例えばウエブでの説明会だったり、自社ホームページの掲載等について、２分の１、40万円の上限の制度を２月20日にさかのぼって、対象のものを御支援させていただくものをスタートしております。
６番、７番は、同じものでありますが、２月補正で先議いただいており、産業成長補助金で内製化と国内回帰のものにつきましては補助率の加算をお認めいただいております。早速でありますが、こういったものにお問い合わせもいただいておりまして、県内のマスク製造が新聞報道されておりますが、そういったところとも今御相談をしているところであります。
８番目に、３月４日のことでございますが、既に行われている融資に対する条件変更であったり、返済猶予であったりを知事から県の銀行協会の会長さん、その他、関係機関にお願いをしたところであります。
毎週、商工団体、あるいは県に寄せられる相談は日に日に増しておりまして、かなり多いのは経営の融資の資金繰りの話と、もう一つは、国の雇用調整助成金の相談が実は多いのですけれども、御相談に対応しているところであります。厚生労働省もいろんな相談窓口、フリーダイヤルを設けてはいらっしゃいますが、皆さんに近いところで御相談に対応していけたらと思っております。議場でも御議論がありましたけれども、これで国も県も支援制度は終わりではございませんで、国は４月に入ってからまとめられると聞いておりますし、国では各有識者等のヒアリングをきょう以降、来週にかけてなさると伺っております。県も改めて、各団体の皆さんのお声を聞く機会を来週以降、設けられたらなと思っております。あわせまして、いろんな制度融資とか、補助につきましても、皆さんに御利用いただきやすいように逐次見直しをしていきたいと思っております。企業の皆さんは大変厳しい状況でありますし、国に対しても企業の皆さんの声を伝えていって、経済の落ち込みをなるべく最小限にとどめたいと思っております。
◎島谷委員長
続いて、報告２、鳥取県障がい者雇用実態調査について及び報告３、外国人材活用に係る県内事業者の実態調査を踏まえたマニュアルの作成等について、宮田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長の説明を求めます。
●宮田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
４ページをごらんください。鳥取県障がい者雇用実態調査についてです。
この調査は、当初、11月25日までを調査期間としており、１月21日の常任委員会で、11月25日までの調査として中間報告をさせていただいたところです。今回、11月25日以降、１月６日までに届いた調査票全てを含めまして、鳥取大学の先生に分析していただきました。その報告をさせていただきます。別冊で配付させていただいておりますので、後ほどごらんください。
２にも書いておりますが、回答締め切り日以降に届いた調査票も含めて、786名の離職に関するデータを分析していただきました。その結果は、前回の分析結果と傾向は余り変わっておりません。そして、分析の過程で、追加でクロス集計したものもございます。例えば職場で障がいを明らかにしているかどうか、開示、非開示の状況について調べたところ、障がい種別によって状況は異なっておりました。精神、発達障がいの方々は、障がいを明らかにせず働いている率がほかの障がいと比べて低かったところです。
今後は、明らかになった課題、例えば職場内での障がいに関する理解促進等について、支援機関と情報共有するとともに、これまでの取り組みに加えて、企業トップセミナー等を開催して、さまざまな取り組みを進めていきたいと思っております。
続きまして、５ページ、外国人材活用に係る県内事業者の実態調査を踏まえたマニュアルの作成等についてです。
外国人材を受け入れている企業もふえております。今回、外国人材を受け入れる企業の好事例を県内へ展開していくために、中小企業診断士協会に委託しまして、外国人材を受け入れている企業の実態を調査していただきました。その結果を踏まえて、「10分でわかる外国人労働者受入れ」というマニュアルを作成いたしました。こちらも別冊として配付しておりますので、後ほどごらんください。
中小企業診断士協会による調査方法は、ウエブのアンケート、そして、そのアンケートをいただいた189社の中から、業種が異なる12の事業所へヒアリングを行いました。添付している要約版については、アンケート結果とヒアリングを行った12のうち、３つの事業所の取り組み、そして、そこから見えてくる外国人材の活躍のポイント等をまとめております。要約版に記載されている３つの事業所の取り組みで共通して見られたことは、外国人活用に当たっては、目的を明確にしていること、戦略を持っていること、そして、外国人材の業務に関するモチベーション維持をしっかり行っていることが明らかになりました。そういったことを踏まえて、この10分でわかる外国人労働者受入れ、マニュアルには初めて外国人材を受け入れる企業にとってポイントとなること、目標を明確にすること、戦略をしっかり持つこと、そして、従業員等へ説明、協力等を行うことなどを盛り込んでおります。
今後は、参考となる好事例を県内に展開し、企業の経営強化につなげていただけるように、関係者と連携して、企業を初め、企業を支援する商工団体や金融機関等にマニュアルを配布し、活用していただくこととしております。
◎島谷委員長
続いて、報告４、地域における今後の職業教育機関の在り方検討のとりまとめについて、澤産業人材課長の説明を求めます。
●澤産業人材課長
資料は６ページをお願いいたします。地域における今後の職業教育機関の在り方検討のとりまとめについて御報告をいたします。
９月の常任委員会で第１回の在り方検討会合の開催結果を御報告させていただきましたが、今後の県内産業に求められる人材の長期的な育成、確保を図るために、高校卒業後の若者の人材育成を担う職業教育機関のあり方について、有識者会合を開いてまいりました。こちらでの議論、それから、企業ニーズ調査などを踏まえまして、今後の地域における職業教育機関のあり方として、今回取りまとめをいたしました。
報告書の本体は、別冊とさせていただいております。また、報告書を１枚に取りまとめた概要版を７ページにつけておりますので、あわせてごらんいただければと思います。
まず、検討に当たりまして、検討の分野を平成30年１月に取りまとめをさせていただきました鳥取県産業人材育成強化方針に従いまして、１（１）にありますように、３分野の人材と定めました。これらそれぞれに対する人材ニーズにつきまして、県内企業の皆様にアンケートによりお伺いをしたところでございます。その結果をもとに、在り方の方向性をまとめたものが（２）になります。職業教育機関の在り方の方向性といたしましては、まず、各分野で求められる人材のレベル、それから、知識やスキルを踏まえた出口一体型の教育を実施することが求められるとしております。また、実践的な教育の充実が必要である、社会人教育の充実が必要である、そういったことを方向性としております。それから、既存の職業教育機関を活用して、機動的な学びの場を創出することが新たな機関の設置に比べて効果的であるとしております。これらの方向性に基づきまして、地域の職業教育機関と連携を図りながら、成長分野における教育機会の充実、寄附講座などによる新たな学びの場の創出、カリキュラム検討段階からの県内企業の参画、それから、実践的な課題解決型講義の充実などに取り組んでいくこととしております。
そして、２にありますように、この在り方検討を踏まえまして、職業教育機関と産学官連携による人材育成事業を来年度実施予定としまして、予算をお願いしていたところでございます。職業教育機関における人材育成に向けた教育の充実につきましては、教育機関のカリキュラム設定など、早期に実現することが容易ではない面も多いことから、まずは、これらの事業をモデル的に実施しまして、段階的に取り組みを発展させていく、そのような過程を経ながら、地域産業の成長に合わせて、さらなる充実を目指していきたいと考えております。
◎島谷委員長
続きまして、農林水産部に移ります。
お手元に農林水産部の資料を御用意ください。よろしいですか。
それでは、報告５、令和元年度日本型直接支払の取組状況について、島﨑農地・水保全課長の説明を求めます。
●島﨑農地・水保全課長
資料の１ページをお願いいたします。令和元年度日本型直接支払の取組状況がまとまりましたので、その概要について御報告いたします。
まず、多面的機能支払についてでございますが、地域の共同活動で農地や水路等の保全活動を行う場合に、その活動経費について支援するものでございます。農地や導水路等ののり面の草刈りや水路の泥上げといった基礎的な活動を行います農地維持支払につきまして、農振農用地面積に対する取組面積の割合は、昨年と同様の51％でございますが、取組面積そのものは120ヘクタール減少の１万5,981ヘクタールとなりました。今年度の取組結果に増減要因を分類しておりますが、６地区が新規に着手したことや、既存組織が隣接農地を取り組んだことによりまして、面積が増加しました一方で、活動期間満了を契機に再認定の申請をしなかったことによります面積減が大きく、これが全体としての取組面積の減少に影響している状況でございます。また、活動組織の減少は、組織の広域化と再認定の申請をしなかったことによるものでございます。なお、該当市町村を通じまして、再認定をしなかった地区に理由を聞き取っていただいたところ、当初から施設の補修等が完了すればやめるつもりだったとか、活動期間を当初から５年間と決めていたという地区がある一方で、大方が構成員や役員の高齢化に伴い、役員や事務の引き受け手がいないためという理由が多い状況でございました。
次に、中山間地域等直接支払についてでございます。平地と比べて、農業生産条件の不利を補正するため、市町村との協定に基づいて農業生産活動等を行う農業者等を支援するものでございます。昨年と比べて、組織数の変更はございませんが、既存組織が周辺農地を取り組んだことによりまして、取組面積が21ヘクタール増となっております。
参考としまして、両施策の重ね合わせ状況を表にしております。組織数や取組面積に増減はございますが、カバー率としましては、昨年と同様の数値でございます。
最後に、今後の県の対応でございますが、多面的機能支払いにつきましては、市町村や県協議会と連携をしまして、未実施地区についての指導、助言を行っていくとともに、再認定を迎える組織で取り組みの継続に不安を抱えているところにつきましては、各組織等の相談事に対しまして、丁寧に対応しながら、人材不足を補う観点からも組織の広域化とあわせまして、事務の委託についても働きかけをしてまいりたいと考えております。また、中山間地域等直接支払につきましては、令和２年度が新たな第５期対策の初年度となりますので、市町村と連携しまして、特に事業継続に不安を抱える集落等に対しましては、事業制度の改正点等を丁寧に説明して周知を図るとともに、組織の広域化等についても推進してまいりたいと考えております。
◎島谷委員長
続いて、報告６、大型特殊免許（農耕車限定）の取得機会の増加対策について、松田とっとり農業戦略課研究・普及推進室長の説明を求めます。
●松田とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
資料の２ページでございます。大型特殊免許、農耕車限定、の取得機会の増加対策についての御報告でございます。
道路運送車両法の基準が緩和されまして、農作業機、いわゆるロータリーというものがありますけれども、そういうものを装着した状態で農耕用のトラクターの公道走行が可能になりました。ただし、装着した状態で車幅が1.7メートルを超えると、大型特殊免許が必要になるということになり、それに伴いまして、大型特殊免許の取得機会の増加要望が高まってきたところでございます。農業者の大型特殊免許の取得機会の増加対策を県とＪＡグループとで連携して取り組むこととしましたので、その概要を報告いたします。
１番目に、道路運送車両法の緩和内容を書いてございますが、もともと道路運送車両法というのは、車体自体が安全になっているかどうかというのを規定する法律でありまして、今まではトラクター単体のものがあったのが、装着した状態でも安全基準が認められるという形で緩和になったというところでございます。ただ、1.7メートルを超えますと、今度は道路交通法の関係で大型特殊免許が必要になるということになります。その細かいところを１の二重丸のところに書いておりますが、作業機をつけた状態で長さが4.7メートル、幅が1.7メートル、高さが2.0メートル、キャビンつきの場合はもう少し高くできるのですけれども、いずれかを超える場合、または、走行速度が15キロ以上出せるトラクターについては、大型特殊免許が必要となるというところでございます。
２番目に、ＪＡグループとの協議結果ということでまとめておりますが、（１）で、ＪＡグループが農業者の免許講習を計画します。農業大学校に練習コースがございますので、そこを使用していただいて、講習を実施していただくというところでございます。大体免許講習は、講習と免許の試験合わせて２日から３日程度かかりますので、１日から２日かけて練習して、３日目に免許試験を実施するというところでございます。練習のインストラクターはＪＡ職員が行います。運転免許試験については、運転免許試験場の試験官が農業大学校まで出向いて実施するという形でございます。県としましては、農業大学校の練習コースをＪＡグループに貸し出しますということと、農業大学校の職員がインストラクター講習をやりますというところでございます。
３番目に、今後のスケジュールということで、３月中をめどに農業大学校職員がＪＡ職員へのインストラクター研修を実施するという形を今とっていますけれども、ひょっとしたら４月の頭にずれ込むかもしれません。１回２日間程度を計画しておりまして、各10名、計20名のインストラクターの養成を考えています。４月以降になりまして、農業大学校の練習コースを使用しまして、農業者を対象とした免許講習会を数回実施するということで、今、４月、５月を中心にＪＡグループが、免許センターの試験官との調整が一番重要になりますので、今そこの調整をしているというところでございます。その他ということで、県も公有財産の事務取扱規則に基づいた貸し出しを考えているところでございます。
◎島谷委員長
続いて、報告７、令和元年における水産物の水揚状況等について、平野水産課長の説明を求めます。
●平野水産課長
３ページをお願いします。令和元年における水産物の水揚状況等について御報告いたします。
昨年１月から12月の鳥取県内の漁港全体での水揚量は９万4,500トンで、前年に比べ、率で約25％、３万1,000トン減少し、水揚金額については、ほぼ前年並みの281億円となりました。その要因につきましては、本会議でも一般質問に出ておりましたが、本県全体の９割以上の水揚げを占めています境港の水揚げが少なかったことです。境港の水揚げが少なかった要因としましては、境港全体の８割以上を占めておりますまき網の水揚量が少なかったということでございます。中でも、マイワシが約１万トン、マサバにつきましては約２万トン、前年よりも減少しておりまして、そこでの３万トンの減少というのが県全体の減少に響いてきているというところでございます。
漁法ごとに説明いたしますと、沿岸漁業では、主要となっているサワラについては、水揚量はほぼ前年並み、水揚金額はふえております。ハマチ、ブリにつきましては、約２割程度減少しております。沖合底びき網の主要でありますズワイガニ、松葉ガニにつきましては、厳しい資源管理を行ったことにより、水揚量が減少しておりますが、水揚金額はふえております。ハタハタにつきましては、水揚量、金額ともふえております。大中型まき網では、クロマグロにつきましては、養殖用種苗に回されたこともあって、港での水揚げは減少しております。イワシ、マサバにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。ベニズワイガニにつきましては、量、金額とも減少しているところでございます。なお、境港の水揚量につきましては、国全体での水揚げが減ったこともあって、量については５位から７位に、水揚金額については６位から５位にということで変化しております。下の表につきましては、対前年比ということで、まとめたものでございます。
１カ所、資料の修正をお願いいたします。中ほどに大中型まき網、その下にべにずわいかにかごとありますが、べにずわいかにかごの下に中型まき網を含むと米印を書いておりますが、その米印は上の大中まき網のものでございます。
続きまして、資料の４ページをお願いいたします。浜の活力再生プランについて説明いたします。
浜の活力再生プランというのは、漁業者みずからの取り組みによって、漁業所得を１％向上させていくことを目的に、県内の４地区で定めているものでして、水産における長期ビジョンという位置づけで取り組んできております。第１期につきましては、平成26年から平成30年まで取り組みました。地域別に説明いたしますと、岩美地区につきましては、まず、１期では、道の駅での販売促進、あるいは代船建造等を取り組みまして、今後、２期では加工品の開発、あるいは、引き続き代船建造に取り組むこととしております。中部地域、鳥取市等につきましては、第１期では、賀露での沖底の燃油タンクや、あるいは松葉ガニ、五輝星のブランド化の取り組みといったものに取り組みまして、第２期では定置網での朝市や引き続き代船建造、魚食普及等に取り組むこととしております。西部地域につきましては、第１期でサワラなどのブランド化に取り組みまして、引き続き第２期、ブランド化やアカモクの加工品の販売、あるいは定置朝市の開催等に取り組むこととしております。境港につきましては、高度衛生管理型市場の整備に取り組んできたところでございまして、第２期では、そこの市場で生産されるものを使っての海外輸出、あるいはベニズワイガニの活ガニのタグづけ、あるいはヒラメの活魚出荷に取り組んでいくこととしております。第１期の取り組みの成果につきましては、基準年となっております平成25年の所得が低かったということもありますけれども、おおむね高い所得の伸びがありまして、全体ではプラス63％ということで、1.5倍以上の所得向上があったということでございます。
◎島谷委員長
続いて、報告８、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、前田農地・水保全課参事の説明を求めます。
●前田農地・水保全課参事（水資源・防災担当）
資料の５ページをお願いします。一定額以上の工事又は製造の請負契約について報告します。
まず、新規分となります。対象工事は、天神野地区地域ため池（横谷ため池）改修工事（その２）となります。この工事は、倉吉市志津の水田31ヘクタールを受益者とするため池の改修工事です。国庫補助事業としまして平成24年度に採択された天神野地区の地域ため池総合整備事業で、改修予定の４カ所のうち、４カ所目の工事となります。補助率は、国が55％、県が29％、市が14％で、地元負担は２％となります。事業の目的は、堤体の漏水対策を行うもので、工事内容は、その１工事で行った堤体の下流側盛り土に引き続いて行う上流側、貯水側の盛り土工事で、堤体工と仮設工となります。契約金額は１億9,580万円で、工期は令和２年２月20日から令和２年10月19日です。
続きまして、資料６ページをお願いします。変更分の２件となります。
まず１件目ですが、天神野地区地域ため池（横谷ため池）改修工事（その１）で、第５回変更となります。変更内容は、堤体の下流側ののり面植生工を行うに当たって、施工面積の実績変更による増嵩で、これにより20万5,000円余りの増額変更といたしました。
２件目でございます。松谷第１ため池改修工事（その１）です。第４回変更となります。変更内容は、別途工事でのり面工を施工する堤体の上流側ののり面整形工及び堤体の下流側ののり面植生工を行うに当たって、施工面積の実績変更により増嵩するもので、これにより97万6,000円余りの増額変更としました。
◎島谷委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありますか。
○内田（隆）委員
２点、鳥取県障がい者雇用の実態調査報告書というところで、アンケートでは、最後の資料編の鳥取県障がい者雇用実態調査調査票というアンケートに基づいて多分統計をとられて、報告されていると思うのですけれども、その中で、問８、９、10、11とかのところで、障害者手帳を持っているか持っていないかというようなところですけれども、それの統計が出ていないなと思っていて、何でそれを聞きたいかというと、自由記述のところにもあったのですけれども、結構一般就労で働いていて、障がいを隠している方っていらっしゃって、そこがどのような状態になっているかというのを解明していくことというのは、やはり障がい者雇用の一つの論点になると思っているのです。具体的に言うと、うちの会社にも精神科に通っている、パニック障がいと診断を受けているのだけれども、いや、一般就労で働かせてくださいみたいなところもあったりしていて、その辺の現状解明というのを今後していくことが、精神障がいを含めた障がい者雇用のあり方のたたき台になるなと思っていたのだけれども、そこがなかなか見えてきていない調査報告になっているなという感想があったので、その辺については、今後どうしていくというつもりなのかを教えていただきたいというのが１点。地域における今後の職業教育機関の在り方について、これは鳥取県という名前で出ているのですけれども、私がずっとしつこく議場で職業の大学とか、いわゆる実業型専攻科の設置についてというような質問をしたときに、ここにおいて検討しますといったことに対する報告書だと思うのですけれども、分析は商工労働部雇用人材局なのか、部局横断的なもので出しているのかというのが聞きたいなと思っています。なぜかというと、例えば22ページのＩＴ人材のところにちらっと書かれているのですけれども、６行目かな、今後、建設業、介護・福祉などの人材需要が伸びると予測されている分野というところで、建設、介護・福祉などについて、具体的にどうしていこうかという人材的な記述がないのは何でなのかというのが１点。それと、25ページで、ずっと読んでいくと、新たな職業教育機関の設置についてというのは、効果はあるのだけれども、「一方」からで、少子高齢化による大学の定員割れや統廃合加速など、高等教育機関におかれて、厳しさを増しており、新たな教育機関の創設や誘致は容易ではない状況となっていると諦めたように書かれているのですが、一方で、ＩＴ分野や観光分野に専攻する職業訓練機関というのは、現在ないという認識をはっきり示されたにもかかわらず、今後の取り組みとしては、27ページに、現在のいわゆる教育機関を充実させていくことで対応していきたいと書いてあるのだけれども、ないものをどうやって充実させていくのだと思っていて、それに対してソリューションはないのに、教育環境の充実と書かれても、よくわからないなと思ったので、結果、報告としては、今何か新たなことをするものではなくて、今現在あるものを充実していきましょうみたいなことで、根本的な解決が全く図れていないような報告書になっていて、では、具体的に
ＩＴと観光の人材をどうやって強化していくのだということが聞きたいです。
●宮田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
御質問いただきました。この分析については、鳥取大学の小林先生にお願いしておりまして、最初に、障がい種別とここの項目についてクロス集計をしてくださいということをお願いしております。こちらの認識が不足していたのですが、こちらのクロス集計、今おっしゃった問８とか、障害手帳のことについては、最初のクロス集計の要件には入っておりませんでした。ですが、こちらも大切だということですので、再度また分析された方にお話ししまして、こちらの取り組みについて、相談をさせていただきたいと思っております。
●澤産業人材課長
２点御質問をいただきました。まず、１点目が22ページのＩＴ人材のところで建設業、介護・福祉などの人材需要が伸びると書いてあるけれども、具体の記述がないのはどうしてかということに対してです。ＩＴ人材について、専門的な人材と、それからＩＴ活用人材と２点に分けて議論をいただきました。専門人材というのももちろん必要ですけれども、現在、県内の各企業におかれては、まずは、ＩＴを活用する人材が必要になってくるのではないかという御意見を踏まえて、ＩＴ活用人材については、今回検討の中心となったＩＴ、それから観光、物づくり、この３分野に限ることなく、建設であったり、介護、福祉とか、そういったところにおいても、活用が図られる必要があるということで、ＩＴ人材のところに書かせていただいているところでございます。
25ページのところです、新たな教育機関の創設や誘致は容易ではないという状況になっていると記載があって、諦めたように書かれているのだけれども、ＩＴ、それから観光について、ないものをどう充実させていくのかという御質問だったと思います。これらに関しては、この検討の中では、今後の高校卒業後の若年者の人口減少というのも踏まえて、新たな教育機関の設置というのはなかなか今の時点では困難であろうというような御意見をいただいたところでございます。そういったことを踏まえて、まずは、新たな教育機関を新設するとか、そういったことではなくて、既存の教育機関を活用していきましょうという話になりました。その中で、ＩＴ、それから観光人材というものについては、具体の教育機関はないのですが、今回の予算要求の中で、例えばＩＴ活用人材であるとか、観光人材については、県内の教育機関、想定としましては、観光人材については鳥取短期大学、それから、ＩＴ活用人材については鳥取環境大学、そういったところでのモデル事業を通じて、カリキュラムの編成とかを産業界の方々、それから教育機関の方々と一緒になって検討していく中で、段階的に教育機関の設置に向けても検討を進めていきたいと考えている状況でございます。
○内田（隆）委員
障がい者雇用については、ぜひまた報告をしてください。
後段の職業教育の機関については、前段の１個目の質問が、僕の言い方があれだったので、中身が間違っておると思うのですけれども、そこのＩＴ人材の中でどうこうということではなくて、そこにちゃんと需要が高くなるであろうと予測される建設、介護、医療みたいなところで書いてあるにもかかわらず、普通だったら、介護人材をどうしていきますとか、福祉人材をどうしていきますとか、保育士をどうしていきますみたいなことがあって、それについての対応が書かれるべきです。なぜかというと、そこは教育機関がある分野だし、そこについて今後どうしていくかというのが成長分野であり、かつ足りないとわかっている分野をなぜ記述しなかったのという話です。
後段については、これも６月議会で質問することにしますので、きょうはこの辺でやめますけれども、例えば県立で鳥取看護学校と倉吉総合看護学校をつくっていますよね。これに対する、実際の県の持ち出しって、予算措置上900万円とか1,100万円なのです。だから、本当に県がする気があるのか、ないのかということです。民間に頼ってやるということが前提になって、これは書いてあるのだけれども、県として必要な人材を確保するためにしなくてはいけないことがあったら、するのか、しないのかというのは、まずしないということがスタートなのかどうなのかを問うております。
●澤産業人材課長
１点目です。福祉人材、それから介護人材などについて、記載があるにもかかわらず、人材育成について記述がなかったのはなぜかといった御質問だったと思います。今回の職業教育機関の在り方検討の取りまとめに関しましては、もともと昨年度実施しました鳥取県産業人材育成強化方針の検討の中で議論をしてきたものの中の一つでございます。産業人材育成強化方針の中では、さらに幅広い分野につきまして御議論を重ねていただきまして、検討した結果、福祉、介護、そういった分野についての人材育成についても取りまとめをしたところでございます。福祉、介護、保育、そういったところで人材不足が非常に著しいということがありますので、それに対してどういう取り組みをしていくかというところにつきましては、強化方針の中で取りまとめた結果に従って、現在も取り組みを進めているところでございます。
もう１点目です。職業教育機関の在り方検討の中で、新たな職業教育機関を設置するのかしないのかというところからが議論のスタートだという御質問だったかと思いますが、今回の在り方検討の中では、もちろん新たな職業教育機関の設置についても御意見をいただいたところでございます。その結果、やはり先ほども申し上げましたが、高校卒業後の若者の人口減少であるとか、それから、例えば新たな職業教育機関を設置することによって、今後人材育成を進めていく分野において、方向転換が、なかなか一回設置すると難しいといったような御意見を踏まえまして、まずは、県内で今必要とされている人材について、既存の教育機関を活用した中で、カリキュラムの検討などから進めていって、段階的に検討を進めた上で新たな教育機関の設置についても、また検討を進めていけばと考えております。
○内田（隆）委員
委員長、これでやめますけれども、最後に、前半部分について、ここに書いてある職業教育機関の在り方検討に関する有識者会合とか、意識調査とか、いろんなものでせっかく話をしてもらって、職業教育機関の在り方についてというのが出てきているわけです。職業教育機関というのは、それこそここにはっきり明示されているけれども、看護、保育、介護というのもしっかりとあって、どうしていくかをもんでいるのなら、在り方なのだから、既存の分も書いておくべきだと思います。強く要請しますので、検討してください。
後段については、きょうはやめます。
●澤産業人材課長
そうしましたら、１点目で、看護であるとか、保育などについて書き込むことについては、検討させていただきたいと思います。
○西村委員
関連してですが、観光人材、それからサービス人材ということで、この６ページ、７ページを拝見しまして、私も県の姿勢というか、そこに対しての方向性がやはりわかりにくいというか、ぼんやりしていて心配です。どういうことかというと、観光人材というのは７ページの今後の地域産業に求められる人材ニーズ（人材像）というところの右端に、これはもうわかり切ったことですけれども、接客サービスの従事者が圧倒的に不足をしているということで、専門的な知識よりも協調性や職業観を重視した人を養成したいということですよね。今期、私も一般質問させていただいた観光人材養成科とかも視察調査させていただいたのですけれども、私自身も以前サービス業に従事していましたので、例えばハローワークであるとか、求職するところからのそういう希望者が少ないというのも実態はわかっているつもりです。これは提案というか、質問ですけれども、観光人材という言葉が、例えば観光人材養成科のチラシを拝見すると、観光人材養成科と書いてあって、それが接客サービス業と結びついていないように見受けられるのです。これは一般質問では言わなかったのですけれども、チラシの中に、一切接客とか、サービスという言葉が入っていないのです。それで、この今後の職業教育機関の在り方のまとめということで、結局、教育をして、職業に結びつける、そこで働く人を養成するという部分もあると思うし、裾野を広げるという部分もあると思うのですけれども、鳥取県でそういう人が不足をしているから、育てていかなければいけないし、転職希望であるとか、職を探している人たちを養成して、接客サービスをする人をまずふやさないといけないというところの大命題と、それから、さらに一歩進んだ、ここにある質の高いサービス提供を行える人材であるとか、専門的知識、それからＩＴとか、もっと生産性を高められるような管理者であるとか、リーダーとか、そういう人を養成するという部分も２つあると思うのです。やはりその辺が曖昧で、例えばこの間、産業人材育成センターの校長先生と話をしたのですけれども、最初募集した段階では、サービス業、接客業の希望者よりも、接客サービスというか、ホテルとかで働く人というよりは、観光案内所で働きたい人がいっぱい来たと。それはもともとの募集の方向性と違っているので、そこは時間をかけて説明をして、そこら辺の方向転換を図ったということですけれども、観光案内所で働きたい人がいっぱい来たと。それから、旅館関係の方にもお話を聞いたら、やはり、今回の１期目の方々の目的意識がいま一つ、こちら側が欲しいと思っているような方々と、生徒さん、訓練生さんの目的というのが違っていたのではないかと。目的意識がふわふわした感じに見えましたというような御意見もあったのです。なので、やはりミスマッチというか、結局募集して育てたい人と、要は働きたい側のニーズと、なかなか最初合っていなかったのではないかなというのが一つあると思うのです。県としては、質の高いサービス提供を行える人材って、これは当たり前ですけれども、現場でサービス業を、接客業をする人をたくさんとにかく充てないと、現場が大変だから、そこを養成したいのか、もっとチームリーダーであるとか、品質と生産性、両方を高められるような人を育てたいのか、何かわからないのです。結局それを間違えてしまうと、現場に人はいない、人は育たない、結局就職して欲しいところに人が向かわない。例えば県外のもっと魅力のある職業先に行ってしまうとか。これは極端ですけれども、そういうことにもなり得ると思うので、もっと接客サービスをやる人というのをちゃんと出したほうがいいのではないですかというのが、私の質問です。
●澤産業人材課長
観光人材養成科の応募のところからお話をいただきました。募集と、それから募集のチラシの内容と、応募者の意識とのミスマッチがあったのではないかという御意見だったと思います。我々も観光人材養成科の応募者を募るときに、そこは非常に懸念をしておりまして、観光といったときに、割と華やかなイメージとか、そういったものだけで応募されるのでないかとか、言われたように、観光案内所で働くとか、そういったことをイメージされている方が多くなっても、我々の意図していたところとは違うなということがありますので、そこはチラシに明確に書いていなかったかどうか、今手元にないので、記憶しておりませんが、チラシの中でも、宿泊業の中で接客サービスに当たっていただくということがわかるような形でチラシはつくらせていただいたところではありました。それが少し足りていなかったということでありますので、来年度、またこの観光人材養成科を実施する際には、そのあたりも気をつけていきたいと思いますし、観光人材という言葉自体に対してもわかりにくいという御指摘もありましたので、少しそのあたりの言い回しについても工夫をしていきたいと考えております。
観光人材の養成で、養成するターゲットが明確ではないといった御指摘をいただきました。もちろん接客サービスで実際に現場で働く方というのが非常に不足しているという状況はあると思います。ただ、そういう人を養成するという意味ではなくて、やはりフロントなりで実際にお客様に接していただく。そこで、専門的な知識を踏まえて、フロント業務ができるであるとか、質の高いサービスと書いていますけれども、そこで求められるような接客ができるような方を育成していきたいと考えているところでございます。
○西村委員
要ははっきりと出したほうが集まる人にとってもわかりやすいし、ミスマッチが生まれないと思いますので、私もこの先は次の質問のときにつなげたいと思いますので、ぜひもっとわかりやすく、そして、働く方、現場の方の意見とか、実態をもう少し把握していただいて、なるべくミスマッチのないように、そして、職業教育機関と現場がつながっていくように、ぜひ働きかけをしていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。
◎島谷委員長
今のは要望でいいですか。
○西村委員
要望です。
○西川委員
１ページの新型コロナウイルス関係の資金繰り支援ですけれども、無利子化が大きく書いてあるのだけれども、本来は資金繰りなので、融資が主体であるべきだと思うのですけれども、そこら辺は、部長、どうなのですか。
●吉村商工労働部長
ここは説明を省略していますけれども、２月14日に保証料なしで0.7％、１回目に出させていただいています。ここは変更点だけを書かせていただいておりますので、そういう意味の記載ですので、御指摘のとおりです。
○西川委員
わかりにくいのが、この市町村と協調して実質的に無利子化ですけれども、市町村は何をするのですか。これがないとできないのですか。
●吉村商工労働部長
制度を申します。お借りいただくのですけれども、その0.7％の利子部分について、市町村が企業に補助される場合には、その半分を県が支援しますという制度設計にしていますので、県の補助が一回市町村に行く。市町村が企業さんの利子部分を補填するということです。
○西川委員
わかりました。
続けて、例えばこれは、企業が借りたとすると、返済の猶予期間というのは設定してあるのですか。
●宮永企業支援課長
据え置き３年間でございます。
○西川委員
では、ここの期間というのは、これは据え置きのことですか。書いてある意味がわからなかったので。もう一回それを説明してください。
●宮永企業支援課長
資料に記載しております期間、３年間というのは、利子補助をする期間でございます。今回、国でも政策金融公庫等の利子補給につきまして、３年間の利子補給をするという基準を打ち出されており、県の今回の利子補給についても、それに合わせる形で３年間分の利子につきまして、0.7％の分につきまして補助をさせていただくということです。
○西川委員
わかりました。
だけど、据え置きが３年間、普通は長くて１年です。私も何でこれを心配するかというと、この据置期間がなかったら、制度でお金を借りても、返済が始まれば、運転資金に回らず、返済原資になってしまって、借りた金で借りた金を返すというような形になるのですよ。このコロナがどのくらいの期間かわからない中で、返済がいつ始まるかというのは、企業としてはとても大きいのです。ですから、それは基本的には３年間は猶予できるということで、どの会社もオーケーなのですか。そこを確認しておきたいのです。
●宮永企業支援課長
当然融資を実行される際には、金融機関ごとの御判断、あるいは保証がされるかどうかということもございますので、そういった部分で、将来的な返済も含めての御判断になっていると認識しております。お答えになっているかどうかわかりませんけれども。
○西川委員
利子補給するよりは、資金が入らないと企業はもう倒産するのです。そうしますと、県の書き方としては、主体的には、こちらが大きいのです。今言われるように、金融機関が判断して丸投げみたいなことを言わずに、もう少し県がそこら辺まで考えて、今はとりあえず企業をもたせるのだと、例えば１年間売り上げが落ちたときに、銀行は返済を厳しくシビアに見たら、貸せれませんということになります。それだったら、丸投げではこの制度は何の意味もないではないですか。
●吉村商工労働部長
既に借りていらっしゃる制度融資も含めて、条件変更なり、緩和、配慮くださいというのは、知事も要望したのですけれども、国も多分全国の銀行協会とか、保証協会に要望されているとお聞きしています。ですから、まだ融資自体も、国もどんどん要件を緩和しております。国も無保証、無利子のものも出されましたし、県も制度融資がございます。いろんな御意見を聞いて、来週も金融機関からもいろいろと御意見を聞こうと思っていますので、またどんなものが一番いいのか、おっしゃるとおり、融資もお借りいただくと後で返済が生じますので、その条件変更も含めて、金融機関と、保証協会も含めて、相談したいと思います。
○西川委員
これは要望になりますけれども、実際、補正より前に、先議で観光関係とか、鳥取県は一生懸命やりました。もう３カ月以上続いているのです。零細企業で３カ月資金繰りが滞ったら潰れます。ですから、今言われたように、銀行の判断もあるのだけれども、やはりタイムリーに資金が回るようにしないと、本当にとんでもないことが起こります。だから、私は一般質問でもやめて、これに対応してくださいということでしたので、やはりもう少し認識を厳しく見ないと。現状は相当なものです。
●吉村商工労働部長
そういった意味もありまして、融資とは別に、全国知事会を通して、政府に一時支給金制度の創設とか、要は違うスタイルでの企業支援というのも要望しております。政府は今月末から来月ぐらいに新しい経済対策を考えています、その中にぜひ盛り込まれるように、知事会も含めてですけれども、引き続き国にも要望したいと思います。
○安田委員
商工労働部の２ページです。企業の採用活動支援についてですが、企業の活動もそうですけれども、学生の就職活動も含め、現状の御認識をお聞かせいただきたいです。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
就活の現状認識ということでございます。このたびのコロナウイルス関係の影響で、確認しましたところ、３月中に大体集中して行います企業説明会が中止になった影響がございまして、大手の就活サイトですとか、定住機構等、延べでいいますと約600社、1,000名ぐらいの学生が影響を受けているものと考えられます。これは延べですので、重複しているような企業さん、学生さんもいらっしゃいますが、ただ、ある程度の数の方が影響を受けていらっしゃるということでございます。恐らくどの企業さん、学生さんも多人数の方が接触するような機会での説明会は中止、延期せざるを得ないことはやむを得ないところかと思っておりまして、一方で、非接触型の、ウエブですとか、そういったところを契機としたような、学生と企業とのマッチングにある程度流れていく方向にあると認識しております。したがいまして、このたびの支援対策ということで考えたものでございます。
○安田委員
私も実は就職活動に臨む学生の親御さんから子どもが困っていると、都会での就職ですけれども、就活について相談に乗ってやってくれないかというお話をいただいて、私もわからなかったもので、上場企業の知人、採用の担当責任者に聞いてみました。そしたら、やはり大学が行うセミナーが一切中止になったと。大学側がウエブサイトをつくって、そこから紹介していく。そこには載せてもらうようにしている。ただ、最終的には就職活動、面接試験等はやっていかないと、来年に向けて人材が確保できない。これはもう企業にとっては生命線だということで、そこはもうコロナウイルスだろうが、何だろうがやっていくという認識だったようです。学生側は、今までにない形なので、どうやっていいのかわからない。そこで、お互いがうまくマッチングせずにすれ違っているような認識を持ちました。東京の学生と大手企業の間ですら、そういう状況ですので、地方の中小零細企業に至っては恐らくもっと厳しい状況になっていくのではないかと思います。この鳥取県は本当に人材が一番の宝ですので、そこをこれからもう少し、中小零細の皆さんのお声を酌み上げて、随時対応策を打っていただきたい、要望になりますが、お願いします。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
ありがとうございます。御意見のありましたとおり、いろいろ意見を賜りながら、今後検討していきたいと思います。
○内田（隆）委員
西川委員の関連で、１ページですけれども、多分、国のゼロ保証もそうです。きのう、私は、取引先の６行を回ってきたのです。実際に担当窓口や支店長と話をさせてもらって、うちのことも含めて、最近のコロナウイルスの状況ってどうなのだということを聞いたら、やはりすごく相談に来ている方がふえているということでした。県の制度融資に対する評価が非常に高かったです。なぜかというと、借りかえをしてもらえる制度というのは国にないもので、借りかえも含めて対応してもらっているのは非常にありがたいです、という声があったということでした。一方で、先ほど西川委員の話ですが、例えば１億円を保証協会で借りたら、１億円は別にプロパーで借りることが多いのです。全部保証協会つきというのは余り融資のスタイルとしてないから、その１億円の残りのプロパーで出しているほうの融資については、国の対策も県の対策もここは制度がないところですから、ここは、組みかえてもらって、期間の延長を金融機関に理解をしてもらうくらいしか、返済猶予というのは実質ないのです。であれば、この組みかえをしっかりお願いして、認めてもらうことを再度要請していただきたいというのが１点と、一方で、プロパーではなくて、保証協会つきが大体半分だと仮定すれば、先ほど西川委員が言われたとおり、据置期間が３年もありますので、実質の返済が半分前後になると考えると、返すほうとしては随分違うのです。だから、ここに対して、県はせっかく借りかえも含めたすばらしい制度をつくっているので、そこについて、運用面でもっと事業者の立場になって、考えていただきたいと思うし、据え置きが幾らまで引っ張れるかというのは、銀行はどう言うかというと、この組みかえも全て、保証協会さん次第ですと言うのです。どこの行でもそうです。だから、保証協会について、ここに据置期間とかを柔軟に対応するようにというのは、県として要請ができるところなのかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
●宮永企業支援課長
ありがとうございます。冒頭におっしゃっていただいた借りかえも一部可能だということにつきましては、我々もそういう声もいただいておりますので、積極的に県の制度融資もＰＲしてまいりたいと思っております。後段の部分につきましては、先ほど部長も申し上げましたように、また関係機関、金融機関さん等も含めて御意見を伺っていきたいと思っております。対応可能な部分等も含めて、引き続き検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○濵辺委員
障がい者雇用実態調査の関係で、障がい者の雇用の安定という観点で、特にドラッグストアで働いている障がい者の方について、今コロナウイルスの関係で、マスクが不足していて、店頭に並んだら、人がかなり殺到してマスクを買っていかれる。その殺到する中で、そこで働いている障がい者の方が巻き込まれて、かなり混乱されているという話をお聞きしました。実際、その御家族の方から話をいただいて、泣きながら職場であったみたいで、店長も、また、職場の働いている方も、もう現場が混乱しているので、助けようがない状況みたいな話をお聞きしまして、どこまで調べていただけるかわかりませんけれども、ぜひ、そういう状況があるということを承知していただいて、サポートをお願いしたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎島谷委員長
それは県にお願いしているのですか。
○濵辺委員
いや、そういう関連です。例えばそういう就労に係る関係者の方っておられますよね。
逆に、では、県からお願いできるかどうかというのはどうでしょう。
●宮田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
ドラッグストアで働く障がい者の方がこのコロナウイルスのマスクの売買の関係で混乱されている、それについて、支援機関の方に調べていただきたいということでしょうか。
○濵辺委員
いや、調べてもらうというよりも、要は障がい者の方がもう就労に不安定になっている現状があるので、そこをサポートしていただきたいということです。例えば、福祉関係になるかもわかりませんが、要は生活相談員であるとか、ジョブコーチであるとか、さまざまな連携というのが考えられると思うのですけれども、そういうところと連携をとっていただいて、障がい者の方の雇用を守っていただきたいということです。そのマスクの混乱によってやめていかれる、やめそうになっておられる、就労で困っている障がい者の方がおられるという観点で、そういうところと連携をとってサポートしていただけないかという話です。
●宮田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
今お伺いした事例については、意見として、ジョブコーチ等がいらっしゃる支援機関等にお伝えします。そして、さまざまな障がいに起因する人の特性については、来年度の研修等を踏まえて、特性を理解して対応をしていただくように、各企業等にも働きかけていきたいと思っております。
○福間委員
これは要望ですけれども、先ほど来、経済活動を含めて、いろんな意見が出ています。１ページの関連で、県内３カ所での中小企業向けワンストップ相談窓口を共同開設するということで、しっかりここで受けとめていこうということのようですけれども、未知との遭遇でかつてない状況に今進んでいるわけです。だから、僕は過去の例はもう参考になり得ない状況になるという判断をしてかからないといけないのではないかという気がするのです。だから、どうなるかわからないが、経済活動も県民活動もへたってしまう危険性というのは含んでいるわけですから、相当大胆な、過去にない対応ということを考えざるを得ないのかなみたいな心構えで、例えば相談窓口に来られる人というのも、団体加盟の人などばかりではないでしょうか。あるいは、町なかで個人経営の飲食店などをやっていらっしゃる皆さんはどこへ相談に行けばいいのかみたいなことはいっぱいあるのではないでしょうか。そんなことを含めて、しっかり情報をまず聞かせてもらって、受けとめて、それに対応をどうすればいいのかということは、過去の前例というのは僕はもう役に立たないと思っているのです。それぐらいの心構えでいかないと、この未知との遭遇、異常事態ですから。異常事態には異常な対応をしないと勝てっこないわけですから、今回のコロナ対応は私はそれぐらいの思いが必要ではないのかなと、そういう格好でやってほしいということを要望として申し上げておきたいと思いますけれども、商工労働部長のコメントが頂戴できればと思います。
●吉村商工労働部長
おっしゃったように、まず、リーマンショックよりも大きいのではないかということも昨今言われています。知事も議場でそのようにお話ししたと思います。ですから、経済的支援も県でできるものは当然させていただきますが、やはり国である程度根幹を支えていただかないと、県で支えようとすると、なかなか財政的にも大変なところがあります。例えば相談窓口も、３つはこの間、ワンストップとしてつくったものですが、各商工会さんとか、金融機関等にもお願いをしております。商工会とか商工会議所に加盟の方はそこなのでしょうけれども、当然、おっしゃったように、そうでない方もいらっしゃいます。ただ、金融機関とはおつき合いがおありだと思いますので、金融機関からも情報をいただくようにしております。それ以外にも県でフリーダイヤルを設けておりますので、すべからくどこかで御相談いただいたら、その御意見がある程度まとまって私どもに教えていただくような体制はつくっておりますが、おっしゃいましたように、まだまだ事態は動いておりますし、感染のピークとか、県内感染有無にかかわらず、経済状況というのは全国一律に及んでいますので、そこは非常に緊張感を持って、国に要望することは要望し、県で行うべきことは行うということで、引き続きやってまいりたいと思います。ありがとうございました。
○安田委員
意見になりますが、先ほど西村委員が観光人材養成科について意見を述べられました。専門性をもう少し持たすべきだというお話だったのですけれども、私としては、観光というのは非常に広いものでして、人材を必要としているのは旅館業の方だけではないという認識です。その他、もろもろ、観光業界の方々は多々人材を欲しがっていらっしゃる。ですので、やはり広範にわたる勉強が必要だと思っております。重要なのは、入り口で募集した際に、ことし１年やられて、来年はまた少し授業内容もスキルアップされると思いますので、それを説明することだと思います。こういったことを去年はやりました、ことしはこういうことをやるつもりです。あなたの希望に合っていますかと。職業訓練ですので、そこをしっかりやられて、納得した上で入学していただくというのが私はいいのではないかと考えております。
◎島谷委員長
意見でいいですね。
○安田委員
はい。
○鹿島委員
それでは、農林水産部の１ページのことと、２ページの１点、２点いたしたいと思います。
１ページの１番の多面的機能支払について、令和元年度で組織数が減少したということの中で、中島議員さんからも一般質問がありましたですけれども、現場は非常に高齢化で、こういう事務的な作業が農家は一番弱いわけでして、そういうメンバーがいなくなったら、途端にもうこんな嫌な作業はだめだということで音を上げられるというところもあると聞いております。私もメンバーに入っておるわけですけれども、県職員さん、それから農協さん、市町村の職員さんなどがおられれば、いとも簡単なことですけれども、そうでない方に対しては、普通にされている、毎年この書類を出してくださいというようなことが非常に難しい。私が思うには、県版の最低限度報告しなくてはならないことの用紙をつくって、それも簡素なものにできないものかといつも思うのです。年が変わったら、手続きが変わっていますという通達があれば、何かごっそり変わるようなことを下に言われると、農家の方は本当に困ってしまいますし、そのところ、どうですか。鳥取県はこういう様式で、こういう簡素型の報告書にしますということはできないものか。今後長く続けるためにも、そういうものを報告したら、もっとやめていく方、組織というのが少なくならないかと思うのですけれども、そこのことが１点と、２ページの大型特殊免許のことですけれども、ＪＡさんが指導をされるということで、受け付けはどこに来るのですか。受け付けが例えば殺到されることになると、順番が決まってきますよね、12人ぐらい一回にということですけれども、聞いているに100人ぐらいあるのではないか。その方が一遍に来た場合に、その順番はどうなるのか、受け付け場所と順番。漏れた方はどうなっていくのか。それから、一回受けられて、多分高齢の方など、落ちられる方があるのです。そんな方はどこにどういう形でまたされるのかというような、ある程度の取り決めというか、それがあったほうが後々の混乱が少ないのではないか。多分一過性なもので、ある程度いくと落ちついてくると思いますけれども、大分の方が一遍に、受け付けが始まったら申し込まれると思いますので、そこのところをお聞きしたいと思います。
●島﨑農地・水保全課長
まず、多面的機能支払の事務の関係でございます。最初に様式の関係等も含めた事務の簡素化ということでございました。この件につきましては、これまでも国に要望しておりますし、引き続きより簡素化になるように要望していきたいと思います。
また、県で独自の様式がつくれないかというお話でございました。ここにつきましては、国の事業の実施要綱、要領などでどこまでの様式が定められて、必要になっているか、そこを勉強させていただいて、県で独自のものが可能であれば、少し研究させていただきたいと思います。
●松田とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
大型特殊免許の申し込みの件でございますけれども、現在、ＪＡグループ、ＪＡ中央会と各ＪＡさんとでどういうやり方が一番いいかというのを検討されているようですので、来週末くらいにはそういうものをきちっと決めてオープンにしていきたいということをお聞きしております。
○山川委員
コロナがやはりいつまで続くのかと思いまして、地元の企業さんなどとお話しすると、来年まで続いたらもたないのではないかと言われるのです。今のところ、融資制度や、新たな生産拠点を設ける、働く人の補償などの制度が設けられているのですけれども、先ほど未知なるものと言われたが、やはりその源である薬のことです。今代用のものがあるという形で、新薬を国が早急に開発すると言われるのですけれども、治験の関係があって、遠くない将来だと思うのですけれども、いつの時点で配布に踏み切るかという判断にまた迫られると思います。だから、代用のもので踏み切るか、新しいものまで我慢するかというので判断に迫られると思います。そして、行政が例えば無償で配布する、自治体との補助割合で行う、安定ヨウ素剤等の制度を準用するであったり、結局、もし数が少なかった場合は、高齢者や、心臓病がある方、糖尿病がある方を優先して……。
◎島谷委員長
山川委員、委員会のことについて質疑なり、意見なりを言ってください。
○山川委員
結局、産業構造や働き方にかかわるので、これは国が詰めることかもしれないですけれども、薬の配布のことに関して、大もとの源になるので、庁内である程度詰めて、国に要望などをしていただきたいと思うのです。結局この薬の配布などがどういう判断に迫られて、皆さんが飲んだら実際にかからない、未然に防げるということであれば、国がまだ制度をつくっていないのであれば、要望を庁内で詰めて、その上で異常事態にはどういう対応ができるかということをある程度方針だったり、判断しておいたほうがいいと思うのです。なので……。
◎島谷委員長
山川委員、今言われているのは、３ページの話ですね。
○山川委員
いいえ、令和２年３月10日、政府対応策の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾のポイントであるので、全ての結局産業活動、生産活動のベースとなるのが、やはり新型コロナにかからないことではないですか。かからないことですけれども、その対応策というので、新薬をと書いてあるので、福祉保健部かもしれないですけれども、庁内で話し合って国に要請であったりを求めることが生産拠点、働く拠点の源となると思いますので、やはり異常だからこそ、異常な対応策を検討する必要があるのではないかと思います。庁内で話し合っていただきたいと思います。
◎島谷委員長
いいですか。今言われた話は、この委員会の範疇から外れるので、あくまでコロナ対応策ということで、この委員会での報告事項ということになれば、今言われた商工関係などに関する報告事項に対する質疑、意見ということになりますので、今言われたことは執行部に対して全庁でやってくださいという話でしょうから、それはもう意見ということで。
○山川委員
やはり産業活動、生産活動の拠点になるこの対応策として、異常事態ですから、意見ということで、庁内に持ち帰ってもらって、話し合っていただきたいなと思います。
●中西農林水産部次長兼農林水産総務課長
コロナにかかわっているものですから、今のお話に関連してコメントさせていただきたいと思います。
コロナ対策の関係ですけれども、今全国知事会でさまざまな要望を国に対して申し上げております。その中で、今、山川委員がおっしゃられたような、治療薬の早期開発についても要望させていただいています。ですので、またこれからも、すぐというわけにならないかもしれませんけれども、機会を捉えて要望していきたいと思っています。
それと、実際、治療薬ができた場合、どのような配布体制になるかということですけれども、昔の新型インフルエンザのときは、治療薬の一つとしてタミフルなどがございました。これを全ての国民に行き渡るというのが一番いいことですけれども、なかなかすぐにはいかないので、そのときには例えば医療者に最初に配るとか、そういった優先的な配布をしたりしておりまして、あと、ワクチンとかについてもそういったことです。ただ、最終的には、治療薬として、それぞれの医院で一定の自己負担を払いながら個人の方がいただいたり、治療に使っていただいたというようなこともあります。また、今回どのようなことになるのかというのは、実際治療薬ができてからの話になろうかと思いますけれども、念頭に置いていきたいと思います。
◎島谷委員長
では、山川委員の意見については、執行部の皆さん、留意していただいて、全庁でしっかりと対応していただくということにしてください。
そのほかの方でよろしいでしょうか。
○西川委員
その他の部分で執行部に対して。
◎島谷委員長
その他はまたあります。
○西川委員
それでは、この後のその他で。
◎島谷委員長
はい。
それでは、質疑等はこれで終了したいと思いますが、次に、閉会中の調査事項についてお諮りしたいと思います。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他ですけれども、西川委員、ありますか。
○西川委員
新聞等で見たのですけれども、商工労働部にお聞きするのですが、先ほどから言いましたように、コロナ対策はとても大きな問題になるやもしれませんし、予測できますよね。その中で、商工会連合会のことがトップ記事で載っていたのです。本来であれば、零細企業を取りまとめている大もとの商工会連合会が一丸となって対応しないといけない時期に、内容はよくわかりませんけれども、新聞記事になるような状況があるのは、商工労働部としては、指導監督義務というのはあるのですか、そこら辺からまず初めに。
●吉村商工労働部長
もともと商工会の法律がありまして、その中で監督権限がありますけれども、それは例えば適切に商工会法に基づいた業務遂行がされているかとか、そういう部分については、県知事の権限があります。
○西川委員
そうしますと、実害が出ておるか出ていないかは別として、先ほどから言いましたように、商工会連合会というのは、本当にとんでもない対応を力いっぱいやってもらわないといけない立場です。ああいう問題に対していかがなものですか。
●吉村商工労働部長
私どもも正直言って新聞報道より詳細を承知しているわけではない部分があるのは御容赦いただきたいのですけれども、本来のコロナ対策であったり、商工事業者様の支援の部分で影響が出れば、これは県としても物申さないといけないと思いますが、新聞報道によりますと、人事関係の手続面での争点のようでありますので、なかなか申し上げにくいところはあります。それはそれとして、活動自体に影響があってはいけませんので、特に今こういう重要な局面を迎えているときですので、とりあえず事態を正常に戻していただくことは当然として、引き続きコロナ対策等に万全を拝していただきたいということはこちらからも商工会連合会さん等に、要請なり、お願いをしたいと思います。
○西川委員
私も会員ですけれども、先ほど部長が言われたように、本当に力を合わせてでも難しい状況の中で、やはり疑義を持たれるような状態では絶対いいことにはなりません。できれば出向いていかれて、もう少し内容を聞かれて、対策を早急に打っていただいて、どんな形になるか私はわかりませんけれども、やはりスムーズに回って、今以上の力が出るような体制をとれるようにやっていただきたい、これは要望になります。
○福間委員
私もこの商工会連合会のマスコミ報道について、商工労働部長の考えをお聞きしたいと思っていました。今、全く西川委員の御指摘のとおりだと思いますし、あとは、あのままになっているのです。新聞で報道されたままに走ってしまって、それがおさまったのかどうなのか、会員さんに対してもそうですけれども、県民の皆さんに対しても、商工会が何かもめているようですみたいな話で不安感だけがずっと引きずってきて、コロナがそこにどっと乗ってきているという感じになると思うのです。会員さんに向けては、中でやられるかもしれないが、県民に向けても、映りのいい格好、わかりやすく言うと。商工会も今、西川委員が指摘されたような格好で、コロナ対策を含めて、頑張りますみたいなつくりを県側がアプローチされるというのが必要ではないかと思ったりもするのですけれども、意味がわかりますか。介入しろということではないです。県民に安心感を与えられるような絵姿をつくるというのはできないかというような気がする。
●吉村商工労働部長
最新の情報を持ち合わせておりませんので、あれですが、一応関係者の方は事態の収拾に向けて、いろいろ調整はされているということまではお聞きしております。ただ、きょう時点の情報がわかりませんが、いずれにしろ早期に収拾していただくとともに、いかに一般の方までというのは、また知恵を絞らないといけません。少なくとも会員の方でありますとか、商工関係者の方には、適切な情報をお知らせいただくというようなことは商工会連合会さんとも相談してみたほうがいいのかなと思います。
○福間委員
少なくとも所管の常任委員会で話題になってしっかり意見が出ておると。事態収拾に向けてやはり早いこと動いてもらわないといけないという気がします。そのことも含めてお願いしておきたいなと思っています。
●吉村商工労働部長
承知しました。
◎島谷委員長
委員の方、あるいは執行部の方でその他の御意見、御質問ありますか。
それでは、意見等も出尽くしてまいりましたので、委員の皆さんへ御連絡いたします。次回の常任委員会は４月21日火曜日、午前10時から開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆様にはもう少し御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは退席していただいて結構です。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、２件、皆さん方に御相談したいと思います。
まず、調査活動報告書ですが、本会議におきまして各委員会の１年間の活動状況を報告することになっています。本委員会の令和元年度の活動状況について、事前に皆様方に御確認いただいていると思いますけれども、御意見は、いかがですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御異議なしということでございましたので、案のとおり、報告することにいたします。
次に、以前御相談させていただいていました来年度第１回目の県外調査ですけれども、前回、５月26日から29日の間にと決定していましたけれども、皆さん方、御存じのように、このコロナウイルス、もう本当に我々のところだけではなくて、調査先もかなり混乱もしているし、受け入れの体制も多分とれないだろうと私は判断しております。それで、改めてこの収束状況とかを見させていただいて、期限を決めずに延期させていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、ほかの委員会等とも横にらみでやりますので、また皆さん方にはその都度御相談させてください。
済みません、先ほどの報告書ですけれども、御意見がなかったということで、私に一任していただけますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午前11時43分 閉会
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