令和元年度地域づくり(振興)県土警察常任委員会議事録

令和2年3月19日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらです。
出席者
(8名)
委員長
副委員長
委員
中島 規夫
山口 雅志
斉木 正一
銀杏 泰利
興治 英夫
森  雅幹
松田  正
藤井 一博
欠席者
(なし)


 説明のため出席した者
津田警察本部長、西尾危機管理局長、草野県土整備部長、細羽交流人口拡大本部長、
広瀬地域づくり推進部長外

 職務のため出席した事務局職員
   尾﨑課長補佐  田中係長  澤田係長


 1 開  会   午前10時00分

 2 休  憩   午前10時25分、午前11時58分

 3 再  開   午前10時28分、午後0時01分

 4  閉  会      午後1時20分

 5 司  会   中島委員長

 6 会議録署名委員  森委員  藤井委員

 7 付議案件及びその結果
    別紙日程及び下記会議概要のとおり


会議の概要

午前10時00分 開会

◎中島委員長
 ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会します。
 本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に付託議案及び請願・陳情の審査を行った後、報告事項について、まず警察本部、交流人口拡大本部及び地域づくり推進部、次に危機管理局及び県土整備部の順に行います。
 初めに、会議録署名委員を指名します。
 本日の会議録署名委員は、藤井委員と森委員にお願いします。
 それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
 付託議案は日程に記載の14議案であります。
 これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。(「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。(「なし」と呼ぶ者あり)
 討論がないようですので、これより採決に入ります。
 採決については、一括して採決するのがよろしいかお諮りします。(「個別」と呼ぶ者あり)個別。(「11号」と呼ぶ者あり)11号。(「それは陳情」「あっ、ごめんなさい」「間違えました」と呼ぶ者あり)
 それでは、付託議案を一括して採決します。
 なお、本委員会に付託された議案は、議案第1号、第13号、第48号から第50号、第54号から第58号、第64号、第79号、第80号、第84号であります。
 原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 続いて、請願・陳情の審査を行います。
 今回は新規分の陳情4件の審査を行います。
 まず、陳情2年地域づくり第3号、自衛隊の中東派遣に反対する意見書の提出について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○山口委員
 陳情2年地域づくり3号については、不採択が妥当と考えます。
 理由としましては、外交防衛は国の専権事項であり、国の責任において国民的関心を喚起しながら、十分に議論を重ねていくべきものと考えられ、今、本県議会で決議等を行う類いのものではないと考えます。
 以上のことから、不採択が妥当と考えます。

◎中島委員長
 そのほかございますか。

○森委員
 採択を主張します。今回の自衛隊の海外派遣は閣議決定で決定をされたこと、そしてまたそれが調査研究という形にされたこと、それによって自衛隊員は調査研究ですから何かあったときに攻撃されなければこちらから反撃できないということで、非常に厳しい条件に置かれる、そういったことも含めて、本来、自衛隊を海外に派遣するということは違法なものでありますので、この陳情については採択すべきものということで主張をします。

◎中島委員長
 そのほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認します。御意見は採択、不採択です。
 初めに、採択することに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成少数であります。
 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成多数です。したがいまして、陳情2年地域づくり第3号については、不採択と決定しました。
 次に、陳情2年危機管理第10号、島根原子力発電所事故時の避難の際、UPZ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等がPAZ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○森委員
 採択を主張します。
 この問題は、ここの陳情の趣旨に書いてあるとおり、非常に重要であります。特に重大事故が起こる前に、いわゆる5キロ圏内、PAZの住民は事前に避難するわけですけれども、
UPZはある一定程度、20ミリシーベルトまで屋内退避という形になっています。特に放射線の影響が非常に大きい乳幼児、妊産婦については、5キロ圏内の住民、PAZの圏内の住民と同様に事前に被曝をしないで逃げていくということが非常に重要な対策であります。あわせて島根のPAZの住民は鳥取県内を通って避難をしないということもあって、鳥取県内のUPZの住民は逃げるときに邪魔にならないということもありまして、この陳情は採択すべきものと考えます。

◎中島委員長
 そのほかございますか。

○山口委員
 陳情2年危機管理第10号に関しては、不採択が妥当と考えます。
 理由については、まず、原発事故発生時の避難開始のタイミングの違いについてですが、我が国の原子力防災対策指針では、放射線感受性の高い胎児や子供を考慮したIAEA、国際原子力機関の対策基準より低く設定されています。その上で施設に近い5キロ圏内、PAZの住民は放射性物質が放出される前から予防的に避難することを基本とし、一方、5キロ圏外、UPZにおいては避難行動による被曝のリスクを避けるために、まずは屋内退避をとることを基本として定めています。県としても国の指針を踏まえ、鳥取県広域住民避難計画で乳幼児及び妊産婦に対しては屋内退避、安定ヨウ素剤の優先服用、バスの優先乗車等の優先避難配慮を行うこととしています。
 また、安定ヨウ素剤を適切なタイミングで服用する機会の違いについてですが、県、米子市、境港市では、国の指針に基づき平成30年度からUPZ圏内に居住する住民のうち原子力災害発生時に一時避難所で速やかに安定ヨウ素剤を受け取ることが困難であり、かつ希望される方に対して事前配布を実施しています。さらに事前配布について、県及び両市のホームページや広報誌への記載、チラシを小中学校等の保護者に配布するなど、制度の周知や改善に努めておるところです。
 以上の理由から、不採択が妥当と考えます。

◎中島委員長
 そのほかございますか。(「質問をしたいので」と呼ぶ者あり)
 委員間討議は控えていただきます。(「控える」と呼ぶ者あり)

○森委員
 委員長。

◎中島委員長
 はい。

○森委員
 今の控えるというのはどういう意味でしょうか。委員間討議というのは大事なことだと思いますけれども、それを控えろというのはどういう意味でしょうか。

◎中島委員長
 よろしいですか、各会派が意見を持ち寄っております。これは山口委員が申されておりますけれども、正味議論して理由を言っておられる。ですから、採択、不採択、趣旨採択、継続と4種類がございますけれども、それを決めてここに臨んでおりますから、意見に対しての質問等は控えていただきたいと、私はこう思っております。

○森委員
 もう一回、委員長。いいですか。

◎中島委員長
 はい。

○森委員
 委員会運営において、委員会の中でこうやって議論をして深めていくということは非常に重要なことだと思うのですね。それを委員長が運営の段階で委員間討議は控えろなどという話は全く運営を考えていない、そういうふうに思うのです。大事なことなのですよ。なぜそういうふうな考えに至ったのかということを、また認識はお互いに深まるわけですから、それについてやらないなどという方針はどうやってそのようなことを決めたのか、なぜそのようなことを言うかという……。

◎中島委員長
 はい、わかりました。
 では、私は今の私の態度が委員会の正論だと思っていますが、皆さんにお諮りします。ただいま森委員のほうから意見について出されたことに対して質疑等があると、こういう申し出がありました。これを認めるかどうか皆さんにお諮りいたします。
 では、認めるという方の挙手をお願いします。(賛成者挙手)
 賛成少数であります。
 では、続きに行きます。
 そのほか御意見はございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認します。御意見は採択、不採択です。
 初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成少数です。
 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成多数であります。したがいまして、陳情2年危機管理第10号については、不採択と決定します。
 次に、陳情2年危機管理第11号、原子力発電所事故時の避難計画策定の「事前対策めやす線量」をより低い値に設定するよう求める意見書の提出について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○森委員
 採択すべきと主張します。
 現在の事前対策目安線量は1週間の実効線量100シーベルトとしています。ICRP勧告の放射線業務従事者に関する線量限度は、放射線業務従事者は放射線に当たるという前提であっても、男性では5年間で100ミリシーベルト、1年間では50ミリシーベルト、女性では3カ月間で5ミリシーベルト、妊婦では8カ月間で1ミリシーベルトといった低い数値です。今回の事前対策目安線量というのは、放射線業務に全然従事しない一般の住民がたった1週間で実効線量100ミリシーベルトという高い線量を浴びるというもので、その前提での避難計画ということで、非常に問題があります。したがって、この1週間で100ミリシーベルトなどということでは絶対にだめだということで、これを低い値に設定することが必要です。
 したがいまして、この陳情については採択すべきと主張します。

◎中島委員長
 そのほかございますか。

○山口委員
 陳情2年危機管理第11号について、不採択が妥当と考えています。
 理由としては、原子力規制委員会では、被曝による重篤な確定的影響を回避または最小化し、確定的影響のリスクを合理的に達成可能な限り低く保つものとして、原子力災害発生1週間以内の被曝線量の水準として事前対策目安線量を示し、IAEA国際原子力機関が定める基準に基づき実効線量で100ミリシーベルトとしているところです。この値は原子力災害対策の基本目標として、避難行動などを伴う緊急防護措置に関する水準でして、保守的に低い値を設定することで、無理なく避難等を行う弊害の可能性を低減させ、できる限り被曝線量を少なくするものであり、初めから100ミリシーベルトを許容しているものではありません。例えば30キロメートル圏内のUPZの一時的移転については、我が国では福島第一原発事故の教訓から、1時間当たり20マイクロシーベルト以内で実施することとしており、これは年間の実効線量20ミリシーベルトに相当し、IAEAの基準の5分の1の設定値です。国では原子力災害の事前対策に関する防護措置の状況等を踏まえ、適宜考え方を見直していくこととしており、また、県の避難計画でもできるだけ放射線被曝を低減させるための対策を示しています。
 以上から不採択が妥当と考えます。

◎中島委員長
 そのほか。

○銀杏委員
 100ミリシーベルトという基準は理解するものですけれども、100ミリシーベルトに至らないまでも、平時より高い放射線量で避難すべきという意見も十分理解でき、段階をもう少し設けてもいいのではないかという意見を持っています。
 ということで、趣旨採択を主張します。

◎中島委員長
 そのほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 確認します。御意見は採択、趣旨採択、不採択です。
 初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成少数であります。
 次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成少数であります。
 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成多数であります。したがいまして、陳情2年危機管理第11号については、不採択と決定しました。
 次に、陳情2年危機管理第12号、放射能汚染された除去土壌(除染土)の再利用(処分・拡散)を全国で進める環境省令案の再考を求める意見書の提出について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○森委員
 採択すべきということで主張します。
 従来、放射性廃棄物は1キログラム当たり100ベクレルという基準以上のものについては厳重管理し保管されてきたという経過がありますが、9年前の福島原発事故でその当時余りにもたくさんの放射性廃棄物が出たということで、基準が大幅に緩和されてしまいました。1キログラム当たり100ベクレルという基準をその80倍、8,000ベクレル以下のものについては普通のごみとして処理できるように定めてしまったということです。また、環境省の審議会では、8,000ベクレル以下のものについては処理し、公共事業でまた使っていくことができる省令改正までしてしまいました。これでは放射能に汚染された土地、土壌を全国にばらまいてしまうことになってしまいます。これは1カ所に集め、ずっとそれを保管していくことは非常に必要であります。
 したがって、これを採択し、そして国に対して意見書を出すべきだと考えます。採択すべきと考えます。

◎中島委員長
 そのほかございますか。

○山口委員
 陳情2年危機管理第12号に関しましては、不採択が妥当と考えます。
 理由としましては、福島県内における除染等の措置によって生じた除去土壌等は、平成23年11月に閣議決定された平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境への汚染への対処に関する特別措置法基本方針により、可能な限り減容化を図るとともに、減容化の結果、分離されたものと汚染の程度が低い除去土壌について、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討する必要があるとされており、現在、仮置き場所で一時的に管理されている除去土壌等を安全に集中管理、保管するため、中間貯蔵施設へ搬入する作業が進められています。これについては中間貯蔵開始後、30年以内に福島県外で処分することとされていることから、大量の除去土壌を安全に減らすことが重要であり、国として専門家による安全評価に関する議論や再生利用の技術開発の実証事業で得られた科学的見知を踏まえ、公共事業体による適切な管理のもとで再生利用すべく環境省令の改正手続を行っているところです。今後、国では安全確保を大前提として、再生利用の必要性と安全性に関する知見を幅広い国民と共有するとともに、地域住民、地元自治体等の理解、信頼を得るための取り組みを進めることとしています。
 以上のことから、不採択が妥当と考えます。

◎中島委員長
 そのほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認します。御意見は採択、不採択です。
 初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成少数であります。
 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成多数であります。したがいまして、陳情2年危機管理第12号については、不採択と決定しました。
 以上で付託案件の審査は終了しました。
 なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
 それでは、執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩します。(「委員長、次、再開のときちょっと冒頭発言いたします」と呼ぶ者あり)はい。(「半か、再開は」と呼ぶ者あり)再開は10時半です。
(執行部入れかわり)

午前10時25分 休憩
午前10時28分 再開

◎中島委員長
 では、再開します。
 先ほど森委員から再開の直後に発言をしたいと、こういう申し出があります。

○森委員
 ちょっと先ほどの委員会運営についての話ですけれども、先ほどの運営についてもう一回それをもとに戻せということは主張いたしませんが、議会基本条例において第6条、ここには議員は常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会並びに議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場において、積極的に議員相互の討議に努めるものとすると、こういうふうに議会基本条例で決めているのですよ。それを委員長の発言で討議はしないということは全く条例に反していますし、それをまた多数の賛成意見だという形でそういう運営をするということは条例違反、改めていただきたい。

◎中島委員長
 それわかりました、森委員の言い分はわかりました。

○森委員
 言い分ではない、条例なのです。条例違反をしていることについてわかりましただけではなくて改めますでしょう。

◎中島委員長
 では、私の考えを申し上げます。私は議会基本条例を隅から隅まで覚えているわけではございません。委員会の場は公平に扱おうと思っております。これは今までもそうですしこれからもそうです。私の先ほどの場面で私は委員間討議は適さない、そう判断して注意をいたしました。しかし、反論がありました。ですから委員皆様にこれの可否を問うたわけです。それで委員の方の大多数の意見が委員間討議は必要ないと、こう判断されましたのでそのように運営いたしました。私はその運営方法は間違いではないと思いますし、大きくそれた場合は私どもの議会事務局がすぐに来ますので改めます。私はそういう考えでおります。

○森委員
 条例に努めるものとするというふうにうたっているものをそうやって運営で多数でもってそれを違うよという形にするということは、条例をないがしろにすることですよ。基本条例として議員間討議をやろうと努めるものとするというふうに言っているものについて、委員長としてはそれをやるように努めるべきではないですか。それをするなというふうにまた言うこと自体がおかしいのではないですか。

◎中島委員長
 よろしいですか、申し上げます。ですから、そういう指摘がありましたので、皆様に諮って、その運営を決めました。これは民主的な運営だと私は思っておりますしそれ以上のものでもそれ以下のものでもございません。よろしいですか。

○森委員
 条例に反することでもそれを委員の多数だったらできるよということを委員長は今言っているわけですよ。

◎中島委員長
 よろしいですか、これは長引くと次の審議になかなか入れませんので、もう一度申し上げますが、先ほどの経過をたどって皆様にお諮りいたしました。それが著しく委員会運営に反するものだとすれば、私どもの優秀な事務局から注意なり提言があると、私はそう考えていて運営しております。

○森委員
 条例をちゃんと読んで、それからだ。

◎中島委員長
 よろしいですか、この件に関しましては、異議があるようですので、それは受けますけれども……。

○森委員
 委員会運営なのできちんとそれはやってもらわないと委員会の運営は進まない。

◎中島委員長
 報告事項がありますから……。

○森委員
 少し待って、委員会の運営をやっているわけだから、委員会の運営の一番大事なところの話をしているわけだから、きちんとその条例も自分で確認して、その中身をきちんと自分で解釈してください。どういうふうに書いてあるのか。おかしいではないですか。条例に書いてあることと違うように運営をしていくというのはおかしい。

○銀杏委員
 今の事態は余り経験がないことでありまして、議案審査については質疑があって討論があって、その討論の中で本会議場でも討論をしたことの内容について相互に議論し合うということはこれまでなかったものですから、どうかなというふうなこともありますし、また条例にそういうふうに書かれているということもございます。果たして今この段階で結論が出るのかなというふうな気もいたしますので、暫時休憩してよく検討するのか、もしくは委員会、きょう閉会後にそれぞれ持ち帰って検討をするのかのほうがよろしいように思うのですけれども、いかがでしょうか。

◎中島委員長
 そのほか意見はございますか、この件に関してですよ。

○斉木委員
 次の予定もございますし、執行部がこうして待っていますので、今の森委員の話はまた後これが終わってからでも議論をしましょうよ。

◎中島委員長
 そのほかございますか。
 ただいまは、森委員のほうからこの問題が解決しない限り委員会でなかなかうまくいかないと、こういう主張でございました。次に出ました意見、お二人から出ましたけれども、この問題はこの問題で話し合えばいいのだけれども、報告案件も控えておるし、時間的になかなか皆さんも執行部をここにとめ置くわけにいきませんので、それはこの委員会後でもいいのではないかと、この2つの意見が出ております。
 この2つの意見をお諮りしてよろしいですか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 では、まず、森委員の言われるようにこの問題を解決、結論が出ないと報告案件が始まらないです。そちらのほうに賛同の方の挙手をお願いします。(賛成者挙手)
 少数でございます。
 では、お二人から意見が出たこの問題は協議しますけれども、委員会終了後に各会派なり委員が話し合えばいいのではないか、この考え方に賛同の方の挙手をお願いします。

○森委員
 ちょっと待ってください、委員長。

◎中島委員長
 はい。

○森委員
 委員会終了後ではないですよ、委員会の中で話し合わなければ意味がないですよ。委員会の運営の問題について話している。委員会の運営について議会基本条例の中にそうやって書いているのですよ。そのことが違うというふうに委員長は言うのだから、それは運営がおかしいでしょう。

◎中島委員長
 では、委員長として判断を下します。いろいろ意見はございますが、スケジュールもございます。この委員会条例に反している云々は執行部が同席している、これが終わってからのことです。これでよろしいですね。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 では、報告案件に入ります。
 執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
 なお、質疑については、説明終了後、一括して行うこととします。
 それでは、警察本部から、報告1、令和2年春の全国交通安全運動の実施について、本庄交通企画課長の説明を求めます。

●本庄交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
 令和2年春の全国交通安全運動の実施について報告します。
 警察本部資料をお願いします。春の全国交通安全運動は、春の新入学児童や高齢歩行者等、広く県民に対し交通ルールの遵守と正しい交通マナーを呼びかけ、交通事故防止の徹底を図ることを目的として実施するものです。
 実施期間は4月6日月曜日から4月15日水曜日までの10日間です。
 運動の重点は、子どもを初めとする歩行者の安全の確保、高齢運転者等の安全運転の励行、自転車の安全利用の推進の3点です。
 日を定めて活動を強化して実施する日としまして、4月10日金曜日を交通事故死ゼロを目指す日、4月15日水曜日を交通安全にみんなで参加する日及び交通マナーアップ強化日に指定しています。
 期間中の主な行事について、4点目の一覧表に記載していますが、新型コロナウイルス感染症の関係で鳥取の交通安全パレード、倉吉の飲酒運転撲滅広報、米子の交通安全運動推進式、境港の交通安全啓発パレードは既に中止が決定となっていますし、今後の感染の広がりや感染状況等により、さらに中止、あるいは規模の縮小等があるものと考えています。
 そのほか自治体関係機関と街頭啓発活動を通じての子供を初めとする歩行者の安全確保や自転車の安全利用の呼びかけ、高齢者宅を訪問しての安全運転の励行や反射材用品の着用の呼びかけ、酒類販売店訪問や啓発チラシ配布等による飲酒運転根絶、ハンドルキーパー運動等を呼びかけることとしています。これらの取り組みにより、交通ルール、マナーの遵守、交通事故抑止が図られるように取り組んでまいりたいと考えています。

◎中島委員長
 次に、交流人口拡大本部から、報告2、国際航空便の運航状況について、鈴木副局長の説明を求めます。

●鈴木観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
 交流人口拡大本部資料の1ページをごらんください。国際航空便の状況について説明します。
 1番に国際定期便関係、2番に国際チャーター便関係を掲載しています。
 (1)番、ソウル便ですけれども、昨年10月以降、日韓関係の悪化によりエアソウルが運行されていないという状況が続いており、3月29日から10月までの2020年夏季スケジュールでも現時点においては運航されないことになっています。この10月までに日韓関係が改善したり新型コロナウイルスが終息すれば10月を待たずに早期の運航再開をお願いしていきたいと考えています。また(2)番、(3)番ですが、香港便は2月18日から4月28日まで、米子上海便は2月11日から5月2日までそれぞれ新型コロナウイルスの影響により欠航となっています。
 2の国際チャーター便ですけれども、(1)台湾からのチャーター便がこの春、チャイナエアラインとエバー航空の2つの連続チャーター企画が予定されていましたけれども、いずれも新型コロナウイルスの影響により運航されないことになりました。引き続き秋のチャーター便等を誘致すべく働きかけをしていきたいと考えています。また(2)ハノイと米子のチャーター便は運航されました。3月の頭でしたけれども、ただ、もともとはハノイ発、米子発ともに100名を超える予約が入っていましたが、こちらも新型コロナウイルスの影響で搭乗者数が非常に落ち込んだ運航になりました。お客様は多くはなかったのですがハノイからおいでいただいたということです。コロナウイルス終息後を目指して各社にしっかりと働きかけを続けていきたいと考えています。

◎中島委員長
 続いて、報告3、首都圏における情報発信等について、谷長東京本部長の説明を求めます。

●谷長東京本部長
 資料2ページをお願いします。首都圏における情報発信等について最近の取り組みを報告します。
まず、1の交流人口拡大・移住定住に向けた取り組みですが、(1)とっとり
WorkWork(ワクワク)飛行機ツアーとして、12月25日、26日の1泊2日で首都圏に進学しておられる学生の皆さんに地元企業3社、鳥取県庁へ訪問、それから鳥取産業体育館で開催されていました企業紹介フェアに参加していただきました。これにより、学生のUターン就職の意識づけを図りました。今回2回目で、参加者14名でしたが、鳥取での就職に関心が高まったとか、就職活動の視野が広がったといった前向きなお声を頂戴しています。
 次に、(2)転職フェアへの出展です。大手転職情報サイトのマイナビ、それからdodaが主催するフェアに出展し多数の皆さんとの面談の機会を得ています。日ごろはアンテナショップ2階の移住・しごと相談コーナーにおいて相談業務を行っていますが、今後もこのようなフェアに出展してまいりたいと考えています。
 (3)ですけれども、港区役所のロビーをお借りし、砂丘らっきょう、ねばりっこなどの県産品の販売を通じて本県のPRを行っています。
 資料3ページをお願いします。(4)関係団体との情報交換で、東京鳥取県人会の新年賀詞交歓会や東京境港会、あるいは鳥取21世紀の会といいまして、民間企業の鳥取県内支店営業所の元駐在員の皆さんとの会などにも参加しています。
 2の観光誘客に係る情報発信ということです。(1)ですが、東京シティアイでの鳥取県アクティビティーPRイベントを開催しています。2月6日、7日の2日間にわたり東京駅近くの東京シティアイというところで鳥取県内において体験可能なアクティビティー、具体的に言いますとスタンドアップパドルボードの疑似体験、鳥取砂丘のサンドボード、ファットバイクなどを紹介しましたし、山陰海岸ジオパークや大山に関するセミナー、県産品の販売などを行いました。2日間で7,000人ほどの来場者があり、多くの皆さんに鳥取をPRできたものと考えています。
 資料4ページです。(2)の中国ブロック観光情報交換会は中国地方5県が連携して行っています。首都圏のマスコミ、それから旅行代理店の関係者の皆さんを対象とした情報交換会です。今回はことし開発100周年を迎える皆生温泉の魅力について、皆生温泉旅館組合さんにPRしていただきました。
 次に、3の県産品の販路拡大に係る情報発信ですが、るるぶキッチンAKASAKAにおいて鳥取県のフェアを開催していただいています。星空舞、境港直送のベニズワイガニ、それから大山どりなどを使った料理を提供していただいています。
 続いて、(2)の百貨店・スーパーマーケット等での県産品PRですが、ここに記載しているフェアを実施していただいています。
 5ページをお願いします。5ページには4としてコロナウイルスにより中止や延期となったイベントを記載しています。5として今後の予定を記載していますのでごらんいただきたいと思います。
 この資料には記載していませんが、アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」において、新型コロナウイルスの影響が出ています。従業員の中に小学生等のお子さんがいらっしゃるパート従業員の方がおられたり、特に2階の飲食店舗なのですが、お客さんが激減しているという状況があります。このような状況がありまして、1階の物販店舗の営業時間を1時間早く切り上げるなどの対応をしていますので、あわせて御報告します。

◎中島委員長
 続いて、報告4、名古屋における情報発信等について、吹野名古屋代表部長の説明を求めます。

●吹野名古屋代表部長
 資料6ページをお願いします。最初に経済界との交流、情報発信で、今回で7回目となるとっとりビジネスフォーラムin名古屋を開催しました。日時は2月6日午前11時から午後1時半までです。出席者は東海地区の企業の方々、誘致企業の方々、それから旅行会社の方々、合わせて114名の方に来ていただきました。基調講演は学校法人鳥取学園の石浦理事長にお願いしています。7回目となるこのフォーラムも大分盛況となってきまして、引き続き東海地方の企業の皆さん方と交流を深めていきたいと思います。
 2番目です。名古屋でも新型コロナの発生によりイベントが中止になりました。3月14日、15日に予定していました名古屋キャンピングカーフェアと、旅まつり名古屋2019に出展を予定していましたが中止となりましたので報告します。

◎中島委員長
 次に、地域づくり推進部から、報告5、県民文化会館レストラン施設の運営事業者募集について、池上文化振興監の説明を求めます。

●池上文化振興監兼文化政策課長
 地域づくり推進部資料1ページをごらんください。県民文化会館レストラン施設の運営事業者募集について御報告します。
 県民文化会館のレストラン施設の新たな運営事業者の募集に向けて1月以来、アンケート調査や意見交換、サウンディング型の市場調査を行い、それらを踏まえて、にぎわいの創造カフェをイメージコンセプトに県民文化会館の指定管理者である県の文化振興財団により新たな事業者の募集を開始しました。
 募集期間は4月7日までです。公募によるプロポーザル方式で実施しています。主な機能としては、県民文化会館、図書館、公文書館の3館の利用者のほか、親子連れ、学生、地域の方々が気軽に利用できる飲食スペースを中心として、その中で定期的に読み聞かせやイベントなどもできて3館がにぎわうような提案を期待しているところです。
 今後の主なスケジュールとしては、4月の中下旬に事業者の評価委員会、そして事業者の決定を行い、バリアフリー工事など内装工事なども行っていただいて、10月中旬のリニューアルオープンという予定で進めていきたいと考えています。
 そのほか店舗形態等の県民アンケート調査、懇談会の主な意見など、3その他に記載しています。アンケート調査では、カフェの希望が6割強で、イメージコンセプトの作成にもつなげています。そのほかまたごらんいただければと思います。

◎中島委員長
 続いて、報告6、ボクシング・入江聖奈選手の東京五輪内定について及び報告7、鳥取ジュニアアスリートの育成状況について、井上スポーツ課参事の説明を求めます。

●井上スポーツ課参事(スポーツ振興・競技力向上担当)
 資料ですけれども、地域づくり推進部別冊資料で説明します。
 別冊1ページをお願いします。ボクシング・入江聖奈選手の東京五輪内定について報告します。
 米子西高卒業で現在、日本体育大学に在学中の入江聖奈選手が今月上旬にヨルダンで行われたボクシング女子フェザー級の東京五輪アジア・オセアニア予選の結果により東京五輪出場内定が決まりました。鳥取県出身の東京五輪の出場内定としては、水泳飛び込みの三上紗也可選手に続き2人目となります。
 このページの一番下から2行目に記載していますけれども、女子ボクシングがオリンピックに正式種目として採用されたのは2012年ロンドン大会となっており、日本の女子ボクシング選手として出場決定したのは入江選手が初となります。国際オリンピック委員会でアジア・オセアニア予選においてベストフォーに入ることが出場内定の基準とされています。3月9日、フィリピンのネスティー・ペテシオ選手には昨年一度負けておられるのですけれども、この選手に準々決勝で勝って東京五輪出場内定を獲得されました。同大会では準決勝も快勝されて決勝まで行かれましたけれども、結果としては2位になっています。高校卒業まで指導された方のコメントにもありましたが、小さな県でも努力すれば世界と戦えることを証明していただいたと思います。東京オリンピックの女子ボクシングは7月25日に始まりますけれども、今後の活躍も期待しています。
 議員の皆様に別途御案内していますが、入江選手が本日、知事を表敬訪問されることとなっています。午後3時半から、場所は知事公邸です。鳥取県ボクシング連盟の斉木会長にも御同席いただくことになっています。委員の皆様でもしお時間の都合がつきましたら御来場いただいて応援していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
 次の報告に移ります。地域づくり推進部の本体の資料の2ページをお願いします。鳥取ジュニアアスリートの育成状況について報告します。
 初めに、全体の流れを簡単に説明しますと、まず、小学校4年生を対象に体力測定等によりジュニアアスリート候補生を選抜しています。翌年、小学校5年生になった候補生に対して、資料の上のほう、1事業概要の(1)競技体験・育成プログラムでトレーニングを1年間実施した後、ジュニアアスリートとして認定しています。それ以降は各自選択した競技において競技団体指導のもと活動していくという流れになっています。
 もう一つ、先ほどの流れとは別に競技ごとに適性など実技試験を受けるという(2)にある競技別トライアウトという選抜方式も設けているところです。ジュニアアスリートとして継続して活動するための活動費を(3)の鳥取ジュニアアスリート強化事業で支援しているところです。
 発掘、育成事業の成果としては、2に少し記載していますけれども、ボートでは全日本の中学生の大会で男女とも1位を含め3名ずつ入賞したほか、国体で入賞という実績も出ています。そのほかホッケー、自転車、アーチェリー、レスリングといった競技でも全日本クラスで活躍するといった実績を出しているところです。
 小学5年生である36名の5期生については、体力トレーニング、スポーツ教育、スポーツの食育を実施して、今では上のレベル、世界を目指す意識も生まれてきているところです。令和2年度には28名が各競技の次のステージに取り組まれる予定となっています。
 小学4年生である6期生について、42名を候補生として選抜しまして、来年度、育成プログラムを実施する予定です。また、別途、トライアウトにより5名が選抜されています。来年度、本格稼働する予定となっています。
 競技団体からも運動能力の高い人材を確保できるというお声もいただいていますので、今後も継続して才能のあるジュニア世代の発掘、そして育成に取り組んでまいりたいと考えています。

◎中島委員長
 続いて、報告8、小さな拠点の取組状況について、齋藤中山間地域政策課長の説明を求めます。

●齋藤中山間地域政策課長
 資料3ページをお願いします。
 小さな拠点の取組状況について報告します。
 県では中山間地域において高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように住民同士の話し合いを通じて暮らしを守るための仕組み、これを小さな拠点づくりと言っていますけれども、その取り組みを推進しているところです。平成30年度末までに24地区まで取り組みが進んできました。今年度は今までに(1)から(5)まで掲げている5地区の整備が進んできました。次のページに、今年度中に小さな拠点になる見込みのもう1カ所を掲げています。複数の集落にまたがって住民同士の話し合いを通じて住民の生活を支援し合う、そういう取り組みが複数成立していれば、小さな拠点と呼ぼうと県では考えており、市町村でも小さな拠点だと考えるようになれば、小さな拠点であると見なすことにしています。外形的にはほぼそろっているのですけども、それらが出そろうところで、今年度中という見込みになっています。
 なお、3番は、小さな拠点の取り組み状況でして、箇所のみですけれども、一覧を掲げています。

◎中島委員長
 続いて、報告9、若桜鉄道観光列車「若桜号」出発式及び八東駅行き違い施設完成竣工式について、報告10、中部地域公共交通網形成計画に基づくバス路線再編及び利用促進の取組について及び報告11、鳥取県西部地区バス路線への案内番号表示の設定について、矢吹地域交通政策課長の説明を求めます。

●矢吹地域交通政策課長
 資料5ページをごらんください。まず、若鉄観光列車の若桜号の出発式、それから八東駅行き違い施設完成竣工式がそれぞれ開催されましたので報告します。
 まず、若桜号の出発式ですが、3月7日、若桜駅でこちらの参加者の中には従来から昭和号や八頭号、それから沿線の駅舎のレトロ化、こういったデザインに御協力いただいているデザイナーの水戸岡先生にも御出席いただきましたし、舞立参議院議員にも御参加いただいて出発式を開催しました。この若桜号のデザインを終えて4車両全てにデザインが施されましたので、若桜鉄道の魅力をさらに全国に発信してまいりたいと思っています。
 もう一つは、八東駅行き違い施設の完成です。こちらは3月14日、ダイヤ改正に合わせて竣工を行いました。平井知事のほか石破衆議院議員、それから舞立参議院議員にも御参加いただきました。この行き違い施設が完成しましたので2の(2)にありますが、若桜線内の列車本数が10往復だったところに5往復ふえて15往復となり利便性が高まりましたし、これに合わせて新しく8本のスーパーはくとやスーパーいなばに乗り継ぎができるようにダイヤも見直しまして利便性向上を図ったところです。
 6ページをごらんください。次は中部地域のバスの路線再編と利用促進の取り組みについて報告します。
 これは中部の網形成計画に沿った取り組みでして、昨年10月にも青山剛昌ふるさと館への乗り入れ等々を行いました。その第2弾といいましょうか、近年、商業施設の集積化が進んでいる倉吉市内の河北地域に、ことしの4月1日から午前中の便を中心に北条線と橋津線が一部乗り入れるというものです。利便性を高めたいという取り組みです。こちらは既に町報などでPRもしてありますし、市報でもこの4月号で周知を図られるということも伺っています。
 もう一つは2にありますが、バスの定期券への特典付与により利用促進を図るというものです。これも網形成計画の取り組みですが、買い物等の際に既存のバスの定期券を協賛していただいた店舗に提示すれば特典が受けられるという取り組みをこの2月1日から開始しています。通勤、通学の既存の定期券や高齢者向けの定期券を御協力いただいた中部地域の19店舗に提示をすれば料金の割引、映画ですと300円割引などの特典を受けられるサービスを開始したところです。これはもちろんバスの利用促進もお店の集客増も図るということで中部の皆さんで引き続きこれからもやっていきたいと思っています。
 最後に7ページです。西部地区での取り組みでして、バス路線への案内番号表示の設定です。こちらは海外インバウンド客等々の利便性の向上を図りたいということで、県はもちろんですが西部の9市町村、それからバスの事業者、あと観光関係の団体さんとも一緒に検討を進めてきまして、今年4月1日からバス路線に番号を振り、米子駅前のバスターミナル乗り場にもその番号に連動した表示を行うという取り組みを進めてきたものです。取り組みは大きく分けて2つあり、まず1つ目は、米子駅を発車する路線バス全てに2桁番号を表示します。10の位は方面です。例えば皆生方面です。それから経路、行き先がやはりいろいろありますので、1の位は枝番といいますか、そういうものを付番して2桁で表示します。この黒い21番、皆生温泉という例があります。車両の前面に電光掲示板がついているのですが、そこにこういった番号も表示してわかりやすく見せるという取り組みもやりたいと思います。それからバスターミナルの乗り場に大きな看板などもあるのですが、そこも直したいと思っています。中段にありますように、乗り場、それから案内番号、それから行き先、こういったことについて色分けをするなどしてわかりやすくしたいと思っています。特に2番のところに温泉マークもつけています。この2番は全て皆生温泉方面に行きますので、こういったピクトグラムも使ってわかりやすいものにしたいと思っています。
 もう1点は、米子駅前バスターミナルの乗り場もこれに連動させて少し変えたいと思っていまして、米子駅の改札口から見て手前から1、2、3、4番というように番号を振り直したいと思っています。あわせて、降車専用と書いていますが、ここは一番手前側にあり、今は花回廊やだんだんバスのバス停として使っていますが、利用者の方の利便性を高めたいということで、ここに降車専用のスペースを設けることとしています。あと2桁数字の10の位を乗り場と一致させてよりわかりやすい乗り場のナンバーの振り方に変えたいと思っています。
 この内容については、1月に米子市の地域公共交通会議でも報告されましたし、米子市報の4月号でも市民の皆様に周知していきたいと思っています。

◎中島委員長
 続いて、報告12、春日大社「最古の日本刀の世界 安綱・古伯耆展」での鳥取県のPRの概要について及び報告13、「鳥取県文化財保存活用大綱」の策定について、中原文化財局長の説明を求めます。

●中原文化財局長兼文化財課長
 8ページをごらんください。春日大社において開催された「最古の日本刀の世界 安綱・古伯耆展」での鳥取県のPRの概要です。同展については、これまでも10月、1月の当常任委員会で報告させていただいたところですが、会期が終了しましたので最終的に報告します。
 1の展覧会は3月1日をもって閉会しました。主催は春日大社と読売新聞社でしたけれども、鳥取県並びに名刀「古伯耆物」日本刀顕彰連合の特別協力により開催しました。入館者数は5万2,000人でして、当初目標が5万人でしたので、これをクリアしたわけですが、正直なところ私も現地に行きまして、前半はすごい勢いだったのですが、後半はやはりコロナの影響があり、少し鈍ったかなというところではあります。その中で鳥取県のPRとしましては、伯耆国の観光地、観光イベントのバナーを展示したり、写真にあるようなオリジナル缶バッジを配布したり、あるいは伯耆安綱クイズを実施して約3,000名の応募があったりしまして、十分なPRはできたのではないかなと思っています。
2番目のたたらと安綱ふるさと・鳥取県デー、春日大社さんの御厚意で、会期中に鳥取県
デーを1日設けさせていただき、春日大社の感謝・共生の館で約200人の参加者を得て開催しました。内容としては、鳥取県指定の無形民俗文化財、江府町の下蚊屋の荒神神楽を春日大社に奉納しましたし、刀剣フォーラムでは、全日本刀匠会の会長である宮入小左衛門行平さんなどのフォーラムを行って大変好評であったと思っています。フォーラム終了には平井知事も駆けつけ、挨拶と参加者へのカニ汁のふるまい、知事トップセールスによる観光PRなどを行ったところです。
 参加者等の反応ですけれども、アンケート等によりますと、一番上にあるように鳥取県に興味を持ったので、今後、鳥取県に行くことにしたという御反応があったり、春日大社さんとしても5万2,000人もの来場者は国宝展始まって以来ということで、今後も鳥取県との連携を約束していただくなどいい反応があったと考えています。
 最後に4のたたらと安綱に関する来年度の主な取り組み予定ですが、さきほど審査していただいた来年度の事業で古伯耆物や印賀鋼に関する刀剣展の開催、あるいは刀剣専門家、特に刀剣女子による日本刀の魅力を語るフォーラムの実施などを考えてみたいと思っています。よろしくお願いします。
 引き続き9ページをお願いします。「鳥取県文化財保存活用大綱」の策定についてです。
こちらも10月の常任委員会で中間報告したものです。文化財保護法の改正を受けて文化財局内で検討し、かつ鳥取県の文化財保護審議会に大綱策定の特別部会を設けて意見を伺いながら審議してきました。2月2日開催の審議会において内容はおおむねよろしかろうという御意見をいただきましたので、その後の調整を経て最終報告をいたします。
 大綱策定の目的ですけれども、鳥取県内各地域に所在する文化財の保存と活用を推進するために必要な考え方や方策、体制づくり、そして文化財の把握などに関する指針を示し、これが一番重要ですけれども、文化財保護法に今回うたわれた各県内市町村による地域計画策定の推進に益するものとすることを目的としています。
 2の大綱の内容については、目次をそこに示していますが、部数が大部なものになるものですから、11ページ、12ページに概要だけお示ししました。後でポイントを説明します。
 3の大綱の位置づけですが、文化財保存活用大綱位置づけで説明したいこととしては、この図にあるように、右側にある鳥取県令和新時代創生戦略など、県の他部局のいろいろな計画との連携、調整を果たしているということ。そしてこの大綱に基づき、一番下にある市町村が策定する文化財保存活用地域計画、あるいは文化財ごとの文化財保存活用計画を策定する上での基盤となることと考えています。
 10ページをごらんください。大綱の特徴を説明します。
 まず、最初に、文化財の分野ごとに現在の課題を整理したことがあります。2番目に、文化財の保存活用の理念として、2行目に括弧書きで書いていますが、県民が地域にある文化財の存在及びその本質や魅力を知り、それを生かす工夫を通じ保存を図りながら地域活性へとつなげるという鳥取県らしさを生かす理念というものを示しました。これに基づき積極的な文化財指定等の推進などの取り組みを行っていく方針を示しています。
 次に、従来の文化財保護法の規定におさまらない新たな分野の取り扱いと、未指定文化財を保護する取り組みとして、仮称ですけれども、とっとり遺産の設置を提案したことがあります。新たな分野というのは、先般の常任委員会でも口承文芸に対する御意見等を頂戴したところですが、そうしたこれまでの枠組みではおさまらない部分について取り組みを進めていきたいという方向性を定めたということと、新たに浜松地域の遺産認定制度のような取り組みに基づき、未指定の文化財などを保護する取り組みを考えていることをお示ししたところです。具体的な取り組みについて、今後、アクションプランを策定していくことになると思います。
 また、他県の大綱と大きく違うところとしては、その次に項目の名前だけを上げていますけれども、12項目の関連文化財と広域ストーリーを提示しています。これにより一つの市町村に限らない広域での関連文化財の取り組みと時代を超えた取り組みが可能になるのではないかと考えています。また、保存活用推進体制と市町村等の支援方針について明確化したということです。
 最後に、現在の市町村の動きですけれども、北栄町さんが令和2年度に地域計画策定を予定しておられます。また鳥取市あるいは倉吉市、大山町、三朝町等が今後、地域計画策定に取り組む意向があると伺っているところです。

◎中島委員長
 続いて報告14、みんなで地方創生事業の執行状況について、順次、説明を求めます。

●谷口東部地域振興事務所長
 13ページをお願いします。地方創生の実現に向けて、民間団体等が取り組む地方創生に資する取り組みを支援する枠予算であるみんなで地方創生事業の執行状況について報告します。
 まず、東部地域振興事務所では、鳥取県東部エリア周遊スタンプラリーを実施しています。実施内容としては、鳥取西道路開通を契機に、道路開通の効果を東部圏域全体へ広げていくため、県と東部1市4町が連携して約3カ月間、スタンプラリーを実施して東部圏域への周遊を促進し、約94万円を執行しています。

●森山中部総合事務所地域振興局副局長兼中部振興課長
 14ページをお願いします。中部総合事務所では2件の取り組みを実施しています。
 まず、倉吉駅での県内就職促進のためのPR業務です。この取り組みは、県外に出られた学生さん等に県内の企業を知ってほしいということで、昨年から取り組んでいるところです。今年度は県内、Uターン等だけではなくて、地域の高校生、家族の方にも情報を知っていただきたいということで、6月から年間を通してPRしているところです。内容としては、倉吉駅にあるデジタルサイネージで各企業のPR動画を放映しています。現在、そういう取り組みができる28社と協力しまして、デジタルサイネージで放映しているものと、またそれをとっとり動画ちゃんねる、また中部総合事務所のホームページでも配信しています。また、そこから県内企業のホームページへつながるという取り組みもしています。また新たにPRのポスターを作成し、駅の構内、また管内の高校等でも掲示していただいて、QRコードをつけて、それでアクセスしていただくという取り組みもしているところです。現在、月平均として850件程度のアクセスがあり、またいろいろなチラシ等を置いていますが、皆さんにいろいろと興味を持っていただいていると思いますので、引き続き企業と連携して県内企業をPRしていきたいと思っています。
 続いて、「健康と温泉フォーラム2019in三朝町」への補助事業です。これは温泉資源の活用や温泉による健康づくりなど、新たな温泉の可能性について全国の温泉地が集まって話し合う全国大会です。ここで鳥取県をPRするということで、この取り組みに対して支援しました。

●八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
 資料15ページをお願いします。西部総合事務所の2項目のうち、最初の項目である「絶景の美保湾満喫プロジェクト」事業について報告します。
 本事業は、ちょうど今週末に全線開通を控えている白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコースについて、昨年の6月、部分供用開始の式典とこれにあわせて市民の皆さんに御参加いただけるイベントを誘致しまして、コースをPRする機会としたものです。当日の行事の概要は記載のとおりです。県では、式典等の主催事業に加え、イベントを集めたことによって必要となった受付などのテントの施設、駐車場の案内、整理といった経費、それからたくさんの参加者がおいでになりますので、食のおもてなしなどに要した経費63万3,000円を本事業により支出しました。当日は少し天候に恵まれなかったこともあり、規模も縮小しましたが、それでも多くのお客様においでいただきました。加えて、タンデムの体験会、それから世界規模のスポーツイベントのPRなどを実施しました。本事業を通じて、本県においてサイクリング環境の整備が進んでいることについて、内外に広く伝えることができたのではと思っています。

●高橋西部総合事務所日野振興センター日野振興局地域振興課参事
 引き続き、資料15ページ、下段の奥日野たたらの里情報発信(裾野拡大)事業について報告します。
 事業内容は、たたら製鉄における奥日野の認知度向上を目的に、伯耆の国たたら顕彰会が行うパンフレットの作成とホームページ整備に77万円を支援したものです。かねてから日野郡のたたらの歴史、文化については、たたら顕彰会を中心に情報発信を行ってきたところですけれども、奥日野の認知度は奥出雲などに比べて低いという現状があります。そこで、これまでの取り組みに加えて、より広く歴史ファン、刀剣ファンなど幅広いターゲットに向けた情報発信をしていこうというものです。事業の成果として、先ほど報告がありました春日大社の安綱・古伯耆展でパンフレットを配布したところなのですけれども、パンフレットを自発的に手にとられるお客さんが非常に多く、多くの刀剣ファンに奥日野のたたらを知っていただき、興味を持っていただけたものと考えているところです。ホームページも幅広い方々に興味を持ってもらえる構成となっており、パンフレットとあわせていい情報発信のツールができたと考えているところです。今後もたたら顕彰会さんと協力して、これらのツールを活用しながら、奥日野のたたらを広くPRして地域の活性化にもつなげていきたいと考えているところです。

◎中島委員長
 ただいまの説明について、質疑等はございますか。

○山口委員
 国際航空便の運航について質問です。議会での知事の答弁もありましたけれども、国際航空便の運航再開時に爆発的な観光客増進に努める働きかけを今やるべきだという話でした。今後の再開に備えて、こういう状況だから、逆に今だからできること、今だからやっておくことについて、知事からは具体的な答弁はなかったので、ぜひとも鈴木課長からお話しいただけたらと思います。
 それと7ページですけれども、路線バスで番号化が図られていました。あとは観光への連携をどうされるかという質問なのですけれども、例えば海外から来られる方、上福原から21になったことでやはり目的地に行きやすい、計画が立てやすいことになると思うのです。けれども、いわゆるFIT、海外からの渡航客等の利便性に資することが逆に今だからできることではないかと思うのです。それについて、例えば交通アプリだとか、どういう取り組みをされているのか、今後されるのかということについてお答えください。
 3つ目、もう1点。地域づくり推進部資料の9ページ、文化財については、従来は守り伝えるということが一つのテーマだったと思うのですけれども、交流人口等も考えて交わり体験するということも一つの大きなテーマになってきています。麒麟獅子などは多分そうだと思います。ここには出ていないですけれども、前者は有形文化財、後者は無形文化財を保護することにつながると思うのですけれども、後者の無形文化財への取り組みについてコメントいただければと思います。

●鈴木観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
 今だからできることについては、今実際にお客様が来られなくなって、私たちも海外のプロモーションに行くことができない状況が続いていますし、お招きもできないという状況が続いています。こういった中、私どもで取り組んでいますのは、これまで培った海外の旅行会社や航空会社とのネットワークがあります。既に顔見知りになり、これまでも一緒に事業に取り組んだのですけれども、そういったところと、例えばツアーの造成ですとか終息後にPRをするための取り組み、そういったことを具体的に話しています。
 一例を申し上げると、例えば、韓国からのお客様には、鳥取の場合は、実は冬の人気が非常にあります。秋から冬にかけてカニ、温泉、雪景色というように人気があるのですけれども、夏は冬に比べてお客様が少々少ないという状況にあります。旅行会社と話をして、ぜひとも夏の商品を新たにつくってくださいとお願いしたりしています。具体的に夏以降の商品をつくっていただいて回復後にはPRや販売を強化していただくという準備を進めています。
 また、2つ目ですけれども、この時期に、例えばホームページのリニューアルを進めたり、その中に二次交通の情報を新たに入れ込んだりということも進めているところです。鳥取県内も新しい観光コンテンツがまたいろいろと出てきていますので、国際交流員も含めて職員をそういったところに出向かせてSNSでの情報発信を行っているところです。重立ったところではそういったところです。しっかりと回復できるように取り組んでまいります。

●矢吹地域交通政策課長
 バスのナンバリングと観光との連携ということについて、アプリ等への取り込みはまさしくおっしゃるとおりだと思っています。鳥取県は鳥取大学と一緒になってバスネットなど、そういう独自のシステムを持っています。それから、例えばグーグルマップなど、全国にはあのようなものがあります。これには、まだ番号をつけたばかりでできていないのはもちろんですので、そういったところを大学さんや観光業者さんとこれから話をしていきます。やはりあらかじめ番号を知っていただいてコースを考えてもらうことは大事なことだと思いますので、考えていきたいと思います。

●中原文化財局長兼文化財課長
 文化財の保存と活用の、活用の部分について質問をいただいたと考えています。
 文化財の保存については、当然ながらそれを守って後世に伝えていくということが大切なのですけれども、誰が伝えていくかということになると、これは今生きている私たちということになるわけです。その私たちがよく知り、体験などを通してその魅力をよく知って後世に伝えていくことが必要になるだろうと思います。特に御指摘のあった無形民俗文化財、例えば伝統芸能などに関していうと、やはり後継者育成が大きな課題になっています。どこの団体でも跡継ぎさんといいますか、そういうことが課題になっていますので、そういうことに対する支援も大きな目標となっています。集落などの中だけではなくて、例えば麒麟獅子舞であれば、それを体験するということ、あるいはベテランの人たちに教わってやってみるということをもっともっとやっていく、取り組んでいくというような取り組みが必要になるのではないかと考えています。地域計画はそういう形になるように、本大綱に基づいて助言等していきたいと考えています。

◎中島委員長
 よろしいですか。

○山口委員
 観光について引き続き、東京、大阪、名古屋の皆さんにお聞きしたいのですけれども、全くフェーズは違うのですけれども、同じことが起こっているのです。今までやっていた、人を集めてイベントを開いてコンタクトをとり、鳥取県をアピールするというこの構図が今全く崩壊している中、では、何をこの期間にというか、再開に向けてなのか、でも時期を逃してしまうとこれも大変なことになるので、この期間に何をこれからやられるのか。代表の方でも構いませんけれども。

◎中島委員長
 コロナで集会ができないので何をするかということですね。

○山口委員
 今までのスキームが全く使えなくなっている現状を踏まえて。

●谷長東京本部長
 コロナ対策の一環はどうなっているかということだと思いますけれども、今のところ春先に我々が主催して皆さんを集めてやるイベントは例年ありません。大体他者が主催するイベントに参加していくことがほとんどです。それに向けてどういうことをやっているかという質問に対しては、具体的にこういう取り組みを進めていると説明ができるものは実はありません。けれども、先ほどアンテナショップについて報告しましたけれども、かなりお客さんが減っており、運営事業者からは窮状を訴える声も聞いていますので、それに対して真剣に対応していくことを考えています。世の中が再開に向けて動きますと、例えば鳥取県の県人会の皆様にアンテナショップをこれまで以上に利用していただくような働きかけであるとか、これは鳥取と岡山の両県の施設ですので、もちろん岡山の皆さんにも同じように働きかけるわけですけれども、そういったことによりこれまでの影響が小さくなるよう動いていきたいと考えています。具体的なお話がなかなかできなくて恐縮ですが、早く回復することを祈っています。

○山口委員
 鳥取県は今まで特殊な地域を中心に特殊な形でアピールされていてアウトスタンディングしてきたという経緯があります。それが全く使えないことになる場合、例えば情報力でいうと、物すごく埋没してしまいます。それをしっかり逆手にとって、今回戦略を考えて勝ち抜いたら鳥取県、まさにもう一皮むけると思います。今何ができるのかということをぜひともしっかり考えて対応いただければと思います。

●門脇観光交流局長
 今何ができるかということについてお話がありました。例えば今、国の経済対策第2弾が出ましたけれども、これはどちらかというと令和2年度当初予算の前倒しという格好で国の対策が出ました。こういったものにあわせて県独自の対策で、例えば団体客の方に対するバスの支援制度は、もともと20名以上という要件があったのですけれども、それを5名以上に要件を緩和して拡充したり、そういう対策を今打ち出しました。こういったものを、では、どこにどういうアプローチをしていくかというと、例えば東京、大阪や名古屋などに観光連盟のプロモーターを置いていますので、そういった皆さんが実際に旅行会社に行って、鳥取県はこういう対策を打っていますよとプロモーションします。今使っていただくことももちろんあると思いますし、これから回復したときに向けて、では、こういった制度もありますので、具体的につくっていきましょうよと、そういったこともあわせて食い込んでいくといいますか、プロモーションしていくことだと思っています。そういういろいろな手だてを打ちながら、こういったときには、特に人と人との関係が一番大事だと思いますので、そういった取り組みを進めていきたいと思っています。

●谷長東京本部長
 補足しますと、近年特にメディア関係者との関係強化に努めてきましたので、そういった皆さんに鳥取県の情報発信に努めていただくよう一層働きかけを強化していきたいと考えています。こういった手法であれば多数の皆さんに集まっていただくことは必要ありませんので、そういったことに取り組んでいきたいと思っています。

○山口委員
 よろしくお願いします。

◎中島委員長
 そのほかございますか。

○藤井委員
 交流人口拡大本部資料の1ページ、国際航空便の運航状況についての2、国際チャーター便の中の(2)のハノイ-米子チャーター便についてです。運航期間が3月4日から8日までという間で、この新型コロナウイルス問題の渦中に非常に神経を使われたところがあると思うのですけれども、この企画を行う際、支障がなかったかどうかということをお聞きできたらと思います。

●鈴木観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
 ハノイチャーターの催行自体には支障がなかったのかというお尋ねだったでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)今回のこのチャーター便ですけれども、運航主体がベトナム側はソンハン・トレーディング・ツーリスト、これはエイチ・アイ・エスの現地法人ですけれども、ここと農協観光島根支店の2社が協力して企画され、県はこれに対して支援を行いました。県に決定権があるのものではなかったものではあります。ただ、今回は、ベトナムとのチャーター便で、運航される3月4日時点でベトナムでは感染者が出ていなかったこともあり、特段県からどうこうということは行わなかったというのが今回の企画です。

◎中島委員長
 よろしいですか。
 そのほかございますか。

○松田委員
 済みません、何点かお伺いしたいと思います。
 まず、警察本部の全国交通安全運動のことですけれども、少し詳細をお伺いしたいのが、主な行事予定に各警察署の主要行事として10件上がっていますけれども、鳥取警察署の久松小学校での入学式広報というのは、どういうものをされるのかということと、郡家署だけ広報検問となっているのです。ほかの行事と何か違いがあるのかお伺いしたいと思います。

●本庄交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
 久松小学校についてですけれども、この日が初めての登校日で、保護者と一緒に来られると思いますけれども、入ってこられる小学生に対して、その場面を使って交通安全広報をしたいということです。鳥取市安全対策協議会や、それから警察本部では鳥取署が出かけて白バイを出したりということをやりたいと思っています。
 2点目について、郡家警察署の行事はそういう名称になっていますけれども、ほかの警察署と同じように広報の一環です。

○松田委員
 わかりました。そろえられたほうがいいのではないかと思います。
 それはいいのですけれども、本部長にお伺いしたいのですけれども、就任されてしばらくたちますが、年末の交通安全運動のときに報道などで少し見たのですけれども、みずから先頭に立たれてこういった活動に参加されていました。もちろん交通死亡事故がゼロになるのが理想ではありますが、それはなかなか答えがない作業であると思います。今後、本部長としてどのような方針で交通死亡事故ゼロに向けて取り組まれるお考えなのかお伺いしたいと思います。

●津田警察本部長
 昨年は交通死亡事故死者数が残念ながら31人でして、大変多くの方が亡くなられていますが、本年は本日現在、今のところ死者2名ということで、前年比マイナス2名で推移しているところです。他方、これは広報してあるかと思いますけれども、自損事故だったのですけれども、昨日もまた飲酒運転の被疑者を逮捕したという事案があり、こういう非常に危険な運転がいまだ蔓延しているということに大変憂慮しているところです。今回の交通安全運動においても、先ほど久松小学校の件を交通企画課長から説明しましたけれども、入学式広報に私も出席しまして、みずから積極的に広報に努め、県内、県全体で交通安全の機運を高めようということで頑張っていきたいと思っています。

○松田委員
 しっかりお願いしたいと思います。
 続いて、地域づくり推進部で2点です。
 1点は、まず要望なのですけれども、先に進んで15ページに西部総合事務所のサイクリングの報告があったのですけれども、しあさっての22日にセレモニーが行われるのですけれども、いろんなところにいろんなことを言っている人がいて、結局、試走があるとかないとかと、
SNS上で話が少し混乱しているので、県としてしっかりリリースしてほしいと思います。私もけさ調べてみたのですけれども、記者発表の資料まで行かないと出てこなくてわからなかったので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
 続いて、戻って2ページ、大変戻ります。スポーツ課の鳥取ジュニアアスリート育成状況という報告です。大変すばらしい結果が出ていまして、今後も続けていかれるということで期待しているところです。少しお伺いしたいのが、今回、2の(1)の主な成績で中学生のボートの子どもたちが高校に進学したときはどんなふうにフォローアップされているのかということをお伺いしたいと思います。

●井上スポーツ課参事(スポーツ振興・競技力向上担当)
 高校になってもまだ継続して支援させていただく予定です。

○松田委員
 それはそうなのでしょうけれども、部活動がある高校に進んだ子どもとない高校に進んだ子どもとで困ったことがいろいろあるのではないかと思うのです。私も伺った話だと、例えばボートでして、米子西高校にはボート部がないですね。ただ中海で練習するので一緒といえば一緒なのですけれども、例えばコーチの方は部活動がなかったら今、働き方改革でいろいろ話題になっている外部指導員ですが。いわゆる日当が出ないわけで、やはり県としてもこうやって発掘して育てているのだったら、そのあたりも教育委員会と一緒になってフォローアップすべきではないかと思うのです。少しその辺の状況をお聞かせください。

●井上スポーツ課参事(スポーツ振興・競技力向上担当)
 ボートでしたら、例えば西部のボート場で指導員として各学校の生徒に指導するという、そういった形で今年度から取り組んでいこうということで、競技団体に施設の管理とともに指導も含めたところでの委託という形を考えています。そのほかの高校生については、3年生までが対象となっています。そういった部分ではボートは割と対応できているのですが、まだまだできていないところもありますので、そういった点については教育委員会と連携しながら進めていきたいと思います。

○松田委員
 教育委員会と連携してぜひ取り組んでいただきたいと思います。例えば国体などに出場するときは指導者の方の手弁当で行かれているという話も伺いました。それではやはり気の毒だと思いますし、部活動ということになると、それは当然学校の専権事項みたいなところもありますが、とはいえこうやって県で取り組んでいる以上、しっかり最後までフォローアップしていただきたいということを要望して終わります。

◎中島委員長
 もう一つ、松田委員が言われたサイクリングの日程等がSNSで錯綜しているというのは、どこが所管しているのですか。

●八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
 はい。今回は有志による試走しか行わないとしています。そのことがうまく伝わらなかったということですので、正しく伝わるようにすぐ対応したいと思います。ありがとうございました。

○松田委員
 では、もう一個確認です。有志ということは誰が参加してもいいのですか。

●八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
 主に鳥取県サイクリング協会の皆さんがお声かけをしておられて仲間で集まって走ろうかという動きがあると聞いています。

◎中島委員長
 県は直接管轄しないから有志で運営してということですか。

●八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
 はい、そういうことです。

○松田委員
 ただ、自分も行こうと思っているという人の書き込みが結構あるのですけれども、それは登録していないと。これはまさに志がある方ですね。そうしたら別にいいということですね。

●八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
 そうですね、既にテープカットが行われる場所が準備はしてありまして、そこにお集まりになると関係者の皆さんでなんて言いますか、声を合わせて相談していらっしゃるということです。

○松田委員
 結構です。

◎中島委員長
 そのほかございますか。
 ないようですので、次に、その他に移ります。その他で執行部、委員の方で何かございませんか。

●齋藤中山間地域政策課長
 私から「空き家ガイドブックとっとり」がこのたび作成されましたので御紹介します。
 空き家の問題、管理、支援制度、相談窓口について取りまとめたガイドブックでして、空き家の相談等に活用していきたいと考えているところです。大体2,000部ぐらいを作成して、市町村役場や各相談窓口等に配架し関心のある方に配布したり、相談に応じるときに示したりということを考えているところです。

◎中島委員長
 この件について質疑はございますか。
 よろしいですね。

○斉木委員
 1つだけさせてください。これは空き家を利用することになるのだけれども、今の空き家は古過ぎるとか、あるいは利用価値が少ないから例えば更地にしてもらって、その後を取得したいとか、利用したいという声をよく聞くのです。そういう場合はどうなるのですか。

●齋藤中山間地域政策課長
 更地にするためには上物を解体しなければいけないのですけれども、そちらは市町村と県の助成制度がありますので、自己負担はありますけれども、こちらを活用していただけたらと思っています。

○斉木委員
 そういうやり方もできるということですね。空き家利用だから空き家を壊したらいけないということではなくて、壊して進めてもいいという。

●齋藤中山間地域政策課長
 空き家対策に関しては、利活用一辺倒ではなく、使わなくなったものを壊すことも含めて対策として進めていきたいと考えています。

◎中島委員長
 よろしいですか。
 そのほかございますか。

○森委員
 私からは、コロナウイルスの対策について、いわゆるBCPなのですけれども、議場での議論には出なかったのです。それぞれの部局において、特に警察本部さんは例えば警察職員が感染者になったときにどういった対策をするということを多分決めていらっしゃると思うのです。交番とか派出所とかそういったところの署員が発症した場合の対応策などについて、今どう計画しているということを少しお知らせください。
 それと、交流人口拡大本部と地域づくり推進部で職員が今発症した場合に県民サービスを維持しながらどういう形の対応を決めているかということをお話しください。

●伊貝警務部長
 警察本部の新型コロナ対策に係るBCPについてと、交番、駐在所等での発生時における対応について御質問があったかと思います。
 幸いなことに新型インフルエンザ対策のときに作成したBCPがありまして、これを今回の新型コロナの状況に合わせて改定したところです。この中では、例えば業務の優先順位ですとか、もともと規定はされていた優先順位に従って最後まで維持しておくべき機能、あるいは事態が収束するまではしばらく置いて少し優先度を下げる機能というものが明確に分類されている状況です。
 あと施設に関連して、例えば感染した人が立ち寄ったり、あるいは留置されたり職員が発症したりという場合における対応についても、保健当局等々から出されている資料に基づいて、消毒等々の手続についてもこの中で規定されているところです。
 今後情勢の変化に合わせ、これの運用に備えて、部内にしっかりと周知し、準備を整えてまいりたいと思っています。

◎中島委員長
 部長、それは冊子や文章で外部に広報しているのですか。

●伊貝警務部長
 積極的な広報は行っていません。

◎中島委員長
 はい、わかりました。

●細羽交流人口拡大本部長
 今の御質問は新型コロナに関してのBCPはどうなっているのかという趣旨だと思います。予防策が中心になるのですが、これは県庁全体の話ですので、総務部でいろいろ考えていまして、例えばテレワークとか、それから県外本部の場合は時差出勤をするとか、海外から帰国した職員には一定期間待機してもらうなど、そういった対応はしています。あと個別の事業について、特にイベント関係などについては個別の判断ということで、特に大勢の人が集まるものは今の時期はもう中止や延期にするといった対応です。仮に感染者が出た場合にどうするかということについては、多分一般的な手順になると思うのですけれども、交流人口拡大本部でどうするかといった計画というところまでは、特段、具体的にはないというのが現状です。

●広瀬地域づくり推進部長
 先ほど警察本部さんからもありましたが、基本的には、新型インフルエンザの際にBCPの計画は策定していますので、全庁的にそれを踏まえてといいますか、それに沿って対応する方針を基本に考えているところです。また今後、今回の新型コロナの特徴というのか、何らかのそういうものが明らかになってくることがあれば、それに合わせた計画の見直し等がもしかしたらあるのかもしれませんが、現時点ではその対応でと考えているところです。また参考までに、県内の市町村については、県のように例えば新型インフルを踏まえたBCPというものをそれぞれ策定しているかと思いますので、改めて点検するように市町村課から指示はしたところです。

○森委員
 職員の感染者が出た場合を少し考えてほしいのですけれども、いろんな民間施設で2週間以上全部閉めてしまっているところとか閉めざるを得なくなってしまったところが結構出ているのです。幸い県内ではまだ感染者も出ていないし、もちろん職員からも出ていないのですけれども、県民が直接出入りする施設もあると思います。所管は総務部かもしれないけれども、もし感染者が出たらこの施設を何日間どうするなど、どうしていくのかということをぜひ皆さんで主体的に考えておいていただきたいということを申し上げて終わります。

◎中島委員長
 要望でいいですね。

○森委員
 はい。

○松田委員
 1点だけです。ふるさと人口政策課の予算の説明の中でふるさと鳥取アプリを高校の卒業生全員に持っていただくという話がありましたが、うまくいきましたでしょうか。

●齋尾ふるさと人口政策課長
 卒業式のときに各学校から配っていただくことをお願いしたのですが、コロナの関係でそういう時間をきちっととれなかった学校もあります。5校ぐらいだったと思うのですが、中には先生がアプリを取り出してダウンロードしてくださいとお話された学校もありました。結果的に今現在、トータルで1,300余ぐらいの登録になっています。今もキャンペーン的なことをやっているのですけれども、引き続きいろんな手を打ちながら、新規開拓もやっていきたいと思っています。

○松田委員
 私も直接聞きました。ある高校では担任の先生が、今から入れろとされたそうです。ただ、クラスによってまちまちで、入れたら画面を見せなさいとまで言った先生もいらっしゃれば、入れましたかというところもあったらしいです。差があるとは思うのですが、すごいなと思ったところでして、こういったことをぜひ今後ともいろんな部局と連携していただいて取り組んでいただければと思います。

◎中島委員長
 要望でよろしいですね。

○松田委員
 はい。

○興治委員
 さっきの空き家ガイドブックの件なのですけれども、これには10ページから支援制度がずっと書いてあるのです。県が単独で支援しているような、例えば、県産材を使ったリフォームへの補助などは補助金額が書いてあるのです。そうではなくて、市町村を通して支援する仕組みのもの、例えば11ページの(4)の民泊制度では、農家民泊等については県と市町村による改修支援の制度があると思うのです。あるいは12ページの(1)の空き家の改修への補助も県と市町村による補助制度があると思うのです。それから13ページの(5)の空き家の解体(除却)への補助も県と市町村による補助制度があると思うのです。確かに各市町村の取り組みにばらつきがあるのですけれども、例えば空き家の解体(除却)への補助だと最大で解体費用の5分の4、多分金額で120万円までだったと思うのですけれども、補助制度がありますなどとわかるように金額を書いておいたほうがいいと思うのです。これはこれでもうつくってしまっているので仕方ないとは思うのですけれども、少しその辺を考慮していただけたら、何ていうのですか、より使い勝手が出るのではないかなと思うのですけれども、どうですか。

●齋藤中山間地域政策課長
 これはホームページ等に載せていますので、ホームページに載せるときにそういったデータを付記するなど工夫はさせてもらおうと思います。それからこの先、いつ改訂するかわかりませんけれども、もしそういう改訂のタイミングがありましたら、そういったことも参考にさせていただこうかと思います。

◎中島委員長
 よろしいですか。

○興治委員
 はい、いいです。

◎中島委員長
 そのほかございますか。
 意見が尽きたようですので、以上で終わります。
 それでは、執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩します。再開はそろい次第とします。
(執行部入れかわり)

午前11時58分 休憩
午後0時01分 再開

◎中島委員長
 再開します。
 それでは、報告事項に入ります。
 執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
 なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
 まず、危機管理局から、報告15、鳥取県地域防災計画(原子力災害対策編を除く)の修正案に係るパブリックコメントの実施結果について及び報告16、一般社団法人日本塗装工業会鳥取県支部との災害時協力協定の締結について、國米危機管理局副局長の説明を求めます。

●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
 危機管理局資料の1ページをお願いします。鳥取県地域防災計画、原子力対策編を除いたものについて、2月25日の常任委員会で改正案の概要を報告しました。それについてパブリックコメントを行い、7名の方から17件の御意見をいただきましたので、それに対する県の考え方などを説明します。
 表の枠を、上から順番に説明します。
 1つ目、防災訓練に女性の視点を入れて固定的役割分担がないようにという意見です。これは既にそういう表現がありますので、さらに少しかみ砕いて細かく書かせていただこうと思っています。
その次、マスコミ各社と報道について協議してほしいという意見です。これについては、
NHKさんなどと災害現場を踏まえた報道のあり方について勉強会をずっと重ねています。そういったことを積み重ねていったり、ほかの各社とも意見交換を行ったりしています。そういうことをさらに深めていきたいということで、これも記載させていただきます。
 総合防災訓練です。防災フォトロゲイニングという言葉があるようでして、そういったものを使って観光イベントと連携したり、また、総合防災訓練は自主防災組織と連携してほしいというような御意見をいただいています。このフォトロゲイニングというのは、地図をもとに制限時間内にチェックポイントを回って見本と同じ写真を撮って得点を競うというゲームだそうです。災害の記録や遺構、防災施設を回って観光も絡めて楽しむことができるようなことがあるようですけれども、そこまで取り組むことは現時点では考えていません。今は防災フェスタなど県民参加型の訓練を実施していますので、それを充実しようと思っています。
 自主防災組織などと連携した訓練についてはそういったことを行うよう既に記載しています。
 2ページ目をお願いします。上から2つ目、支え愛マップです。マップづくりのときにはまち歩きを必ずセットするようにということですが、これについては、基本的にまち歩きとマップづくりはセットと考えていますので、引き続き取り組んでまいります。
 1つ飛ばしまして、防災教育の推進です。住民向け防災啓発資料が少ないのでYou Tubeを利用して等々の御意見をいただいています。CG画像や地図情報を使った浸水を目で見るシステムを来年度予算でお願いしています。こういったものを使って住民向けの研修会でのわかりやすい提示を考えているところです。それから、冊子などについては、市町村が実情に応じてつくったほうがいいということで、各市町村に対応していただきたいと思っています。
 連携備蓄の2つ目の項目です。県備蓄品に消毒液や防菌シート、マスク、ゴム手袋などを拡充してはどうかという御意見をいただいています。実はもう市町村と話し合いを始めており、そういったものの追加備蓄を検討しています。それから、荷物の積みおろしをしやすい施設の選定をお願いしたいということで、施設がえは難しいのですが、ロールボックスなどに保管するなどの方法で取り出しやすいように整理することにしています。
 3ページ目をお願いします。3ページ目の上から2つ目に、周知文例の多言語化を御要望いただいています。この後、報告しますが、あんしんトリピーなびの多言語化を3月中に行うことにしていたり、自治体国際化協会とも連携しており、多言語ツールなどを示しています。そういったことで対応していくことにしています。
 災害時の通訳が要るのではないかということですが、災害時には鳥取県国際交流財団に多言語支援の窓口を設置することにしています。既に対応しています。
 文化財対策です。指定されていない文化財が被災して散逸してしまうことを防ぐ必要があるのではないかということです。これについては、本年3月に文化財保存活用大綱を定めており、その中に、未指定文化財についても把握に努めて、災害時には適切に対処するようにされていますので、それについて記載するようにしています。
 水防対策について、流木対策等々をきちんとしていただきたいということですけれども、これについては、29年、30年度予算により関係部局でたくさんの事業を実施していますので、既に対応しているということです。
 続いて、5ページをお願いします。一般社団法人日本塗装工業会鳥取県支部と3月10日に災害時協力協定を締結しました。
 協定の内容ですが、浸水被害などの際に、公共施設に流入、付着した泥を高圧洗浄していただくことに御協力いただく協定です。このことにより、県立施設が被災したときに早期復旧が図られますし、協定の中では、必要があれば市町村施設についても対応することにしていますので、被災した市町村の早期復旧も図られると考えています。

◎中島委員長
 続いて、報告17、鳥取県防災アプリ「あんしんトリピーなび」多言語化版の運用開始について、山本危機対策・情報課参事の説明を求めます。

●山本危機対策・情報課参事
 まず、防災アプリについて、既に御利用いただいている議員の皆さんにもお礼を言いたいと思います。一昨年の12月25日にリリースを開始した鳥取県防災アプリ「あんしんトリピーなび」に多言語化を施し、週明けの月曜日、正午から運用を開始したいと思っています。対応言語は9言語でして、英語、中国語が2種類、それから、韓国語、ロシア語、ベトナム語、フィリピノ語、インドネシア語、タイ語です。現在県内に外国人住民が約5,000人いらっしゃいますけれども、その94%程度をカバーできると思っています。
 多言語版の特徴なのですけれども、1つ目に、いろいろな言語でスマートフォンを使っていらっしゃる方があると思いますけれども、OSによって言語が自動的に切りかわるということです。英語で使っていらっしゃる方は、最初からもう英語版で出てきます。なおかつ、私は日本語のスマートフォンだけれども、やはり英語のメールも受けてみたいという方にも、あんしんトリピーメールの主要な情報を9言語で受けられる設定としています。それから、いろいろな防災関係のアプリも幅広く、しかも多言語で出ています。このたび、観光庁が監修している訪日外国人向けの災害情報の提供多言語アプリ、Safty tipsをトップメニューから立ち上げることができる、そういった施しをしています。なおかつ、鳥取県原子力防災アプリも大臣さんから大変お褒めいただいたいいもので、これも多言語版に来年度取り組みます。こちらのユーザーからも入っていただけるように、連携起動ができるようにしています。
 県内外国住民の94%は、(2)のような構成になっていますけれども、特筆すべきは、ベトナムの方々です。もう数年前から韓国人を抜いて、今鳥取県内ではトップの数の方がいらっしゃる。この傾向は続いていくと思います。ベトナム語には、とりネットでも最近翻訳されるようになりました。さらに、フィリピンやインドネシア、タイ、ここまで広げて、9言語で運用させていただくことを考えています。
 もともとこのアプリは、いろんな自治体で使われている汎用アプリに私どもの情報を流し込むことによって、鳥取県版のような形にしています。本当に安い廉価版の価格で実現しているもので、ユーザー数は今8,843と記載していますけれども、本日現在では8,896になっており、1日で20~30ユーザーがふえている状況です。これを多言語版にするのは、既成のアプリですから、大変な苦労がありました。通常は9言語になれば、サーバーの負担も多くなりますから、9倍、10倍ぐらいに価格が上がってもいいのですけれども、事業者さんとよく相談し、私ども鳥取県だけがそれを負担するのではなくて、ほかの自治体にも売ってもらって、安くしてもらっています。これぐらいに抑えさせてもらっているというのが一つのPRポイントです。
 そのようにして、多言語化に取り組みたいと思いますけれども、機能の面で一つだけ申し上げておきますと、先ほど英語を使っておられる方には英語で出てきますと説明しましたけれども、これは切りかえることによっていろいろな言語に変えることができます。最初は英語版のトリピーメールだけが流れる設定になっていますけれども、日本語で受けたいという方もいますから、日本語のスイッチもオンしていただければ使えるという、双方向の形になっています。
 9ページ以降のチラシをごらんください。このように英語を併記したチラシを、スマホショップや量販店、国際交流財団や各市町村にもある外国人の支援窓口にお配りして説明も行い、PRに努めていきたいと思っています。

◎中島委員長
 続いて、報告18、島根原子力発電所2号機の新規制基準適合性審査の状況等について(第61報)、続いて、報告19、鳥取県地域防災計画(原子力災害対策編)及び鳥取県広域住民避難計画(島根原子力発電所事故対応)の修正案に対する意見募集結果について及び報告20、令和2年版鳥取県原子力防災ハンドブックの全戸配布について、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
 危機管理局資料の11ページです。島根原発2号機の審査状況について報告します。
 2月20日の審査会合では、事故時に格納容器が破損しないように、格納容器内の気体をフィルターを通して大気に放出するフィルタベントという設備について、ベントを実施する圧力や温度などの条件などについての説明を行っています。フィルタベントの配管は分岐などで配管構造が非常に複雑になっており、配管内に水素が滞留しない対策についての説明が原子力規制委員会から新たに求められており、審査継続となっています。
 2月25日に、島根原発で採用している3つの防波壁の構造形式とこれらの防波壁が津波によって損傷せずに防波壁としての機能が維持されることを説明しています。規制委員会からは、今回の防波壁に関する指摘もありましたし、そのほかにも対津波設計については論点が残っているということで、審査継続となっています。
 続いて、2月28日の審査会合ですけれども、防波壁両端の地山斜面の安定性に関する審査は終了となりましたけれども、敷地内にはまだほかの施設周辺における斜面の安全性についても議論しなければならないということで審査継続となっています。
 3月3日ですけれども、屋外に設置している取水層やダクトなどの重要な構造物について、箱形や円筒状などさまざまな形状のものがありますので、これらの構造的な特徴を踏まえた耐震評価を行うと説明しています。
 また、1つ飛ばして、3月10日にも耐震設計に関する議論が行われ、基準地震動が820ガルに引き上げられたことよって、解析手法を変更する必要があることから、その手法の妥当性について説明しています。3月3日、3月10日とも、規制委員会から指摘を受けており、そのほか耐震設計においても論点がまだ残っているということで、審査継続となっています。
 1つ飛ばした、3月5日です。こちらは、重大事故発生時に事故収束活動の拠点となる緊急時対策所という設備があるのですけれども、昨年10月にこちらの工事が完了しましたので、その設置状況や電源設備、通信設備などについて説明しています。規制委員会からは、1号機と2号機で同時に発災しても、2号機へ対応できるように要員をしっかり確保する、そういった体制を検討するようにと指摘を受けており、こちらも審査継続となっているところです。
 続きまして、資料13ページです。原子力災害に関する地域防災計画、広域住民避難計画の修正案に対するパブリックコメント結果について報告します。
 30件ほどの意見、質問がありました。両計画共通の意見では、県民から要配慮者への配慮、対応に関する御意見が4件ほどありました。いずれも要支援者、乳幼児、妊産婦において、
PAZの住民と同じタイミングでの避難開始、優先避難が必要ではないかという御意見です。県の考え方ですけれども、国の原子力災害対策指針では、福島事故の教訓から、PAZ内の施設に近い住民は、高線量の被曝の影響を避けるために、放射性物質が放出される前から予防的に避難することとされています。一方、比較的施設から距離の離れたUPZ内の住民は、被曝のリスクを低く抑えることができるということから、避難時の混乱、被害を防ぐことができる屋内退避が有効とされているところです。現在の国の指針における避難のタイミングを判断する空間線量の基準値は、乳幼児、妊産婦が考慮されているIAEAの国際基準よりも低い値とされているところですけれども、県の計画では、妊産婦や乳幼児に対して避難情報等の確実な伝達や、バスの優先乗車、そういった優先避難の配慮等を今回記載しています。なお、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に対する今回の御指摘の趣旨を踏まえて、緊急時においては、市長等によって避難指示等ができることを避難計画の中に明示しています。
 続いて、14ページですけれども、安定ヨウ素剤の事前配布に関する県民からの御意見が5件ほどありました。乳幼児、妊産婦への安定ヨウ素剤の必要性や事前配布率を上げる必要性を強く感じさせる文面にしてほしいことや、安定ヨウ素剤の配布率を上げる努力を行うべきだといった御意見がありました。県の考え方ですけれども、県と米子市、境港市は平成30年度から
UPZ内に居住する住民のうち、一時集結所で速やかに安定ヨウ素剤を受け取ることが困難で、希望される方に対して事前配布説明会を開催しており、安定ヨウ素剤の事前配布を実施しているところです。今後については、この事前配布説明会に加え、保健所の事前配布も行うなど、配布の機会の拡充とさらなる周知を図っていこうと考えています。また、市と連携して、乳幼児を含む未成年者、妊婦、授乳婦が安定ヨウ素剤の服用の優先者であることを周知する方法の強化にも努めてまいりたいと思っています。これらの御意見を踏まえ、地域防災計画では、服用を優先すべき対象者は妊婦、授乳婦、未成年者であることを明記して、保健所においても事前配布を行うこと、これらの対象者への周知を積極的に進めるということで修正を行っています。
 続いて、15ページは、地域防災計画に対する原子力安全顧問からの御意見です。3つ目の民間事業者との連携についてですけれども、緊急時における避難退域時検査会場の設営や資機材の輸送などの場面において、県の責任を明確にしてはどうかという意見があり、県主導のもと、民間事業者の協力を得て、という文章に修正しています。
 また、一番下の資機材の活用については、ドローンによる放射線量の測定には、まだ技術的な検討が必要であるということから、地域防災計画にはパイロットの養成と練度の維持向上に加え、放射線量の測定に関する技術的な検討に努めることを追記しています。
 16ページに移ります。複合災害への対応です。1つ目に、今般の新型コロナウイルスを初めとして避難先での感染症対策について検討しておく必要があるのではないかという御意見がありました。これについては、臨機の対応となりますけれども、今般、感染症対策の動向等を踏まえた上で、今後検討を進めていきたいと考えています。
 2つ目の広域避難について、受け入れ市町村も別の災害で被災している場合の想定も必要ではないかといった御意見もありました。県の考え方ですけれども、計画上の避難先が使用できない場合は、県内に予備的避難地域を定めており、こちらに避難することとしています。さらに、万一県内での受け入れが困難な場合は、中国地方知事会や、関西広域連合、国との調整を行うこととしています。これらを踏まえて、地域防災計画には、事前に定めた避難先が自然災害で受け入れできない場合、予備の避難先において受け入れの調整を行うこと、また、それでも受け入れできない場合は、災害発生時の協定等を締結している県外自治体と調整して、避難先を決定することを追記しているところです。
 続いて、17ページです。表現の適正化の下の中段、広域住民避難計画の原子力安全顧問からの意見ですけれども、1つ目の鉄路による避難手段のデメリットとして、駅のプラットホームでの被曝管理など、安全確保のためには十分な要員を配置する必要があることを記載しておくべきという御意見がありましたので、その旨、避難計画に記載しています。
 続いて、18ページに移りまして、避難計画についてですが、顧問から、島根県から鳥取県内の道路を通って避難する人数、車両数等を把握しておく必要があるのではないかといった御意見がありました。これについては、既に島根県から避難して弓浜半島を通過する住民数については把握している状況ですけれども、御意見を踏まえて、両計画に島根県の住民が県内を通過する場合は円滑に行われるよう、交通誘導等を行う旨を記載しています。
 続いて、18ページから19ページにかけてですけれども、こちらは広域住民避難計画に対する県民からの意見です。鳥取県の30キロ圏内の住民は一定の被曝を受け入れなさいと言っているものだと。また、30キロ圏内の住民が事故後屋内退避することなく、直ちに避難することも想定されるため、それに合った避難計画にすべきではないかといった御意見がありました。これについては、先ほどの説明と重複するのですけれども、施設から比較的距離の離れたUPZ内においては、避難行動による危険を避けるためにも、まずは屋内退避することを国の原子力災害対策指針で基本としているところです。あと、屋内退避をせずに、すぐに避難する住民もあらわれるのではないかということですけれども、これについては、県では毎年原子力防災ハンドブックの配布や各種講演会を開催しており、原子力災害時における適切な行動を理解していただく取り組みを行って引き続き理解促進に努めていきたいと考えています。
 19ページです。県民から、避難所において、甲状腺の被曝線量の簡易検査を直ちに行うようにとの御意見がありました。国の原子力防災対策指針では、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝が懸念される場合は、甲状腺モニタリングを行うこととしています。県でも緊急時に被曝線量の評価、確定が迅速に行えるよう、放射線測定器や据えつけ型のホールボディカウンタを鳥取大学医学部附属病院や県立中央病院に整備しています。また、移動式ホールボディカウンタ、ホールボディカウンタを登載した車なのですけれども、こちらも1台整備し、測定体制を整えているところです。ホールボディカウンタ車については、中部、東部地域の避難所等を巡回して、臨機に検査を行うこととしています。
 最後に、今後の予定ですけれども、3月24日に鳥取県防災会議を開催し、両計画の修正案について審議される予定となっているところです。
 続きまして、20ページです。令和2年版の原子力防災ハンドブックの全戸配布について報告します。
 平成25年度の作成後、毎年度改訂を行っており、原子力防災訓練などを通じていただいた住民の意見などを反映して、内容をより充実させています。このハンドブックですけれども、
UPZから避難した住民を県内各市町に受け入れをお願いする場合があることから、県内全戸に配布しています。
 主な改訂内容ですけれども、避難退域時検査会場として、大山パーキングエリアを追加しました。また、放射線防護対策施設は緊急時に早期避難困難な入院患者ですとか、社会福祉施設の入居者を屋内退避させる施設です。こうした放射線防護対策施設の一覧を新たに掲載しています。そのほか、シーベルトとグレイについて、わかりやすい内容への修正や、避難先一覧表を最新の内容へ修正を行っているところです。
 配布先ですけれども、県内全戸19万6,000戸に配布しており、庁舎、公民館、警察、消防などの防災関係機関などにも配布しています。今後講演会などで配布するほか、アプリ、ホームページなどで公開して、普及啓発と周知を図っていきたいと考えています。

◎中島委員長
 次に、県土整備部から、報告21、建設工事に係る入札制度の見直しについて、米田建設業・入札制度室長の説明を求めます。

●米田県土総務課建設業・入札制度室長
 県土整備部資料の1ページをお願いします。建設工事に係る入札制度の見直しについて報告します。
 見直しの内容は、調査基準価格等の改正と災害復旧工事の入札不調対策の2点です。
 まず1点目の調査基準価格等の改正について説明します。総合評価入札の調査基準価格、価格競争では最低制限価格といいますが、これらの算定に当たっては、企業活動に最低限必要な経費を一般管理費として計上しています。しかし、最近の建設業では、将来の担い手育成や、ICT機器への対応といった課題に直面しています。このような背景から、これらの経費も今後の企業活動に必要な経費として新たに計上する考え方に改善したいと考えています。表にお示しするとおり、算定式の係数を左側の青いものから、右側の赤いものに改定するものです。これによって、中ほどの図において赤線で示していますけれども、現状の調査基準価格等の水準が91.5%ですが、こちらがおおむね92%に引き上げとなります。例えば4,000万円の工事であれば0.5%に相当するもので20万円程度、1億円の工事であれば50万円程度、調査基準価格が上昇することで、経費が上乗せされることになります。
 次に、2番の災害復旧工事の入札不調対策について説明します。平成30年の7月豪雨及び台風24号による災害では県内でも平成最大の被害額となりました。ただし、災害復旧工事においては、入札不調が相次いだということがありましたので、今後の災害の発生に備えて、入札不調が発生しないよう対策を講じるものです。対策としては、受注額減点の特例と予定価格の事前公表の2点です。
 まず、(1)の受注額減点の特例です。総合評価入札では、特定の会社に受注が集中しないように、工事を受注するたびに減点していく仕組みとなっていますが、2ページ目の一番上に書いていますが、平成30年の災害では、復旧に協力したい気持ちはあるものの、受注額を減点されてまで受注したくないといった声が業界から寄せられたところです。このため、今後は、平成30年のような大規模な災害が発生した場合、あらかじめ、県土整備部長が必要と認めた場合には、受注額の対象外とできるよう制度改正を行いたいと考えています。2ページの中ほどに、参考までに、過去の大規模災害の状況を記載しています。これらを参考にしながら、発生規模や地域的な状況なども考慮して、受注額減点の対象外とするかどうかを判断することとなります。
 次に、(2)の予定価格の事前公表です。土木系の工事では、建設業者が真の技術力、経営力によって競争できる環境を整備するため、平成21年度から予定価格の事後公表に取り組んでいます。現在は、土木一般(A級・B級)、2,000万円以上の工事の全て、それから、C級・D級の少額の工事については、半数を事後公表することで取り組んでいますが、災害復旧工事では、これを一律に適用するのではなく、建設業者の皆さんの積算の負担軽減という観点から、発注機関の判断である程度事前公表できる仕組みに改正したいと考えているところです。
 最後に、今後のスケジュールですが、今月中に制度改正に関係する要領等の改正を行って、令和2年4月から適用したいと考えているところです。

◎中島委員長
 次に、報告22、東部地区都市計画区域マスタープランの見直しに係る今後の進め方について、前田技術企画課長の説明を求めます。

●前田技術企画課長兼都市計画室長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
 県土整備部資料の3ページをお願いします。東部地区都市計画区域マスタープランの見直しに係る今後の進め方について報告します。
 現在の東部地区の都市計画区域マスタープランは、平成16年度に策定されました。その後、市町村合併や人口減、少子高齢化の進展など、社会情勢が大きく変化したことを踏まえて、東部地区の6つの都市計画区域について、区域マスタープランの見直しを行うこととし、地域住民との意見交換、県の都市計画審議会での予備調査、審議等の事前調整を行いました。
 見直しのポイントですけれども、鳥取西道路が供用開始し、新たに南北線を位置づける。現在の区域区分、あるいは市街化区域は原則現状維持することなどです。これまで住民アンケートなどを実施し、住民からは現在の土地利用規制に特段支障を感じていないですとか、ネットワーク強化による市街化と中山間地域との連携が必要であるなどの意見をいただいており、見直し案へ反映することとしています。
 今後のスケジュールですけれども、年度が明けて、4月以降にパブリックコメント、公聴会等を実施しまして、年内に決定告示をしたいと考えているところです。

◎中島委員長
 続いて、報告23、県管理道路に隣接する土砂災害警戒区域(急傾斜)の緊急点検の結果について及び報告24、米子自動車道4車線化整備箇所の選定について、小田原道路企画課長の説明を求めます。

●小田原道路企画課長
 資料4ページをお願いします。まず、県管理道路に隣接する土砂災害警戒区域、急傾斜地の緊急点検の結果についてです。
 先月、2月5日に神奈川県逗子市の市道に隣接する民有地の斜面が崩落し、通学中の高校生が巻き込まれて死亡するという事故の発生を受け、本県においては、県管理道路に隣接する土砂災害警戒区域について、道路企画課、治山砂防課が連携して緊急点検を実施しましたので、その調査結果について報告します。
 2月12日から3月6日の期間、土砂災害警戒区域のうち、県管理道路が通っている箇所の抽出を行い、216カ所について、道路敷地内への落石や斜面の亀裂、崩落等の状況を可能な範囲で点検を行いました。その結果、神奈川県で発生したような崩落の可能性やさらに詳細な調査を行わなければならない緊急性のあるものはありませんでしたが、路側の擁壁のクラックやのり面の小崩落、侵食を受けてオーバーハングになっている箇所が36カ所確認されました。今後、これらの対応を要するものについては、通常の維持工事等によって対応を行うこととし、その他の箇所についても、日常の巡回パトロール等により経過観察を行うこととしており、道路利用者の安全確保に取り組んでいきたいと考えています。
 次に、資料5ページをお願いします。米子自動車道の蒜山-江府間が4車線化整備の候補箇所に選定されましたので、報告します。
 高速道路の暫定2車線区間の4車線化に関しては、国土交通省で今年度の9月に、高速道路における安全・安心基本計画を策定し、課題が大きい区間である全国880キロを優先整備区間に選定していました。このたび、来年度着手する箇所の候補として、全国で15カ所、110キロが選定され、その中に米子自動車道の蒜山インターチェンジから江府インターチェンジの間の4.7キロが選定されました。この区間は特にネットワークの代替性の観点で課題が大きいとして評価、選定されたものですが、4車線化が完成すれば、蒜山インターチェンジから江府インターチェンジ間は全線4車線化となり、高速道路本来の機能である安全性、定時性、信頼性が確保されるものと期待しています。この箇所については、社会資本整備審議会での審査を経て、今後事業認可がなされ、令和2年から事業化し、調査設計に着手されることになります。本県としましては、事業実施に当たっては、現在実施中の付加車線整備と同様に、地元との調整など、側面的支援を行っていくとともに、残る江府インターチェンジから米子インターチェンジ間の全線早期4車線化についても引き続き働きかけてまいりたいと考えています。

◎中島委員長
 なお、報告25、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料6ページ以降のとおりでありますので、説明は省略します。
 ただいままでの説明で、質疑等はございますか。

○松田委員
 危機管理局の8ページのあんしんトリピーなびの多言語化版の運用開始ですが、3月23日から運用開始するということなのですけれども、これはただ単純にアップグレードすればよいのかということが1点。
 そのことと、さっきの説明によると、9ページ、10ページの資料はショップ等において啓発するための資料ですね。これをぱっと見て、すごい情報量だなと思ったのです。これには日本語が要りますかということが2点目です。

●山本危機対策・情報課参事
 まず1点目のアップグレードの件です。これは既にインストールされている方には、バージョンアップしてください、インストールしてくださいというポップアップがこのリリース後に出ます。要するにアプリを立ち上げると、プッシュ通知が来たりして、新しいバージョンが出ましたので、インストールしてくださいというポップアップが出ます。それを押さえていけばインストールできます。そういう形で新しい多言語版に変わることになっています。それから、初めてインストールする方には、こういったチラシでQRコードを配り、やってくださいというものです。
 チラシについては、やはりニーズに応じて英語版もお配りしたいと思うのです。確かに英語を併記するとこのようなことになるのですけれども、なかなか外国の方もそんなに多くはありませんので、最初は両方に通用する形にせざるを得なかったのです。これもニーズに従って、めり張りはつけてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。

○松田委員
 チラシは、なるほどと思いました。日本人に向けてもという意味があるのですね。

●山本危機対策・情報課参事
 そうです。

○松田委員
 今後検討してください。
 確認ですけれども、インストールの方法は、今アプリが入っている人は、バージョンアップだけすればいいのですね。

●山本危機対策・情報課参事
 そのとおりです。今のアプリが新しい多言語版にアップグレードされると、今までのアプリはもうなくなります。そのような切りかえとなります。

○松田委員
 わかりました。

◎中島委員長
 そのほかございますか。

○山口委員
 関連して質問です。すごくいいものなので、ぜひとも100%を目指して、特に県内在住の外国の方にも入れていただきたいのです。例えば去年の関西での豪雨のときに関西空港に情報が伝わらなくて身動きがとれなかった外国の方がたくさんいらっしゃったり、大阪市内でも本当にどこに行っていいのかわからない外国の方がいらっしゃったりしました。そういったショートタイムで来られる方に対して有効性があるというか、タイミングがあればアプリを入れていただくと物すごく安心・安全が確保できると思うのです。その辺はどうでしょうか。

●山本危機対策・情報課参事
 おっしゃるとおりです。今住んでいらっしゃる方には、ショップなどを通じて配布できるのですけれども、ファーストビジットと言うのでしょうか、初めて来られる方に対して、やはり窓口となる空港や駅など、そのようなところにも置かせていただくなどして配布したいです。それから、全国版のニュースなどにも取り上げていただくことは大事ではないかなと思います。したがいまして、アプリに関するニュースソースのようなものもあります。この事業者さんからそういった方面へ同日付でリリースされる予定ですので、そのようなことを見ながら広めていきたいと思っています。

○山口委員
 お願いします。

◎中島委員長
 そのほかございますか。

○森委員
 同じくあんしんトリピーなびについてなのですけれども、この間も少し話をしたのですけれども、初期費用が10万円で、年間の運用費が68万5,000円で安くできているのです。今回、初期費用は安く抑えてもらって350万円、年間の運用費509万円という説明だったのですけれども、もともとのこのアプリが使いにくいものなのです。この中に、避難所カメラというところがあるのですけれども、ここをクリックしても、本当に用をなさないのです。その後検索することができるみたいな話はあるのだけれども、もともとアプリ自体が使いにくいものだから、やはりこれにお金をかけて、もう一回つくり直して、みんなが使える形にしてもらわないといけません。例えば避難所カメラをクリックしたら何が出てくるかというと、表が出てくるのです。表が出てきて、避難所が何キロ離れているかとか、カメラが何キロ離れている、近くにあるかなど、GPS機能で距離をはかって一番近いところが表で出てくるスタイルになっています。今では、地図情報が一番になっていますから、本来はやはり地図がぱっと出てきて、自分の位置がここにあって、その近くの避難所が幾つか見えて、あるいはカメラがどこにあるかということも地図上に表示できる、お金がかかっても、そういうシステムに変えてもらわないといけません。これは安かったことはすごくよかった、早くから取り組んだということはすごくよかったと思うのです。そういう意見があったことをもって、予算要求してもらいたい。GISがますます進化しており、やはり地図情報を使っていくということが基本だと思うので、もともとのこのアプリをぜひ変えていただきたい。これはもう要望ということでとどめます。局長、よろしくお願いします。
 それと、危機管理局資料の13ページ、原子力災害対策に関する地域防災計画と住民避難計画です。13ページで、PAZの住民と同時に県内のUPZの住民も逃げる必要があるのではないかという意見について、指摘を踏まえて、緊急時における市長等による避難指示等ができることを明示しますと書いてあるのです。けれども、これもいわゆる国の指針がこうだからこうですとなっています。県民を守るためにこうですという話にしてもらわないと、県民としては、県民を守るためにはこうなのですということをやはり書いてもらわないといけません。国の指針がこうだからこうなのですよという話は、それは県民が不安に思っていることへの対応には全くなっていないのです。県民は国の指針を直してくれという話ができないのです。この鳥取県の地域防災計画や、この住民避難計画を直してくれということを県民は直接言えるわけです。けれども、国の指針ではこうですからこうですよという話では、やはり不安に思っている人たち、特に乳幼児や妊婦、そういった人たちが屋内退避していて、なおかつそこである一定量、1時間当たり20マイクロシーベルトでしょうか、それになるまでじっとしておく。そこから、今度は、一時集結所に歩いていって安定ヨウ素剤をもらって飲んで、そこから、また歩いて家に戻ってくるなどという話では、やはり県民を本当に守ろうという話にはとてもとてもなっていないのです。確かにこの間、知事の答弁の中で、とりあえずは新たに保健所で配りますよということで、保健所を加えることにしてもらったというのは、それは一歩前進かなとは思うのです。けれども、本当は県民の命を守るためにもっともっと積極的に配りますよ、それも啓発していって、なるべくそれを飲んでもらうようにしていきますよという話でないといけないと思うのです。あくまでも国の指針ですからなどという話だと、誰を守るためにこの計画をつくっているのかということがはっきりしないですね。そのことをぜひお願いしたい。
 19ページがこの13ページと関連するところで、先ほどと同じ話だけれども、防災計画と住民避難計画とを合わせてもらって、事前避難ができる形にするべきだと思うのです。やはり国の指針がこうだからということではなくて、県民を安全に避難させるためにはという発想で物事を進めてほしいと思うのです。お願いします。

◎中島委員長
 まず、あんしんトリピーメールは要望ですね。
 今の、危機管理局資料の13ページ、19ページにかかわることについては、木本課長の答弁をお願いします。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
 このリスクは、避難行動をとることによるリスクと、被曝するリスクとの兼ね合いだと思っています。PAZはやはり原発に非常に近いため、高線量の被曝を受ける可能性が高いところで、人体への影響に対するリスクが非常に大きいことから、予防的にもう逃げなさいという対処が必要になってくる。一方のUPZなのですけれども、PAZとの比較になるのですけれども、こちらは5キロ以上離れている地域でして、避難行動を無理にとることは、これも原子力対策指針となぞった話になるのですけれども、そちらのほうのリスクが高いと考えています。UPZでは屋内退避をしなさいとなっているのですけれども、無理に避難することによるリスクのほうが、屋内退避で被曝を受けるリスクよりも高いのではないかというところです。国の指針でそう書かれているからということもありますけれども、県としても無理に避難するほうが、リスクが高いと考えているところです。

○森委員
 事前に避難するのだから、そこにはリスクはないですよね。体への被曝のリスクは、事前に避難するのだから、そこにはない。どんなリスクがあるというのですか。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
 福島第一原発事故もそうですけれども、複合災害を想定して、まず地震、津波などの自然災害が起き、それによって、福島事故のときは非常用発電機が水浸しになり、原子力災害が起きたわけです。そういった地震や津波が起きている状態で逃げることに対する行動の危険、これを避けるためだという理解だと認識しています。

●水中原子力安全対策監兼副局長
 今申し上げたのは、福島第一原発事故で、例えば双葉病院のように無理な避難をしてしまい、そのために亡くなられた方がおられたというふうなことです。今回、原子力災害対策指針というのは、昔JCOの事故があり、それによって原子力災害対策特別措置法ができました。今回、福島での事故があって、この原子力災害対策指針が法令上位置づけられたと。これはいわゆる国際基準で、それから、福島事故の教訓を取り入れてつくられた非常に科学的なものですので、我々はこれに従ってきちんと避難できるようにしていこうというのが鳥取県の避難計画であり、地域防災計画です。まずはこの原子力災害対策指針、科学的に基づいたものに従ってきちんとやっていこうということが趣旨です。委員のおっしゃるように、乳幼児などの御懸念といいますか、被曝のリスクも十分承知した上で、科学的につくられたものということを信じてやっているというところです。

○森委員
 結局、科学的というけれども、被曝線量がある一定程度になるまではそこにいろという話ですね。そうすれば、必ず被曝するわけですね。被曝してから逃げなさいという話なのです。だから、屋内退避をしていても、必ずそこのところでは屋内でも被曝するわけだし、それから、今度は、外ではいっぱい放射性物質がある中を逃げていくわけです。結果的には。だから、事前に逃げられる状況にあるのに逃げさせないで、そこにいさせるのです。例えば60代以上の方は大丈夫だという話もあるけれども、ここに意見が出てきているのは乳幼児、小児の話をしているわけですね。そこで、県民を守るという立場で県がつくるこういったものが、科学的見地で国が作った指針が大丈夫だからやるのですという話は、全然合っていないのです。国が大丈夫だと言っていますから大丈夫です。もう自己責任というか、県の責任は全くそこにはなくて、国が安全だと言っていますから安全ですということではいけないのではないかということを言っているのです。

●水中原子力安全対策監兼副局長
 繰り返しになるのですけれども、今回の避難方法は、いろいろなことが科学的に検討された上での避難方法でして、この避難方法にのっとってきちんと避難することが被曝を一番少なくするのです。今回は屋内退避を組み合わせてやっていこうということでして、できるだけ皆さんに被曝させないように避難計画の実効性をきちんと高めていくことが大事だと考えています。それが我々、県の使命かと考えています。

○森委員
 原子力安全対策監がそうやって言われるけれども、やはり住民としては、どうやって被曝を少なくするかということを考えているわけです。だから、そういった意味で、すごい不安を持っているわけです。こういう人たちがわざわざこうやって意見まで出しているということはやはり受けとめてもらわないといけないと思います。そのことだけはもう一回言って、終わります。

●水中原子力安全対策監兼副局長
 貴重な御意見ありがとうございました。我々も県民のためにしっかり頑張っていきたいと。そのためには、不安がないようにしっかり実効性を高めていくとともに、県民の方にも理解いただけるように普及啓発等にも努めてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。

◎中島委員長
 そのほかございますか。
 次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。
 本委員会所管に係る関係人口の拡大、観光振興、中山間地域を初めとする地域振興、道路網・河川等の整備、交通安全、防災並びにその他の主要事業等について、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
 次に、その他の件ですけれども、執行部、委員の方で何かございますか。

○森委員
 先ほどの入れかえの前に少し言ったのですけれども、コロナ対策のBCPの件です。前回、新型インフルエンザのときに県がBCPをつくったと言っていました。それから、市町村も
BCPをつくって、それぞれがやっていたのですけれども、市町村は、一応つくったみたいなことに実はなっているのです。今回、県内ではまだ感染者が出ていませんけれども、本当に職員で感染者が出たときに、その対応をどうするのかということをぜひ真剣に考えていただきたい。例えば濃厚接触者が課員全員、では、2週間休ませるといったときに、その課の運営を本当にどうやって2週間やっていくのかとか、例えば空港の職員が感染したときにどうやってその後空港を運営していくのかといったこと。特に県民が出入りするところは閉めることができない。閉めてしまえばいいところは閉めることができるのですけれども、閉められないところがあると思うのです。そういったところを本当にどうしていくのかということを、もう考えていらっしゃるとは思いますけれども、ぜひその対応を考えていただきたい。今回は本当に起こりそうなことですので、そのことをぜひお願いします。これは要望で終わります。

◎中島委員長
 各部長の皆さん、前半も同じように各部長に要望されていた。後半もよく考えて、シミュレーション等をつくってください。
 そのほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡します。次回の常任委員会は、4月21日火曜日、午前10時から開催の予定であります。よろしくお願いします。
 それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
 執行部の皆様、御苦労さまでした。退席ください。
(執行部退席)
 では、まず、お残りいただきましたのは、調査活動報告についてであります。本会議におきまして、各委員会の1年間の活動状況について報告することとなっています。本委員会の令和元年度の活動状況について、事前に委員の皆様に確認をしていただいていますが、いかがでしょうか。御意見がございます方は挙手をお願いします。よろしいですか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ありがとうございます。
 それでは、案のとおり、報告することとします。
 もう一つありますね。先ほど冒頭で森委員から意見がございました、これの扱いですね。

○銀杏委員
 多分この常任委員会だけの話ではなくて、ほかの3常任委員会にもこれは当然当てはまることですので、条例とのかかわり合いもあるということですので、ちょっと少し考えて検討してみないと、私も軽々しく発言はできないなというふうに思っておりますので、暫時休憩して、また再開するなり、別途また常任委員会を、今度の特別委員会の終了後に行うとか、何でも結構ですから、ちょっと今のままでは議論できないなと思っています。

○興治委員
 議員間討議については、議会基本条例に盛られているし、また、過去、もう何年か前ですけれども、議長、副議長が各常任委員長、副委員長を集めて、議員間討議を積極的にやりましょうということを要請した、あるいは意思確認をしたということもあるのですよ。ただ、委員会運営の議事運営権というのは委員長が持っているわけで、委員長の差配というのが最終的には決定されるということだと思います。ただ、条例に書かれている議員間討議を積極的にやりましょうということを委員長が十分尊重して委員会運営を行うという責務が議会基本条例上も求められているということだと思うのです。先ほど、森委員のほうから質疑をしたいと。討議というのは単なる討論の言い合いだけでなくて、質疑も含めたことを討議というふうに解釈してできるというふうに思いますので、そういう要望が出たときには、条例の趣旨を尊重して、委員長が委員会運営を行っていくという姿勢を示されれば、もうそれでいいのではないかなと思うのですけれどもね。

◎中島委員長
 そのほかございますか。

○松田委員
 私、率直な意見ですけれども、言われることはわかるのですよね。討議もある場面ではやったらいいと思うのですけれども、ただ、陳情、請願の審査の説明というか、理由に対してやり出すと切りがないと私は思うのですよね。逆に言うと、僕が聞いていて、森委員が言われた自衛隊の分なども、僕はうんと思うところがあるのですけれども、たくさんあったのですが、でも、これは余りなじまないなというふうに、私は思っています。したがって、私は、言われることはわかりますが、過去もそんな感じでしたので、私はこれでよかったのではないかなというふうには思っていますけれどもね。

○興治委員
 要するに条例は、全てについて議員間討議を行うということを前提にした話ではないのですよね。議員の中からぜひ議員間討議をやりたいというような御発言というか、申し入れというか、そういうことがあった場合には、条例の趣旨を踏まえて、委員長が議事運営権を行使をして、一定の配慮をするということだと思うのですよ。だから、全てではない。だから、必要なことについては、委員長にそのことを要請して、委員長の権限の中でその扱いを、諮ってもいいと思うのですけれども、やっていくということだから、条例の趣旨を尊重して、委員会運営をやろうと思うということを委員長のほうで言っていただいたらいいのではないかなと思うのですけれどもね。

◎中島委員長
 そのほかございますか。

○森委員
 少なくともきょう、委員の皆さんにはちょっとこの条例をコピーして渡して。その話も、条例も知らないのに、その話も何もできないという話では、どうにもならないので、ちょっと今すぐコピーして渡して。それで終わりにしてください。そうしないと……(「議論するのですか」と呼ぶ者あり)いや、もう議論はいいけれども、議論はいいけれども、興治委員の言ったことについて、委員長から答えてほしいけれども、結局それを条例に書いてあることを違うというような発言をしてとめたわけだから、それについて、委員長としての何らかのことはないといけないと思うし、興治委員は尊重してという話だったけれども、条例は守らないといけないものなので、だから、その条例を委員長は知らないみたいなことまでおっしゃったけれども、委員長なのだから、それはやってもらわなければいけないことなので、だから、少なくともそれだけはして、きょうは終わってほしい。

◎中島委員長
 そのほかございますか。
 いろいろ皆さんの意見をお聞きしました。私は、銀杏委員が言われたように、もう一度会派に持ち帰って。私の認識は、こういう請願や陳情に対する事前審査があって、そこでは皆さんが個人的な意見を言われるでしょうけれども、この場で審査して、採択、不採択、継続等は、山口副委員長もそうでしょうけれども、これは会派の意見として、20人を代表しておりますから、ここでのどういう態度で臨むということを言ったことに対して、幾ら言われても意思は変わらないだろうと私はこう考えておって、そのことに関しては、松田委員が言われたように、エチケットとして、意見は違うけれども、そうかなと思って、賛否はまた別ですよ、それぐらいに考えております。だけれども、銀杏委員から提案がありましたように、この委員会だけではなく、ほかの委員会にもかかわることですから、もう一度会派に持ち帰っていって、少なくとも委員会等での陳情、請願に関する討論、討論の場ですよ、討論に関して、その討論者に対して質疑等がいいのかどうか、会派の意見を。次はいつだ、長引かせてもね、こんなものはどうしようもないので、23日、24日というのが今定例会中の日にちですけれども、どちらかまでに意見を持ってきてもらいましょうか。23日は忙しいだろうと思う。23日に提案して、どうですかということを言って、24日に集まるのはこれは時間的に可能だと思いますよ。(「そこまで」と呼ぶ者あり)いや、でも、言われる方がいらっしゃる。自分は無視しようとは思わないのですよ。皆さんの意見を聞きながらこれは進めていかないといけない。最終的に委員会は委員長が差配するのが本来だと私は思っておりますからね。

○森委員
 委員長が最終的に差配するのは条例や規則や、それから法律や、そういったものに基づいた中での差配をするわけであって、そこのところから外れたところを差配するわけではないので、だから、その部分について、どうかという話なのだ。要するに議員間討議に努めるというふうに言っているものについて、これは違うよと判断をしたというふうに言ったわけだから、そのことについて違うのではないですかと言っているのですよ。

◎中島委員長
 そのことも含めて、私は自治法のほうが優先していると思っていますから。会議規則等が決めてありますでしょ。

○森委員
 条例より会議規則が優先する、ちょっと待ってよ、それは。

◎中島委員長
 ですから、それは持ち帰ってね。

○森委員
 そんなことではいけないですよ。条例が優先するに決まっていますよ、何を言っているのですか。

○斉木委員
 森委員のさっきの発言の分と委員長との差配のぐあいなのですけれども、多少のそごがあったかもしれないですけれども、基本的には議員間で討論をやりましょうという、多分今条例が配られるのですけれども、それは前から載っておりますけれども、物の内容によって、委員長がその場でやっていいのかどうかということを判断されたと思うのですよ。ですから、今回の委員長が、それはもうなしで、陳情、請願の分だから、その分はもう方向性が出たものですから、進めてもいいではないかという私は考えでやられたのではないかと思うのです。これは、条例を知っているから、知らないからではなくして、なるほど前からこのことは言われておりますから、大いに議員間で議論はしなさいということは言われております。ただ、これは、今回の場面とは多少違うかなということを私も聞いておって思うので、全てにがんがんがちがち言い合いをしなさいという意味でもないと思うので、森委員の言われる意味もわかります。だけれども、委員長の差配の分もわかりますし、今回は何とも言えません。

○興治委員
 きょうはもう委員に賛否を問うて、その賛否に基づいて委員長が差配をしたわけで、それはもうそのとおりの進めで結論が出てしまっているので、それは蒸し返すことはしないでいいと思うのですけれども、今後の委員会運営に当たって、この議会基本条例の第6条、議員相互の討議を積極的に行うように努めるということがあるので、これに沿って、委員長からやりましょうというような趣旨の発言をいただいたら、それでいいのではないかなと思うのですけれどもね。ただ、最終的な整理権は委員長が持っているわけだから、さっきのやり方はみんなに諮って、必要ないという意見が多かったから、それに基づいて委員長が差配したというのは、それはそれでいいとは思うのだけれども。ただ、ここにこうあるし、このことを改めて認識した上での委員会運営についてということですよ。

○斉木委員
 それで、あなたが最後に言っていた、これこれこういうぐあいに言われたらいいではないですかということでなくして、今のはいろいろそごがあったわけだから、結論はもう陳情の要望は出ておるわけ、それがまだ出ていないのなら、まだいろいろ議論しないといけないのですけれども、一応それは議論、結論は出ておる。あとは、今の条例の問題で、今議論になっているのですけれども、いろんなとり方があるので、今回は、私は委員長の差配でおさめてもらえばいいのではないかなと思います。

○森委員
 私も基本的にさっきのところまで戻って、それをそこまで蒸し返すということを言っているわけではないのですよ。今後の話をしているので、私もすぐそこでこの条例のことを思い出せばよかったけれども、そのときはちょっと頭が足りなくて思い出さなかったので、たしかこうだったなと思い出して、これを引っ張ってもらったので、だから、本来の法律、条例、規則に従った運営をするというふうに委員長が言ってもらえばそれでいいと思うのだけれども、それが何が違うのだみたいな形で、今も言われるし、規則のほうが大事だみたいな話もされるし、そんなことをすると、とことん話をしないといけないことになってしまうので。

◎中島委員長
 ですから、よろしいですか、私の立場はいろいろでしょうけれども、皆さんの意見をお聞きしながら進める、これはもう間違いないことです。今までもですし、これからも今までどおり進めようと思いますけれども、ただ、陳情、請願の可否、討論を会派で持ち合ってこうやって話しますね。それは、討論をした人に対する質疑はなじまないと自分は思っておりますから、ああいう発言になったわけです。ですから、一般のこと、それ以外のことで、委員の方からこれはどういうことですかという案件があって聞く、それはもちろんよろしいと思いますし、当然もめた場合は皆さんにも諮りますけれども、そういう考え方でおります。ただ、それも納得できないというようでしたら、銀杏委員が言われたように、今この場でどうこうは言えないので、持ち帰っていただいて、先ほど出ましたように、この委員会の陳情や請願の討議の扱いだけではなくて、ほかの委員会にも差しさわりますので、私は、斉木委員や興治委員の意見もございますけれども、持ち帰って決めてくださいよというのが正味の話であります。

○森委員
 同じことを何回も言って、ちょっとつまらない話になっているのですけれども、要は我々はいろんなルールの中でこうやって議論をして、その結果を出してきているわけですけれども、請願、陳情だけは違うという論理を今急に委員長が持ち出して、そういう話ですけれども、そんなことは条例には何ひとつ書いていなくて、積極的にそれをやろうという話を書いているわけですよ。これは、政策全般もだし、それから、こういう請願や陳情についても、県民の意見を聞いた、その問題についてどうかということを議論する、深めていくということは非常に重要なことなので、そういった意味で、何かこれだけはもうそれで前例をつくって、もう絶対にやらないよなどということをここで今言って、それで終わってしまったら、もうこれは大変なことになると思っているので、絶対それはもうこのままでは終わらせられないなというふうに思ってしまうので。

○銀杏委員
 請願、陳情の前に、議案の審査が行われて、質疑があって、討論がありますよね。その討論に対して再びまた質疑をするのかということも、そうなると考えていかなければいけないということになりますよね。だって、陳情、請願だって質疑はもう前の最初の常任委員会で行っていて、今回はその陳情を受けて、また持ち帰って、それぞれ判断を決めて持ち寄っているわけですよね。その理由として、こういうことで賛成だ、反対だという態度を表明するわけで、言ってみれば討論なわけです。それに対して、その考え方はどこから出てきているのだとか、おかしいのではないかとか、こういうことも考えられるけれども、どう思うのだみたいなやりとりをここでするのかなというのがちょっと私はどうなのかなという疑念があるものですから、よく調べたらいいと言っているのです。

○興治委員
 だから、例えば議案に対する討論について、何と言うのかな、何でもかんでも議員間討議をするということではなくて、そこはみんなで判断すればいいと思うのですけれども、この問題については、もうちょっと議員間討議をやって、内容を深めたほうがいいのではないかというようなことについては、議員間討議を奨励をする、あるいは、積極的にやっていくと。議事整理権は委員長が持っているので、委員長の最終的な整理権というものの行使というものが、ただ、そうはいっても、ありますよということですよ。だから、委員長の判断と、それで、あと、みんなでこれはちょっと議員間討議をやってみようよというようなテーマについては、意見交換をやるというので、そこの差配は中心的には委員長がやっていただくということではないかなと思う。だから、議員の中から、これについて議員間討議をやってほしいということが出たときには、やはりこの条例の条項を尊重して、積極的にそのことに臨んでいくということでいいと思うのですけれどもね。

◎中島委員長
 いろいろ意見が出ました。尽きませんので、御不満はございますでしょうけれども、24日、最終日、閉会後に、このメンバーに集まっていただいて、そのときにもう一度、各会派にお持ち帰りいただいて、この陳情、請願に対する討論の質疑等がなじむかどうか、諮ってくださいよ。お願いします。(「では、そうしましょう、しようがない」と呼ぶ者あり)事務局、いい。本会議終了後。
 以上で地域づくり県土警察常任委員会を閉会します。

午後1時20分 閉会



 

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000