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会議の概要
午前10時53分 開会
◎島谷委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、西川委員と西村委員にお願いします。
次に、本委員会に付託された議案に係る審査に移る前に、企業局に係る予備調査において指摘のあった事項について、改めて説明を受けることとしたいと思います。
質疑は、説明終了後に行っていただきます。
なお、委員の皆様におかれましては、発言される際には簡潔な御発言とマイクのスイッチの切りかえを必ずお願いいたします。
それでは、企業局の説明を求めます。
●入江経営企画課長
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。先日、常任委員会におきまして御指摘がございました、令和元年度電気事業会計補正予算に係りますキャッシュフロー計算書の資金残高、それから、令和２年度当初予算の関係になりますけれども、各３事業の内部留保資金につきまして補足の説明をさせていただきます。
まず、資料の１ページ、２ページをお願いいたします。キャッシュフロー計算書等でございます。令和元年度補正予算に係りますキャッシュフロー計算書の資金期末残高と、令和２年度当初予算に係りますキャッシュフロー計算書の資金期首残高につきまして、同額とすべきではないかという御指摘がございました。委員の御指摘のとおり同額とすることが適切と考えておりますので、令和２年度当初予算のキャッシュフロー計算書の資金期首残高より、決算ベースになりますけれども、こちらに令和元年度電気事業会計の補正予算に係るキャッシュフロー計算書の資金期末残高を一致させることとさせていただきたいと思います。
また、２ページにも貸借対照表をつけておりますけれども、これも同様の対応とさせていただきたいと考えております。
なお、今回、既に議案説明資料を提出しておりますので、別途資料として提出させていただきまして、今後は適切に対応したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、資料３ページ、それから６ページをごらんいただきたいと思います。令和２年度当初予算の関係になりますけれども、各事業に係ります内部留保資金についての補足の説明をさせていただきます。
初めに、電気事業の内部留保資金でございます。表と図にしておりますけれども、電気事業に係ります予算、いわゆる収益的収支、資金収支、それから内部留保資金につきまして、今後５年間の見通しを整理させていただいたものでございます。
最初に、内部留保資金につきましての説明でございますが、舂米発電所のリニューアル事業によります建設費の増加、あるいは、リニューアルに伴います運転停止による売電収入の減少によりまして、令和元年度には内部留保資金が12億円程度まで減少いたします。ただ、令和２年度以降につきましては、リニューアル事業の完成に伴いまして、ＦＩＴを適用しました有利な単価によりまして売電収入が増加することから、内部留保資金も増加いたしますので、安定経営が見込まれる見通しでございます。なお、今回の資産につきましては、４発電所のコンセッションによる運営は含んではおりません。
また、下の表について、何点か注意書きを御説明したいと思いますが、年度ごとの基本的な考え方としましては、令和元年度につきましては決算見込みベースでございますし、令和２年度については予算ベース、令和３年度以降については今後の見込みということで整理をしております。
また、金額につきましては、収益的収支については消費税抜きという金額になっていますし、資本的収支については消費税込みという金額にしておりますので、議案説明資料の収益的収支の予算額とは、消費税部分だけが金額が違ってくるということでございます。
また、内部留保資金については、表の一番下の金額になります。
また、必要最低額につきましては、各事業の各引当金相当額としております。以下、基本的には、工水も埋立も同様の考え方ということになります。
続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。工水事業の内部留保資金でございます。内部留保資金につきましては、企業債償還金の負担によりまして、令和５年度には内部留保資金が9,000万円まで減少いたします。しかしながら、内部留保資金の必要最低額を2,000万円としておりまして、それは確保できる見込みでございます。また、令和６年度以降は、この企業債償還金ですとか、あるいは支払利息等の減少に加えまして、令和３年度から米子市米子工業団地のバイオマス発電所等への供給開始に伴う工水料金の増収によりまして、資金収支はやや改善され、経営は安定していく見通しでございます。しかしながら、今後、日野川工水の老朽化に伴います管路更新等を考えますと、現在の内部留保資金の水準は十分とは言えませんので、工水の需要開拓、あるいは施設のメンテナンスに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、５ページをお願いいたします。埋立事業の内部留保資金についてでございますが、土地の売却、あるいは長期貸付、こういった収入によりまして、おおむね３億円程度で推移する見込みでして、安定経営が見込まれるということでございます。
なお、下の表でございますけれども、埋立につきましては、電気、工水と異なりまして、消費税は免税ということになっております。
続きまして、６ページをお願いいたします。内部留保資金を整理したものでございますが、このうち２つ目の丸のところに、企業局の内部留保資金の算出方法等について説明をさせていただいておりまして、基本的には現金の出入りに着目して、内部に留保する資金を算出することになりますけれども、具体的には、減価償却費などの現金の支出を伴わない費用、あるいはその余剰金等が資金の源泉になりますし、また、資本的収支の不足額が資金の使用になりますが、この源泉から使用を差し引いたものが内部留保資金という考え方でございます。
企業局としましては、内部留保資金の必要最低額につきましては、先ほど申し上げましたように、各種引当金相当額を考えておりますけれども、現金預金として確保していきたいと考えているところであります。
◎島谷委員長
ただいまの説明について質疑はありますか。
○内田（隆）委員
まずもって、資料の作成、お疲れさまでございました。大変だったと思いますが、企業の内部留保資金について３事業とも基金は安定していくものだというお話がありました。
まず、工業用水事業についてお伺いさせていただきたいのですけれども、前年度は３億1,344万6,000円、今年度は３億507万5,000円の一般会計からの出資金、いわゆる収入部分に計上されていると思います。これは商工労働部長の答弁ですけれども、平成４年に何らかの協定を締結して、資本金として出資するということが決まっているのだと。今、66億円分のうち35億円ぐらいを出資してもらっていて、28億円、残りを出資するかもしれないということだったが、安定的収入と言われたけれども、一般会計を完全に当てにしていますよね。これについて、今後安定的に運営ができるというか、これを要らなくするというのがまず第一なのかなと思うのですけれども、安定的ではない現状があるから出資金をもらっているのではないかというのが、まず１点。
そこは自信を持って説明されていますけれども、これがなかったら内部留保金など全くないではないですか。28億円は要らないのですか。商工労働部長にも発言を求めたのですけれども、これについて、どういう約束のもとに出されているのですか。もう勝手に当てにしていいものなのということを、これがなかった場合、全く改善されないのではないのというのが１点と、企業局の経営見通しについて、３分野あるのですけれども、今年度の予算書の人員配置を見たときに、企業局の電気事業会計以外は、工業用水事業で２名分の人件費、埋立事業で２名分の人件費、それ以外は管理者も含めて全部電気事業会計で払うというような予算立てになっていますよね。これは工業用水とか埋立事業会計には全く決裁権者がいないということですか。
●入江経営企画課長
まず１点目、出資金の関係でございます。出資金の経緯等につきましては資料で提出させていただきまして、御説明いたしますと、鳥取工水の事業化に当たりまして、当時の通産省に補助事業の採択ということでヒアリングを受けた際に、経営状況が非常に厳しいということもありまして、一般財源からの財政支援を前提に、平成５年度の新規事業として採択されたという経緯がございまして、当時、企業局、それから総務部で、そういった文書で財政支援するということを約束したものでございます。
当時はあくまでも経営の健全化までということで、未来永劫に出資金を出すということではございません。それは委員のおっしゃるとおりでございます。当然、経営が安定すれば、出資金はなしで運転していくというような考え方でございました。平成10年に事業をスタートしましたけれども、当時の考えとしては、殿ダムが完成する平成23年度までを一応の区切りとして、出資金をいただくような方向で経営を進めておりました。ただ、その後、資料にお書きしましたけれども、いろんな経済情勢の変化がございまして、大口の利用者の減量等もございまして、また一段と経営が厳しくなったということで、それ以降も出資金をいただいておりまして、それは未来永劫ということではなく、あくまでも工水会計の経営が健全化するまでというようなことで、残っている企業債償還金全てに出資金をいただくということではございません。それから、委員からおっしゃったように、出資金がなければ内部留保資金が枯渇して、事業運営が厳しくなるということで、本来は基本的には望ましい姿ではございませんけれども、当初のいきさつもございまして、やむなく一般会計から御支援をいただきながら経営を維持させていただいているということでございます。
人員の関係でございます。委員おっしゃったように、企業局の人員は43名おりまして、電気は39名、工水、埋立が各２名ということでございます。決裁権者は当然のことながら１事業に１人いるわけではございませんで、電気、工水、埋立、トータル的に各職責に応じまして決裁を行っているところでございます。
工水、埋立につきましてはお二人ということですが、実際の業務はお二人だけでやっているわけではございません。複数の人間がある程度、人役的にいうと、0.何人役というような形で、複数で業務をとり行っているということでございまして、工水なり埋立の、そういった各関係されている職員の人役を積み上げていって、それが定数上、お二人程度だということで、予算化をしまして、計上しているというようなことでございます。
委員も御承知のとおり、公営企業の場合、独立採算の原則ということがございますので、各事業にかかった費用につきましては、決裁権者も含めまして、それから関係する職員も含めまして、各事業会計に費用化をして整理をしておりますので、公営企業の基本的な独立採算という原則に従って、予算なり決算を処理させていただいているというところでございます。
○内田（隆）委員
いじめるみたいになってもいけないので、余り続けざまにやりませんけれども、今、答弁が随分変わりましたよね、自分が話されていてわかると思うけれども、今までは基金があって問題ない、次は内部留保があって問題ない、その次は安定に経営している、そして、今の答弁です。では、前回、さっきの質問について私にどういう答弁をしたか、独立採算制だから包含的な会計処理というのは必要がない。だから、企業会計ごとのＰＬとＢＳとキャッシュフロー計算書で十分だと説明されました。全然だめではないですか。だって、予算を立てるのだったら、そこにちゃんと人件費を乗せないといけないでしょう。でも、２人分というのは乗せているのかもしれないけれども、そこに乗っていないわけですよ。
４月以降、内部統制が始まりますよね。それに応じてきちんと人役を出していかないと、法律上だめになってくるのです。だから、本当に２人役だけでやれていて、業務は一切していないよと。積み上げでたった２人でできるのだったら、それはすごく効率的な事業なので、すばらしいなと思いますし、一方で、そうではなかった場合というのは、今の答弁は破綻しますから、どうですか。
●松岡企業局長
課長の答弁が変わったということですか。
○内田（隆）委員
あなたの答弁もね。
●松岡企業局長
きょうは答弁をいたしておりませんので、私の答弁は変わっていないと思いますが。まず、お答えいたしたいと思います。
工業用水道の事業見込み、将来推計において出資金を当てにしておるのではないかということですが、ここに記入をさせていただいておりますので、将来推計上は入れておるということでございます。
それがいいかどうかという判断が一つあると思います。それに関しては、いい状態ではないと思っています。課長も申し上げましたが、独立採算の原則ということがありますので、料金で全てを賄っていくというのが公営企業の大原則であります。ただ、地方公営企業法第17条の２において、出資ができる場合というのが定められております。それは、能率的、効率的に経営を行っても、どうしても賄うことができない場合には、一般会計からの出資はできるということになっております。
令和元年度に殿ダムをつくるときに大変な議論があって、工業用水道として３万トンを使うということがございまして、もう鳥取県の百年の大計だということをおっしゃるような方もおられました。これは批判して言っているわけではないです、そういう大きな議論があったということが言いたいわけですが、その３万トンを使うということで、鳥取地区の工業用水道をつくるということになりました。そこで、先ほど申し上げましたように、通産省に持っていったところ、この事業採択には出資金が必要だよねということがございました。ですので、判断からいうといいことではないのですけれども、やむを得ないというところが今の状態だと思います。
今、鳥取地区の工業用水道は13社の方に御利用いただいております。そして、この13社の中には、三洋製紙さんのようにバイオマス発電を行って、かなりの世帯数の電気を発電されておる企業もございます。私も三洋製紙さんに伺って、現場も見させていただいて、お話を聞きました。大変良質な水を供給してくれていて助かっていると。それから、上水道に比べればかなり安い金額で供給ができているということで、評価をいただいております。ですので、決して出資金をいただくということがいいことだとは思っていないですけれども、鳥取地区の産業を支えていくためには、やはり出資をしていただいてやっていくしかないということを考えております。
我々も漫然としてこれをよしとして引き受けておるということではなく、企業を回って、水をより使っていただくというようなことを、電話をさせていただいたり、職員が伺ったりして、営業にも努めておるところでございます。
第２点、人員の算出の仕方でございますが、確かに２名を計上しております。でも、２名は、Ａさん、Ｂさんがぱちんと当たっているという意味ではないのです。定数の計算をいたしますときには、先ほどの説明で余り十分ではなかったかもしれませんが、何人役というものを積み上げます。例えば、鳥取工水の本局であれば、予算経理は本局でやりますので、１人が10日間かかるのですと。それを営業日数の221日で割って、0.04人役、私がちょこっと判子を押すのは0.00001人役ぐらいです。でも、こういうのは、積算に入れなくていいというのがコンメンタールみたいなものに書いてありますので、そういうのは省く。だが、目に見えてかかる人員については積み上げを行っております。例えば鳥取工水の本局の営業であれば、２人が大体0.5日ぐらいかけて、10回回ったり、電話したりするということで、そういう積み上げを行って出しておるところでございます。内部統制が始まって、このやり方に問題があるということであれば、これは当然対応させていただきます。
この４月になりまして、内部統制があって、これは民間企業の工場みたいに時計ではかって、これしたのは何分だったとかというような、そこまでの管理は行っておらず、感覚的なものではございますが、積み上げはございますので、それを出させていただいて、内部統制の御指摘は受けたいと考えております。ですので、先ほど課長も少し申し上げましたが、それぞれの決算、予算を打つときには２名分、２級ということで、そこはやらせていただいております。
これも合理的な考え方、例えば１人がこの業務に何分かかったかというようなことを計算して、全部そうした予算に組み入れていく、決算でそれをまたやるというのが本当に効率的かどうかというのは、これも内部統制で問題があるということであれば御指摘を受けたいと考えます。
○内田（隆）委員
工業用水の必要性とか、意味とか、安く提供していることというのは誰もが理解していますよ。だから、そこを訴えられてもどうしようもない。いや、そこではなくて、では、出資金ではなくて借り入れということにはならないわけとか、返還義務は必要ないのですかということです。つまり、ある特定の企業さん10社に対して、国の税金、県民の税金から３億円くらいのお金がかかっているわけですよね。それ以外の県民は利益をもらっているわけではないのですよ。そこについてどうやって説明しようかなと我々は考えるわけです。そうすると、ちゃんとした説明資料をもとに議論はさせていただきたいと思うわけです。
今、答弁の変遷について、局長は全く答えなかったけれども、これについては答弁が変わっていませんか。変わっていなかったら、ないと言ってもらえばいいですけれども、もう１回言いますよ。最初は、もともと基金があるから大丈夫と言ったのか、その後、内部留保があるから大丈夫と言ったのか、その後は、現在もう既に安定していると言ったのか。いや、私はそうは思えないという発言をして、答弁がいや、そうですと、確かに出資金をいただいていますということについて、私はやはり違和感がある。先ほど言われた、そこで何人か従業員さんがいらっしゃるから、必要性はわかりますよ。ただ、それ以外の県民にとっては、３億円使われていて、別なことに使ってもらったほうがいいと思われる県民に対してどういう説明をするかですよね。
出資だと漫然と返還義務がないわけですから、商工労働部長が出資を引くと言えばいいですけれども、そういうことはできないわけでしょう。だったら、これが出資金であり続けた理由、言いましたよね、平成23年までは約束があったけれども、それ以降、出資金である必要はなかった。それは何でしていないかというと、単純に私が思うのは、キャッシュフロー計算書や
ＰＬとかＢＳ、つまり、いわゆる財政健全化法の中で出資でないとひっかかってくるおそれがあったからではないかと思うわけです。でも、それについて否定をされるのならされたらいい、これが出資金ではなくて一般会計からの借入金だった場合に、ＰＬとＢＳがどうなっているかというのを分析すれば出てくるから。その辺についてはどう思われますか。
ずっと出資してくださいとお願いをするのなら、こういった資料も含めて、きちんと説明を、将来に対する計画も今説明されたのは、ずっと安定して大丈夫ですよと説明されたよね。そうではないと思うのですよ。本当に必要な設備で、鳥取県東部の企業活動にとって大切なものだから、多少経営が不安定な分、県民の税金を使って出資のお願いをするための説明資料であるべきだと私は思うけれども、違うのですか。
●松岡企業局長
まず、答弁が変遷しているのではないかという点についてお答えを申し上げます。
最初に基金というお話がありましたが、このインターネットの録画でも確認していただきたいと思いますが、私どもは基金という言葉は使っておりません。それから内部留保があるということは申し上げました。ただ、確かに内部留保の源泉になっているものの一つに出資金があることは間違いないです。でも、その捉え方をどうするかということです。
我々の考え方は先ほど申し上げたとおりです。殿ダムをつくるときのスタート時点のお約束のこと、そして、13社の方の企業の下支えをさせていただいておる。これは公営企業という姿をとっておりますけれども、公営企業が地方自治において、この産業振興の部分を分割して公営企業でやっておるのです。つまりこれは行政として、あるいは県としてやるべき仕事を分割して、公営企業としてやっているわけでございます。それを本来であれば収益で賄うべきところが、でも、それができないので出資をいただいておる。つまり公益事業、公の仕事の一部をやっていることにおいて、資金が賄い切れないところをいただいているところでございます。
何が言いたいかというと、安定的にしていくという見通しというのが、確かに出資金が源泉になっている。ただ、それが我々としては、もらって当然とは思わないのですけれども、それを見込んでいかないと経営としては安定しないということが言いたいわけでございまして、私は前回の答弁から出資金の議論がなかった。なかったから、そのときには言わなかったのですけれども、今回……。
○内田（隆）委員
なかったら言わなくていいのか。
まあ、後でいいです。
●松岡企業局長
ですので、そういう形で、前提になっている条件のところまではお話がなかったので、今回説明したときに出資金を見込んでいるのですねということになると、その答弁をしますから、それは変遷したと受け取られるかもしれませんけれども、私どもとしては答弁が変遷しているという認識はございません。
○内田（隆）委員
ちゃんと今答えた質問の前半部分だけは企業局長が答えられているではないですか。だったら、一番最初に聞きたかったのは、県民にもらっているという意識がもっとあるべきです、出資してもらっていますから、使い切っているのだから。そういうことを言うのだったら、はっきり言って、債権、債務に切りかえてくださいと私は言いたい。出資ではなくて借入金として計上されたらどうですかと。今みたいな言い方をされるのだったら、そういう必要はないでしょうと私は思いますよ。商工労働部長、どうでしょうか。そんな予算措置する必要ない。
●吉村商工労働部長
もとの約束のところは、僕も書類を見たのですが、総務部長と企業局長のやりとりからのスタートではあるのです。ある意味、さっき企業局長が言いましたけれども、企業の社会的インフラとしては非常に重要なもので、そこは委員も御承知のとおりであります。
きょうの議論を、私の段階ですぐに判断というのはないですが、そういう問題意識はいただいた上で、当然企業局の経営の問題もありますし、県の財政当局、もともとのスタートの総務部の話もあります。そこはきょうの議論を総務部、あるいは企業局なりといろいろ議論してみたいと思います。
◎島谷委員長
質疑がいろいろありましたが、結論が出るような問題ではないので、今、部長が言ったように検討をしていただくということで、ここは打ち切らせていただきたいと思います。
そのほかにございますか。
○山川委員
今のやりとりに関連していいですか。
工業用水とか、必要性というのはわかるのですけれども、誰が見ても稼働率とかがどんどん下がってきているので、採算はなかなか合わないなというのがあると思うのですね。公営企業で一般会計と特別会計を原則区分、ただ、今はやむを得ないから出資だったり一時借り入れをしているのですけれども、全ての公営企業で経営健全化基準というのが定められていて、その基準であるのですけれども、出資とか一時借り入れをこう繰り返してずっとやっているというのは、今のところ上限とかがありますか。上限を決めないと、これをやって資金不足とずっとなっていても、解決はなかなか難しいのですけれども、上限はありますか。
◎島谷委員長
いいですか。
今の質問に行くと、これはもう企業局の存在問題ということになりますので、この委員会としての前回の説明ときょうの説明の中での範囲を超えていくと思いますので、今の山川委員の意見は執行部にしっかりと入れていただいて、また、先ほど言われた今後のあり方という問題の中で説明等もしていただくということでどうでしょうか。（「了解します。また検討しましょう」と呼ぶ者あり）
きょうの常任委員会の答弁等の中での範囲を超えてきますので、あり方という形になりますので。今後の企業局のあり方を考えていくという話に、企業局長もそうですし、商工労働部長からもそういう答弁がありましたので、そういうことで終わらせていきたいと思うのですが、よろしいですか。
○福間委員
１点だけ。
さっき話があったように、過去、鳥取県の東部地区での産業振興ということで、殿ダムをつくるときなど、さっき企業局長から話があったけれども、端的に言うと、産業振興のことなども全部、企業局に負わせてしまっていますね。だから、そのことも踏まえて、企業局のありようがこのままでいいのかどうなのか、どうしますかという議論は、我々議員として責任を持たなくてはいけないのではないかと思います。今言われるように、改めて企業局はどうするのかという議論はあっていいと思うけれども。
○西川委員
１点だけ、私も発言させてください。
そんな話はスムーズにできる話ではない。私は企業局長の答えの中で、全然説明の内容が違っていないと言われたけれども、初めの説明では、内部留保のお金があって、多少の赤字が出ても大丈夫ですというイメージを私も受けたのです。でも、これを見たら、何十億円もたまる会社ではないのに何であるのかなと、その原資を教えてくださいと、そして調べていたら出資金があると。出資金というのは基本的に資本勘定に上げなくてはいけない。（松岡企業局長「そうです、バランスシートの資本金に入っています」）そうすると内容は、なかなか独立採算は難しいというのをお聞きしたのだけれども、やはり安定しているというイメージと、30数億円の繰り入れが入って安定しているという、その必要性はきょうの説明でわかりました。やはり説明の仕方かなとは思ったのですけれどもね。
●松岡企業局長
最後に一言だけ。
安定的な運営というところでの認識の差があるということは私もわかりました。出資金をいただいた上での安定です。ただ、委員の皆様の認識は、出資金をもらっての安定というのはおかしいではないかというところに認識の差があるということは私も承知いたしました。それで、やはり出資金をもらっておいて安定とは何事だということはあるかと思いますので、その辺のところは私も今後考えを改めるというか、認識を新たにさせていただきたいと思います。
◎島谷委員長
ここで提案させていただきます。この企業局の問題につきましては、先ほど福間委員も言われましたし、山川委員からもかなり踏み込んだ御意見等がございました。この議会中に企業局についての委員会を開きたいと思います。
きょうはとりあえず２月補正予算の議決をとるという形をとらせていただきたい。今の議論の深掘りは、これから調整はいたしますが、この議会の開会中にこの問題についての委員会を開かせていただきたいと思いますが、委員の皆さん、いかがでしょうか。
○西川委員
私はもう少しよく考えたほうがいいと思います。とても大きな問題で内容が本当に１日や２日で勉強できるようなことではないですよ。ずっと議論をしてきた経緯から、私たちがいないときからですよ。それは難しい。ですから、安易にこのようなものを立ち上げたら、難しいです。だから、勉強するのは閉会中でもやられるのはいいけれども。
◎島谷委員長
では、よろしいでしょうか。
今、西川委員から提案がございました。確かに私も先ほどから話を聞いていて、今回の議会の中で結論を出すということは絶対に無理だなというのはわかりますので、今、西川委員がおっしゃったように、別途勉強を含めた委員会を開会させていただいてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、この件についての質疑はこれで打ち切りたいと思います。
次に、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の５議案です。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑はないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。討論がある方は挙手をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論はないようですので、これより採決に入ります。
採決については一括して採決することとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御異議がないようですので、付託議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。従いまして、本委員会に付託されました５議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告１、鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業の優先交渉権者の選定について、中西経営企画課民間活力導入推進室長の説明を求めます。
●中西経営企画課民間活力導入推進室長
企業局の資料をお願いいたします。鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業に係る優先交渉権者につきまして、２月22日、23日に開催いたしました事業者選定審査会の審査結果に基づき、このたび選定いたしましたので、御報告をいたします。
優先交渉権者ですが、コンソーシアム名、アクエリアスでございます。構成員ですが、三峰川電力株式会社、これは大手商社丸紅の100％子会社でありまして、６道県で水力発電を中心に、太陽光を含めまして、発電事業を行っておる事業者でございます。ここが代表企業となります。そのほか、大手電力の一角を占めます中部電力、それから県内では、緑化事業、あるいは公園等の管理運営を行っておられるチュウブ、それから県内の大手の建設会社であります美保テクノス、この４社で構成したコンソーシアムでございます。
２番目の二次審査結果をごらんいただきたいと思います。表の中の評価項目の下のところに、区分の右側に、確実な事業遂行体制から、合計の左側にあります県の財政健全化への寄与までの５つが大きな項目でして、裏面を見ていただきますと、先ほど申しました大項目のほかに、括弧書きでありますような内容のもの、全15項目ごとに評価を行ったその区分ごとの合計したものをここにお示しをさせていただいております。
もとの１ページに返っていただきまして、優先交渉権者の欄を見ていただきますと、この５項目につきまして、いずれも高い点数を獲得されまして、合計点数のところを見ていただきますと、300点が満点なのですが、８割超の241.7点で順位１位ということになりました。
なお、県の財政健全化への寄与欄の括弧書きのところでございますけれども、ここが運営権対価の提案額でございまして、我々は102億という金額を最低提案価格ということで示しておりましたが、それに対して優先交渉権者は63億を上回る金額を提示され、合計165億円というものを提示されたということでございます。
なお、この運営権対価でございますが、一括して初年度に入るというわけではなく、注意書きの括弧書きで書いておりますように、38億円は舂米発電所の整備費相当ということで、初年度に入ってまいりますけれども、それ以外のものについては運営権の期間に応じて、均等に分割して入ってくるということでございます。
３番目の事業者選定審査会の審査結果の公表でございますけれども、審査結果の公表、あるいはＰＦＩ法に基づく客観的評価につきましては、今月下旬をめどに公表させていただく予定でございますので、本日は優先交渉権者の選定の御報告ということになります点を御了承いただきたいと思います。
最後に、今後の予定ですが、今月中に優先交渉権者との間で基本協定を締結したいと考えております。それと、６月議会に、ＰＦＩ法に基づきまして、運営権設定に係る議案を提案いたしまして、議決をいただけましたならば、７月中に契約を締結いたしまして、９月１日から舂米発電所の運営権をスタートしていく予定でおります。
なお、舂米発電所以外の再整備対象となります小鹿第一発電所ほか２発電所につきましては、それぞれごとに再整備が終わった後に運営権がスタートするということになってございます。
◎島谷委員長
ただいまの説明について、質疑ございますか。
質疑はないようですので、その他の項目に移りたいと思います。
その他ですが、執行部、委員の方、何かございますか。
それでは、意見がないようですので、以上で終わります。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午前11時40分 閉会
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