令和元年度農林水産商工常任委員会議事録

出席者
（9名）

委員長
副委員長
委員

島谷　龍司
鹿島　　功
西村　弥子
山川　智帆
安田　由毅
濵辺　義孝
福間　裕隆
内田　隆嗣
西川　憲雄

説明のため出席した者
　　吉村商工労働部長、松岡企業局長、森本労働委員会事務局長
ほか各局次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　　鳥飼課長補佐　　堀場課長補佐　　有間係長

１　開　　会　　　午前９時30分

２  休　　憩　　　午前11時06分　午前11時52分　午後２時35分

３　再　　開  　　午前11時12分　午後１時00分　 午後２時44分

４  閉　　会　　　午後４時28分

５　司　　会  　　島谷委員長

６　会議録署名委員     安田委員　　山川委員

７　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時30分　開会

◎島谷委員長
　それでは農林水産商工常任委員会を開きます。
　まず、労働委員会に係る付議案の予備調査を行いたいと思います。
　なお、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　それでは、令和元年度２月補正予算及び令和２年度当初予算の付議案の説明を一括して求めます。
　質疑につきましては執行部説明後一括して行っていただきたいと思います。
　まず、総括説明を求めます。

●森本労働委員会事務局長
　皆さん、おはようございます。
　労働委員会事務局では、今定例会に２つの議案を提出することとしております。１つが令和元年度２月補正予算、もう一つが令和２年度当初予算でございます。内容につきましては、次長から御説明させていただきます。

◎島谷委員長
　続いて、詳細説明を求めます。

●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　令和元年度２月補正予算関係の資料をごらんいただきたいと思います。
　１ページ目でございますけれども、今回補正をお願いしておりますのは263万円余でございまして、内容といたしましては事務局職員の人件費の決算見込みによる増額でございます。人件費につきましては、当初予算では職員の平均ということで単価の設定等がなされておりますけれども、１年を経過いたしまして、実際の額にということで今回補正させていただくものでございます。
　２ページ目をお願いいたします。補正をお願いしておりますのは、事業名としては事務局費でございまして、そのうちの人件費でございます。
　次に、令和２年度当初予算関係の資料をごらんいただきたいと思います。おはぐりをいただきまして１ページ目でございます。令和２年度は9,756万円余でございまして、今年度に比べまして15万円余りの増ということになっておりますが、労働委員会といたしましては例年並みの予算をお願いしております。
　２ページをお願いいたします。まず、委員会運営費でございます。3,420万円余りをお願いしております。労働委員会の業務につきましては、労使関係の公正な調整を図って、労使間紛争の適正な解決を促進するために行っているものでございまして、主な業務といたしまして、１つ目は集団的労使関係の不当労働行為の審査を適切に行い、命令を発することによって労使関係の正常化を図るものでございます。
　２つ目は、労働紛争の調整でございまして、これも集団的労使紛争の労働争議の調整でございますけれども、労働組合と使用者の労働争議、事件につきまして、あっせん、調停、仲裁等によって労使関係の安定化を図るものでございます。
　３つ目は、個別労働関係紛争のあっせんでございまして、最近ふえておりますが、鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例に基づきまして、労働者個人と使用者との間の紛争に関しまして当事者間の自主的な和解を促進する制度でございます。労働委員会が間に立って、適切な解決を図るというものでございます。
　４つ目は、労働相談ということで、同じく県条例に基づきまして、自主的な解決、労使紛争の未然防止を図るために相談業務等を行っております。
　５つ目は、労働委員会の運営、会議、研修等に要する費用でございます。法令に基づきまして定例総会、委員の諸会議、研修等を行っているものでございます。
　続きまして、３ページ目をお願いいたします。労使ネットとっとりの広報・機能強化事業で506万円余りをお願いしているものでございます。労使ネットとっとりという名称につきましては、先ほどの県条例に基づきまして、個別紛争の迅速かつ適切な解決を図るために労働委員会の中に置かれておりまして、愛称として県民の皆様にわかりやすく親しみやすいものをということで名づけているものでございます。制度、あるいはその存在を広くＰＲすることによりまして、増加しております個人の労働者と使用者との間の紛争を未然に防止、あるいは自主的に解決するための支援を図るということで、特に周知に力を入れているものでございます。
　事業といたしましては、まず啓発物品等による広報がございます。労使ネットとっとりの労働相談を県民の方に、あるいは事業者の方に広くＰＲをして利用していただくために、チラシですとかステッカー、そういった啓発物品を作成しておりますので、それを配布いたしまして、より周知を図っていきたいと考えております。
　また、労働相談会やセミナー、出前講座等も開催することにしておりまして、この点に関しましては決算審査特別委員会でも御意見をいただきましたので、労使紛争の未然防止等を目的として高校生や大学生に対する労働教育の出前講座を来年度は重点的に実施したいと考えております。
　さらに韓国江原地方労働委員会との研究交流を挙げております。世界の中では労働委員会制度がございますのは日本と韓国の２つだけでございまして、業務協力、交流協定を結んでおります韓国江原地方労働委員会と研究交流を深めていきたいと考えております。
　次に、４ページをお願いいたします。労働委員会の事務局費でございます。そのうち職員人件費といたしましては5,784万円余と事務局の運営に係る経費として45万円をお願いしております。労働委員会の運営をサポートできるように、事務局職員の経費に係るものでございます。

◎島谷委員長
　ただいまの補正予算、当初予算に関しまして、質疑等がございましたら挙手の上、御発言ください。どなたかありますか。

○濵辺委員
　これは資料請求になると思うのですけれども、２ページの委員会の運営、会議等とかあるのですけれども、諸会議とか何か、これは何回ぐらいどのような会議をされるのか、その辺の詳しい資料があれば。
　それと３ページは委員会等の資質維持・向上と書かれて、講師を招いて研修会を行うとかとあるのですけれども、実際１年間でどれぐらいされるのか、それから下の労働相談会・出前講座、これも結局高校生、学生さんに行くということですけれども、では年間何回ぐらい開催する予定なのか、そういう予定のわかる資料をお願いいたします。

●森本労働委員会事務局長
　実績がまとまったものはございますので、後でお持ちさせていただきたいと思います。出前講座はまだ予定は立てておりませんので、これからＰＲしていきたいと思いますが、昨年１年間は２回、青谷高校と緑風高校でやらせていただいたということでございます。来年度はもっとたくさんやりたいのですけれども、学校との調整もございまして、まだそこは決まっておりません。

●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　まず、会議の関係でございますけれども、労働組合法の規定に基づきまして、定例総会というのを開催することになっておりまして、定例総会は基本的に月２回開催しておりますので、基本的には年24回という形になります。
　公益委員会議につきましては、これも法律に基づいて、労働委員会には公益委員、労働者委員、使用者委員とおりますけれども、そのうち総会は全部の委員で行いますが、公益委員だけで行うことが法律上義務づけられている会議もございます。昨年でいきますと公益委員会議は年に２回ぐらいであったかと思っております。公益委員会議の回数がふえますのは、不当労働行為の審査とかが出てまいりますと、基本的に公益委員会だけで行いますので会議はふえますが、後ほど御説明いたしますように、今のところ集団の審査案件というのが余りないので、公益委員会議は年に２回程度という状況でございます。

○濵辺委員
　今説明をお聞きしてあれですけれども、とりあえずこれだけでは回数的にわからないので、やはり資料をお願いいたします。

◎島谷委員長
　そのほかの方でありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、ないようですので、次に報告事項に入ります。
　報告６、平成31年１月から令和元年12月までの取扱事件等の概要について、入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長の説明を求めます。

●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　それでは、報告事項につきましては、平成31年１月から令和元年12月までの取扱事件等の概要について御報告させていただきます。
　資料１ページをごらんいただきたいと思います。労働委員会といたしましては、取り扱いの事件の概要につきましては、年度といたしましては上半期と下半期に報告させていただいておりますが、今回は歴年で１月から12月のものとして取りまとめたものを御報告させていただきます。
　まず１ページ目でございますが、いわゆる集団的労使紛争の関係でございますけれども、まず不当労働行為の救済申し立ての事件というのはございませんでした。
　２つ目の労働争議調整事件につきましては、２つございました。最初の１号事件でございますけれども、事業の縮小を予定している使用者に対して、組合員から今後の雇用計画を調整事項としてあっせん申請がなされたものでございます。あっせんを行いまして、当事者の調整を行ったところ、労働者が求めた会社都合による離職と解決金の支払いについて会社側が応じたため解決したものでございます。
　次に、２号事件でございますけれども、パワハラや時間外労働に関しまして、労働組合が団体交渉を申し込んでいるにもかかわらず会社が団体交渉に応じる姿勢を見せないとして、団体交渉の促進を調整事項としてあっせんの申請がなされたものでございます。あっせんの申請後に事務局から申請者と被申請者にそれぞれ実情調査を行い、あっせんへの参加を促しましたけれども、会社側からあっせん不参加の意思表示があったので、あっせん手続を打ち切ったものでございます。
　次に、２ページをごらんいただきたいと思います。３番目のところでございまして、個別労働関係紛争あっせん事件の取扱状況ということで、先ほど予算でも御説明いたしましたように、労働者個人の方と、それから会社側との紛争というのがふえてきております。この１年間では38件の事件を取り扱いまして、新規案件が35件、前年からの繰り越しが３件ということになってございます。内訳につきましては、２～４ページをごらんいただければと思います。
　４ページ目の下のところに個別の状況を集計いたしております。まず紛争の内容でございますけれども、重複として54件ございまして、内訳といたしましては介護等を含みます経営または人事に関するものが29件、賃金の未払い等に関するものが７件、労働条件に関するものが５件、それから、最近ふえておりますハラスメント等、職場の人間関係に関するものが13件ということになっております。
　イの処理状況に関しましては、実数38件につきまして解決したものが21件、取り下げがあったものが６件、打ち切りとなったものが９件、そして次年度繰り越しということで１月以降に繰り越したものが２件ございますが、１月になりあっせんを行いまして、全て解決しているというような状況でございますので、昨年取り扱いました事件で現在まで継続しているというものはございません。
　次に、５ページでございますけれども、業種分類でございます。卸・小売と、それから医療・福祉が11件ということで多くなっております。また、農林・建設・製造が10件という形になっておりまして、情報通信・運輸・郵便、それからサービス業などが３件というような状況になってございます。
　平均処理日数でございますけれども、今回は40日ということで、平均すれば一月半程度で全ての事件を終了しているということでございまして、解決率は70％という形になってございます。
　次に、４番目でございますが、労働相談の取扱状況ということで、１年間に労働委員会に相談が寄せられましたのは、重複集計でございますけれども、407件ということになっております。内訳はごらんいただいたとおりでございますが、労働条件に関するものが128件と多くなっておりますし、それから経営または人事に関するものが86件、それから職場の嫌がらせなどが81件、さらには賃金未払い等が67件などとなってございます。
　対応状況といたしましては、ほとんどの場合が助言・傾聴ということでお話を聞く機会も多うございますけれども、労働基準監督署の他機関を紹介するものや、法令の説明をしたり、あるいはあっせん制度を御説明してあっせんに結びつくという事例もございます。
　受け付け区分につきましては、電話での相談が圧倒的に多うございますけれども、最近では電子メールによる相談もふえてきているという状況でございます。
　５番目の取り扱い事件数の推移というところでございますけれども、ごらんいただきますとおり、集団の不当労働行為の救済申し立てというのは最近はないのが現状でございますが、集団の争議調整ということでは例年１～２件程度発生しておりますし、個別労働関係の紛争ということでまいりますと、毎年30件以上の新規の受け付けを行っているというような状況でございます。また、労働相談につきましても、最近は少しふえてきている傾向にあるのかなという感じが見てとれるのではなかろうかと思います。

◎島谷委員長
　ただいまの報告事項につきまして、委員の皆さんで御質疑、御意見等はございますか。

○福間委員
　５ページの解決率の70％というのはどういう状況なのですか、いいほうだなということなのか。ここ数年に比べて、本県の場合の解決率というのはどの程度に位置づけされて、例えば今回発表になっている70％というのはいいほうか、もう少しいくといいかなみたいな、どこら辺でしょうか。

●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　70％といいますのは、鳥取県の労働委員会としては平均的なところだと思っています。
　先ほど申し上げましたように、あっせん制度というのは裁判と違いまして強制力がございませんので、相手方があっせんの手続に参加されないとなるとなかなか解決しないというようなところもございます。ですので、例えば労働局などでもあっせんを行っておりますし、ほかの労働委員会でも行っておりますけれども、一般的にあっせんでの解決率というのは40％台ぐらいだと言われておりますので、そういう意味では鳥取県の労働委員会というのは解決率が高いと思っています。
　一つは、あらかじめ事務局の職員がどちらの当事者のところにも出向きまして、それぞれの事情とかをしっかりとお聞きする形であっせんに結びつけているというのが大きな特徴でございます。
　もう一つは現場主義ということで、当事者の方の近くであっせんを実際開いておりますし、それからあっせんの日時につきましても、場合によっては勤めていらっしゃる方であると夕方がいいというような方がいらっしゃれば、そのような時間にあっせんをしたり、あるいは土曜日、日曜日に開催したりというような形で、当事者の参加しやすいような形であっせんの手続を設けておりますので、参加いただけているのかなと。特に参加いただけている場合ですと、実際のところは８割以上の解決率になりますので、できるだけあっせんに参加いただけるように、事務局職員としては一生懸命頑張っているところでございます。

○西村委員
　同じく５ページですが、一番下の表の個別労働関係紛争あっせんの全国１位とか２位とずっと記載があるのですけれども、鳥取県は中小企業が多くて、個別に相談をしてくるケースが多いということなのか、この全国１位というのが突然書いてあるものですから、どういうことなのかなと思ったので、お願いします。

●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　実は労働委員会は、47都道府県にございますけれども、例えば東京とか兵庫とか福岡とか大きなところがやっていないというのがございまして、やっている中では全国的に集計をとってみると鳥取県の労働委員会が、今見ていただいたとおり１位、２位という形で件数が比較的多いです。ただ、あっせんは労働委員会だけではなくて、例えば国の労働局なども行っておりまして、全国的には労働委員会よりも労働局のあっせんを申請される方が多いという傾向がございます。鳥取県の場合、先ほど御説明させていただきましたように、割と鳥取県の労働委員会を選択いただくことが多くて、鳥取労働局よりは鳥取県労働委員会の件数が多いというようなこともあって、絶対数的にはそう多くはないと思いますけれども、全国との比較の中では鳥取県労働委員会は比較的御利用いただけているのではないかということがこの数字だと思っております。

○西村委員
　そうすると、利用してもらっているという前向きなというか、紛争がたくさん起こってということよりも、国のあっせん機関もあるということなので、県にも出向く方が多いということの御説明ですか。

●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　おっしゃるとおりでございまして、鳥取県内での紛争が全国に比べて決して多いというわけではなくて、鳥取県労働委員会が比較的多く御活用いただいた結果がこういうことだと御理解いただければと思います。

○西川委員
　基本的なことですけれども、先ほど説明の中で強制力がないということですが、東京都にはないという話がありまして、そうしますと、例えば鳥取県であっせんをする仕事とかの労働委員会の条例とか、法律は国のことなので、設置根拠があるのかないのか。

●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　鳥取県の場合は条例がございまして、国の場合には個別紛争解決促進法というような法律がありますので、それに基づいて各都道府県の労働局が行っていると。労働委員会の場合、条例を設置しているというのは鳥取県と広島県と岩手県の３県ぐらいでございまして、あとの41が行っている労働委員会というのは、規則であったり、あるいは労働委員会の要綱であったり、そういったことで事実上行っているところでございます。

○西川委員
　では、その中で強制力が生まれるというのは、そこら辺はどう思われますか。できるのかできないのかというのは法律の範囲内ではないとできないので、そこら辺。やはり強制力があると、ある程度力もあるのだけれども、あっせんだけだったら弱い部分があるので。

●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　おっしゃるとおりでございまして、国の解決促進法もやはりあっせんまでという形になってございます。県の条例も同じようにあっせんということでございますので、どうしても強制力がないというのはございます。ですから、どうしてもそこで解決しなかったということになると、最終的にはやはり司法判断を仰ぐという形になりまして、最近は通常の訴訟ではなくて、労働審判という形で比較的簡易な手続で行うような裁判所を活用した制度もございますけれども、ですから私どもとしても、解決しなかったというような場合については、そういった制度もあるということは当事者の方には御紹介を申し上げております。

○濵辺委員
　１点だけ。この中に障がい者の方の就労相談というのは入っているのですか。

●森本労働委員会事務局長
　労働委員会では、いわゆる就職、入り口の段階での相談というのは対象にしておりませんので、基本的にはうちには来ておりません。

◎島谷委員長
　そのほかの方で、よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、労働委員会については終了いたします。
（執行部入れかわり）
　それでは、再開いたします。
　企業局に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　それでは、令和元年度２月補正予算及び令和２年度当初予算の付議案の説明を一括して求めます。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行います。
　まず、総括説明を求めます。

●松岡企業局長
　おはようございます。私からは、まず令和元年度補正予算につきまして、総括説明をさせていただきます。
　補正予算の議案説明資料をごらんいただきたいと思います。１ページ目でございます。電気事業会計につきまして、企業債償還に不足額が生じたために増額の補正をお願いするものでございます。
　続きまして、令和２年度当初予算につきまして、総括の説明をさせていただきます。
　説明資料の１ページ目、下段をごらんいただきたいと思います。まず、電気事業会計でございます。電気事業会計につきましては、再生可能エネルギーの安定供給を図るために、水力発電所を12カ所、風力発電所を１カ所、太陽光発電所８カ所を運営いたしておりまして、その販売電力収入及び運営に必要な経費を計上させていただいております。
　主な事業といたしましては、県営発電所における民間活力活用事業1,000万円余を上げさせていただいております。更新時期を迎えました４つの水力発電所、舂米、小鹿第一、第二、日野川第一発電所につきまして、その再整備、運営をＰＦＩ手法、コンセッション方式で行うということにしておりまして、その事業を推進するために必要となりますコンサルティング業務の委託経費が主なものでございます。
　なお、このＰＦＩ、コンセッション事業につきましては、２月22日、23日に審査委員会を開催いたしまして、提案をいただきました４つのコンソーシアムにつきまして、評価、順位づけを行っていただきました。そして私どもにおきまして、今、優先交渉権者の選定の手続に入っております。選定が終わり次第、速やかに議会の皆様にも御報告を申し上げる予定でございますので、いましばらく時間をいただきますようにお願いを申し上げます。
　また、電気事業会計に主な事業として上げてはおりませんが、平成28年度に事業着手いたしました舂米発電所リニューアル事業につきましては、令和２年度に工事が完成し、９月から運転再開という予定でございます。
　続きまして、工業用水道事業でございます。工業用水道事業につきましては、鳥取地区と日野川地区の工業用水道を運営いたしております。その料金収入及び運営に必要な経費を上げさせていただいております。
　主な事業といたしましては、新規ユーザーへの配管布設事業の１億3,660万円を上げさせていただいております。現在建設が進んでおりますバイオマス発電所が立地いたします和田浜工業団地への配管布設が主なものでございます。工業用水道事業につきましては、リーマンショック以降の工業用水への需要の減少によりまして非常に厳しい経営環境が続いております。工業用水の利用が少なくなったために起こっているところでございますので、その需要の拡大というのが重要となってまいります。ですので、諦めることなく未利用企業の皆様ですとか新規の方に営業をかけまして、需要の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　先ほど御説明しました和田浜工業団地以外にも昭和工業団地に新たにバイオマス発電所が建設されるということで、工水を御利用いただけるという見込みを立てておりますので、引き続き営業に努めて、経営の改善を図ってまいりたいと考えております。
　次に、埋立事業会計でございます。県営工業団地の分譲収入及び管理等に必要な経費を上げさせていただいております。
　主な事業といたしましては、疑義な感じがいたしますが、分譲等で得た収益による一般会計借入金の返済ということで１億5,000万円を上げさせていただいております。事業らしからぬ事業を上げさせていただいておるのですが、工業団地の分譲につきましてはかなり進んでまいりました。まだ分譲ができていない分譲地は竹内団地で６区画、6.7ヘクタール、旗ヶ崎団地の１区画、0.4ヘクタールとなってきております。これらの売却に当たっては、商工部局ですとか地元、市等と連携いたしまして、情報を共有し、地域ポテンシャルを生かした企業誘致を進めていきたいと考えております。地元にそぐわないような、地元のお考えに合わないような企業を誘致して土地を売却、分譲していくということがないよう、その辺を踏まえて進めてまいりたいと考えております。
　最後に、数表のところにつきまして１つだけ説明をさせていただきます。上段の数表でございますが、一番下の行、合計のさらに計の右側、支出のところで本年度は約44億円の支出を計上させていただいております。前年度が49億円ほどでございますので、約５億3,000万円ほどの減ということになっております。この減額理由といたしましては、電気事業会計におきましては舂米発電所のリニューアル工事が一部土木工事を残しほぼ完成したこと、また工水事業におきましても新規ユーザーへの配管布設工事が進みまして、ともに工事費が減少したことによるものでございます。
　詳細につきましては担当課長が説明を申し上げますので、御審議のほどをよろしくお願いいたします。

◎島谷委員長
　それでは、続いて関係課長から説明を求めます。

●入江経営企画課長
　補正予算関係の資料をお願いいたします。資料の２ページをおはぐりください。議案第31号、電気事業に係る予算資料でございます。
　電気事業会計に係る企業債償還金についてですが、118万8,000円の増額補正をお願いするものです。冒頭、松岡局長からも御説明がございましたが、発電所の建設等に当たりましては、金融機関から資金を調達して、毎年度、企業債を償還しているところでございます。今回水力発電所の企業債償還金の一部につきまして、当初予算に計上漏れがございまして不足額が生じたことから増額補正をさせていただくものでございます。今後、金額をよく確認の上、適切に対応したいと考えております。よろしくお願いします。
　続きまして、当初予算の議案説明資料をお願いいたします。議案第18号、電気事業に係る予算資料でございます。経営改善の取り組み、それから主な事業につきましては、冒頭、松岡局長から御説明がございましたので、２番の項目別明細以下につきまして説明をさせていただきます。
　まず、公営企業の予算でございます。一般会計の予算とは異なり、公営企業法に基づきまして、予算が収益的収支・支出、それから資本的収支・支出の２本に分かれております。収益的収支・支出といいますのは、営業に関する予算ということでございますし、資本的収入・支出は建設に関する予算と御理解いただければと思います。その他資料としまして、消費税抜きになりますけれども、キャッシュフロー、あるいは損益計算書、貸借対照表等がございます。
　まず収益的収入・支出の明細でございます。事業収入でございますが、25億3,600万円余でございまして、前年に比べまして４億5,300万円余の増額を予定しております。
　主な収益でございますが、営業収益のうち水力発電の電力料が20億4,200万円余を予定しております。右の説明欄の中に販売電力収入がございます。これを見ていただきますと、風力、太陽光につきましては、ほぼ前年と同額でございますけれども、水力の電力料につきましては約４億5,300万円余の増額としております。これについては、冒頭、松岡局長から御説明がございましたけれども、令和２年度中に舂米発電所のリニューアル事業が完成をしまして、運転再開の運びになります。これに伴いまして電力料収入が確保できることから、電力料金を計上したことによる増額ということでございます。
　なお、舂米、小鹿第一、第二、日野川第一発電所につきましては、今、松岡局長から説明がありましたように、優先交渉権者の選定を終えてこれから作業を進めていくわけですが、順調にいけば６月議会におきましてコンセッション移行に必要な運営権設定に係る議案ですとか、あるいは補正予算案を提案し、御審議いただく予定でございます。
　次に、事業費でございます。21億2,200万円余で、前年に比べまして１億2,400万円余の増額予定としております。
　主な費用につきましては、営業費用が19億3,500万円余で、前年に比べまして１億1,200万円余の増額予定となっております。費用の内訳で最も大きいのが水力発電所でございますが、13億9,600万円余ということで、前年に比べまして9,100万円余の増額予定としておりますが、主な要因としましては、右の表にございますが、修繕費が４億1,500万円余ということでございます。内訳を見ますと加地発電所が12年に１度の水車発電機のオーバーホールというものがございまして、約１億5,000万円余の費用が必要だということと、それから佐治発電所になりますけれども、取水場の土砂撤去工事が債務負担行為を合わせまして約5,500万円余ということで、こういったものが前年に比べまして１億2,000万円余増額となっているものでございます。
　続きまして、３ページをお願いします。以上の結果、収益から費用の差し引きでございますが、４億1,400万円余、前年に比べまして３億2,800万円増の引き続き黒字予算ということになっております。
　続きまして、資本的収入、支出でございます。収入でございますが、企業債の借り入れということで１億400万円余を予定しております。この内容につきましては、下の建設改良費の設備費に計上しております発電集中監視制御システム改修等、あるいは横瀬川の発電所の除塵設備設置費用等の財源に充当するものでございます。
　次に、支出でございますが、合計５億1,300万円余でございまして、前年に比べまして２億1,800万円余の減額予定としております。主な内訳としましては、先ほど申しましたように、発電集中監視制御システム改修等に要する建設改良費及び、それから企業債償還金でございます。また、主な減額理由としましては、舂米発電所リニューアル工事が進捗いたしまして、それに伴う工事費の減額、あるいは企業債償還金の減少というものでございます。
　この結果、収入から支出の差し引きでございますが、結果的には４億900万円余の財源不足が生じておりますが、右の説明欄に記載しているとおり、内部留保資金で補填する予定でございます。公営企業の予算におきましては、資本的収入の財源につきましては一般会計の予算とは異なりまして、企業債、借入金、あるいは出資金といった外部資金のみを計上し、内部留保資金は計上しないという予算上の仕組みになっております。このため、生じた不足額については説明記載欄の補填財源において対応するという仕組みになっております。
　続きまして、４ページ～12ページは財務諸表の関係でございます。消費税抜きのキャッシュフロー計算書、貸借対照表、損益計算書等で、内容は記載のとおりでございますので御確認いただければと思いますが、この中で５ページをごらんいただきたいと思います。給与の明細でございます。一番上の総括の職員数のところですが、本年度は36名をお願いするものですが、前年に比べまして３名の減ということにしております。これは舂米発電所のリニューアル事業による業務量の増加に伴いまして、職員を一時的に増員しておりましたけれども、ほぼ工事が完了し、業務量が減少するということで減員を行うものでございます。
　続きまして、13ページをお願いいたします。継続費に係る調書でございます。これは冒頭に説明がございましたが、県営発電所の民間活力活用事業ということで、来年度が最終年ということになります。内容は記載のとおりでございますので、ごらんいただければと思います。
　続きまして、14ページ、15ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。14ページは、当該年度に新たに設定します債務負担行為でございます。内容につきましては、佐治発電所の取水場土砂撤去工事でございます。平成29年の台風21号による豪雨によりまして取水施設に堆積した土砂を撤去するための工事でございます。工事に当たりましては、河川内の工事ということもありまして、出水期等を避けて工事を行うために翌年度まで工期が必要となることから債務負担行為をお願いするものでございます。全体の工事費としては5,500万円余ということで、そのうち債務負担行為、そして令和３年度に約3,200万円余をお願いするものでございます。
　続きまして、16ページをお願いいたします。議案19号、工業用水道事業に係る予算説明でございます。
　こちらにつきましても経営改善の取り組み、主な事業につきましては、概略説明は松岡局長からさせていただきましたので、２番以下を説明させていただきたいと思います。
　まず、収益的収入、支出でございます。事業収益としましては５億3,800万円余ということで、前年に比べまして3,100万円余の減額予定としております。内訳ですが、営業収益としまして４億3,000万円余、前年とほぼ同額を予定しておりますけれども、営業外収益については１億3,500万円余ということで、前年に比べまして3,300万円余の減額を予定しております。
　主な減額の要因としましては、この営業外収益のうちの長期前受金の減額でございます。これは建設に伴う補助金につきまして、資産の減価償却に合わせて収益化しておりますが、その金額を減額したことによるものでございます。
　次に、17ページをお願いいたします。事業費でございます。事業費としまして７億300万円余ということで、前年に比べまして１億100万円余の減額予定としております。内訳は、営業費用が６億300万円余ということで、前年に比べて9,000万円余の減額予定としておりますが、主な減額要因としましては、減価償却費等の減額によるものでございます。
　この結果、収入から支出の差し引きでございますが、マイナス１億6,500万円余ということで、前年に比べまして赤字幅が6,900万円余り減少はしておりますけれども、赤字予算ということで引き続き厳しい経営状況が続いています。
　その下、資本的収入・支出でございます。収入は５億600万円余ということで、前年度に比べまして２億4,900万円余の減額予定としております。その内訳ですが、企業債が１億9,200万円余、前年に比べまして２億1,500万円余の減額予定としております。これは新規ユーザーへの配管布設工事に充当する記載でございます。また、出資金ですが３億500万円余ということでございます。これは従来どおり、一般会計から鳥取地区の企業債元金償還相当額を出資するということで助成をいただいておりまして、その金額になります。
　続きまして、支出でございます。６億5,900万円余ということで、前年に比べまして２億9,200万円余の減額予定としております。主な内訳としましては、建設改良費が２億100万円余、前年に比べまして２億4,100万円余の減額予定となっております。内訳につきましては、新規ユーザーの配管布設工事及び日野川工水の伏流水ポンプの更新工事ということでございます。また減額理由につきましては、新規ユーザーの配管布設工事が進捗しまして工事費の減額となったものでございます。
　この結果、収入から支出の差し引きでございますが、１億5,200万円余の不足が生じておりますけれども、これは電気事業会計で御説明したとおり、内部留保資金で補填する予定でございます。
　続きまして、18ページ～26ページでございます。財務諸表の関係でございます。こちらも内容は記載のとおりでございますので、ごらんいただければと思います。
　続いて、27ページから28ページをお願いいたします。債務負担行為の関係でございます。27ページ、当年度に新たに設定する債務負担行為でございます。日野川工水の設備点検委託ということでございまして、経営の効率化等の観点から、これまで単年度委託でございましたが、これを複数年委託に変更するものでございます。
　続きまして、29ページをごらんいただきたいと思います。議案第20号、埋立事業会計に係る予算説明資料でございます。分譲団地としましては、冒頭、松岡局長から御説明がありましたが、現在、竹内団地、それから旗ヶ崎団地の２団地の分譲を行っております。そのうち竹内団地につきましては30ページの図をごらんください。これを見ていただくと、未処分の面積としましては、工業用地でそこを黒く塗っておりますけれども６区画、6.7ヘクタールでございます。
　29ページをお願いいたします。２番の項目別明細でございます。収益的収入、支出でございます。まず事業収益としましては、２億9,600万円余ということで、前年に比べまして5,000万円余の減額予定としております。主な収益としましては、新規の土地売却としまして、前年に比べまして１件少ない２件を竹内団地で見込んでおりまして、その売却収入が１億6,600万円余ということで、前年に比べまして4,500万円余の減額予定となっております。
　次に事業費でございますが、２億2,600万円余ということで、前年に比べまして5,900万円余の減額予定でございます。主な費用としては、土地売却原価が１億200万円余ということで、前年に比べまして6,000万円余の減額ということになっております。
　この結果、収入から支出の差し引きでございますが、7,000万円余と前年につきまして黒字予算となっております。
　次に、30ページをお願いいたします。資本的収入・支出でございますが、収入はございませんけれども、支出につきましては１億5,500万円余、前年に比べまして1,700万円余の増額予定としております。主な内訳としましては、冒頭に松岡局長から御説明がありましたけれども、一般会計からの長期借入金の償還金として１億5,000万円ということで、前年に比べまして約1,000万円余の増額予定としております。これは一般会計から竹内団地の造成費資金を借り入れておりまして、土地の売却代金等によって、そういったものを原資としまして一般会計へ償還するものでございます。
　この結果、収入から支出の差し引きがございますが、１億5,500万円余の不足が生じております。これは先ほど申しましたように内部留保資金で補填する予定でございます。
　以下、31ページ以降、財務諸表の関係、それから39ページは過年度分の債務負担行為でございます。

◎島谷委員長
　ここまでの説明について質疑等はございますか。

○内田（隆）委員
　細かいことで済みません。補正予算の３ページのキャッシュフロー計算書の期末残高が７億9,962万5,000円で、企業局当初予算の４ページの電気事業会計のキャッシュフローの期首残高が９億6,653万1,000円というのがわからないので説明していただきたい。普通はここが一致するものではないのかなというのが１点と、ずっと先ほど来出てきている、結局足りないところは内部留保資金で賄いますということだけれども、要は会計ごとのがあるけれども連結がないので、どうなっているかがわからない。それはどう考えたらいいのか、また内部留保資金というのが実際に幾らあるのかがそこで見えないから、そこを見たいし知りたいし資料で出してほしい。
　ずっと見ていくと、いわゆるキャッシュフロー計算書が資金繰り表になってくるのだけれども、ここがもう尽き始めているというのがあって、特に心配なのが今期の工水の会計のキャッシュフロー計算書が、完全にこのままいけば来年はもうもたないのではないかと見える。土地もそうですけれども、工水は間違いなくもたないと思う。ただ、キャッシュフロー計算書上、他会計から繰り入れることができないのではないか、できるのであればやればいいのだけれども、一借でやっているということはできないからやっていないということだと思うけれども、そこについてどういう説明をされるのか。ということを全部勘案すると、今やれることというのはもうなくなってきていて、土地は売るものがない、工水も伸びる予定は少ししかない、電気事業についても舂米発電所を売ってしまってというか、それこそ舂米発電所等の投資分を減らすために収入分を減らしておるのだけれども、やることが尽きてきているということがあって、だったら５年計画くらいを見せてもらわないと判断ができないと思うのだけれども、どうだろうか。

●入江経営企画課長
　まず、補正予算のキャッシュフローと当初予算のキャッシュフローの違いでございますけれども、補正予算のキャッシュフローはあくまでも当初予算の議案で提出したものを、この補正分を単純に引いたものが、この補正後の資金期末残高という７億9,962万5,000円という数字でございます。ですから、当初予算の議案てお示ししたキャッシュフローに補正を単純に加味したものでございます。
　一方、当初予算のキャッシュフローは当初予算編成時に決算見込みを立てまして、実際に決算の見込みが幾らかということで立てたものの結果がキャッシュフローの期首残高として９億6,653万1,000円になるということで、そこで若干整理の仕方が違っておりまして、その関係で数字が異なっていると。

○内田（隆）委員
　では、１個ずついいですか。キャッシュフロー計算書の製作過程上、後ろからつくるというのは誰でもわかることだけれども、普通ここに出す数字が期末で出すのだよ、キャッシュフローの予定を。これが次の予算の期首に上がってこないというのは何を信じればいいの、同額ではないといけないよ。
　あなたが言っているのは、１億5,272万3,000円の令和３年３月31日の話だったらわかるけれども、令和２年３月31日の数字をここに出して、７億9,962万、つまりこれは１億5,000万円から１億6,000万円くらい１日で合わなくなっているという話だよ。

●入江経営企画課長
　ですから補正は、あくまでも当初予算のときにお示ししたキャッシュフローの見込みに今回の補正を単純に加味したということでございます。

○内田（隆）委員
　言っているのはよくわかるのですけれども、ではどちらが正しいのですか。

●入江経営企画課長
　それは当初予算でございます。

○内田（隆）委員
　だったら見込みをそのまま出していますみたいな形ではなく、ここにそれに近いキャッシュフロー計算書を載せないといけないのでないのですか。
さらにいいですか、同じ時期に同じ審査の場で違う数字で審議させるのですか。言っていることはわかるけれども、事務方としてそれを合わせて審議させるのが普通ではないのですか。（「何のために出すか」と呼ぶ者あり）そう、これは何のために出しているかだよ。

●入江経営企画課長
　従来こういうやり方で出しておりましたけれども、委員のおっしゃることは理解できますので、そこはまた確認をさせていただいて、今回の当初予算と同額といいますか、同じ見込みという形になるように修正するかどうかというところを、財政当局とも相談しながら検討させていただければと思いますけれども。

◎島谷委員長
　いいですか。

○内田（隆）委員
　それ以上もう答えられないでしょうからいいですけれども、前からずっとこれでやってきましたという答弁で、私とか西川委員の質問に対して詰まるではないですか。この繰り返しはやはりよくないと思うよ。私たちは今までのことを審議したのが何年前かわからないぐらい、僕が農林水産商工常任委員会にいたのは４年前とかだからね。それについて資料の出し方というのはこの場でしか言えないことがあるから、ぜひ訂正されたほうがいいのかなと思うし、続けて連結のものはどうして見せてくれないのですか。

●松岡企業局長
　連結というのは、そこの３事業の連結ということですか。

○内田（隆）委員
　はい。

●松岡企業局長
　独立した会計になっておりまして、親会社、子会社の関係とかにはあたりませんので、連結のものというのは予算におきましても、それから決算につきましてもこれはつくっておりません。

○内田（隆）委員
　それは説明としてはよくわかりますが、企業局全体の会計の中身として見ていけばいいのか。そうであれば、そのものごとに審査していかないといけないという理解の上で審査をさせてもらうのだけれども、我々としては、企業局として扱っている。これは親子会社ではない、でも全部企業局ですよね。企業局の中で企業局の会計全体がよくなることに対して、我々は審議したり意見をしたり質問をしたりするわけですよね。その場合に、先ほど言ったけれども、全体が見えないという話で、過年度留保金は全体として使っていくわけですよね。

●入江経営企画課長
　今、局長から御説明がありましたように、基本的には各事業会計年度は独立ということですので、内部留保資金もそれぞれ独立しておりまして、一本ということではございません。ですから……。

○内田（隆）委員
　はい、わかりました。そうしたら、その過年度内部留保金は貸借対照表のどこを見ればいいのですか。

●入江経営企画課長
　貸借対照表には……（「ここになくてはいけない」と呼ぶ者あり）この中には内部留保資金という形での表示はございません。現金預金とか未収金という形でこの中に入っておりまして、例えば金額で申しますと、電気事業会計ですと、一応令和元年度末の見込みが約12億円程度の内部留保資金がございます。あとは工水については約2.3億円程度ございますし、埋め立てについても約１億5,000万円程度の内部留保資金がございます。この貸借対照表の形の中では現金預金や未収金の中に入っておりまして、金額がこの中へ出てくるということではございません。

○内田（隆）委員
　そうすると、資料でそれを見せてくださいよ、きちんとした資料を出してください。さっきも言われたけれども、従前の形にこだわらずに、それを出してもらわないと、ディスクローズのためには、ここであと何年後にこの内部留保資金が尽きるのだろうなとか、キャッシュフローがどうなるのだろうなとかという判断をする資料をつくられるべきですよね、それは何でつくっていないのですか。

●入江経営企画課長
　今回の議案説明資料には入れておりませんが、委員おっしゃるように、内部留保資金の動向ですとか資金収支の動向ですとか、当然今後の収支を見通せることは必要ですので、それは整理してつくってございますので、それはまた後ほど資料として御提出させていただければと思います。

○内田（隆）委員
　ぜひ次の19日の委員会の前に提出してください。それを見た上で審査するべきだと思うし、いろんな意見とかを提案をするべきだと思うので、よろしくお願いします。
　最後に、いわゆるそれを見込んだ上で、今議会でなくてもいいですけれども、５年計画とか10年計画とかできるところまででいいから、事業見通しを出してこないとそろそろだめだと思うのです。作成についてぜひ検討していただきたいなと思うし、投資的経費が変わってきますから、それにはＰＦＩ事業を見込むべきだと思うのですよ。そこを見込んだ上での今後の事業計画みたいなのを翌年度は作成していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

●入江経営企画課長
　先ほど申しましたように、内部留保資金にしても現金資金にしても、大体10年間程度の見通しのものをつくっておりまして、ただ、電気事業のコンセッションにつきましてはまだ選定過程にあるということで、とりあえず舂米発電所が県直営でＦＩＴを適用しますので、冒頭で申しましたように６月議会にそういった運営権設定を議案としてあげますので、その時点でそういったものを反映した収支見通しをお示ししたいと思います。電気事業でございますけれども、今時点としては直営のという前提の収支見通しということでお示しできますので、そういったものを提供させていただければと思います。

○内田（隆）委員
　最後にしますけれども、先ほども言いましたけれども、もちろんＦＩＴなりＰＦＩが決まった後に、今後またたくさんあるかどうかわからないですけれども、それの見通しとしてつくっていただきたいという趣旨なので、今月、来月に出せということではありませんけれども、しっかりとそのあたりを心にとめて作成していただいて御説明いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

●入江企業局経営企画課長
　承知しました。

○西川委員
　余り多くは言いませんが、基金があるというのは、もう少し多くあるのかなとは思っていたのですけれども、今お聞きしたら電気事業12億円、それでどこかで私一回聞きましたよね、20数億円を基金で。ところがこれは企業局の補正ですよ、３ページに一借で22億円を入れていますよね、それで返済がしてある。基金は12億円というと、この22億円の原資は何かというのと、それから基本的に基金は安定化基金なのか、それとも償却資本なのか、何でその基金があるのか。私から見ると使い方が食い潰しになっていくような気がするのですが。

●入江経営企画課長
　今の委員がおっしゃったのは３ページでございますね。

○西川委員
　ええ。

●入江経営企画課長
　例えば22億5,900万円というのは企業債の収入でございまして、当然建設改良の財源として出ていくということで、その企業債は、例えば30年間の償還で順次返していくということでございますので、積み立てというのは特にございませんが、内部留保資金としまして、例えば現金預金として、先ほど申しました電気事業ですと今年度末は12億円を内部資金としてストックしてあるということでございます。
　今後、舂米発電所のリニューアルができまして、ＦＩＴ単価によってかなり買電収入も上がってきますので、また来年になりますとこれが例えば５億円、６億円ふえまして、18億円とかどんどん内部留保資金が積み立っていくというような見通しでございます。

○西川委員
　これは数字が22億円ですよ、その原資は、例えば今言われた12億円の基金では足らないですよね。

●入江経営企画課長
　いえ、これはあくまでも企業債ということですので、お借りをして30年間の利益の中で順次返していくということです。内部留保資金で返していくということではございません。

●松岡企業局長
　今おっしゃっております３ページの一時借入金の返済による支出22億円でございますね、これは年度途中で一時的にお金が不足することがございます。これはどうしてもおっしゃったように20億円も30億円も資金を持っているわけではないので、一時的にお金が足りないようになります。その一時的に足りなくなったお金を、その１行上に同じ金額が載っております。22億5,900万円、これは一時的に借り入れます。ただ、年度途中にそのまま返してしまいますので、入って出るということでございまして、そういうものを上げております。その一時借入金が大変わかりにくい説明で、これは出て入るものでございまして、今、入江課長が申し上げておるのは、建設途中でお金が必要になるのですが、最終的には企業債を借りてきます。そうすると企業債で金融機関等々からお金が入ってきますので、その一時的に借り入れたものを返すということを今一生懸命言っておるのだと思いますけれども、簡単に申し上げますと、途中でお金が足りなくなったので22億円をお借りしました、でもそれは最終的にはお金が入ってきたので返しますということを書かせていただいておるところでございます。

○西川委員
　前回の説明のときは、事業が15億円で、20何億円は返せるというのはおかしいでしょうと言ったら、基金があるからそれで返済できると、だから私は30億円なりの基金があるのかなとそのときに思ったのですよ。ところが今言われるのは、結局借り入れがずっと３カ月、半年後になるから、その間のつなぎで一借しておるということでしょう。

●松岡企業局長
　そうです、つなぎです。

○西川委員
　やはりそういう説明をしていただかないと、前回は基金で賄っているからという前提なので、だったら基金があるのに何で一借するのかって、最終的にはその質問だったのです。

●松岡企業局長
　今回は大きな舂米発電所のリニューアルをやっておりますので、おっしゃいましたように、そのつなぎのためにお借りしたお金の出し入れだということでございます。

○西川委員
　だったらそういう説明をしないと、基金で対応しましたって前回は説明されたので、すごいお金を持っておるのだなと。いろいろ説明を聞いていても、そんなに基金があるわけではないし、多分今のままでは食い潰しますよ、水道事業や土地もですよ。例えば、売れなかったら今のところ目減りする部分を見ていないでしょう、これはどうなのですか。

●入江経営企画課長
　まず、埋め立てでございますけれども、毎年長期の貸し付けの収入が約１億円程度ございまして、仮にその土地売却がなくても安定的な収入があります。あとは一般会計に返済する際は、土地売却で売れた収益を基本的には返していくということですので、売却がなければ、内部留保資金を一定額ストックしないといけませんので、返済は少し待っていただくというか、そういった形で会計を処理しますので、内部留保資金が枯渇するということはございません。
　それから工水でございますけれども、確かにどんどん減っていくと枯渇するということになりますが、実は平成30年度と令和元年度が一番企業債償還金ですとかリースがピークでございまして、これからそれが減少してまいります。それから令和３年度以降に米子市の和田浜にできますバイオマス発電所など、そういった新規供給に伴いまして工水の料金収入もふえてまいりますので、令和２年以降は資金収支からいくと、逆にマイナスだったのがプラスに転じまして、内部留保資金が底を打って徐々に増加してくるという見通しでございますので、そこは何とか必要最低限な内部留保資金を確保しながら、経営を継続できるという見通しでございます。

○西川委員
　最後になります。一番初めにお聞きしましたその基金ですよね、どういう基金か。例えばこれは皆、減価償却していますね、これがどこでたまっているのかというのは何ですか。

●松岡企業局長
　公営企業を運営するときに、予算上で収入、支出を立てるのと、それから一般の企業、営利企業にございます財務諸表のＰＬとＢＳがございますね、それを両方つくるのでややこしくなってしまっております。貸借対照表の勘定科目には、釈迦に説法になってしまいますけれども、内部留保という勘定科目はないのです。一方では資金を管理したり予算を管理するときには内部留保という言葉を使っております。予算決算のときの内部留保というのは、この後、内田委員から宿題でいただきましたので返させていただきますけれども、貸借対照表の資産に、未収金ですとか、それから現金預金ですとかという勘定科目であらわされておりますので、その関係性を解説させていただきたいと思いますけれども、その言葉の使い方が違うということがございますので、また後ほど報告をさせていただきたいと思います。

○西川委員
　しつこいようですけれども、そうしますと、例えば基金が何かがわからずにここに載っていないと、それで決算をオーケーにしてくださいよというのは本来ないのですよ。どこから金が入ってきて、どこから出ているかと。例えば、その基金の金額がわからない以上はこれだけではでませんよ。ただ、基金からこれだけ金が入りましたというのは出てきますよ、でしょう。そうすると、来年度もいいですよ、悪いですよという判断はできないわけで、貸借対照表の中にそういう項目はないと先ほど言われたように、それはそれで本当は企業会計だからあってもいいのだろうけれども、法的にはないのだろう。

●松岡企業局長
　そうです、ないのです、総務省の定めの中にございませんので。

○西川委員
　でも実際の経営というのは、やはりそこを見ないとわからないわけで、決算だから認めてくださいよとか、予算ですからというのは甘過ぎるのではないかなと私は思っています。そうしないと、基金が目減りしたとかふえたとかというのがわからないわけでしょう。

○内田（隆）委員
　あと２点、気になった表現があって、多分西川委員も私も財政健全化法のイメージがずっとあって、一借とかという言葉に対して多少敏感になっているところがあるから、一借だから年度内に返せば大丈夫だよというようなニュアンスでとると、いや、そもそもそういうことではないでしょうと思う。一借というのはなきゃないほうがいいものだしと思うことが１点と、入江課長の発言で気になったのが、収入だけ１億円ずつ上がってきますと、本会計から売却益がなかったときに、求められないから返す必要がないので内部留保資金が枯渇することありませんという表現だったけれども、逆に米子などは、私は土地開発公社を閉じたときのインパクトとかというイメージがあるからね。そうすると、簿価、時価を一気に償却して一般会計が大変な思いをした記憶があるのですよ。そういう可能性があるにもかかわらず、可能性がないのかもしれないけれども、想定されないことはないし、そこに対して一般会計が全部おんぶにだっこしてくれるから、そこについては心配要らないというようにとれる発言はやめたほうがいいと思うけれどもね。

◎島谷委員長
　内田委員、今のは答弁は要るのですか。

○内田（隆）委員
　いや、私は思いますという忠告でいいです。それに対して否定されるなら答弁されたほうがいいですが。

●松岡企業局長
　前段は何でしたか、前段をもう一回確認します。

○内田（隆）委員
　財政健全化法の中で一借の。

●松岡企業局長
　一借を否定されてしまいますと、巨大な事業をやるときにはできなくなります。なぜかというと、舂米発電所で30数億円の投資を行いました。一借ができないということになると、そうしたら40億円のキャッシュを持っておれば借りなくていいですよね。でも持っていないのですよ。そのときに、そうしたら企業債を借りてくる、ところが企業債を借りて資金が入ってくるのが、これは期日が決まっております。ところが建設業者の方々には、部分払いとかで前に払わなければいけない。そうしたら、その部分払いをするときにそれだけのキャッシュを持っていればいいのですけれども、持っていないですよ。そうしますと、どうしても一借をしなければいけない。だから、この企業会計において一借を否定されてしまったら大きな建設事業はもうできません。それはオールジャパンの公営企業が一借を否定されてしまったら、発電所ですとかダムですとか、そういうものの建設はできなくなってしまいます。そのことは申し上げたいと思います。

○内田（隆）委員
　そういうことを言われるのだったら、先ほど西川委員が指摘したことは何なのですか。基金が十分にあるから基金で対応しますみたいなことを言った上で、それがあると思っているから、我々も40億円ぐらいあるのかな、だったらキャッシュでできるでしょうって思ってしまうような説明をあなたたちはされていたのだよ。

●松岡企業局長
　そこにつきましても申し上げます。平成30年度の決算のお話だったと思います。それで１つ仕組みを申し上げておきたいのは、この企業局の予算、あるいは決算について、今の資料でいきますと当初予算の３ページ目でございます。３ページ目の下のところで資本的収入・支出というものがございます。ごらんいただきたいと思います。下のところに４億円のマイナスというものが出ております。
　これはどういうことを書いておるかといいますと……（「足が４億円出ているということ」と呼ぶ者あり）４億円不足ということになっていますね、これは何をあらわしているかといいますと、例えをもう少し平易にいたしますと、小学生の子どもが５万円で自転車を買おうとしましたと、そうしたらそれが資本的支出の５万円、それに対してお父さん、お兄さんがお金を１万円貸してあげるよということが書いてあります。それが資本的収入の企業債でございます。でも自転車を買うのにあと４万円足りないと、そうしたら前にお年玉をためておったのが４万円あるということがそこの内部留保の４万円ということでございます。前にためておった４万円というのを資本的収入のところに書ければいいのですけれども、仕組みがそういうぐあいになっていないのです。こういう形でここの資本的収入に上げられる勘定科目みたいなものが決まっているのです。企業債ですとか、そういう形で決まっておりましてここに書けない。書けないので前にためておったお年玉４万円を使いますよというのを説明に書かせていただきましたし、それから決算においても同じような表記をさせていただいております。
　平成30年度に我々は何を説明したか、確かに巨額なお金がここに上がっておりました。それは内部留保、前からずっとためておったお年玉をどんと使うということでございます。というようなことをあらわしておりまして、それで西川委員から御指摘があったように、平成30年度でそれを使ったのですよ。それは前からの借金とか資本的支出を返すために使ってしまった、使ったがゆえに内部留保は少なくなった、だから令和元年度においては一借をせざるを得なくなったということでございます。

○西川委員
　私はその一借を否定するものではないのですよ、でも企業というのはいいときもあれば悪いときもあって、本来一借というのは返済原資があるからできるのですね。ところが悪い自治体は、返済の原資がないのに一借をして、借りかえなどをするところもあるのですよ。今まであったから、私はそういうものにはある程度の歯どめが要るのだという考え方なので、議会は何をしていたかと言われるのですよ。例えば、夕張がそうでしょう、一借を百何十億円も……（「夕張のようなことはしていません」と呼ぶ者あり）いや、極端な話ですよ。それから、智頭でもそうだったのですよ。病院事業で営業資金が足りないから一借で回している部分もあると、私はそれで上限を決めました。それ以上は議会の議決が要りますよという一借の限度額というのを決めて、返済ができる範囲内ではないと一借はできませんからね。そういう思いがあったので言っている話です。

●松岡企業局長
　夕張とかの例え話が出ましたが、私どもは決してそのようなこと、隠れた借金とかいうようなことは一切行っておりません。（「いや、しているとは言っていないですよ」と呼ぶ者あり）
　今回のここのキャッシュフローに上げております２億円につきましても、さっき委員もおっしゃったように、後々企業債が借りられる資金めどが立っておるから一借をしておりまして、もうにっちもさっちもいかないのでお金をどっかから引っ張ってくるというような行為は一切行っておりません。

○内田（隆）委員
　それだったらそれを読み取れる資料を出すべきですよ、５年計画とか、今それが見えないから。

●松岡企業局長
　はい、そこのところはおっしゃるとおりだと思いますので、資金収支の見込み、将来的な推計につきましては今後出させていただくということで宿題をいただきたいと思います。

○西川委員
　誤解があるので１点だけ、私は企業局がやっているという話ではないのですよ、一借というのはそういう可能性が含まれるので、私たちはそういう不備がないようにチェックする立場なので、それで発言させていただく。世間には結局企業というのはいいときも悪いときもあるので、悪いときにはそういう可能性もあることを私たちは考えなくてはいけない立場だということを話しました。

●松岡企業局長
　私の発言に行き過ぎたところがあったと思いますので、西川委員にはおわび申し上げます。失礼いたしました。

◎島谷委員長
　委員長として確認です。
　資料提出は、先ほど内田委員が言った19日までにということでよろしいですか。

●入江経営企画課長
　はい、承知しました。

◎島谷委員長
　各委員にということですね。

●入江企業局経営企画課長
　はい。

◎島谷委員長
　そのほかの方でございますか。

○安田委員
　基礎に戻しまして、当初の29ページですけれども、竹内の埋立地について教えてください。
　29ページの上段に一括売却２件という形で計上されて、30ページで分譲率91.4％と出ているのですが、この２件はもう売却が決まっていて、それを売却した上でこうなるという形でよろしいのでしょうか。

●入江経営企画課長
　予算はあくまで見込みでございまして、確定はしておりません。30ページの未処分面積については、表に記載しておりますが、ことしの１月現在ということでございます。ですから、この２件が売却になれば、ここからさらにマイナスということで減っていくという状況でございます。

○安田委員
　わかりました。見込みなわけですね。具体的にはまだそういう成約にいくようなお話は出ていないのですね。

●入江経営企画課長
　そうですね、一応購入を検討されている事業者さんが数社ございまして、今、水面下で交渉なり調整をしておりまして、まだ成約には至っていないという状況でございます。

○安田委員
　要望になりますが、29ページの上段でうたっていただいているように、30ページの大きな区画２つですね、ここは本当にこれから境港の窓口になる非常に大切な土地だと思っております。地元の希望に即したとうたわれていますけれども、ぜひ本当に鳥取県の海の窓口としてふさわしい企業さんに売却をしていただけるようお願いいたします。

◎島谷委員長
　そのほかの方でございますか。
　それでは、予算に係る質疑は終了いたします。
　それでは、報告事項に入ります。
　簡潔に報告事項を御説明ください。
　報告７、令和元年度第３・四半期各事業実績について及び報告８、旗ヶ崎工業団地の土地売買契約について、入江経営企画課長の説明を求めます。

●入江経営企画課長
　報告資料の１ページをお願いいたします。第３・四半期各事業実績についての御報告でございます。
　まず、電気事業でございます。販売電力量でございますが、実績は目標に対しまして94％ということで下回っておりましたが、対前年比では115.9％ということで上回っております。
　内容ですが、電源別で見ますと、まず水力でございます。今期につきましては11月の降雨量が少なかったということがございまして、目標に対して93.2％ということで下回りましたけれども、対前年比では前年が今期以上に雨が少なかったということもございまして、115.4％という結果になっております。
　また風力につきましては、今回は翼の点検補修等に伴う運転停止がございまして、目標を下回る96.1％でございましたが、対前年比が同じように主軸更新に伴う長期の運転停止がございまして、結果161.4％という結果になっております。
　太陽光につきましては好天に恵まれたということで、目標、対前年比とも上回っているという状況です。
　次に、販売電力収入でございますが、電力量の減少等の影響を受けまして、目標に対して95.2％、対前年比でも97.8％という結果になっております。表に記載のとおりでございますので、御確認をお願いしたいと思います。
　次に、２番、工水の関係でございます。日野川工水につきましては契約数の増減がございませんが、契約水量におきまして既存ユーザーの減量、これはシャープ米子でございますが、業態変更による減量によりまして契約水量は２万8,200立米ということで、対前年比で300立米の減少ということになっております。
　一方、鳥取工水ですが、新規契約、これは鳥取市の新庁舎でございますけれども、１社50立米の増加ということで、契約数は13社、契約水量は6,000立米ということになっております。
　最後に埋め立てでございますが、今期についての新規売却等についての成約はございませんでした。
　続いて、２ページをおはぐりいただきたいと思います。旗ヶ崎工業団地の土地売買契約についての御報告でございます。
　今回、鳥取市に本社がございます一般貨物自動車運送事業を営む大宝自動車有限会社様と１月31日付で土地の売買契約を締結しましたので御報告させていただきます。
　同社は、現在米子市淀江町に米子営業所がございますが、このたび県西部を中心としました営業活動の充実を図るため、旗ヶ崎工業団地に営業所を移転しまして、新たに整備するために購入をされたものでございます。
　売却先企業の概要は、１番に記載のとおりでございます。
　２番の売却の内容でございますが、面積が約1,900平米ということ、用途につきましては事務所、駐車場でございます。売却金額については3,374万6,916円ということで、10年間の分割払いとさせていただいております。
　それから売却地での事業概要につきましては、事業内容は営業所、それから投資額については約3,700万円余、操業はことし４月からということで、従業員については７名、うち新規が２名を予定されております。
　今回の分譲の結果、同団地の未処分面積につきましては、あと残りが１区画、0.4ヘクタールとなってございます。

◎島谷委員長
　ただいまの説明につきまして、質疑、御意見等はございますか。

○山川委員
　旗ヶ崎工業団地について聞きたいのですけれども、この点々になっているのが未売却地ですよね、残っているのがあと4,000平米ですか。それで残っているのが、旗竿地になっていて、これは道路の持ち分が供給持ち分ですか、承役地となりますか、幅員が大丈夫ですか。これは最初から予定されていて、この旗竿の形ですか。

●入江経営企画課長
　細長いこの道路用地的なものは、一つの区画として企業局の土地でございまして、実はもともとこういった区画ではございません、この真ん中にＭＩＣＯＴＯテクノロジーという会社がございまして、この会社のいろいろな事情がございまして、この区画を御希望されたということで、やむなくこういった変形した区画が残っているという状況でございます。

○山川委員
　もともとは今の売却地とＭＩＣＯＴＯテクノロジーさんが買ったものが一括で売られていたけれども、ＭＩＣＯＴＯさんがここまでは要らないからといって減らした。では、今回売却されたのが坪５万円ぐらいで売られているのですけれども、もともと造成の単価というのがどれぐらいになりますか。あと残ったのが仮に旗竿になって使い勝手がどう見ても悪いですよね、死に土地になり得る可能性があるので、その簿価、時価で結局損切りする可能性が出てきますよね、それがどうなっているか。

●入江経営企画課長
　一応この売却の単価につきましては、基本的には不動産鑑定評価に基づいて単価を設定しておりまして、実際はその評価は、この買価よりも低い単価になります。ただ、最近特に引き合いが多いということで、単価は据え置きをしております。
　委員おっしゃるように、この変形した区画については、ある程度評価が下がるという要素もございますので、そこは不動産鑑定評価を踏まえて、単価を新たに引き下げるかどうかというのは今後検討させていただければと考えています。

○山川委員
　不動産鑑定をすればいいという話かもしれないですけれども、ただ造成の計画をされたときに、ＭＩＣＯＴＯさんみたいにそんな規模は要らないからとこんな不整形な土地を、真ん中の土地だけぽこっととられたりとすると、はっきり言って死に土地がふえるだけで、造成した意味がなくなってくるのですよ。なので、だったら違う端っこの土地をもうちょっと計画するという形にしないと、損切りすればいい、不動産鑑定で死に土地で40％、50％掛けてダウンすればいいという話ではなくなってくるので、こんな計画性がない土地というのは、今後はやはりやったらいけないなと思うのですね。
　もともとやはり計画されてこう造成された土地なので、ほかの方だったりがこういう死に土地が出て差も出てきますし、行政がやることですから、今後はやはり検討していただきたいなと思います。

●松岡企業局長
　御指摘ごもっともな点がございます。これはどこまでしゃべれるかわからないのですけれども、ＭＩＣＯＴＯテクノロジーさんからこういう形状での分譲をぜひということがございましたのでこういうことにしておりまして、委員おっしゃったように、こういう形での売却というのはレアケースでございまして、今後このようなことがないように努めてまいります。

○山川委員
　最後に１つ、逆に言ったら、ＭＩＣＯＴＯさんに奥の土地も死に土地になって、あなたしか利用価値がないのですよということで、相場で売るような形の交渉をしていただけたらなと思います。今後、逆に言ったら、あなたにしか利用価値がないし、あなたにしか限定の価格にしかならないからということで。

◎島谷委員長
　そのほかの方でございますか。
　それでは、企業局の予備調査はこれで終了いたします。
　入れかえますので、５分休憩いたします。
（執行部入れかわり）

午前11時06分　休憩
午前11時12分　再開

◎島谷委員長
　再開いたします。
　商工労働部に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は簡潔に要領よくお願いいたします。
　それでは、初めに、令和元年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、吉村商工労働部長に総括説明を求めます。

●吉村商工労働部長
　おはようございます。
　では、まず最初に、２月補正予算関係の議案説明資料をお願いいたします。
　１ページをごらんください。額といたしましては、従前の企業立地補助金で過去認定させていただいた分で支払いが可能になったものの増額等がございますが、詳細は担当課長から説明させていただきますけれども、１点、コロナウイルス対策の関係でございます。最後の報告事項のところで改めて御報告をいたしますが、既存のお認めいただいている制度の中で、例えば資金繰りの融資制度等につきましては、２月に既に予備費を使って実施させていただいているものがございますので、この場をかりて御報告させていただきます。
　産業成長応援補助金につきましては、一部制度改正をお願いしたいと思っておりますので、今回の補正予算の中に制度改正部分の御提案をさせていただいており、一部既にさせていただいているものと今回の補正の議案の中でお願いするものがございますので、御承知いただければと思います。以下、詳細は担当課長から御報告させます。

◎島谷委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●島田商工政策課長
　２ページをお開きいただけますでしょうか。２ページの上段になります。商工労働行政企画運営費、商工労働部の事務的、庶務的な経費の減額補正100万円余りの減額補正をお願いするものでございます。
　その下の職員人件費でございます。４課、商工政策課、産業振興課、企業支援課、通商物流課及び非常勤職員３名の人件費の増額補正をお願いするものでございます。
　その下になります。同じく職員人件費、立地戦略課９名と非常勤職員４名、あるいは産業振興機構の定数外職員、派遣職員の人件費、実績見込みによる減額補正をお願いするものでございます。

●佐々木立地戦略課長
　３ページをお願いいたします。企業自立サポート事業、鳥取県企業立地促進資金貸付金1,500万円余の減額補正をお願いするものです。県内で新増設等を行う企業に対しまして設備資金、運転資金等の低利融資を行う制度融資でございまして、金融機関に対しまして利子補給、それから県の資金の預託を行う形で運営しております。今回、資金の預託方式の対象融資が３件ございましたけれども、繰り上げの返済等をされましたので、預託の必要がなくなりました。その分につきまして減額補正をさせていただいております。
　４ページをお願いいたします。企業立地事業補助金は７億2,000万円余の増額の補正をお願いしております。先ほど部長が総括説明しましたとおり、企業立地事業補助金は、今現在、産業成長応援補助金に移行いたしましたので、これは既に過去に認定したものに対しまして事業費が固まりましたものを随時補正予算という形でお願いしておるものでございます。前回９月補正をお願いしておりまして、それ以降に事業費が固まったものにつきまして今回補正をお願いしております。
　また、本年度交付予定だったものが、事業の進捗等によりまして次年度に交付が先送りされるものもありますので、そのあたり差し引いたものでお願いしております。
　今回、下から２番目の表に主な交付先を３つ上げております。株式会社イナテックさん、今井航空機器工業さん、北岡本店さんと、金額等はそれぞれ表に記載のとおり、予定しております。
　５ページをお願いいたします。企業立地事業社宅整備費補助金500万円余の減額補正をお願いしております。県内企業が社宅の整備を行う場合の補助制度でございます。補助率10分の１で、上限2,000万円で運営しております。２件予定をしておりましたけれども、１件の事業進捗がおくれておりまして、支払いが次年度に繰り延べされるものが出てまいりましたので、その分減額補正をさせていただくものです。
　その下です。働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業1,900万円余の減額補正をお願いするものでございます。これも既に新規認定は制度上は終わっております。県の企業立地事業等の認定を受けました企業が正規雇用、あるいは短時間労働者の雇用を行った場合に奨励金という形でお支払いをしているものでございます。今回、年度を通しまして全体で333名分の予算をお願いしております。今回の減額ですけれども、一部企業におきまして雇用開始時期がおくれたものがございます。この奨励金は１年間の雇用実績を確定後にお支払いしておりますので、次年度以降に繰り延べになったものが生じまして、その分の減額補正ということでございます。
　６ページをお願いいたします。上段です。工業団地整備支援事業、補正額としましては100万円余の減額と、それから債務負担行為は2,400万円余の増額をお願いしております。
　また、あわせまして繰越明許費もお願いしております。この事業は、市町村が工業団地整備を行う場合の経費です。このうち市町村が自己財源で負担した額の２分の１を県が支援する制度でございます。
　また、工業団地整備に当たりまして、市町村が起債を起こして借り入れし、自己財源で償還する場合、その経費の２分の１を債務負担行為という形で県が支援する制度でございます。
　今回、対象の団地は２つございまして、上の表ですけれども、整備に係る補助としております。最初が伯耆町の伯耆工業団地、それからもう一つが鳥取市の布袋工業団地。布袋工業団地は、既に過去から数期にわたって工事を行っております。伯耆団地につきましては、地元調整をしました結果、雨水排水路等の新設等の工事が増加いたしました。また布袋工業団地につきましても既設の進入路が狭いということで拡幅をするようなことがございまして、今回事業費が両方ともふえております。ただ鳥取市の布袋工業団地は、当該年度分の事業費を一部起債に充てる額を多くいたしましたので、当該年度の数字としては見かけ上は減っております。当該年度分の補助額としては100万円余の減額となっております。
　また、伯耆、布袋の両方の工業団地ですけれども、いずれも工期もあわせて今年度中に終わらない、次年度に繰り延べになることが確定いたしましたので、繰越明許費を350万円余お願いしております。49ページに調書がございますので、後ほど御確認いただければと思います。
　下の表ですが、債務負担行為といたしまして、市町村の起債償還に係る経費につきましても、経費が増嵩した分、債務負担行為額を増額させていただいております。増額は2,400万円余ということになります。48ページに債務負担行為の調書を記載しておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。
　下ですけれども、企業立地事業環境整備補助金33万円余の減額をお願いしております。企業が排水処理施設を整備する場合、その経費の２分の１を支援する制度でございます。今年度、鳥取市河原布袋工業団地に立地しておりますマルサンアイ鳥取さんが約９億円の排水処理施設整備を行いまして、その補助を行いました。事業費が確定いたしましたので、不用額を補正させていただくものでございます。
　７ページをお願いいたします。次世代ソフトウエア産業等立地事業5,200万円余の増額をお願いするものでございます。システム開発やソフトウエア開発のソフトウエア系の企業が雇用をふやして事業拡大を行う場合に、事業所や設備の賃借経費を５年間にわたりまして支援する制度でございます。
　補助金に３つ区分がございます。今年度中の交付予定額が当初の見込みを上回ったものがございましたので、金額を精査いたしまして5,200万円の増額をお願いするものでございます。
　下の段です。里山オフィス開設支援事業補助金180万円の減額補正をお願いするものでございます。今年度７月をもって新規認定は終了しております。県外企業が中山間地に里山をオフィスということで小規模なＩＴ、コンテンツ系のオフィスを開設する場合の開設経費を支援するものでございます。これまで５件を認定しております。事業費が確定いたしましたので、不要となりました額を減額させていただくものでございます。
　８ページをお願いいたします。鳥取県産業成長応援補助金7,800万円余の増額補正をお願いしております。今年度の６月補正でお認めいただきました、新しい設備投資の補助金でございます。事業の目的、概要にございますとおり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５つのメニューで企業様の設備投資を支援しております。今回は予算の増額補正とあわせまして制度改正をお願いしております。増額補正につきましては、このうちのＤ、成長・規模拡大ステージで認定しております株式会社大真空さん、これは鳥取市に事業所がございますけれども、５Ｇですとか車載向けの電子デバイスの製造を行っております。事業が好調ということで、このたび鳥取事業所で大規模な投資を複数期にわたって行われております。今回第１期の投資が終わりましたので、これに対します補助金の交付を１億5,000万円ほど予定しております。この分が増額となりまして、差し引きで7,800万円余の増額をお願いするものでございます。
　制度改正につきましては、部長がさきに述べましたとおりでございます。新型コロナウイルス対策等としまして、国内回帰、内製化等を行う製造業の企業の設備投資支援メニューを新たに追加したいというものでございます。
　製造業のサプライチェーンがこのたびのコロナウイルスの関係で毀損されるリスクが非常に高まっておりまして、中国から、また国内に製造を回帰させる、あるいは中国に委託していた事業を自社で行う、内製化するという動きが出てくると見込まれます。このため、一般投資支援は基本的に10％の投資を市で行っておりますけれども、こちらを活用いたしまして、この中に５％の加算の制度がもともとございます。こちらの対象を拡大したいと考えております。
　現行制度では５％要件としましては、県内に本社を置く企業さんが新たに土地を取得して建物を建てる場合には５％の加算をしております。この適用を拡大いたしまして、海外情勢の変化等に対応したリスク回避のための設備投資を行う場合というものを新たに５％加算の対象に追加したいと考えております。この海外情勢の変化等につきましては、地域経済に特に大きな影響を及ぼすものとして、商工労働部長が個別に事象指定をする事象指定型にしたいと考えております。対象は、県内に拠点を置く企業を対象としております。また、この期間ですけれども、国が政令でコロナウイルスを指定感染症としております期間がちょうど１年間、来年、令和３年１月末まででございますので、それに合わせまして令和３年１月末までに認定したものを対象としたいと考えております。また、コロナウイルスの今後の状況によりましては、また期間の延長等も改めて検討したいと考えております。
　９ページをお願いいたします。企業立地推進費47万円余の減額補正をお願いしております。立地戦略課の企業立地活動に要する事務的な経費でございます。この中にベンチャー企業への投資支援を行う場合に、あらかじめ事業評価を行うベンチャー企業評価という仕組みを設けておりますけれども、このたび該当案件がございませんでしたので、その額を減額させていただくものでございます。
　下です。とっとり小規模ラボ開設支援事業100万円余の減額をお願いするものでございます。今年度の６月補正予算において認めていただいたものでございますが、県外企業が中山間地に小規模な研究開発拠点、小規模ラボという名前をつけておりますけれども、これを開設する場合の開設経費を支援するものでございます。現在２件を認定しておりますが、今年度の事業費が確定いたしましたので、不用額を減額させていただくものでございます。
　48ページ、49ページをごらんいただけますでしょうか。48ページが債務負担行為です。御説明いたしますと、工業団地整備の債務負担行為でございます。
　49ページが繰越明許費でございます。上から２行目の工業団地整備支援事業費が先ほど御説明しました鳥取市の布袋団地と伯耆団地の繰り越しでございます。それから、その下に米子崎津地区基盤整備・維持管理事業費ですが、302万円余の繰り越しをお願いしております。県が造成しました崎津団地内の承水路、排水路等の維持管理を今米子市にしていただいておりますけれども、この経費の２分の１を県が助成しております。今年度、この承水路のしゅんせつ工事を予定しておりましたけれども、不落札となってしまいまして、年度内には完了が難しいということになりまして、このたび支払い予定額を次年度に繰り越しさせていただくものでございます。最終的には１月末に事業者が決定いたしまして、３月中には事業そのものは完了する予定ですけれども、支払いは翌年度になるということで、県の補助金も繰り越しさせていただいているものでございます。

●村上産業振興課長
　資料10ページをお願いいたします。環境ビジネス支援事業でございます。環境産業支援資金、県の制度融資でございますが、こちらの金融機関への預託に係る予算でございまして、企業の償還延滞をある程度見込みまして予算を措置しておりましたが、企業の償還が順調に行われたことによりまして、預託額の減額補正でございます。
　11ページをお願いいたします。生産性革命！ＩｏＴ／ＡＩ実装加速化事業でございます。３件の採択を行っておりましたが、補助事業者における執行見込み額の減に伴います減額補正でございます。
　その下、とっとりスタートアップ起業支援事業でございます。国庫補助金のスキームの変更がございまして、当初、国庫補助金が県を経由するという形を想定して予算をとっておりましたが、これが県を経由せず、直接その事業実施主体に交付されるということになったことから、国庫負担を除く県負担分のみの事業費となったということで大幅な減額になってございます。
　続きまして、12ページをお願いいたします。起業創業促進事業でございます。５件の採択を予定しておりましたが、４件の採択となったということで補助金の減額補正でございます。
　その下、産学官連携強化推進事業、またあわせまして戦略的知的財産活用推進事業はいずれも、上でいきますととっとり産業技術フェアの開催業務委託、この業務委託の入札減に伴う減額補正、下の事業におきましても入札減に伴います減額補正でございます。
　続きまして、13ページをお願いいたします。北東アジア地域産業技術交流事業でございます。鳥取県、韓国、中国で北東アジア産業技術フォーラムというものを開催して交流しておりますが、今年度は鳥取県での開催となりまして、会議通訳料、こういったものを県の国際交流員を活用するなどしまして減額したことによる補正でございます。
　続きまして、その下、中小企業調査・研究開発支援事業は補助事業者におきまして、その執行見込み額が減額となったことに伴います補正でございます。あわせまして、その下、医工連携推進事業につきましても交付見込み額が減額となったことに伴います補正でございます。
　資料14ページをお願いいたします。公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業でございます。非常勤職員の欠員等によりまして管理運営費が減額となったことに伴います補正でございます。
　あわせまして、その下、とっとりバイオフロンティア管理運営事業につきましても管理運営費の減額に伴います補正でございます。
　その下、創薬のゆりかご形成事業でございます。こちらも補助金等の交付見込み額の減に伴う減額補正でございます。
15ページの医工連携新時代！医療機器開発支援事業につきましても２件の採択を予定しておりましたが、これも１件となったことに伴います減額でございます。
　その下、ＩｏＴ・ＡＩ新時代！地域産業スマート化推進事業につきましては、計画どおり２件の採択をしたところですけれども、これは２カ年にわたる債務負担をお願いした事業でございまして、初年度の執行見込みが減少になったということに伴います補正でございます。
　その下、起業新時代チャレンジ支援事業も補助事業者における執行見込み額の減に伴います補正でございます。
　16ページをお願いいたします。鳥取県産業技術センター運営事業でございますが、評価委員会というものを設けておりまして、その委員の報償費、これの執行見込み額の減に伴います補正でございます。

●宮永企業支援課長
　続いて17ページをお願いいたします。事業承継促進事業、中段の星空ビジネス支援事業、それから６月補正で認めていただきました地域商業需要変動対策・にぎわい創出支援事業でございますが、いずれも事業助成実績が予算を下回ることになりましたので、その見込み減によります減額補正でございます。
　続いて、18ページ、上段、下段ございますが、いずれも県の制度融資に係るものでございます。上段、企業自立サポート事業（制度金融費）は金融機関利回りと制度融資の利率の差を金融機関に補助しているものでございます。下段の信用保証料負担軽減補助金につきましては、信用保証料を企業様に負担いただく場合の実際の制度融資の設定した保証料との差を信用保証協会に補助しているものでございます。いずれも制度融資に係るものでございますが、融資実行額が当初予算の融資額を下回ることによりまして減額補正をするものでございます。当初400億円の新規実行の全体の枠を設けておりましたが、見込みとしては150億円程度になることになりましたので、その分を減額補正するものでございます。
　なお、両方３番のところに改善点等と記載しておりますが、冒頭、部長から説明しましたとおり、新型コロナウイルスの影響が今後深刻化するという懸念もございましたので、２月14日付で５年間融資利率の引き下げ並びに保証料の無保証料化を行わせていただいているところでございます。
　続いて、19ページをお願いいたします。企業自立サポート事業に係る損失補償で2,900万円余の補正をお願いするものでございます。信用保証協会が損失補填をしております融資につきまして、代位弁済によります保証協会の損失の２分の１を補填するものでございます。１番の表中に記載しておりますが、４億2,900万円余が代位弁済額といたしまして、Ｃの保険等填補残がございます、こちらの額の２分の１、2,928万6,000円を補填させていただくものでございます。
　続いて、20ページをお願いいたします。鳥取県版経営革新総合支援事業でございます。過年度、平成28年度から30年度の交付決定案件でございますが、こちらにかかわる今年度支出額が予算を上回ることになりましたので6,000万円の増額をお願いするものでございます。
　続いて、21ページをお願いいたします。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金でございますが、特別会計での当該助成事業におきまして、高度化資金貸し付け等に要する財源を一般会計から繰り出すものでございます。180万円の減につきましては、債権管理回収等に要します経費の、いわゆる事務費の減少が見込まれることでの減額補正でございます。
　続きまして、49ページをお願いいたします。49ページは繰越明許に関する調書でございますが、当課分、一番上の商業振興費の駅前交流機能強化事業でございます。11月補正で認めていただいているところでございますが、4,000万円の繰り越し承認をお願いするものでございまして、補助事業者でございます鳥取大丸の５階屋上のレイアウトの見直しに日数を要したということで、改修工事の年度内完成が困難になったため、繰り越しをお願いするものでございます。
　続いて、51ページをお願いいたします。特別会計でございます。先ほど一般会計の部分でも御説明させていただいた部分がございますが、鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計として700万円余の減額補正をお願いするものでございます。貸付先からの償還金並びに債権回収費の減額によるものでございます。

●山本通商物流課長
　22ページ上段、競争力のある物流機能構築支援事業でございます。こちらは１件を認定しておりまして、執行見込み額減による減額補正でございます。
　次、中段、北東アジア輸送ルート確立事業でございます。1,600万円余の減額補正をお願いします。中国吉林省との自動車関連のビジネスを推進する取り組みだとか、吉林省との新たな物流ルートの構築に取り組む事業でございますけれども、鳥取・吉林海上輸送ルート構築事業におきましては、船社側の諸事情等によりましてロシア・ザルビノ港への延伸を取りやめまして、通常のウラジオストク港経由の輸送に切りかえて実施したことによる執行額の減額に伴う補正でございます。
　下の環日本海圏航路就航奨励事業でございます。今現在、環日本海定期貨客船につきましては臨時休航というような形になっておりますけれども、その臨時休航分と台風等による欠航、合わせて16航次分の実績に伴う減額補正でございます。1,100万円余をお願いするものでございます。
　続きまして、23ページ上段、戦略的グローバル展開支援事業でございます。海外展開支援事業の補助金の執行見込み及び海外展開に係る検討会の執行見込みの減に伴う減額補正でございます。なお、新型コロナウイルスの影響によりますサプライチェーン、供給網の再構築に取り組む事業者様につきましては、２月14日付で補助限度額を150万円から200万円に変更させていただいたところでございます。
　続きまして、県内企業海外展開サポート事業でございます。とっとり国際ビジネスセンターの運営、また海外展開を行う企業様の実態調査というようなものでございまして、実績に伴う減額をお願いするものでございます。
　24ページ、ロシアビジネス拠点化構築事業でございます。ロシアからの経済ミッション団の受け入れを予定しておりました。これは露日ビジネスカウンシルの経済団受け入れということでございましたけれども、そちらがレピク会長のみということになりまして、団の構成が次年度に送られたということでございます。また、ロシア専門のマネジャーを、本年度につきましては外部への委託方式に変更したことによる減額補正でございます。
　続きまして、アジア地域経済交流推進事業でございます。外部専門家を通訳として派遣する予算でございましたけれども、こちらの一部23万円余でございますが、実績に伴う減額補正でございます。

●宮田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
　25ページをお願いいたします。障がい者就業定着支援事業でございます。170万円余の減額補正をお願いするものです。当課配置の雇用アドバイザーの通勤手当等の実績見込みによる減、そして雇用実態調査を一部直営で実施しましたので、委託費所要額の減によるものです。

●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
　同じく25ページの真ん中あたりをお願いいたします。労政行政費でございます。課の庶務的経費に係るものでございますが、執行予定額が当初見込みを下回ったことに伴う減額でございます。
　続きまして、職員人件費、次のページにかけて２件ございます。まずは最初の労政総務費でございますけれども、雇用人材局内の職員構成に伴いまして給与、あるいは各種手当、そういったものが当初の標準単価での見込みを上回ったことに伴う増額でございます。
　続きまして、26ページをお願いいたします。職業訓練総務費でございます。主に産業人材育成センターに係る職員の人件費を計上してございますけれども、当初非常勤講師による事業を予定しておったところ、時間講師で対応したことに伴う報酬の減額でございます。
　続きまして、学生等県内就職加速化事業でございます。学生向けの情報誌を作成いたしましたが、その作成費が当初の見込み額を下回ったことに伴う減額でございます。
　続きまして、若者県内就職緊急強化事業でございます。企業向けのセミナーですとか研修を開催しておりますが、一部市町村との共催ですとか開催方法を見直したことによりまして当初見込み額を下回ったことに伴う減額でございます。
　続いて、27ページでございます。働き方改革支援センターに係る部分でございます。まず、働き方改革促進事業でございますけれども、関係機関と連携いたしまして、各種セミナー等を合同開催するなどの見直しを行い、また、補助金につきましても件数が当初見込みを下回ったことに伴う減額でございます。
　次に、下の労働者福祉・相談事業でございます。育児・介護休業者の生活資金の融資支援事業がございますけれども、こちらも交付件数が当初の見込みを下回ったことに伴う減額でございます。

●福田商工労働部参事（高度訓練開発担当）
　資料28ページをお願いいたします。最初に、上段のとっとり高度技能開発拠点形成事業でございます。製造業の在職者向けの職業訓練プログラムの検討や、ＡＩを活用するための人材育成体系を検討する事業でございます。各種会議の開催に係る委員さんに支払う旅費及び謝金の執行残等に伴う減額補正でございます。
　中段、戦略産業人材育成事業でございます。製造業の在職者向けの職業訓練及びＩＣＴ分野を目指される求職者向けの講座を行う事業でございます。求職者向けの人材育成講座の委託先へ支払う委託料の確定に伴い、執行残を減額補正するものでございます。

●澤産業人材課長
　28ページの下段でございます。職業訓練行政費は障がい者などの就職困難者が職業訓練を受講する場合に支払う訓練手当の支給額の見込みの減に伴う減額補正でございます。
　続きまして、29ページをお願いいたします。技能振興事業でございます。1,100万円余の減額補正をお願いするものでございます。主な減額の内容としましては、求職者を協議会で雇用しまして、９カ月間、建設業の企業でのＯＪＴなどを行う事業がございますが、こちらで雇用する求職者の方々ですけれども、中途での退職であるとか、それから補充のための中途採用がありまして、延べ訓練生数が見込みより少なかったことによるもの。それから２段目でございますが、技能検定受験者数の実績減に伴う鳥取県職業能力開発協会補助金の執行見込み額の減によるものでございます。
　続きまして、職業教育機関在り方検討事業でございます。今年度、職業教育機関のあり方検討を行うために実施しました高校生の保護者向けのアンケート調査でありますとか、県内企業の人材ニーズ調査の入札残、それから有識者検討会の開催経費に執行残がございましたので、減額するものでございます。
　続きまして、30ページです。若年建設技能者育成事業でございます。若年の建設技能者向けの在職者研修を実施しましたが、この講師に支払う経費、それから旅費等の執行残に伴う減額補正でございます。
　続きまして、産業人材育成プラットフォーム形成事業でございます。今年度、地域内で行われる人材育成研修情報を掲載するポータルサイトを開設したところでございますが、このポータルサイトの改修経費の執行残に伴う減額補正でございます。
　続きまして、31ページでございます。職業訓練事業費でございます。産業人材育成センターで実施しております委託訓練の入札残でありますとか、訓練生が定員を下回ったことによる委託料の減額に伴う補正でございます。
　下段ですが、職業訓練改革強化事業でございます。委託訓練の入札残、それから訓練生が定員を下回ったことによる委託料の補正が主な減額理由となっております。

●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
　32ページをお願いいたします。最初に正規雇用転換促進助成金事業でございますが、正規雇用１万人チャレンジを平成30年度まで実施しまして、これが正規雇用後、半年間の申請期間がございますので、平成31年度、令和元年度は半年間の申請期間を設けて、予算を計上いたしておりましたが、予想以上に件数が少なくって、その分を3,150万円減額させていただくものでございます。見積もりとしましては、前年度の実績、半年間の実績相当を計上していたのですが、新年度入りまして、実績が余り出なかったというような状況でございます。
　続きまして、下段の労働移動緊急対策事業でございますが、県内事業所の事業閉鎖等によりまして、失業、転職等をされる方について、正規雇用した事業所に奨励金を支払うものでございますが、昨年度、２件、98名相当の奨励金を準備しておりましたが、申請件数の減に伴いまして減額補正をするものでございます。
　続きまして、33ページでございますが、県立ハローワークの管理運営事業でございます。今回減額いたしましたのは、非常勤の就業支援員の報酬減でございます。
　続きまして、34ページをお願いいたします。若者サポートステーション運営事業でございますが、県から外部委託、現在はワーカーズコープに委託して実施しておりますが、入札減に伴います減額でございます。
　続きまして、ビジネス人材確保とっとりモデル推進事業でございます。昨年６月に補正予算で都市部等のビジネス人材を県内に誘致するための取り組みとして、予算を御承認いただきました。その中の一つとして、東京23区から鳥取県内に移住就職された方に、１世帯当たり100万円というような奨励金を支給する事業でございましたが、今現在、申請が出ていない状況がございますので、予算計上3,000万円全額を減額補正させていただきます。現在、年度末にかけて、鳥取と倉吉でそれぞれ２世帯の動きを把握しておりまして、この方につきましては新年度で対応していきたいと考えております。
　続きまして、とっとり就活推進事業でございます。ふるさと定住機構に情報発信のためのサイトを運営してもらっていますが、今年度、若者県内回帰の強化本部事業ができまして、そこで情報発信のためのアプリが開発されましたので、同種の機能を有するシステムにつきまして、その分を減額するものでございます。

●鈴木販路拡大・輸出促進課長
　35ページをお願いいたします。上段の食の安全・安心プロジェクト推進事業でございます。輸出促進を図るために、食品衛生に係る認証取得費用の補助等を行うものでございます。５事業者が事業を実施しておりますけれども、補助金の実績見込み額に基づきます400万円余の減額補正でございます。
　続きまして、その下、ふるさと産業支援事業でございます。民工芸等のふるさと産業の振興のための新商品開発、販路拡大、さらには後継者育成を行うための事業を補助するものでございます。後継者育成事業につきまして、実績見込み額に基づきます減額補正でございます。
　一番下の段で、とっとりの民工芸振興事業でございます。民工芸の振興を図るため、国内外等で展示会等を開催する費用でございますが、展示会開催の実績見込みに基づきます減額補正でございます。

◎島谷委員長
　これから質疑になりますけれども、時間的に中途半端になりますので、午前中はここで暫時休憩としたいと思います。再開は午後１時とします。

午前11時52分　休憩
午後１時00分　再開

◎島谷委員長
　再開いたします。
　まず、午前中の執行部の説明につきまして、質疑のある方はいらっしゃいますか。

○安田委員
　22ページの中段ですけれども、北東アジア輸送ルート確立事業、ザルビノ港の活用ということで予算化されていたと思うのですが、先般、ロシアに行った際に、ザルビノは、現状ではなかなか難しいのではないかというお話を伺ったのですが、今後、どう考えておられるか教えてください。

●山本通商物流課長
　まず、ザルビノ港でございますけれども、我々が目指しております中国吉林省との物流ルートの構築という意味では、非常に近い港であるということで、吉林省としてもザルビノ港の活用というのは積極的に進めておられると。今、運休しておりますけれども、韓国の束草とザルビノ、琿春というルートがございまして、そちらも以前は人と物とというような形で、韓国と中国の人、物を運ぶルートがあったというようなことでございます。
　現状としましては、今、定期船がない状況の中で、昨年はトライアルということで向かっておったのですけれども、船会社の事情で今回はできなかったということでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、吉林省としては、海の出口ということでザルビノ港を今後も活用していくというような方針も示しておられます。環境が整いましたら、我々としても、ザルビノ港はやはり継続して調査、トライアル等も検討していくという考えでおります。

◎島谷委員長
　そのほかの方でございますか。
　ないようですので、この件につきましては終了いたします。
　それでは、令和２年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行います。
　まず、吉村商工労働部長に総括説明をお願いします。

●吉村商工労働部長
　商工労働部当初予算の議案説明資料をお願いいたします。１ページをごらんいただけますでしょうか。総額129億円余でございます。前年と比べまして減っておりますのは、一つは、昨年６月議会において御相談いたしました立地補助金と経営革新制度自体を見直し、産業成長応援補助金にいたしました。その関係で若干大型の支出、案件が減っておりますので、その分が減っていること。それから、立地環境整備の排水等の水質処理のもの、大きなものが本年度終わりましたので、来年はその予算等が減っていることなどによるものでございます。
　令和２年度におきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0やローカル５Ｇ等の新しいもの、それから高速道路がつながることによりまして、物流のハード、ソフトの支援等、新たなものへの取り組みを強化してまいりたいと思います。予算につきましては、各担当課長が御説明いたしますので、よろしく御審議をお願いします。

◎島谷委員長
　それでは、関係課長から順次説明を求めます。

●島田商工政策課長
　２ページをお開きいただけますでしょうか。上段の商工労働行政企画運営費、先ほど申しましたように、商工労働部の庶務的経費でございます、1,500万円余りをお願いするものでございます。
　下段の職員人件費、資料に掲げています４課、会計年度任用職員６名の人件費をお願いするものでございます。1,700万円余り増になってございますけれども、昨年度は各課の事業費に計上しておりましたけれども、会計年度任用職員制度が始まることに伴って、一括してこの人件費に計上しておるものでございます。
　３ページをごらんいただけますでしょうか。鳥取県中小企業災害対応力強化支援事業でございます。当該事業は、企業のＢＣＰ策定の見直し、あるいは企業の災害対応力強化を図る事業でございます。来年度は、普及啓発セミナー、ワークショップに加えまして、今年度創設しました地域連携型といったような企業か地域貢献するような事業も使いながら、地域の企業の
ＢＣＰ向上に努めていきたいと思っております。
　４ページをお開きいただけますでしょうか。職員人件費でございます。立地戦略課並びに定数外職員４名、産業振興課４名、並びに産業技術センター職員の共済費でございます。1,700万円余の増になってございますけれども、会計年度任用職員、立地戦略課の職員４名が、立地戦略課の予算からこの人件費に組み替えになるということでございます。

●佐々木立地戦略課長
　５ページをお願いいたします。企業自立サポート事業、鳥取県産業成長応援資金貸付金（大型投資）600万円余をお願いするものでございます。県内で新増設等を行う企業に対しまして、設備資金、運転資金等を低利で融資する制度融資でございます。県としましては、金融機関に利子補給という形で支援するものでございます。若干、制度を従前から見直しております。昨年７月に鳥取県産業成長応援条例、産業成長応援補助金を制定いたしましたので、従前の旧企業立地事業補助金にあわせた融資制度を、産業成長応援補助金に合わせた認定要件に、それから名称等をそろえる形の変更を行うものでございます。内容については、おおむね従前と変わっておりません。今年度は、新規貸し付け分１件を含めまして、全体で９件分をお願いするものでございます。
　６ページをお願いいたします。鳥取県産業成長応援補助金、令和２年度につきましては、10億円余をお願いするものでございます。あわせまして、債務負担行為としまして７億9,000万円もお願いするものでございます。債務負担行為につきましては、また別途123ページの調書にて御説明させていただきますので、御確認をお願いいたします。
　産業成長応援補助金につきましては、昨年、令和元年６月議会におきまして、制度としてお認めいただきました。今回は、予算の計上とあわせまして、制度改正、それから事業の新設等をそれぞれお願いするものでございます。予算の計上につきましては、今回10億円分の支出を想定して計上をお願いしております。債務負担行為につきましては、ステージでいきますと、Ａ、Ｂ、Ｃの小規模な投資に当たるものにつきましては、認定枠として７億9,000万円をあわせてお願いしております。
　令和２年度の交付金額の大きなものを３つ上げております。１つは、２月補正でも御説明しました株式会社大真空、鳥取に事業所がございますけれども、２期目の投資がございますので、こちらを交付予定として上げております。そのほか、山陰クリエート、永伸商事といったところを想定しております。
　制度改正ですけれども、２の主な事業内容の（２）でございます。制度改正としまして、道路貨物運送業に係る対象事業の拡充を図りたいと考えております。成長・規模拡大ステージ、一般投資支援で、現在、道路貨物運送業につきましては、製造業における生産工程、または生産管理と密接に関連した事業に限定しております。あわせまして、県内の物流事業者の経営に重大な影響を及ぼさないものに限るということで、かなり限定的な適用をしておりますけれども、高規格道路の整備が進みまして、県内の物流環境も大分整ってまいりましたので、県内の物流事業者の育成も兼ねまして、制度を拡充したいと考えております。改正後は、道路貨物運送業に係る投資は、原則投資対象とすることにしたいと思っております。ただし、県内に本社がない事業者につきましては、従前のルールを適用いたしまして、製造業と密接な関係を持ち、かつ県内の物流事業者の経営に影響を及ぼさないものに限るということで、県内物流事業者の投資につきまして、優先的に投資対象として認定する仕組みにしたいと考えております。
　（３）ですが、新設の事業でございます。中核企業育成に向けた投資プレゼンテーション会開催事業、50万円の計上をお願いしております。経営革新支援計画ですとか、地域経済牽引計画の承認を受けました県内中小企業が、次のステップに上がるために、民間キャピタル、あるいは金融機関等に対しまして、みずからの事業をプレゼンテーションすることにより、その事業のアドバイスを受けて、次のステップにつなげていただくというような場をつくる事業でございます。
　一番下に現時点での産業成長応援補助金の認定状況を記載しております。12月末現在で53件でしたけれども、直近の２月20日現在で84件ということで、かなりのペースで伸びております。また、年度末に向けてももうしばらく件数が伸びていくものと見ております。
　７ページをお願いいたします。企業立地事業補助金40億9,000万円余をお願いするものでございます。令和元年４月をもって終了いたしました旧企業立地補助金に係るものでございます。現時点で、事業費の支払いが見込まれるものにつきまして、数字を精査いたしまして計上をお願いするものでございます。内訳としましては、一番上の表ですけれども、県内企業の新増設が20件、県外企業の誘致が８件ということで、28件分の支払いを想定しております。主な支払い先ですが、中ほどや下の表ですけれども、５件記載しております。株式会社城洋さん、リバードコーポレーションさん、マルサンアイさん、寺方工作所、ジェーシービーさんといったあたりを想定しております。交付予定額につきましては表に記載のとおりでございます。
　８ページをお願いいたします。産業成長事業社宅整備費補助金でございます。県内企業が社宅の整備を行う場合に、補助率10分の１、補助上限2,000万円を支援する制度でございます。若干、要件の一部改正を行いたいと考えております。
　現行では、常時雇用労働者を10名ふやすということが要件となっておりますけれども、これを一部緩和いたしまして、特に県外からの移住を促すという意味も込めまして、常時雇用労働者は５名増、ただし、全員が県外からの移住者に限るという形での要件の見直しを行います。
　また、あわせまして、今度は、空き家や空き店舗の活用ということもこの補助金を活用することで図りたいと考えておりまして、常時雇用労働者を10名増は変わりませんけれども、あわせて、空き家、空き店舗の改修も要件に加えるという形で要件の見直しを行っております。令和２年度は１件について補助金の交付を予定しております。
　９ページをお願いいたします。働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業２億4,000万円余をお願いするものでございます。既に新規の認定は終了しております事業です。企業立地事業等に認定されました県内企業が正規雇用等を行った場合に、奨励金として一定の額をお支払いしているものでございます。令和２年度につきましては、延べ322人分の支払いを予定しております。
　10ページをお願いいたします。工業団地整備支援事業でございます。令和２年度は１億1,000万円余、あわせまして債務負担行為5,200万円余をお願いするものでございます。債務負担行為は、後ほど、123ページの調書を御確認いただければと思います。
　市町村が行います工業団地整備の経費のうち、市町村が自己財源で支払う分につきまして、その２分の１を県が支援するものでございます。また、あわせまして、起債の借り入れをして、工業団地整備を行った場合に、起債の償還額も市町村の自己負担分の２分の１を支援する仕組みでございます。令和２年度は、整備を行いますのは、表に記載しております１番の伯耆町の伯耆団地の第２工区、第２工期となります。全体事業費は1億6,000万円余となります。
　また、あわせまして、現在、起債償還中の部分が２から５までございます。倉吉市灘手工業団地、鳥取市布袋工業団地、米子市の米子インター周辺工業用地でございまして、起債償還に係る経費の２分の１を支援するものでございます。合算いたしまして１億700万円余の予算計上をお願いするものでございます。
　また、今年度整備に着手いたします伯耆団地第２工区につきましては、伯耆町が起債を借り入れいたしまして事業を行いますので、起債の償還に係る経費につきましても債務負担行為を設定しまして、２分の１を支援したいと考えております。債務負担行為額が約5,200万円余となります。
　その下です。（２）で書いておりますが、工業団地整備支援補助金（利息分）というのがございます。先ほど説明した補助金は、起債償還の元金分だけを対象としておりますけれども、利息分につきましては、別の補助金を組みまして支援しております。
　現在、利息償還の対象となっておりますのが、下ほどの表にございますけれども、１から10までございます。倉吉市灘手工業団地、それから鳥取市山手工業団地、同じく布袋工業団地でございまして、令和２年度の総額が420万円余となります。あわせまして１億1,000万円余の計上をお願いするものでございます。
　11ページをお願いいたします。産業成長事業環境整備補助金1,700万円余をお願いするものでございます。企業が行います排水処理施設等の整備経費、また、高度な大規模データセンター等を整備する場合の電源環境の整備といった企業の立地、創業に当たりまして必要な環境整備のための補助金でございます。
　制度の概要は中ほどにございます、これまでと変わっておりません。今年度は1,700万円余の事業費をお願いするものですが、内容は境港市にございます、名称は株式会社島谷水産さんが、魚のすり身製造ライン等を新しく建屋を建てられます。それにあわせまして、排水処理施設の整備を行いますので、それに対しまして、補助金を交付するものでございます。工業用水を使用しておりまして、使用料に応じまして補助率が決定いたしますので、補助率は４分の１ということで1,700万円を予定しております。
　12ページをお願いいたします。次世代ソフトウエア産業等創出支援事業9,500万円余をお願いするものでございます。システム開発やソフトウエア開発等のソフトウエア系の企業が雇用をふやして事業拡大する際、事業所または設備等の賃借に要する経費を５年間にわたりまして２分の１を支援する制度でございます。
　事業費につきまして、令和２年度は9,500万円余をお願いしております。内訳は、主な事業内容の（２）に記載しておりますとおりでございます。３区分の補助金がございますが、合わせまして14件分の計上をお願いするものでございます。
　13ページをお願いいたします。とっとり小規模ラボ開設支援事業、令和２年度は600万円余をお願いするとともに、あわせまして、債務負担行為1,000万円もお願いするものでございます。
　県内の中山間地に県外企業等が小規模な研究開発拠点、小規模ラボを開設する場合の開設経費としまして、最長３年間、補助率は２分の１で上限500万円までを支援する制度でございます。現在、２件認定しております。新たに２件分の認定を見込みまして、４件分610万円の計上をお願いするものです。あわせまして、新規分につきまして、今後３年間分の経費を想定しまして、債務負担行為1,000万円もあわせてお願いするものでございます。債務負担行為は、また123ページの調書を御確認いただければと思います。
　14ページをお願いいたします。里山オフィス開設支援事業補助金240万円をお願いするものです。先ほどの小規模ラボ開設支援事業の前身に当たる事業で、既に新規認定は終了しております。中山間地にＩＴ系のオフィスを設置する場合の開設費用を支援するものでございます。240万円は既に交付決定しました３件分を予定しております。
　15ページをお願いいたします。米子崎津地区基盤整備・維持管理事業でございます。330万円余をお願いするものでございます。県が造成しました崎津団地におきまして、市道葭津21号線の維持管理を米子市にお願いしておりまして、その経費の２分の１を県が支援するものでございます。また、あわせまして、同じく崎津団地内の承水路につきましても、維持管理を米子市が行っております。これも２分の１を県が支援するものでございます。
　16ページをお願いいたします。旧鳥取高等農業学校校舎維持管理事業99万3,000円をお願いするものでございます。鳥取市南吉方にあります旧三洋電機の跡地にございます旧鳥取高等農業学校校舎は今、県で所有をしておりまして、維持管理を行っております。なお、この旧高農校舎は民間企業、具体的には株式会社ＬＡＳＳＩＣさんが所有している土地の上にございます。この建物はＬＡＳＳＩＣさんにお貸しをしておりまして、県はそのＬＡＳＳＩＣさんからの賃貸収入をいただいて、逆に底地代はＬＡＳＳＩＣさんにお支払いするという形で事業を運営しております。
　17ページをお願いいたします。産業成長応援活動費960万円余をお願いしております。企業立地、それから県内企業新増設の推進に係る経費をトータルでまとめた事業でございます。大きいところとしまして、主な事業内容の表の細事業の１番ですけれども、産業立地担当参与という者を配置しております。これは民間企業経験者で、各県外本部に各１名ずつ、また立地戦略課に１名を配置いたしまして、県内企業訪問ですとか、県外企業の誘致活動に当たっております。
　令和２年度は、この人件費につきましては、別途職員人件費に計上しておりますので、この分が減額となっておりますが、その他必要な経費を合わせまして、計上をお願いさせていただいております。
　18ページをお願いいたします。休止事業と終了事業でございます。休止事業は上段です、未利用施設等を活用した立地環境整備支援事業でございます。市町村が廃校や空き校舎を活用しまして、改修いたしまして、企業向けの貸し事業所として提供する場合、その経費の２分の１または３分の２を支援する制度でございます。令和元年度は、八頭町さんがこれを活用されまして、旧船岡中学校を改修いたしまして、奈良県から進出してきました株式会社北岡本店という酒造メーカーさんに今、提供されております。事業が終了いたしましたので休止という扱いにさせていただいております。
　その下ですけれども、終了事業です。鳥取県自動車「次の十年企業」創出事業ですが、今年度６月補正で計上いただいたものですけれども、自動車の電動化や自動運転化を見据えまして、県内の関連企業さんとの情報ネットワークをつくるという事業でございましたけれども、令和２年度につきましては、さきに説明しました産業成長応援活動費の中の細事業として取り組むことといたしまして、単独の事業としては終了ということとさせていただいております。
　19ページをお願いいたします。事業会計出資金事業（鳥取地区）３億円余をお願いをするものでございます。企業局が行っております鳥取地区の工業用水の整備事業に当たりまして借り入れをしました起債の償還経費を県の一般会計から出資という形で支援させていただいているものでございます。
　この事業につきましては、平成11年度からこの方式で取り入れて、行っております。現在、なかなか企業局の工業用水の利用も伸びておりませんので、単独の経費で払うことができないということで、こういう形での支出を行っておるところでございます。
　123ページをお願いいたします。債務負担行為の調書でございます。これまで説明してまいりました３つの債務負担行為につきまして、上から３つが立地戦略課が今回お願いいたします債務負担行為となっておりますので、御確認をお願いいたします。

●村上産業振興課長
　20ページをお願いいたします。環境ビジネス支援事業でございます。県内で製造されますリサイクル商品のうち、一定の基準を満たすものを県認定グリーン商品として認定します、その事務費です。さらには、普及活動を行う協議会への助成等を行ってまいります。
　来年度事業の主な変更点でございます。これまで当該事業で措置しておりましたリサイクル産業事業化促進事業補助金、これはリサイクル産業事業化コーディネーターというものの活動費を措置しておったものでございますが、これをコーディネーターを配置しております鳥取県産業振興機構の運営事業費に組み替えて措置しております。
　続きまして、21ページをお願いいたします。起業創業促進事業でございます。創業初期に必要となる経費負担の軽減や事業活動の支援を目的といたしまして、１つ目となりますのが創業支援の融資を活用した際に、その融資に対する利子補給を行ってまいります。このほか、独自性の高い事業に対して起業創業チャレンジ補助金ですとか、地域課題解決に向けた事業に対しますローカルベンチャー支援補助金を交付してまいります。
　22ページをお願いいたします。伸びる起業家育成・応援事業でございます。県内の起業家の掘り起こしから事業化までをトータルで支援するものでございます。
　まず、１つ目といたしまして、組み替えの事業となっておりますが、起業家育成オーディション事業を行ってまいります。創業支援機関、地元金融機関、専門家等によりまして、事業プランの磨き上げを行うためのオーディション事業でございます。さらには、この２番目に書いております新規事業は、このオーディションを通過された方々への事業化のための出口支援といたしまして、起業創業トライ補助金というものを新設して、措置してまいります。このほか、３番目にありますクラウドファンディングによる資金調達支援も、トライ補助金と並びまして、オーディション通過者への支援として行ってまいります。さらには、これも新規事業でございます。オーディションを通過された方々に対して、県外ビジネスコンテストへの派遣経費、旅費等を県で負担しまして、その資金調達の機会を提供していくというものでございます。最後になりますが、起業家応援ネットワーク事業は、起業家予備軍ですとか、起業後間もない方たちに対して、ネットワーク拡大のためのミーティング交流、そういった会議を開催していくものでございます。
　続きまして、23ページをお願いいたします。戦略的知的財産活用推進事業でございます。特許ですとか、商標などの知的財産の普及啓発を目的としました、県民、企業向けの啓発イベントやセミナーの開催、さらには、相談窓口となります知的所有権センターを措置して、その活用を支援していくものでございます。
　来年度の主な変更点でございますが、これまで当該事業で措置しておりました鳥取県知的所有権センター補助金、これはコーディネーター活動費でございますが、こちらをコーディネーターを設置しております鳥取県産業振興機構の運営事業に組み替えて措置しております。
　続きまして、24ページをお願いいたします。鳥取発　知財創造教育推進事業でございます。小・中学生を対象に、鳥取大学考案の発明楽という新しいアイデア、発想を生み出すための発想法を取り入れた教材を県内企業の技術、製品を学ぶ出前講座として展開してまいります。このほか、発明アイデアのコンテスト等もあわせて実施していくところでございます。
　25ページをお願いいたします。産学官連携強化推進事業でございます。県内企業の製品、特徴的な技術等を広く県民に発信するためのとっとり産業技術フェアですとか、県内企業の新製品等を県が試行的に発注いたしますトライアル発注を行ってまいります。
　26ページをお願いいたします。産学共同事業化プロジェクト支援事業でございます。大きな減額となっておりますが、県内中小企業と大学等が共同して行う共同開発プロジェクトへの支援でございますけれども、ここに措置しておりますのは令和元年度採択分の継続分についてのみの措置としております。新規分につきましては、次の中小企業調査・研究開発支援事業に統合して、措置しております。
　27ページをお願いいたします。先ほど申しました中小企業調査・研究開発支援事業でございますが、新たな製品、技術を生み出すための調査研究、技術開発を行う事業でございますが、従来どおりの調査支援型、研究開発、それに先ほど申しました産学共同研究開発プロジェクトを統合して組み込んでおります。
　続きまして、28ページをお願いいたします。医工連携推進事業でございます。医療機器分野参入に向けました支援を行うための事業でございます。１つ目が、鳥取県産業振興機構に医工連携コーディネーターを配置して、医療、介護、福祉機関、さらには、医療機器製造販売業者とのニーズマッチングを展開してまいります。
　さらには、その下にありますが、医療機器開発支援補助金ということで、新規参入を目指す企業さん向けに、業の許可取得ですとか、それから医療・介護連携と連携した医療機器開発、来年度、新規項目としましては、専門学会、医療関係者の集まる専門学会に出展いただきまして、そこで医師等からの助言を受けて、開発しました機器の改良の御提言をいただくような機会を設ける補助金も準備しております。
　来年度の主な変更点といたしましては、従来からの製品開発、医療機器開発にプラスしまして、売れる製品、販路を意識した製品開発の支援を充実させていくこととしております。
　29ページをお願いいたします。ファインバブル産業創出事業でございます。気泡のサイズが100マイクロメートル以下の泡のことをファインバブルと申しておりますが、洗浄、鮮度保持等、幅広い用途への活用が期待される、この技術につきまして、来年度も、今年度に引き続きまして、洗浄、食品加工、さらには、来年度は水産業を加えまして、研究開発を行ってまいります。
　30ページをお願いいたします。創薬のゆりかご形成事業でございます。鳥取大学発の染色体工学技術を活用しまして、創薬及び創薬支援の事業化に取り組む企業を支援していくものでございます。これまでと基本的に変更はございませんが、製薬会社等と連携して、医療品の開発研究を行います事業者に対しまして、補助金の交付、さらには融資、融資に対する利子補給、こういったものを行ってまいりたいと思います。
　続きまして、31ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティア管理運営事業でございます。米子の鳥取大学医学部に設置いたしておりますとっとりバイオフロンティアの管理運営を鳥取県産業振興機構に指定管理委託するものでございます。
　来年度の主な変更点、充実させていきます事業といたしましては、これまでのバイオ技術の向上にあわせたセミナーをさらに充実させまして、来年度は事業化に向けて企業経営に必要な知識、資金調達、組織運営、こういったものの人材育成事業を拡充していくことにしております。
　32ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティア基金造成補助事業でございます。指名指定による指定管理料の余剰金につきましては、基金造成して補助金として交付するというルールになっておりますが、令和元年度の余剰金につきまして、まだ実績が出ておりませんので、額が確定しました令和２年度補正予算におきまして措置することとしております。
　続きまして、33ページをお願いいたします。ＩｏＴ・ＡＩ新時代！地域産業スマート化推進事業でございます。３本の柱を立てて事業を展開しております。県内企業によるＩｏＴ、ＡＩ等、先端技術の実装に向けた支援でございますが、一つは、モデル事業の創出ということで、先端ＩＣＴ地域プロジェクト型開発実証支援補助金というものを設けてございます。また、人材育成といたしまして、鳥取大学を中心として人材育成カリキュラムですとか、ワークショップを展開しております。さらには、支援体制の構築ということで、ＩｏＴ・ＡＩ専門相談窓口を鳥取県産業振興機構に設置しているところでございます。
　金額的には1,300万円の減となっておりますが、次の事業で、５Ｇを活用したモデル事業創出のために特出ししております。そちらで御説明させていただきます。
　34ページをお願いいたします。地域スマート化ローカル５Ｇ実装モデル創出事業でございます。新規事業でございます。新たな移動通信システム、５Ｇを活用して地域課題解決に向けたサービスの開発・実証を行うものでございます。想定されます実証分野といたしましては、スマート工場ですとか、遠隔教育、遠隔診療が想定されるところでございますが、事業の進め方といたしましては、２（２）に書いておりますローカル５Ｇプロジェクト組成・調査事業を行っていきたいと思います。５Ｇ活用に向けました勉強会、ワークショップ等を行うことによりまして、その中から具体のプロジェクトやコンソーシアムを形成していきまして、最終的にはモデル事業の創出に取り組んでいただくという形にしております。
　35ページをお願いいたします。ＩＣＴ企業基盤強化支援事業でございます。鳥取県情報産業協会に委託、さらには補助を行いまして、在職者向け、小・中学校向けの人材育成プログラムを行っていただくものでございます。
　36ページをお願いいたします。北東アジア地域産業技術交流事業でございます。鳥取県、韓国江原道、中国吉林省の行政関係者、研究者が産業技術分野の交流を行っておるものでございますが、大きな減額となっておりますけれども、今年度は鳥取県に来ていただいて開催した経費でございましたが、来年度は参加する旅費を中心とした経費になっておりますので減額となっております。
　37ページをお願いいたします。公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業でございます。鳥取県産業振興機構が県内中小企業に対して行う販路開拓支援、研究会等の事業費、さらには管理運営費について助成を行うものでございます。また、機構が平成14年に取得しました土地、建物の経費の管理運営支援事業という形で支援を行ってまいります。さらには、一番下になりますが、最近は施設の老朽化が進んでおりますので、来年度につきましては、エレベーターの改修をお願いするところでございます。
　主な変更点でございます。これまでにも幾つかの事業で説明させていただきましたが、リサイクル産業事業化促進事業補助金、鳥取県知的所有権センター補助金、それから医工連携推進事業をこちらに統合いたしまして、来年度は実施いたすこととしております。
　38ページをお願いいたします。とっとり発医療機器開発支援事業でございます。医工連携推進事業、医療機器開発支援補助金として新たに措置しておりますので、そちらで実施することといたしまして、こちらの事業を廃止させていただくものでございます。
　39ページをお願いいたします。鳥取県産業技術センター運営事業でございます。産業技術センターの運営に必要となります業務費、人件費、さらには、小規模事業者の使用料減免額、施設整備費等を交付金、補助金として交付するものでございます。2,800万円の減額となっておりますが、今年度１億1,700万円の施設整備、修繕等の経費を見ていただいておりましたが、来年度は9,500万円余でお願いするということで、この部分が減額となったものでございます。
　40ページをお願いいたします。これも新規事業でございます。生産性革命！ロボットエンジニア育成推進事業でございます。12月に鳥取県産業技術センターに開設されましたＡＩ、
ＩｏＴ、ロボット等実装支援拠点を活用したロボットエンジニア育成のための技術研修等の経費でございます。研修の対象といたしましては、ロボット導入に取り組む県内企業さん、そこの技術者さんを対象とした研修が一つと、ロボットＳＩｅｒと申しまして、ロボット導入を検討する企業の現場課題を分析し、企業それぞれの最適なロボットシステムを提案、設計する方々を対象としました人材育成の研修を行ってまいります。今、ロボットＳＩｅｒという人材が大変不足しております。この辺を重点的に育成して、県内の生産性向上を高めてまいりたいと考えております。
　続きまして、資料123ページ、債務負担行為に関する調書をお願いいたします。上から４つ目、リサイクル製品販売促進事業補助金から７事業、起業創業トライ補助金まで、いずれも補助金等が複数年にわたることから債務負担行為をお願いしておるものでございます。

●宮永企業支援課長
　41ページをお願いいたします。とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業でございます。980万円余をお願いするものでございます。平成24年度から金融機関、商工団体等と連携して、個別企業の経営改善、あるいは金融支援等を行っているものでございます。これまで、延べ300を超える企業を支援しております。一例を申しますと、金融支援の部分で条件変更に至ったものが126件、あるいはニューマネー調達に至ったものが110件ということで、企業の経営活動に貢献しているところでございます。
　前年どおり、事業を推進していきたいと思っておりますが、その比較を見ていただきますと、2,200万円余の減額となっております。２（１）の上の表に記載しておりますが、当該事業の非常勤職員は民間出身のコーディネーターさんを４名雇用しておりましたが、令和２年度から会計年度任用職員ということで、ほかの事業同様、職員人件費で計上したことによりまして減額となっております。
　続きまして、42ページをお願いいたします。事業承継促進事業でございまして、1,500万円余をお願いするものでございます。事業承継の部分につきましては、後継者不在率が高い本県にとっても非常に大きな課題でございますが、国が鳥取県産業振興機構に委託して設置しております県の事業引き継ぎ支援センターが事務局を担っておりますが、商工団体、金融機関、ふるさと定住機構さん等と連携して、平成30年８月に設けました事業承継ネットワークの枠組みの中で連携して取り組んでいるところでございます。その中で、県としての事業ということで、事業承継により正規雇用した社員への人材育成経費でありますとか、来年度は、事業承継を検討していらっしゃる中小企業者の皆様がＭ＆Ａ専門業者に委託をして、Ｍ＆Ａを実現していこうとされる場合の専門業者への仲介費用に関しまして、その着手金の一部を支援させていただこうというものでございます。
　若干御紹介しますと、２の中ほど、拡充、事業承継支援補助金というのがございますが、下の体制整備タイプ、新規となっております。従前は新規雇用奨励補助金という形で、雇用の部分に着目した補助金を積み上げておりましたが、事業を引き継いだところがその職員を研修していくための経費ということで、事業拡充を図っているところでございますし、一番表の下で、新規という部分でマッチング登録助成金を入れております。売り手企業の皆様がＭ＆Ａ登録事業者に登録される際の着手金の一定部分を補助させていただこうとするものでございます。なお、一部を債務負担行為として上げさせていただいております。
　続いて、43ページをお願いいたします。小規模事業者等経営支援交付金ということで、８億7,000万円余をお願いするものでございます。小規模事業者の伴走型支援の現場に立っていただいております商工会や商工会連合会、それから商工会議所の皆様の経営支援専門員等の人件費並びに事業費でございます。交付金として措置をしているものでございます。昨年に、小規模事業者支援法が改正されたことを受けまして、法改正で生じております事業実施のための支援体制を強化することを目的に２（１）に記載のとおり、人件費等を増額させていただいているところでございます。
　続いて、44ページをお願いいたします。中小企業連携組織支援交付金ということで、１億円余をお願いするものでございます。商工団体の支援に相通ずるものがございますが、中小企業組合等を通じた小規模事業者の支援ということで、中小企業団体中央会への人件費、事業費の交付金でございます。来年度には、活動の充実、強化を図っていただくため、２（１）で記載のとおり、若干事業費を増額させていただいているところでございます。
　続いて、45ページをお願いいたします。商工団体ブロック大会等開催費補助金ということで、新規に160万円をお願いするものでございます。来年度におきましては、県内の青年、あるいは女性経済団体が主催者となります中国地区等の大会が開催されます。その開催経費の一部を助成させていただくものでございます。
　続いて、46ページでございます。まちなか振興ビジネス活性化支援事業で600万円をお願いするものです。商店街振興組合等が地域の空き店舗などを活用されて、まちなか振興のために地域課題の解決に資する取り組みをされる場合に対しまして、市経由、間接補助等にて支援をさせていただくものでございます。枠組み等は従前、令和元年度と変更はございません。
　47ページをお願いいたします。星空ビジネス支援事業で250万円をお願いするものでございます。星空を活用いたしました商品の開発促進等によりまして、県内外における星取県の認知度、あるいはブランドイメージ向上を図りまして、星空を活用した地域経済の振興につなげようとするものでございます。こちらも例年と変わっておりません。
　続いて、48ページでございます。商業振興費で370万円余をお願いするものでございます。大規模小売店舗手続等に関します事務経費、あるいは青年経済団体へ、県職員が参加させていただいておりますが、そういった部分の会費等でございます。一部会費に若干の見直しがあって、増額させていただいているところでございます。
　続いて、49ページをお願いいたします。「Ｏｎｅ－Ｉｎ」圏域連携促進支援事業で500万円をお願いいたします。本年度６月補正で初めて予算化いただいたものでございますが、鳥取西道路開通等、高規格道路の整備、充実によりまして、ヒト・モノの流れが活発化しております。こうしたことを契機に、ほかの圏域の個別企業や商工団体等との連携を促進させていただき、県内企業の商圏拡大、地域活性化につなげていこうとするものでございます。
　事業の枠組みは、補正時と変更ございません。こちらは債務負担をお願いしているものでございます。
　続いて、50ページをお願いいたします。企業のインバウンド受入体制整備による需要獲得支援事業ということで、新規に150万円をお願いするものでございます。現状、インバウンド関係は非常に厳しい状況でございますが、今後、東京オリンピックやワールドマスターズゲームズ等を契機に海外向け新商品開発、あるいは海外需要の獲得などを、海外と県外企業のビジネス的なつながりを促進することで企業支援につなげていきたいというものでございます。
　続いて、51ページでございます。地域商業需要変動対策・にぎわい創出支援事業でございますが、昨年６月補正で予算組みをお願いしたところでございましたが、10月の消費増税に伴う需要変動対策を目的としたものでございましたので、一旦休止をさせていただきたいと思います。
　続いて、52ページをお願いいたします。企業自立サポート事業（制度金融費）でございまして、５億7,800万円余をお願いするものでございます。県内中小企業等の事業活性化並びに経営安定化等に要します資金の円滑な調達を支援する県制度融資に関するものでございまして、金融機関への預託や利子補助の経費でございます。
　新規融資枠は、補正のときにも御説明しましたが、今年度同様400億円を確保しております。
　２（２）、特別金融支援につきましては、災害等の特別資金を貸し付けする際に利子補給をしておりますが、そうした部分につきまして、市町村と連携して、一定期間、利子補助を行うものでございます。
　来年度につきましては、２（３）で、令和２年度の新たな取組と記載しております。流動資産担保融資につきまして、融資期間を延長する際の事業者の事務負担軽減のため、融資期間を１年から３年に延長させていただきたいと考えております。通常、この流動資産担保融資は短期融資で、１年と設定しておりますが、実務的には、保証協会の保証を３年まで延長できるということで、大体延長されるのが常でございます。ただ、その延長される都度、事務費、あるいは事務作業、最大で６万円の印紙代がかかるということでございまして、企業のそういった部分の負担を軽減するということで、期間を３年に延長させていただきたいというものでございます。補正時にも説明をさせていただきましたが、信用保証協会の損失補償にかわります債務負担行為がございます。また後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
　前年対比で１億円余りの減額となっておりますが、平成17年以前の部分も含めて、融資残高減少によりまして、当該年度の当該融資残高に対します利息分が減少になっているということでの減額でございます。
　続いて、53ページをお願いいたします。続いて、制度融資に関するものでございますが、信用保証料負担軽減補助金で３億4,200万円余をお願いするものでございます。申しわけございません、修正を１点お願いいたします。１（２）令和２年度の新たな取組のところでございますが、最初の１行目右端の部分ですね、「資産超過でないこと」と表示をしておりますが、これは誤りでございまして、正しくは「資産超過である」が正しい文章でございます。大変申しわけございません、修正をお願いいたします。
　説明に入らせていただきます、制度融資を御利用いただく場合の信用保証協会への信用保証料の負担が必要になってまいりますが、その中小事業者の負担軽減のために、保証料を低く設定できるように、全国の基本料率と制度融資上の利率との差を信用保証協会に補助するものでございます。
　令和２年度につきましては、事業承継に関しまして、４月１日より、国において経営者保証を不要とする新たな信用保証制度がスタートされる予定であることから、それに呼応する形で、事業承継支援資金に関しまして、新たな特別保証額を追加して、資産超過であること、減債緩和中でないこと、あるいは法人と経営者の分離がなされていることなどの一定の要件を満たす場合に上乗せをして、保証料を引き下げたいと考えているところでございます。
　続いて、54ページをお願いいたします。金融対策費で91万8,000円をお願いするものでございます。県内貸金業登録事業者は３社ございます。それから割賦販売事業者２社がございますが、そうしたところへの監督、あるいは監督関係の事務費でございます。
　続いて、55ページをお願いいたします。観光産業のＡＩ・ＩｏＴ活用による需要予測システム研究事業（生産性革命）ということで、新規に2,157万円をお願いするものでございます。国内はもとより、県内のサービス産業、特に旅館業におきましては、さまざまなサービスの提供を行うための労働投入量が非常に多くなっている傾向がございますが、少子高齢化等で人手不足が進行している一方、時勢でありますＩＴツールの利活用がなかなか進んでないという背景もございます。労働生産性が低い状況がありますが、今回、そうした状況打開に向けまして、関係企業とともに各旅館単位の宿泊需要予測システムの構築と業務プロセス改善につなげる実証研究を行おうとするものでございます。
　具体的には、関係企業とコンソーシアムを組みまして、現在、各市町村単位の予想システムを提供されています観光予報プラットフォームのデータと実証研究の舞台となっていただく個別旅館の過去数年間の宿泊データ等をＡＩ連携、あるいは解析させることで、旅館ごとの宿泊予測が可能になる予測システムの開発につなげるものでございます。国の競争的資金の活用を想定しております。
　３番に、この事業で想定している事業効果を記載させていただいております。若干解説をさせていただきますと、宿泊予測が可能となることで、最適な人員シフト等によります働き方改革にもつながります。それから、本館、別館等がある事業者の場合には、館ごとの労働投入量の最適化によります無駄の排除、あるいはグレード別の宿泊者予測によります施設稼働率の向上、いわゆる在庫管理の適正化にもつながりますが、そうしたことによります収益率の向上等にもつながってくるものと考えております。
　続いて56ページをお願いいたします。鳥取県版経営革新総合支援事業で３億6,700万円余をお願いするものでございます。企業立地補助金と同様に、過年度認定分ということで、令和元年６月までの認定分に係るものでございます。最終的には、経営革新事業としては令和４年度で終了する予定でございます。
　２（２）です、経営革新支援事業につきましては、法に基づきます経営革新計画の承認審査会に要する経費でございますし、（３）につきましては、経営革新企業ステップアップ支援事業ということで、経営革新に取り組まれる企業が経営革新用の県の制度融資を利用される場合、借り入れから５年間、利息の２分の１相当を補助させていただくというものでございます。こちらも債務負担行為がございますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、57ページでございます。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金でございます。3,300万円余をお願いするものでございます。中小企業高度化資金の貸し付け原資及び運営費を、一般会計から特別会計に繰り出すものでございます。
　続いて、58ページをお願いいたします。ＡＩ・ＩｏＴを活用した新市場創出促進事業ということで、単年度事業として予算措置をお願いしていた関係上、廃止をさせていただくものでございます。
　こちらにつきましては、この場をかりまして、若干御報告をさせていただきたいと思います。本県と株式会社ＪＴＢとで共同事業として予定をしておりました。そうしたところが、
ＪＴＢから、この生体認証システムでありますＴｏｕｃｈ＆Ｐａｙシステムの配備につきまして、システム運営事業者の経営不振等を理由といたしまして、システムが配備できなくなったという報告を年明けに受けたところでございます。その後も、実はＪＴＢさんとともに、何とかこの事業の実施に向けまして、つい先ほどまで調整を進めていたところでございますが、最終的には、当該社会実験の実施は困難という判断に至りまして、県内関係先にも、つい先週でございましたが、各旅館組合等の組合長さん等にも状況の説明とおわびに回らせていただいたところでございます。
　県のこの1,000万円余の事業につきましては、社会実験を行う際のインバウンドのお客様に対するインセンティブ、500円のゆびクーポンの200人分の経費、あるいは登録促進に係るＰＲ経費でございましたので、事業を実施できなかったということで、県予算として実害はございませんが、現状、事業を準備いただいていた関係者もたくさんいらっしゃいますので、そういった部分にはおわびをしているところでございます。委員の皆様におかれましては、急遽の御報告となってしまいましたけれども、報告が遅くなりましたこと、まことに申しわけございませんでした。
　当該事業につきましては、今回このような形になってしまっているわけでございますが、先ほど御説明をさせていただいた、あるいは令和２年度事業の需要予測システム等の関係で、引き続き、旅館等を初めといたしました観光産業の生産性向上等の事業には取り組んでまいりたいと思いますので、委員の皆様におかれましては、引き続いての御指導、御鞭撻をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続いて、123、124ページをお願いいたします。先ほど御説明しました当課分の債務負担でございます。123ページの下から２つでございます。事業承継促進事業補助、それから「Ｏｎｅ－Ｉｎ」圏域連携促進支援事業補助の部分で２件お願いをしておりますし、124ページでは、上から２つでございます。企業自立サポートの関係で、信用保証協会の貸し倒れリスクの軽減のための損失補填分の経費、それから２つ目、経営革新の支援事業の利子補給分に係る経費について、債務負担をお願いするものでございます。
　続いて、133ページをお願いいたします。特別会計でございます。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計ということでございます。6,930万円余をお願いするものでございます。先ほど一般会計でも繰出金の御説明をさせていただきましたが、中小企業高度化資金の貸し付けを行っているものでございまして、中国ガス事業協同組合への地震対策のガス管取りかえ事業の資金として、中小企業基盤整備機構と協調して、令和２年度、１億5,800万円を貸し付けることとしているものでございます。そのうち２割の県負担分3,168万円の貸付金や、債権回収等に要します事務費、これは貸し付け事業運営費でございます。それから貸付先からの返済金の基盤整備機構への償還金及び県の一般会計への繰り出す経費ということでございます。

●山本通商物流課長
　59ページをお願いします。運輸事業振興助成事業でございます。一般社団法人鳥取県トラック協会が行う運輸事業振興助成に係る経費の一部を助成するものでございます。事業内容の中で新規の取り組みといたしまして、事故防止対策といたしまして、ドライバーの脳検診の受診促進の経費とか、サービス関係でいきますと、免許取得の助成は引き続き行いますけれども、物流振興に係る広報も強化してまいりたいと考えております。
　次に、60ページをお願いします。物流拠点及びネットワーク構築促進事業でございます。昨年、関係者の方にお集まりいただきまして、トラックドライバーなどの高齢化、不足等が深刻化している中で今後の県内の物流をどうしていくのかという鳥取県広域物流構築会議を行いました。その中で、やはり生産性向上に向けた物流改善が必要だというような御意見もございまして、生産性向上に向けた改善ということで、新規で書かせていただいておりますけれども、物流専門家による簡易診断の実施とか、セミナーを行うというもの。また、今年度もございますけれども、競争力のある物流機能構築支援事業ということで、物流事業者、荷主の方が生産性向上につながるような物流機能の高度化の取り組みに対して、その経費の一部を助成する事業をお願いしております。
　続きまして、61ページ、国際航空貨物ルート構築推進事業でございます。今、残念ながら運休しておりますけれども、米子－上海便の新規就航などを契機といたしまして、県内空港から国際物流の拠点として発展していくための検討会やニーズ調査、または実証実験を行うものでございます。検討会事業でございますけれども、運航事業者、例えば吉祥航空、全日空など、また荷役、物流会社、実際の荷主様、経済団体というようなメンバーで検討してまいります。その検討の中で、実際にどういったニーズがあるのかという調査を行います。また、これは吉祥航空を想定して上海市場向けの輸送ということで準備しておりますが、時期が夏ごろを想定と書いておりますけれども、このコロナウイルス肺炎の関係で実施時期調整中というような形でございますが、トライアル輸送も実施してまいりたいと考えております。
　62ページ、境港利用促進事業でございます。例年どおり、境港を利用する荷主様に対する助成でございます。主な事業内容の（２）の表の中のコンテナ航路の中段でございますけれども、（４）でコンテナ航路広域荷主陸送費助成事業というものを新規で追加させていただいております。鳥取西道路がつながりまして、県内の高速道路も活用して、広域の貨物を集めていく、境港に集めてくるといったもののインセンティブとして活用するものでございます。１ＴＥＵ当たり5,000円を上乗せするというものでございます。
　続きまして、63ページでございます。鳥取県産業成長応援認定事業者貨物誘致支援事業でございます。鳥取県産業成長応援条例に基づきまして認定された事業者様が、操業開始から一定期間、一定量の貨物について、境港を使って輸送する場合に助成するものでございます。１
ＴＥＵ当たり２万5,000円を認定日から５年間、または貨物量が1,000ＴＥＵに達するまでということで支援をさせていただきます。企業立地、新増設とあわせまして、境港利用の両方を促進していくものでございます。
　64ページ、環日本海圏航路就航奨励事業でございます。残念ながら、今、休航というような形で、現在、ＤＢＳの船舶でございますが、２月13日から３月の10日までと聞いておりますけれども、修繕のためのドック入りを行っております。
　ＤＢＳの日本支社でございますけれども、そのまま境港にございまして、先方、ＤＢＳ社からお伺いしましたところ、境港の寄港を前提として、日本支社をそのまま存置しているのだというような御説明もございました。我々としましては、早期の再開を働きかけ、先方ともテレビ会議等で常に情報収集をさせていただいておりますけれども、やはり日韓関係だとか、新型肺炎の影響もありまして、再開の時期については状況を見きわめているというようなお話を伺っております。ただ、再開に向けまして、運航会社等も努力をされているというような形で、我々鳥取県としましても、就航再開に向けた環境整備を整えさせていただくというような形での予算をお願いするものでございます。予算の内容につきましては従前のものと変わりございません。
　続きまして、65ページでございます。環日本海圏航路利用促進事業でございます。こちらにつきましても、ＤＢＳ航路を再開後、速やかに境港利用となりますように、物流点でのアピールだとか、また再開時で情報発信をしていくような、タイムリーな事案に対して、情報発信をできるような、そういった経費をお願いするものでございます。
　続きまして、66ページでございます。鳥取県・吉林省経済連携強化事業でございます。先ほど２月補正の中でも御質問がございましたけれども、鳥取県と吉林省のＡＤＡＳ・ＥＶプロジェクトを推進するための企業に対する補助事業と、また海上輸送ルートを構築していくということで、来年度につきましても、まだザルビノ港への利用、延伸ということが見通せないということではありますけれども、吉林省への物流ルートを構築していくというようなことで、県がルートを委託のような形で貨物を動かすというよりも、荷主に対して助成を行って、その中で実際に吉林省との物流を構築していただく、貨物をふやしていただくというような形で、令和２年度の取り組みをさせていただきたいと思っております。
　また、今年度も行いましたけれども、ＡＤＡＳ・ＥＶ関連の人材、吉林大学から企業視察をいただきました。来年度につきましては、実際にインターンシップというような形で企業に対する支援、３社分相当ということで、補助率２分の１で今、調整を進めているところでございます。
　続きまして、67ページ、ロシアビジネス拠点化構築事業でございます。日露経済協力プランの推進など、また県内の事業者様がロシア展開を行っていく上で、プラットフォームの中で事業を進めていくというものでございます。また、鳥取県のウラジオストクビジネスサポートセンターも活用しながら、そういった県内の需要、ロシアでの需要を獲得していくためのサポートを行う。また、ロシアビジネス専門マネージャーでございますけれども、外部に委託しまして、東京を中心として活動をしていただいているところでございますが、引き続き、ロシアでのビジネスのサポートを行っていく体制を整えてまいります。
　続きまして、68ページでございます。新規海外マーケット開拓促進事業でございます。これまでは、戦略的海外展開構築支援事業で企業の海外展開をサポートしてまいりましたが、追加で、上海便の就航ということもございまして、上海での需要獲得するためのワーキンググループ、検討会を開催する。上海ビジネスセミナーだとか、中国向けの商品開発、ＥＣの検討というようなこと。
　また、タイにおきまして、介護・ヘルスケアの市場が非常に拡大しているということもございまして、タイの場合ですと、人口構成が日本と非常に似ているつり型になっていると、若い方が非常に少なくなって、高齢者の方がふえてきているというような状況も踏まえまして、そういった市場での需要獲得に向けた検討を行う。また、タイのマヒドン大学、これは平成27年から鳥取県と人材育成に係る覚書を締結しておりますけれども、そちらから県内の企業へインターンシップを出したいというようなお話もございまして、県内企業もタイでの人材確保に向けた入り口として検討をしていこうというような経費もお願いしているところでございます。
　また、２月補正でも申し上げましたけれども、新型コロナウイルスのサプライチェーンの見直し、再構築につきましては、中小企業の場合ですと、100万円のものにつきましては200万円を上限とさせていただきます。補助対象期間は12カ月ということで、債務負担行為もお願いしているところでございます。
　続きまして、69ページ、上海ビジネス促進事業でございます。
　こちらも上海便の関係でございますけれども、国際輸入博覧会というものが上海で大々的に開催しておりまして、非常にマッチングの成功率も高いというようなこともございます。県内の事業者様が上海での需要獲得の機会の創出に向けて展示会に出店をするということで、食品を中心として検討しておりますし、またインバウンドに向けて県の観光ＰＲ等も行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、70ページ、アジア地域経済交流推進事業でございます。主な事業としましては鳥取県の東南アジアビューローの設置運営というような形で、タイのバンコクで県内企業の受注拡大だとか観光客誘客、情報発信等の拠点として設けているものでございます。
　また、引き続き、北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットだとか、機動的に行う経済交流経費に対する予算をお願いしているものでございます。
　続きまして、71ページ、県内企業海外展開サポート事業でございます。
　境港市にございます貿易支援機関、とっとり国際ビジネスセンターによる伴走支援を行うためのセンターの運営事業に係る経費でございます。
　あわせて、例年継続しておりますけれども、県内企業の海外展開を行っている実態調査を行うためのファイル作成事業というようなことで、県内企業のニーズを把握しながら伴走型での支援をサポートしていくものでございます。
　続きまして、72ページでございます。貿易支援体制整備事業でございます。
　日本貿易振興機構の鳥取県でのセンターの設置に係る地方負担分を負担金としてお支払いするものでございます。地方負担分の80％を県、残りの20％は４市、鳥取市、倉吉市、米子市、境港市が負担するというような形で貿易支援体制を整えていくものでございます。
124ページ、債務負担の関係でございます。先ほど説明した海外新規海外マーケット開拓促進事業は事業期間が12ヶ月あるため債務負担をお願いするものでございます。

●宮田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
　75ページをごらんください。障がい者就業定着支援強化事業でございます。2,900万円余をお願いするものです。今年度実施した障がい者雇用実態調査の結果を踏まえて、各機関が連携し、障がい者の職場定着を促進するものでございます。
　新規事業と拡充事業を説明させていただきます。まず新規ですが、ジョブコーチの支援として障がい者雇用実態調査活用研修事業です。支援していただく方を対象としてこの実態調査の結果等をお知らせし、そして障がい者等へ支援していただくときに参考にしていただく、そういった研修会を開催いたします。
　そして、拡充として２本、ジョブコーチに関連するものです。ジョブコーチ設置促進事業については、ジョブコーチの支援を必要とされる方々は年々ふえております。増加する支援を必要とされる方々に対応できるように予算措置をいたしました。そして、ジョブコーチ養成研修派遣支援事業ですが、ジョブコーチがスキルアップを図るために県外等に行った際に旅費を支援するものでございます。
　次、企業等への支援として、企業内支援強化事業でございます。今年度の決算審査特別委員会でも御指摘がありました障害者職業生活相談員の設置について、現在、障がい者は５人以上を雇用する企業に設置義務がございますが、設置義務のない障がい者雇用４人以下の企業がこの生活相談員を設置した場合に、障がい者の雇用、職場定着のために設備、機械等を整備した際に、その経費を助成するというものでございます。
　新規として、障がい者雇用を進めるための企業トップセミナーとして、障がい者雇用について理解を深めるために企業トップの方々を対象として研修会等を開催させていただくものです。
　そのほか、同僚等への支援等を上げております。
　76ページをお願いいたします。障がい者就業支援事業でございます。4,200万円余をお願いするものでございます。
　障がい者の職業支援のための体制を整備して、支援強化を図るものでございます。前年度に比べて290万円余り減額ですが、当該配置の障がい者雇用アドバイザーの人件費を職員人件費として別途計上しております関係で減額となっております。
　続きまして、77ページ、特例子会社設立等助成金でございます。680万円余の予算要求でございます。特例子会社の設立、多数雇用施設等を設置された企業に対して３回に分けて設備、整備等を助成するものでございます。過去に交付決定、認定された企業に対して、２の主な事業内容の（３）所要額のところに書いてございますが、多数雇用施設、そして特例子会社について３回目、そして２回目のものをお支払いするものでございます。
　83ページをごらんください。外国人材から選ばれる「鳥取県」環境整備事業でございます。640万円余の予算でございます。外国人材の方々が働きやすい環境整備をするために企業、就労者等へ支援するものでございます。こちらも新規と拡充を説明させていただきます。まず、上の表の「選ばれる」鳥取県を目指す企業支援補助、新規として、社内で業務マニュアルや社内掲示板等を外国語に翻訳した場合に、その翻訳の経費について２分の１を補助するもの。そして、日本語学習教材、日本語クラスに通えない環境の方々に対して、企業内で日本語クラスを開催した場合に見本誌等の購入を補助するものです。
　拡充として、日本語学習会補助ですが、今年度は複数の企業が集まって日本語学習会を開催した場合に補助しておりましたが、来年度は、１つの企業が開催する場合にも補助をするものです。
　そして、２番の「選ばれる」鳥取県を目指す多段階的研修として、研修を３段階に分けて開催させていただきます。県内企業には外国人材を雇用する目的もさまざまですし、これまで雇用されている企業、そして新たに雇用される企業によっても違います。それぞれの企業の目的に合った研修会を開催するために、３段階に分けて研修を開催させていただくものでございます。

●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
　少し資料を戻っていただきまして、73ページをお願いいたします。地域活性化雇用創造プロジェクト事業でございまして、今年度をもって現行の第１期の事業が終了を迎えるわけでございますけれども、そこで得た成果ですとか、ノウハウを次年度以降にも引き続き生かそうということでございまして、対象分野あるいは事業の実施方法を見直した上で再度取り組みたいと考えてございます。
　なお、この事業につきましては、国10分の８のプロジェクト事業を活用する予定でございます。先日、国からも、鳥取県の今回の事業については採択予定であるというような連絡を受けたところでございます。
　事業の内容でございます。まず、現在、これは別途作成中でございますが、新たな経済成長戦略の中で本県において成長が見込まれます自動車関連、観光・食、医療・ヘルスケア、あとはそれらを下支えする商工関連、そういった分野におきまして、例えば業務の見直しでありますとか生産性向上など雇用環境の整備、あるいは企業ニーズにあったような人材育成や就業に向けた支援を行うことによりまして正規雇用の創出、あとは職場定着を図ってまいりたいと考えてございます。
　事業の実施に当たりましては、産官金学で構成されます推進協議会に引き続き委託して進めることとしておりまして、事業規模は３年間で約７億3,000万円、うち令和２年度については１億1,000万円余をお願いしております。目標といたしましては、３年間で1,021名の正規雇用ということで掲げてございます。
　具体的な事業でございますけれども、２（２）、あるいは（３）に書いてございますけれども、事業者向けの人材確保、基盤整備メニューと、あとは求職者向けの就職支援、人材育成メニューの２つの柱でもって、さまざまなセミナーや研修などに取り組むこととしておりまして、新たな要素でございますけれども、まず事業主メニューでいいますと自動車関連産業の人材開発に対する支援を考えてございます。あとは、次のページの求職者メニューでいいますと、まず県立ハローワークで事業経費を計上しておりますけれども、就職氷河期世代に対する支援といたしまして、例えば面接技術やビジネスマナーの習得のためのセミナー、あとはこのプロジェクトで対象分野としております医療への説明会の参加を考えてございますし、ＩＣＴ人材の育成等も考えてございます。
　次、78ページをお願いいたします。労政行政費でございます。
　労働関係の各種会議の開催ですとか統計事務、その他当課の庶務的経費に当たるものとして190万円をお願いしているものでございます。
　次に、79ページでございます。職員人件費として２本上げさせていただいております。
　雇用人材局内の一般職員、並びに会計年度任用職員の人件費としましてそれぞれお願いしてございます。予算額が両方ともかなり増額しているように見えますけれども、先ほどももろもろの事業で職員人件費に係る説明がありましたように、これまで各事業で計上しておりました非常勤職員につきまして、会計年度任用職員としてこの職員人件費でまとめて計上していることによるものでございます。
　次、80ページをお願いいたします。とっとり企業魅力発信・採用活動支援事業でございます。
　これまで雇用政策課や、県立ハローワークで実施しておりました県内企業の魅力、情報発信や企業の採用活動の支援などの事業を統合いたしまして、若者の県内就職促進を一元化して取り組んでいくものということでございます。事業費は4,700万円余をお願いしてございます。
　事業内容でございますけれども、例えば就職協定を締結しているような県外大学のキャリアセンターの職員と、あと県内企業の人事担当者との情報交換会でありますとか、各種の媒体を活用した企業の情報発信への支援、あるいは採用面接の際の交通費支給を行った企業への財政支援など、また企業の採用力を向上させるための取り組み、面接官向けのセミナーの開催、年末に帰省する学生等を対象とした企業紹介フェア等に取り組むこととしてございます。
　次、82ページをお願いいたします。とっとりインターンシップ推進事業でございます。
　産官学が協働して実施しておりますとっとりインターンシップへの学生の参加を促進いたしまして、学生の就業観、キャリア観の調整です。あるいは県内企業の魅力ですとか理解を深めるという目的でやっておるものでございまして、こちらは中小企業団体中央会に委託して実施することとしております。
　参加企業数、あるいは学生数も年々ふえてきておるところでございますが、結果として一定数、約３割程度が県内就職につながっているということもございまして、引き続き大切な取り組みであると考えておるところでございます。
　インターンシップにつきましては、学生の自由のききやすい春と夏の２回、一般的な無償型と言われるもののほか長期有償型も用意いたしまして、実施することとしております。特に来年度からはインターンシップに参加される県外学生の交通費助成につきまして、例えば県内の実家から県内のインターンシップ先の企業までの交通費が支援の対象になっておりませんでしたので、そういったところも対象にすることも考えてございます。あとは県内大学外国人留学生もたくさんいらっしゃいます。このインターンシップに参加を誘導できるような働きかけについて大学側とも相談して、さらに取り組んでいきたいと考えてございます。
　次、84ページでございます。こちらは働き方改革支援センターでございます。
　まず、働きやすい鳥取県づくり推進事業ということでございまして、1,700万円余をお願いしてございます。平成30年度から県に働き方改革支援センターを設置いたしまして、相談対応ですとかセミナーの開催を通じて企業の働き方改革に向けた取り組みを支援しておるところでございます。
　来年度につきましては、２の主な事業の１番目に書いてございますとおり、社員の意識づけへのヒント、あるいはテレワークといったような多様な働き方など、新しい働き方をテーマにしたセミナーの開催、あるいは既に働き方改革関連法を適用されております大企業の取り組み事例を県内の中小企業向けに紹介、解説するような研修の開催を考えてございます。
　また、３番目の部分でございますけれども、働きやすい職場づくり、生産性向上に取り組む県内事業への補助事業も組みかえを行いまして、専門家による指導だけではなくて、研修等も補助対象とするといった見直しを行ってございます。
　また、この補助事業につきましては、後ほど124ページをごらんいただきたいと思いますが、事業実施期間を最長12カ月と設定しておりまして、債務負担行為の設定をあわせてお願いするものでございます。
　次に、85ページをお願いいたします。労働者福祉・相談事業ということでございまして、3,000万円余をお願いしてございます。
　これは県内労働者の福祉の増進や労働者からの相談への対応等の支援を行う事業でございます。
　具体的には、２主な事業のところの１番目として、労働者福祉協議会の活動への助成でありますとか、育児・介護休業者に対する生活支援資金を行うような金融機関に対する利子補助、あるいは労働相談所、県内に３カ所ございます。そうしたところに専属の相談員を配置してもらいまして相談対応に当たっていただく。あるいは県内企業への講師の派遣、出前セミナー等を行っていくこととしております。
　資料の124ページになりますが、先ほど申し上げました働きやすい職場づくり活動支援事業補助、290万円ということで債務負担行為の設定をあわせてお願いするものでございます。
　137ページをお願いいたします。条例改正案を１件付議させていただいております。鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正するものでございます。
　この条例の中身でございますけれども、労働関係の労使紛争の解決手段の一つとしまして、知事によるあっせんの制度が規定されてございます。この条例の中で知事があっせんを行わないことができると規定してございまして、それは既に訴訟が提起されているものですとか、あとは労働局長による解決援助が既に入っているようなもの。あるいは労働局に設置される紛争調整委員会というものがございます。そうしたところであっせんですとか調整が行われているようなものにつきましては、そうした解決手続の重複を防ぐという意味もございまして、知事はあっせんを行わないことができるとされてございます。
　このたび働き方改革関連法の施行に伴いまして、労働者派遣法ですとかパートタイム労働法、労働施策総合推進法の一部が改正されまして、その中にまた新たに労働局長等による紛争解決の規定が設けられました。その部分につきまして、知事があっせんを行わないことができるものの中にまた新たに本条例に追加させていただくというのが改正の理由でございます。
　概要を簡単に申し上げます。まず（１）の部分です。知事があっせんを行わないことができるものとしまして、まず１点目、労働施策総合推進法というものがございます。ここにパワハラに関する労使紛争の規定が設けられます。もう一点は、イの部分です、労働者派遣法、この中にも同一労働同一賃金などといった労働者の処遇に関する事業者の説明責任、説明義務といった規定がございまして、そこに関しての労使紛争の規定が設けられまして、いずれも労働局長等による解決援助の規定が設けられたところでございます。
　さらに、（２）でその他所要の規定の整備と書かれておりますが、これはパートタイム労働法のあっせん対象に有期雇用労働者というものが今回新たに追加されるということで、このたび条例の手入れをあわせてするものでございます。
　施行期日につきましては、アの労働施策総合推進法につきましては法律の施行に合わせまして６月１日、それ以外は４月１日としてございます。
　138ページ、139ページにつきましては、今回該当いたします条例の改正部分、新旧をつけておりますので、また御確認いただきますようにお願いいたします。

◎島谷委員長
　少し長時間になっておりますので、10分休憩いたします。再開は午後２時45分とします。

午後２時35分　休憩
午後２時44分　再開

◎島谷委員長
　それでは、再開いたします。
　福田商工労働部参事、説明を求めます。

●福田商工労働部参事（高度訓練開発担当）
　資料86ページをお願いいたします。とっとり高度機能開発拠点形成事業として、4,140万3,000円をお願いするものでございます。
　来年度は、職業大との連携によるセミナーの開催や在職者向け職業訓練プログラムの検討や、産学官連携で行うものづくり現場でのＡＩ活用に向けた高度人材育成に係る新たな教育訓練体系の構築などを一層進めてまいります。
　また、高度５軸加工機活用支援事業につきましては、来年度末での事業終了を予定していることに伴いまして、加工機等の撤去費用等も含めた予算をお願いするものでございます。
　資料87ページをお願いいたします。戦略産業人材育成事業でございます。
　自動車、航空機、医療機器分野の製造業及びＩＣＴ分野の人材育成を目的として行うもので、企業の在職者向け研修といたしまして、多くの企業に共通するテーマについて集合形式で学ぶ共通講座、また、集合形式では取り組みにくい個別企業の課題について専門家の指導を受けて取り組むための補助金で構成しています。
　今年度からの主な変更といたしましては、求職者向けのＩＣＴ人材育成事業を、先ほど説明がありました地域活性化プロジェクト事業において新たに組み直して実施すること、及び非常勤職員人件費につきまして別途計上したというものでございまして、これらに伴いまして予算額が大きく減少しているところでございます。

●澤産業人材課長
　資料は88ページをお願いいたします。職業訓練行政費でございます。
　障がい者の方などの就職困難者に対する職業訓練受講中の訓練手当の支給に関する経費、また、職業訓練指導員の免許の交付に係る経費でございます。訓練手当ですが、今年度と同額2,300万円を見込んでおります。
　続きまして、89ページをお願いいたします。技能振興事業でございます。
　鳥取県職業能力開発協会が行う技能検定の実施経費などへの補助のほか、民間での技能振興などの取り組みへの支援としまして、認定職業訓練校の訓練に係る経費、各技能士会の行う研修会などへの補助などの技能の振興に係る経費、それから一番下、４番ですが、若年者に対しまして９カ月間の雇用型の訓練を実施しまして、建設業関係の就職につなげるための事業を協議会に委託して実施しておりますが、こちらの経費となっております。
　予算額が今年度より200万円程度増加しておりますが、技能検定の実施に係る国庫補助金の算定基準に当てはめる技能検定実施試験の受験者数の実績の伸びが主な要因となっております。
　続きまして、90ページをお願いいたします。職業教育機関等産学官連携による人材育成事業でございます。
　今年度は職業教育機関在り方検討事業という事業名で、県内産業の中長期的な人材育成確保に向けた取り組みについて有識者の方々から御意見をいただいたり、企業ニーズの調査などの各種の調査を行ってまいりました。これらの調査結果や御意見を踏まえて、産学官が連携して人材ニーズを踏まえた教育内容でありますとか、教育機会の充実を図ることで地域就業を促進していくこと、これらを目的といたしまして事業を行いたいとするものでございます。
　１つ目は、高等教育機関に委託しまして実践的な教育をモデル的に実施するものでございます。ここには、カリキュラムの検討段階から産業界にもしっかりとかかわっていただくこととしたいと考えております。
　また、もう一つは、観光に関する専門的な知識を身につけていただくために、高等教育機関におきまして寄付講座を実施したいと考えております。そのための準備でありますとか、検討を進めるための経費をお願いしているものでございます。
　続きまして、91ページをお願いいたします。産業人材育成プラットフォーム形成事業でございます。
　県内の中小企業において単独では取り組むことが困難であります人材育成について、県内の商工団体でありますとか支援機関、高等教育機関、それから行政機関が連携してプラットフォームを形成して、協働して地域の産業人材の育成に取り組むものでございます。
　具体的には、地域で不足している研修の開催、また、各機関が実施する研修を一元的に検索することができるポータルサイトの運営に要する経費でございます。今年度はポータルサイトの改修費を予算化させていただいていたところでございますが、来年度につきましては、サイトの関連経費としましてはサーバーの利用料のみとなるために、予算額が120万円程度減額となっております。
　続きまして、92ページでございます。職業訓練事業費でございます。
　産業人材育成センターの行う職業訓練に要する経費でございます。新規学卒者、離職者、在職者、障がい者を対象とした訓練に要する経費のほか、訓練生が託児をする場合の経費の一部支援に要する経費をお願いしております。
　今年度の予算額と比較しまして3,900万円余の増額となっておりますが、センターの施設の老朽化でありますとか訓練環境の改善のために、主な事業内容の（４）に記載をしておりますが、施設整備を行うための経費、約7,000万円を新たに要求させていただいていること。それから、これまでも何度か説明がありましたが、下の米印のところにありますとおり、非常勤職員の人件費につきましては職員人件費で別途計上させていただいていること、こうしたことから、差し引きしまして約4,000万円が本事業から増額になっております。
　事業に関する債務負担行為につきましては、124ページに記載してございますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。
　続きまして、93ページでございます。職業訓練改革強化事業でございます。
　先ほどの職業訓練事業費で産業人材育成センターの行う職業訓練関係の予算の御説明をいたしましたが、それに加えまして、平成30年度に策定をしました産業人材育成強化方針に基づき行う職業訓練に要する経費でございます。
　主要事業で御説明をさせていただきましたが、本年度から新たに実施しております求職者を対象とした観光人材養成課、それから観光業に従事されている方々を対象に行う在職者訓練、こちらにユニバーサルツーリズムの内容を加えて、引き続き行いたいと考えております。
　また、就職氷河期世代を初めとする安定的な就業を希望される求職者の方々を対象とした訓練を、労働局を初め関係機関の方々の御意見をいただきながらカリキュラムの策定から行っていくこと、これを新たに行いたいと考えております。
　また、精神障がい者の方々の訓練への受け入れ体制を充実させるために、産業人材育成センター各校において精神保健福祉士による相談日を設けたりでありますとか職員向けの研修を行うほか、訓練の委託先にも出向いていって相談に乗っていただくことも考えております。
　今年度の予算額と比較しまして1,600万円程度増額になっておりますが、新規事業分が増額になっている関係で、増額となっております。
　続きまして、124ページをお願いいたします。先ほど少しお話をしましたが、職業訓練改革強化事業及び職業訓練事業費に関する債務負担行為をお願いするものでございます。下から３行目と２行目のところでございます。いずれも年度をまたぐ訓練に係る経費でありますとか、訓練用の機器に関する賃借料でございます。
　140ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告でございます。交通事故による損害賠償に係る和解につきまして、２月３日に専決処分を行いましたので、その概要について御報告を申し上げます。
　事故の概要ですが、産業人材育成センター倉吉校の職員が公用車で信号待ちをしていたところ、後ろから追突されたものであります。
　和解の要旨にありますように、県の過失割合はゼロであります。また、公用車はリース車両であったため、車両の損害賠償金は追突をした甲がリース会社に支払います。また、車両は全損でしたのでリース契約を中途解約したのですが、その際に生じる中途解約金は、甲がリース会社に支払う損害賠償金をもって充てるため県への請求はしないというのが和解の要旨であります。このため、県の支出額はゼロ円でございます。
　申しわけありません、94ページに戻っていただきたいと思います、企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金でございます。
　企業立地等事業補助金の認定企業が新規雇用者に対して行う研修費用を助成するものでございます。
　この事業につきましては、県内の雇用情勢の変化を踏まえて新規認定を終了しておりますことから、既認定分に係る経費のみでございます。各企業の補助対象期間の終了に伴い補助金の交付額も減少してくることから、今年度に比べ、約2,600万円の減額となっております。

●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
　95ページをお願いします。労働移動緊急対策事業でございます。
　先ほど補正でも若干説明しましたが、事業閉鎖による離職者の再就職を支援する奨励金でございます。予算額につきましては、昨年２社で発生した離職者の数をベースに今年度額を予算で提案させていただいております。
　続きまして、96ページでございます。若者サポートステーション運営事業でございます。
　ひきこもりなどによりまして社会とコミュニケーションがうまくとれない若者の生活サポート、それから就業に向けた段階に持っていくまでの専門的なサポートを外部委託して実施しておるものでございます。
　表に書いていますが、現在、相談件数は大体4,000から5,000件ぐらいで推移している状況でございますし、進路決定も大体年間100件ぐらい、これは出口の話ですけれども、そういった状況で推移している状況でございます。
　国と地方との共同事業ということで実施しておりまして、毎年委託先をプロポーザルで募集して決定しているものでございます。特段の仕組みの変更は現在ございません。
　続きまして、97ページでございます。鳥取県立ハローワーク管理運営事業でございます。
　ハローワークの業務としての相談事業、国と県で一体的に実施しております八頭郡を対象としたふるさとハローワーク事業、それから平成30年度から県立ハローワークの事業として統合しましたプロフェッショナル人材拠点、これらのベースとなる基礎的な経費を予算化しているものでございます。
　特段の大きな変更はございませんが、97ページの一番下の表の上のところに就職氷河期のことを書いてございますが、今年度から東・中・西部の県立ハローワークでそれぞれ、大体10名ぐらいを対象としたセミナーであるとか企業説明会を展開していこうと考えております。
　また、予算の大幅な減少につきましては、これは全庁ルールでございまして、非常勤職員さん、つまり就業支援員さんの人件費を職員人件費として別途計上していますので、大幅な減となってございます。
　続きまして、99ページをお願いいたします。ビジネス人材確保とっとりモデル推進事業でございますが、先ほど補正でも説明させてもらいましたが、都市部のビジネス人材を県内に誘致するという目的で、昨年６月予算で計上を認めていただいております。
　基本的な仕組み、スキームは書いてございませんが、予算につきましては企業ＰＲサイトのウエブサイトへの掲載につきまして、昨年イニシャルコストでございましたが、これが不要になりました。それから、移住支援金、先ほど減額補正をお願いしましたが、3,000万円相当の県予算額を2,250万円相当に減額いたしております。その関係で予算が減となってございます。
　昨年の成果でございますが、これまでの取り組み、改善点でございます。ここに書いてありますが、昨年ビジネス人材を県内に誘引をかけるために、今非常に都市部の大企業で話題になっています副業・兼業ということをサイトで募集しましたが、1,400人近くの応募がございまして、大変な反響がございました。そこに10社、18名と書いてございますが、今、11社、19名の副業・兼業が内定している状況でございます。
　こういった取り組みを今後、特に副業・兼業ということにスポットを当てて取り組もうと考えていまして、それにつきましては100ページでございますが、副業・兼業ビジネス関係人口づくり推進事業といたしまして、ことしの成果をもとに、今年度関係人口をさらに広げようということで、民間求人サイトへ掲載するための経費でございますとか、副業・兼業が決定したビジネス人材の方への交通費助成を仕組んでいくことを考えています。
　それとあわせて、県内企業にこういった外部人材の活用ということがあるということを掘り起こしていく必要がございますので、プロフェッショナル拠点の体制を１名増などの強化をいたしまして、副業・兼業による関係人口をさらにふやしていきたいと考えております。
　続きまして、101ページでございますが、シニア等新規就業促進事業でございます。
　昨年６月に補正で認めていただきまして、60歳代、定年後とかの高齢者の方を次のセカンドキャリアに導くために、関係機関でプラットフォームを構築したり、交流会やセミナー、マッチングイベントを行いまして、高齢者の積極的な就業参加を促していこうということで考えてございます。
　実は、働き方を考えるセミナーを３月７日に予定していたのですが、100人規模のイベントであるということと、おおむねの対象者が高齢者層、60歳以上ということで、リスクを考えまして、これは中止することにいたしました。ですから、ことしは、残念ながらプラットフォームの構築とか、余り表に出せる事業ができなかったという状況がございます。来年度はしっかり仕掛けていきたいと考えてございます。
　最後に、101ページの一番下ですが、終了としています正規雇用転換促進助成金事業でございますが、今年度経過の申請期間を設けて実施しましたが、それも終わりましたので廃止とさせていただきたいと思います。
　それと、債務負担行為の関係が129ページの中央あたりに、よなご若者サポートステーション危機管理保守ということで、継続分としてお願いしている状況でございます。

●鈴木販路拡大・輸出促進課長
　102ページをごらんください。食のみやこ鳥取県推進事業（とっとりの逸品販路拡大支援事業）でございます。
　鳥取県内の事業者の、主に食品ですけれども、県外へ向けた販路開拓支援ということで、鳥取県物産協会に委託しまして首都圏等での百貨店等の県フェアの開催ですとか、国内で開催されます見本市に鳥取県ブースを設置して県内企業さんに出ていただくといったような活動をしております。
　続きまして、103ページでございます。鳥取県物産協会運営費でございます。
　鳥取県物産協会の職員の人件費及び活動経費を支援するものでございます。物産協会職員といたしまして、首都圏及び関西圏に設置しております販路開拓マネジャーですとか、民工芸関係、アンテナショップのコーディネート関係等の６名分の人件費を支援するものでございます。
　続きまして、104ページでございます。フードビジネス拡大支援事業でございます。
　県産食品の輸出拡大を目的といたしました企業様の施設整備の経費の助成でございます。次年度は乳製品関係のサイロタンクの整備を想定しておりまして、1,990万円の予算をお願いするものでございます。
　続きまして、105ページでございます。食の安全・安心プロジェクト推進事業でございます。
　輸出を目的といたしまして、輸出向けの食品安全規格認証の取得の支援を行うとともに、認証取得後の継続審査の経費も対象とするということで、債務負担行為をお願いしております。債務負担行為の調書につきましては、129ページの中段に掲載しております。
　続きまして、106ページでございます。ここから民工芸振興の関係でございますが、ふるさと産業支援事業ということで、因州和紙ですとか陶磁器、かすり等の振興を図るための新商品開発ですとか販路開拓、さらには後継者育成等の補助制度を設けております。
　さらに、展示会ですとか県の伝統工芸士の認定、そういった事務を行う経費ということで、740万円余の予算をお願いするものでございます。
　107ページでございます。とっとりの民工芸振興事業でございます。
　県事業といたしまして民工芸関係の情報発信を行うということで、国内外での展示会の開催ですとかマスコミを使ったＰＲに取り組むものでございます。

●岸田食のみやこ推進課長
　地域資源活用・農商工連携促進事業でございます。
　農林漁業者と商工業者が連携し、新たな商品やサービスの創出を目的として、その取り組みを支援するものでございます。
　２（１）のこらぼネットにおきましては、引き続き活動を予定しておりますが、昨日も若干触れさせていただきましたが、平成24年から農商工連携コーディネーターを配置して事業推進をしてまいりましたが、ファンド事業も終了したこともありまして、コーディネーターを廃止して積極的な団体に対して商談会や商品のブラッシュアップなど、そういった取り組みの支援に組みかえるものでございます。これに伴い、人件費部分が不用となりますので、事業費が約半分の470万円余をお願いするものでございます。
　最後に、一番下でございます。農商工連携促進ファンド事業返還金でございます。平成30年度にファンド事業が終了いたしました。それに伴い、この事業を終了するものでございます。

◎島谷委員長
　以上で執行部の説明が終わりました。
　以上の説明について質疑はございますか。

○内田（隆）委員
　19ページをお願いします。先ほど来、企業局で説明もしているのですけれども、ここでも出てきたので、これの意図というか、詳細を教えていただければ構わないのですが、出資金というのは、毎年出すということが決まっている種のものなのか、それとも何かの契約に基づいてなのか。そもそも毎年精査をしながらこれくらい必要だからということか。企業局から要請があって出資額を決定した上で払っているのか。それとも、ただ単にここに書いてあるように、いわゆる先行投資分の支払いというか、起債の償還が滞ったら困るから起債償還分をとりあえず計上したのか、どうですか。

●佐々木立地戦略課長
　19ページの企業局への出資金ですけれども、これは企業局からの要請に基づいて出資をしているものでございます。もともとは、企業局が殿ダム等を初めとする工業用水の管路を整備する際に、平成５年から平成28年まで公営企業債を発行しながら整備を行っておりました。その借り入れ総額がざっと66億円でございます。現在約35億円近くの償還が終わっておりますが、残り28億円ぐらい未済の残がございまして、こちらを毎年企業局が償還時期、それぞれ起債の種類が年度ごとに30種類ぐらいございますので、こちらを計算いたしまして各年度の償還額をはじいて、それをもとに請求をいただいて一般会計で予算化しているものでございます。
　この根拠ですけれども、平成４年に借り入れをする前に、当時の県総務部と企業局で、庁内の通知ではございますけれども、約定を交わしたことによりまして今、予算措置を行っているというものでございます。

○内田（隆）委員
　それを見せていただきたいのですけれども。なぜかというと、ここに書いてあるのは、利用料金で賄い切れないから、利用料金が減っていて、想定よりも少ないので、ここは出資していく。それだったら、平成４年の覚書に基づいてというのはおかしいのかなと若干思うのですけれども、その覚書の中身みたいなのがわからないから、また見せてもらえればいいです。
　とともに、これは出資ですよね。繰り入れでもなければあくまでも出資しているわけですから、出資というのはエンゼル投資家ばかりではないと思うので、出資には原則、出資した分に対する何かしらの原因というのが求められるわけですけれども、そういった趣旨のものではないと思うのですよね。それについて、まあいいわ、しようがないわという形でこれを出資し続けていらっしゃるのか。つまり、今現在１億9,000万円くらいの赤字ですよ。出資見込み額が回収する可能性などほぼないみたいなところだと思うのですけれども、出資されている理由というのは何ですか、部長。

●吉村商工労働部長
　私も平成４年当時の約定を詳細に承知しない部分もあります。もしよろしければ改めて書面とかそういうようなものを確認した上で、書面で回答なりさせていただいたほうがよろしいかと。

○内田（隆）委員
　そうだと思います。今、なあなあになり始めているような気がしています。工業会計とか企業局の工業部分のあり方自体を考えなくてはいけないなと、私は今、非常に強く思っています。例えば、会計は３つありますよね。人員配置はどうなっているのかというと、電気事業会計で36名、他会計で２名を賄っているわけです。そんなことが文章上あり得るのかと思うわけです。つまり電気事業会計で人件費を賄わないと、そこに対して赤字が膨らんでいき過ぎるからというように映ってしまう。もしかしたら違うかもしれないですよ、36人が全部電気事業のことをやっていて、局長級で、ほかの会計は２級ですからね、２級の人が２人ずついるみたいなことになっていて、ここも４月から内部統制が始まりますよね。内部統制の中で、内部監査室が多分事業評価するわけですけれども、それに耐え得るものなのかどうなのかも、私は甚だ見てみたいなと思うわけです。そうすると、これ自体、どうしていくのかということを真剣に考えていかないといけないのではないかなと思いますので、課題を企業局含めて、検討ではないですけれども、いろいろ資料を出してもらうようにしていきたいなとは思いますが、見解を含めてまとめておいていただけませんか。

●吉村商工労働部長
　企業局は企業局として多分いろいろ宿題を出されておると思いますので、企業局と連携しながら、ただ企業局は独立会計部門がありますので、そこのところは非常に密接ではあるのですけれども、任命権者が違う部分がありますので、そこは整理しながら。

○内田（隆）委員
　おっしゃるとおりですけれども、会計の出資者があるわけですよね。出資し続けているわけですよね。

●吉村商工労働部長
　そういう意味で。

○内田（隆）委員
　無条件で出しておるということにはならないので、やはりその辺は、幾ら分掌が違う、任命権者が違う、会計が違うといっても、ではとめたらという話になったら困るわけですよね。だから、そこはやはり逃げられないところだと思いますよ、部長。

●吉村商工労働部長
　そこは関係部局、総務部も含めて、まず勉強した上でいろいろ御提供できるものを御提供したいと思います。

○内田（隆）委員
　お願いします。

○福間委員
　令和２年度当初予算は、前年度と比べて５億9,700万円少ないですよね。これは何でかなというのがあるのですよ。例えばその前段での２月補正予算の分で、補正額を見ていくと、企業立地事業補助金などは７億2,000万円ぐらいプラスになっているけれども、多くの事業はおおむね減額してきていますよね。そうすると、企業立地に、令和元年度で大体企業進出するところに一定程度の支援ができたと。あとは、まだ継続中ということなのか、それとも、韓国問題や今のコロナ問題を含めて国際交流的なところに今、足踏みをしているから打って出られませんということなのか。予算総額では、知事の提案理由の中では前年度予算に比べると7.8％ぐらいアップしたかなり強気の予算編成になっている。商工労働部だけなぜ５億9,700万円の対前年度よりも少ないというのは、何％になるのかよくわかりませんが、かなり大きな金額だという気がするのです。これはどういうぐあいに部長は捉まえていらっしゃるのか。

●吉村商工労働部長
　まず、前年と比べて、もうストレートにわかりやすく落ちているのは、マルサンアイさんのところの工業用水、排水の関係の支援を令和元年度は４億円を要しておりました。それが令和２年度はございませんので、４億円が丸々そこは減った分があります。あとは、以前は企業立地補助金と計画審というのが別々に発していたのですけれども、去年６月にこれを統合しました。ざくっとしたイメージですけれども、前のものは１社当たりの支援金額が７億円だったり10億円だったりした時代があるのですけれども、今回その上限枠が大分下がりましたので、相対としてはこの部分が若干減っています。ただ、企業立地補助金なり産学官連携補助金は、年度中途で支払い要件を満たす場合には、また昨年もでしたけれども、お願いをして途中で増額補正をしていただいている。ですから、まだ今回の産業成長補助金は、当然年間支払いベースで全てではない可能性も多うございますので、また途中で増額補正のお願いをする可能性がございます。最終的には、今年度２月補正後であれば、来年２月補正後と対していただくことでそんなに落ちないのではないかなと思います。
　もう一個、海外への展開環境はＤＢＳも含めまして一応例年どおりの予算なり、あるいは逆に攻めていく予算を要求しております。海外分を極端に落としているということはございません。

○福間委員
　もう一点。
　これは意見になってしまうから後で捉まえてもらえばいいですけれども、平井県政の令和元年度、２年度の特徴的な予算編成というのは、子育てということに非常に重点を置いている。そのことは、逆に言うと働くという部分でも、もっと女性が働きやすいという、特化した政策というのがあるのがいいという人が、全国的に横並びではなしに、例えば一時期全国で軽自動車の占有率が鳥取県はトップみたいなときがあったのですよ。それは女性が働くということで、軽自動車で運転するというのはいいか悪いかよくわからないけれども。そんなことを含めて他県で類を見ないような、女性が本当に子育てしながら働きやすいという、そういう政策があるといいという声があることは、要望になるかもしれないけれども、今後の検討事項にしてもらえればありがたい。

○西村委員
　３点お伺いしたいです。１点目は、主に雇用助成についてですけれども、企業立地で入った企業に対する雇用助成が平成30年度で新規認定終了ということで、あとは認定されている会社の継続ということですけれども、その会社が適正に雇用した社員を就労させているかどうかという、要はお金を出して、その後のチェックというのはどうなっているのかなというのが一つです。
　それに関連して、わからなかったのが11ページの産業成長事業環境整備補助金、これは会社の環境に配慮した整備事業ということですけれども、制度概要の中の対象事業の４のところに、条件ということで、投下固定資産額が10億円以上で正規雇用者が30人以上増加することとか、やはり雇用の人数というのが条件に入っているということで、また、その人たちがどばっと成長企業ということでたくさん採用するということが県内の雇用促進になるということだと思うのですけれども、たくさん税金を投入して、そうした関連でやはり働いている方がその会社で適正に、やめずにちゃんと働けているのかどうかというチェックについて、まずお伺いしたいのが１点です。
　２点目が、ＪＴＢのシステム、これもわからなかったのです。観光のところで、55ページとそれから58ページ、ＡＩとかＩｏＴを活用したシステムのことで、先ほどこのシステムが事業者の不振ということで事業廃止という御説明があったのですけれども、ということは、この55ページの事業というのは、どうなるのか。これは関連していると思ったのですけれども、この需要予測システムというのがその事業に当たるということだと、この新事業自体はどういう見通しになるのかというのが２つ目です。
　３点目が、90ページの観光人材のモデル事業、それから寄付講座と御説明があったのですけれども、スケジュールとか今時点の、ざっくりこういう方向で行くみたいな詳細がもしわかれば教えていただきたいです。

●佐々木立地戦略課長
　まず、雇用の関係のチェックをどうしているかということで回答させていただきます。
　例えば正規雇用奨励金は新規の認定は終わっておりますけれども、制度的には、１年間の雇用はまず確実に確認いたしまして、これは書類調査、現地調査を行って交付をしております。その後、雇用から１年６カ月間にもし事業に不都合で離職があった場合には、この奨励金の返還を求めるという規定がございますので、まず１年６カ月たつまでは明確にチェックが入ると。その後ですけれども、もともとこの奨励金を受けるためには、企業立地補助金の認定を受ける必要がございまして、今はありませんが、当時の企業立地条例上、毎年10月１日付で雇用の状況を県に報告しなさいという義務を課しております。これを使いまして企業の雇用状況を確認しておりますし、また、定期的に巡回する形で企業を訪問しまして、悉皆調査とはいきませんけれども、サンプリング調査ということで雇用の状況を確認しているところでございます。

●宮永企業支援課長
　御質問いただきました55ページの事業と59ページの事業の関連性でございますが、結論から申しますと関連はございません。58ページの来年度廃止する事業につきましては、先ほど若干御説明をしたとおりでございますが、もともとＪＴＢさんが平成28年度から30年度にかけまして、これも経済産業省の補助事業と委託事業を活用されて日本各地で実証研究をやってこられた事業を令和元年度、その実装という位置づけで鳥取県をエリアに協働事業としてやっていこうというスタンスでやっていたものでございます。それが、先ほど御説明しました理由で実施できなくなったということでございますが、今回事業でお願いをしております55ページの事業につきましては、ＪＴＢさんは全く関与しておりませんし、システムも別のものでございます。
　中ほど若干説明を省略した部分がございますので再度御説明をさせていただきますと、この２（１）の中ほどに書いてございます。今回、ビッグデータを活用させていただく観光予報プラットフォームというのが、市町村単位の事業システムということで既に動いております。これも経済産業省の事業で、今、日本観光振興協会さんが運営をされておりますが、そういった既に動いている予測システムをさらに有効的に使うことができないかということで、今回、市町村単位の予測システムを個別の旅館等の過去のデータとリンクさせることで、旅館ごとの宿泊予測ができるようにしていこうとするのが今回の取り組みでございますので、全く別物だということで理解をいただければと思います。

●澤産業人材課長
　90ページの職業教育機関等産学官連携による人材育成事業の中で、モデル事業と、それから寄付講座のスケジュールについてということで、御質問をいただきました。
　まず、モデル事業ですが、県内の高等教育機関に委託をして実施したいと考えております。県内の教育機関のシラバスの中に組み込んでいただけるかどうかというようなところを少し御相談させていただいてからになりますので、一番下に書いておりますが、ものづくり人材、それから観光人材につきましては令和２年度、できれば後半には実施したいと考えておりますし、ＩＴ活用人材については令和３年度くらいからできればと考えております。
　また、寄付講座の開設につきましては、令和２年度の予算で、まず検討経費を要求させていただいております。来年度上半期に寄付講座の大体の内容、カリキュラムでありますとか、そういったものを検討させていただき、その結果を踏まえて下半期に具体的に準備に取りかかりたいと考えております。実際の寄付講座の開設というのは、令和３年度を目指していきたいと考えております。

○西村委員
　ありがとうございました。
　まず、最初の雇用助成についてですけれども、仕組みはわかりましたが、私、政調・政審のときに吉村部長にもちらっとお伝えした記憶があるのですけれども、この間、常任委員会の熊本県への視察で、熊本県と企業立地課と誘致企業さんたちの連携でブライト企業という認定をして、新規採用の学生さんたちにこの会社は県が認定したとてもいい会社ですと、条件をちゃんとつくってです。それを何年もやって、安心して、親御さんも一緒に納得してその会社に入るというような仕組みがあるというのを皆さんで見てきたのです。全体的な話になってしまうのですけれども、要はせっかく県内にいる、新卒で県内で働こうとする若い人が入って、結局、言葉は悪いですけれども使い捨てのようなことになってしまうようなことではなく、やはり考え方として県の企業を誘致してくるほうも、新卒の学生さんをちゃんと大事にしているということがブライト企業という認定をしているととてもわかりやすい、やはり信頼につながっているのかなと思ったのです。なので、いろんな採用の事業があるのですけれども、やはりそこがすごく大事なのではないかなと思うわけです。これは思いになってしまうので意見ですけれども、そういうところにもう少し目を向けていただき、この厳しい雇用環境の中で、せっかく鳥取県で働こうとする人の立場でもう少し考えていただけると、親御さんも一緒に自信を持って鳥取県で働こうということにつながってくるのではないかと思いましたので、ぜひもう少しそういった目で、お金を出すというのは必要なことでしょうけれども、雇用に関してもう少し力を入れていただきたいなというのが一つ、これは要望です。
　ＪＴＢさんのシステムに関してはわかりました。私が早合点して、関連しているのかなと思ってしまいましたので、理解しました。
　３点目もわかりました。ありがとうございます。

○濵辺委員
　何点か聞かせていただきます。
　初めに、83ページ、これは外国人の方の就労といいますか、企業への支援が中心だと思うのですけれども、外国人を就労するということは、住む場所が必要です。住む場所というのはこちらが担当かどうかお聞きしたいのですけれども、居住地に対してはどういうことを考えておられるのかお聞きしたいのが１点と、ページ数では74ページの上の就業支援事業で、就職氷河期世代の活躍に向けた支援、これはハローワークで意識の醸成、スキルの向上とか企業説明会を開催するという内容でありました。もう一つは、86ページに、若者サポートステーションもそういう就職氷河期への就労の支援をするということで今お聞きしたと思うのですけれども。一つは、ハローワークでの就職氷河期世代の支援というのは、セミナーを開催したりなどするだけのことなのかどうか。
　それと、サポート施設に関しましては、アウトリーチ型の訪問型の支援があるのですけれども、この96ページの支援を見ると、週に２回、東部では岩美に行ったりと、人がいろいろといて、なかなかサポートステーションの中でアウトリーチ型の支援に対しては人が足りないように感じるのですけれども、その点はどうでしょうか。

●宮田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
　外国人の住居の準備ということで、外国人労働者の住宅、設備等に関する支援等については、産業成長事業社宅整備費補助金というものがございます。あと、働き方改革の応援資金というものがございまして、要件を満たせば、外国人を雇用する際に住宅整備をした企業等について補助をするものがございます。

●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
　ハローワークでの就職氷河期へのサポートですけれども、これまで県立ハローワークは若者の支援とか、それからミドルの支援、そういったテーマ性を一つ目標にしながら取り組んでいまして、取り組みの中でそういった層の方も恐らくいらっしゃったのだろうと思います。ただ、今の定義づけされたような方々について、我々掘り起こしはこれまでできていませんでして、今後行いますセミナーとか、それから企業説明会、アドバイスの機会を提供しながら、なおかつ実際の就業に結びつくという取り組みを我々の場で設けていきたいと考えています。
　若者サポートステーションでございますけれども、鳥取と米子に拠点があるのですが、いずれも非常に近い距離にございまして、そろそろもう就業に向かったらどうかというようなやりとりは結構やらせていただいていまして、先ほど説明もさせてもらいましたが、案件が件数的にこれまでの長い取り組みの中で落ちついてきている状況もありまして、直接には余り人が足りないとかという声を聞いていないというのが正直なところです。どちらかというと、もっと自分たちで掘り起こしていかないといけないなという声を伺っております。
　いずれにしても、県の施策とサポートステーションとしっかり連携して、実際の就業に結びつくようにやっていきたいと考えております。

○濵辺委員
　その辺のところを、サポートステーションに訪問型で支援していただきます。なかなかこういう作業というのは一遍に結果が出ることがありませんので、そこはまた福祉と連携しながら、丁寧にやっていただければと思います。
　あと、先ほどの外国人の住宅の件、その条件とかと言われていましたので、あとで資料でいただけたらありがたいのですけれども。

●佐々木立地戦略課長
　立地戦略課の事業でございますので、住宅の支援ですね。議案説明資料の８ページが今、宮田室長が申し上げました支援制度になります。これは産業成長事業の認定を受けた事業者が対象になりますけれども、こちらが外国人労働者の方の住居にも使えるという制度になっておりますので、こちらで御確認いただければと思います。

○安田委員
　まず、93ページ。私も昨年から観光人材養成科は非常に注目をさせていただいて、実際に現場も見させていただきました。皆さん一生懸命に学んでいらっしゃる姿を見て安心したところですけれども、やはり就職して結果が出て何ぼという思いは変わりませんで、今、長期研修をしていらっしゃったり、就職活動をという段階ではないかとは思うのですが、例えばどのぐらい決まっていらっしゃるのかとか、行き先の業界です。普通の就職ではなくてやはり観光業界に進むことが決まっていらっしゃるのかどうか、そうではないところに、ここに行ったのだけれども全然違う業界になっているのではないかという部分に少し不安がございます。わかる範囲で教えていただきたい。
　もう一点が、副業です。100ページですね。この１回目の募集で1,400人の応募があって、当時、10社という第一報を聞いたときは、まあ、非常に驚いて、たしか知事が議場でそれを答弁されたと思うのです。都会で1,400人と鳥取県で1,400人だと分母が違いますので、これはすごいなと思った次第ですが、例えばこの10社、18名の、具体的な社名とかは全然伏せていただいて結構ですけれども、例えば条件、まさか都会の人が鳥取県の最低賃金でやるとは正直思えないので、どのぐらいの条件で副業を受けていらっしゃるのか、そういったところを、もし今わかれば教えていただきたい。もしわからなければ後で教えていただければと思います。

●澤産業人材課長
　職業訓練改革強化事業の中の観光人材養成科の就職状況についてお尋ねをいただきました。
　この観光人材養成科につきましては、国のスキームを活用して実施しているものでして、就職状況につきましては、委託先から訓練終了後３カ月の時点で報告をいただくということとなっております。ですので、この訓練が２月28日に終了いたします。そこから３カ月ですので、５月の終わりには就職の結果の報告がいただけるというような状況になっております。
　正式にはそこでいただけることになっておりますが、これまでに聞いている範囲でございますと、何名かの方は就職が内定しているというお話。それから、１名の方は、就職が決まったので訓練を早期に退校されて就職に向かわれているというようなお話を伺っているところでございます。

●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
　副業・兼業についてですけれども、ことしやってみて、我々もびっくりしたのです。実は昨年６月に予算をお願いしました事業は、移住奨励金とかもセットであるようにどちらかというと移住就職を狙っている事業なのです。ただ、移住就職は非常にハードルが高いので、まずは感触をとるために、今都市部の大企業で非常に関心を集めている副業で募集してみようよという話になりまして、大手の民間事業者との打ち合わせの中でそういった話が出てきて、やってみたらすごい反響だったわけです。1,400人近くで、今は14社ですから１社当たり100人ぐらいの応募があったのです。11社で今現在19名が決まっております、ここに書いてある以降、少し動きがありましたので。
　全てにおきまして、雇用関係ではありません。大企業のこっちに来られる人材等は、県内企業と委託契約です。業務委託契約という格好です、全てです。やはり本業でしっかりとした身分を持っていて、こっちでまた雇用関係が発生するというのは非常に煩雑なので、業務委託でいいですよというようなお話です。
　あと、報酬です。これも少しびっくりしたのですけれども、事前に副業・兼業の情報を聞いていたのですけれども、月に大体数万だと言われたのです。実際、県内のこの事案を見ますと、大体２～３万から６万あたりが相場のようです。それとは別に、東京から来る交通費はもちろん企業さんの持ちになりますので、今回副業・兼業に焦点を当てた事業では、事業者さんへの交通費助成というのも入れることにしました。余り金額が多過ぎると、請け負った業務への何か責任が重たくなり過ぎるということと、また、ゼロ円では本気度がどうかという話も出てくるので、それぐらいの金額でどうでしょうねということで大体落ちついているようでございます。
　あと、どんな業務かといいますと、どちらかというと社長の相談相手というようなところが多いようです。社長がいろいろ考えていることについて、この人たちの言葉では壁打ち相手と言っているらしいですけれども、取りとめのない会話につき合ってくれたら非常にありがたいというような、そういったものもございました。あと、販路開拓、それから新製品開発、それからあとは東京圏での販路を実際に営業してください、そんな業務がメーンのようでございました。
　今、この実績につきましては、それぞれの応募された企業さんと今後公表度合いとかを調整して、こういった成果があったとか、こんな中身だったということをオープンにしていって、来年度横展開をどんどんやっていきたいと考えていますので、今時点では、会社名は伏せさせてもらいたいと思います。

○西川委員
　余り大きなことではないのですけれども、当初予算の51ページ、前年度500万円を今年度はゼロにして、２月補正で減額補正されているのでやむを得ないのかなとは思うのですけれども。この取り組みはやはり必要なことだと思うのですが、現状、どのように判断されているのか。ゼロに持っていったというのは理解できるのですけれども、それだけでいいのかなということのお考えをお聞かせください。

●吉村商工労働部長
　まず、現下の経済状況は御存じのように、去年の発端は日韓問題もあったのですが、コロナウイルスとか、あと米中の貿易摩擦でなかなか大変かなと。最近出てきましたのは、旅行、インバウンドも減っているのです、国内旅行も減っているのではないかというのが新聞に書かれておりますので、例えば政府がどうお考えかわからないですけれども、次のコロナウイルスも関係した経済対策の中には、サプライチェーンとか設備投資プラス消費喚起策が必要ではないかという議論が、これはきょうの新聞を読んだ限りです。ですので、そのあたりが一つ鍵になるのかなと。もともとは東京オリパラのときまでは景気がもつのではないかと言われていましたけれども、それに対応してマイナポイント、マイナンバーカードによるポイント制度を秋ぐらいに政府は想定していたのが去年ぐらいまでの経済政策だったのですけれども、そこは政府が見直される可能性がありますので、これはこれでとりあえずゼロではありますが、県も機動的なことは考えないといけないのではないかなと。今、妙案があるわけではないですけれども、その辺はよく注視をしていかないといけないというのが今段階の感じです。

○西川委員
　そういう状況でいいほうに考えればいいのだけれども、ある意味、私が心配したのは、地域の商店街がそこまでの活力がもうなくなっていっているというのが背景にあるやもと思って。例えば、私の地域もそうですけれども、商店街の数がむちゃくちゃ減ってシャッターがおりて、そのときに事業所の経営を考えないといけない部分もあると思うのです。ところが、これを見ますと、企業の事業所を主体で取り組んでおられて、商店は割と眼中にないのかなと。例えば今、まちの商店は売り上げが0.5人分しかないと。そうすればその代で終わりますよね。ところが、２品目、３品目のお店が１つですれば継続できるという考え方もあるのです、元気なところが１カ所にまとめて。商店というのはものを売るだけではなしに、その地域のにぎわいとか集うところなので、やはりそういう取り組みが事業承継の中にあってもいいのかなとは思っておりますが、そこら辺はどうでしょうか。

●吉村商工労働部長
　昨年だったか、時期は定かではありません。前は県と産業支援機関とかがメーンで事業承継のセンターも含めて、事業承継をやっていたのですけれども。それに市町村とか入っていただきまして、恐らく企業の情報を一番持っておられるのは金融機関と、それから各地の商工会さんだと思いますので、そこから情報をいただいて、いただいた上でメーンバンクさんと、それから事業承継のセンターとで一緒にやりましょうということにさせていただいています。特に中山間地の小売商店さんとか、相談をいただくように、もっと早くセンターにお話をいただいて、あとは緊急度になりますので、お店を閉められるとなってはもう間に合いませんので、そこはおっしゃったような情報、ただ、どこがそういうお考えかをまず情報を集めないといけませんので、それは商工会、市町村とよく連携をしたいと思いますし、金融機関さんが一番情報源ではありますので、そこも金融機関のネットワークを使わせていただければと思います。

○西川委員
　できれば項目の一つに上げていただければ。

●吉村商工労働部長
　ありがとうございます。

○鹿島副委員長
　96ページの若者サポートの話ですけれども、３番目の下に相談件数が入っておるのですけれども、これは相談された総数というか、それが全部羅列で乗った数がこうなのか。あるいは本当だったらずっとやっていくと、少なくなっていったり、段階もいろいろあるようですし、段階の話はどうなるのかなというところ。逆に鳥取県のそういう状況が、並行しているからふえていないのだよという話なのか。そういう状況は落ちているのだよとか、いろんな状況があると思うのですけれども、状況を把握というか、そういうことはないのですかね。相談件数だけではわからない。

●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
　サポートステーションの活動状況についてですけれども、中身につきましては、ひきこもりとか社会適応の問題がメーンでございまして、程度もいろいろあるのですけれども、この中ではお示しできていないのが正直なところです。
　それと、相談件数の状況ですが、見ていただくと、平成30年は急にふえていたりとか、結構幅があります。様子を聞きますと、入り口として高校などとしっかり組んでくると、そういった傾向のある生徒さんとかをこの窓口に案内するという動きで結構ふえるというようなこともあったりして、実際に社会適応というか就業支援に向けたサポートが要るかどうかというところもその中で分かれるみたいですけれども、千差万別ということで簡単に片づけてはいけないかもしれませんけれども、現場の若者サポートステーションに聞きますと、まだまだ掘り起こさないといけない部分があると言っていましたので、私の説明で安定している状況ということは言いましたけれども、これはあくまでアウトプットの数字のことですので、今後、いろいろと地域、それから学校と連携して、そういった若者とか対象者を掘り起こして就業に結びつくということは、今後強化していかなければいけないと考えております。

○福間委員
　去年10月から消費税が２％アップになっているでしょう。そうすると、この事業全体で２％は、これは見て勘案してあるのかどうなのかというのをお伺いしたいのです。例えば前年度事業と同じ金額が今年度事業に計画してあって、それが委託事業だと。委託されたほうというのは、実質上２％減になっているわけではないのか、事業規模が落ちないかなと思っているのです。だから、本当は県の予算総額ですけれども、いろんなことを含めて消費税への考え方というのを一遍僕は議論されないといけないのではないかなという、そこはどういう扱いをお持ちなのでしょうか。事業全体的に２％、商工労働部の事業も２％は規模が縮小になっているのだという理解になるのでしょうか。

●池田経済産業振興監
　基本的に予算要求する段階において、見積もる段階では当然消費税を積んだ形で要求させていただいて、それで折衝をしながら計上させていただいておりますので、基本的には消費税は入っているものという感覚ではおります。

○福間委員
　そうすると、例えば前年度と同じ金額で令和２年度当初予算を計上してあった場合は、対前年ゼロになっています。これはどういう理解をすればいいわけでしょうか。結局でき上がりは２％カットした事業になってしまわないかという気がする。それはおかしいのではないかというような気がするのですけれども。

●吉村商工労働部長
　実務面が詳しくないというか、当然県からの発注工事とかで消費税がかかるものは２％上乗せして契約しますので、それは入っているのですが、消費税が発生しないただの、もしかしたら内部的経費は同額のものがあるやもしれません。そこは個々に見てみないとわかりませんので、お答えも含めて宿題にさせていただいてもよろしいでしょうか。

○福間委員
　具体的に言うと、101ページのシニア等新規就業促進事業などは、今年度と前年度というのは全く同一の金額です。これは委託にする事業ではないのです。委託にするのなら、前年度と一緒になれば２％事業がダウンしたことになってしまわないかという気がする。だから、私は２％の消費税というのはもう少し意識されないといけないのではないかという気がするのですが。

●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
　101ページのシニア等新規就業促進事業ですけれども、これは委託事業ではありません。役務的な事業、それから謝金支払い、あとは事務的経費ですので、そこは節減努力部分かなというような理解をしておりますけれども。

○福間委員
　もうこれで終わります。
　ただ、それはおかしいのではないかという気が私はするのです。前向きに7.8％の総額予算だといって提案をしておきながら、実際には消費税、まあ、あとは持ち帰って議論してもらえばいいよ。消費税の対応をどうしますかというのは、膨らませてもいいのではないかという気がする、実際消費税を納めないといけない箇所はあるわけですからと思いますけれども。そうしないと、事業そのものが２％縮小した事業ですという捉まえ方もできはしないだろうかということで、一言申し上げておきますので、御検討をお願いします。

●吉村商工労働部長
　一部は予算編成の、個々の積算の考え方の部分にありますので、そこは総務部にも確認した上で、少し勉強させていただきます。ありがとうございました。

◎島谷委員長
　そのほかの方でございますか。
　では、私から１点だけ。本当の政策的なことではなくて瑣末なことですけれども、16ページの旧鳥取高等農学校の校舎の関係ですけれども、これはＬＡＳＳＩＣに貸しているけれども、底地というのはどこが持っているのでしょうか。まず、そこを教えてください。

●佐々木立地戦略課長
　底地はＬＡＳＳＩＣさんの所有している土地でございまして、その上に県の建物が建っているという状況です。

◎島谷委員長
　それは大体わかって聞いているのだけれども、ＬＡＳＳＩＣが底地を持っていながら、県がずっと未来永劫こうやって持って、賃借料として貸して建物を維持すると。これは何か付加価値とかがあるわけなのか。ＬＡＳＳＩＣに売却するとか、そういうことも考えていい段階ではないかと私は思う。これは旧高農の跡ということで特別扱いしているみたいだけれども、文化財でも何でもないわけだから、もうこれは県が持つべきものではないと私は思うのだけれども、どうなのだろうか。

●佐々木立地戦略課長
　もともとこれは平成25年に県議会に特別に議決をいただいて保存しているものでございますので、確かに民間企業さんに売却という選択肢もあるのですけれども、売却した場合、委員長もおっしゃったように、また転売、あるいは最終的には撤去というようなこともあり得るということがありまして、保存することが一応議会の決議をいただいたものですので、それがミッションであるということで、県で保有をしておくことをもって、そういったリスクをあらかじめ抑えるという形で保有しております。

◎島谷委員長
　確かに、その当時、議決を受けてやったというのはよく知っているのだけれども、これを本当に未来永劫持つべきかという話も考えていかなければいけない段階にもうあるのではないかなと。本来建物を持つときには減価償却費を積み立てるとか、民間であれば。ただ、これは県の所有物だからあくまでそういうものはなくて、また新たに修繕などをするときには県の税金を使わなければいけないと、そういうことが出てくる。こういうことも考えながら、これは僕らがそのときに言ったかどうかというのはわからないのですけれども。それは考えていくべきような状況ではないかなと。額としてはすごい少ないのだけれども、基本的な考え方として、文化財でも何でもないものを、その当時の議決した委員の思いというのもあったかもしれないけれども、それはもう淡々とやるべきではないかなと私は思うのだけれども、これは意見として聞いてください。
　それでは、予算についての質疑等はこれで終了いたしたいと思います。
　それでは、報告事項に移ります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
　なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
　報告９、新型コロナウイルス感染症に対する企業向け支援策等について、池田経済産業振興監の説明を求めます。

●池田経済産業振興監
　１ページ、２ページをお願いいたします。昨日、国におきまして新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示され、これまでの水際対策から感染拡大防止対策にシフトしてきたところでございます。１月16日に国内初の感染者が確認されて以降、県におきましても相談体制の整備、医療体制の整備等々、県の対策本部の中で議論して実行してきている中で、商工労働部におきましても、企業の声であるとか、商工団体との情報連絡体制の中で議論をして、企業向けの支援体制というのを整備してきておるということでございます。
　一番下の３を見ていただきますと、これまで情報連絡会というのを２回開催しております。１回目は１月30日で、政府の対策本部が設置された機に乗じまして、相談体制の整備であるとか、専用の情報連絡網の構築であるとか、あと、事業者向けの注意喚起等々を行ってきておりますし、２月14日につきましては、国の支援パッケージが決定されたことを踏まえまして、これから御説明いたします企業向けの支援パッケージ等々の実施を決定してきたところでございます。
　１に戻っていただきまして、先ほど各担当課長から説明もさせていただきましたので詳細は省きますけれども、２月13日に国が支援パッケージを構築いたしました。5,000億円規模の日本政策金融公庫のセーフティーネット保証であるとか、貸し付け等々の資金繰り支援であるとか、サプライチェーンの既存に対するこれまでの補助金の要件緩和等々ありましたが、これらに一歩踏み込んだところのパッケージ支援というものを県で設けたり、１の(1)から(3)ですが、このたび提案中でございまして、別紙に書いてありますとおり、資金繰り支援と、それからサプライチェーンの構築に係るソフト、またハードの支援をこのたびパッケージでお示ししているところでございます。
　(1)と(2)につきましては２月14日から実施しており、これまでも多くの相談をいただいておりまして、資金繰りについては実行したものも出てきておるところでございます。(3)の設備支援につきましては、現在提案をさせていただいております。
　２、県内企業への情報提供につきましては、本日鳥取市では午前、米子市では午後におきまして、県と三井住友海上火災保険共催で新型コロナウイルス対策ＢＣＰセミナーを実施させていただいております。その他、ホームページ等で注意喚起を行っておりますし、これまで専用の情報連絡網を通じまして、企業向けに職場での感染防止対策であるとか、感染時の適切な対応であるとか、海外渡航の自粛等々を情報提供させていただきましたが、昨日の国の基本方針の中でも、感染拡大の防止という観点をいろいろ示されております。改めて休みやすい環境の整備であるとか、収入に配慮した病気休暇の制度の整備、テレワーク、時差出勤の活用、イベントの必要性の見直し等々もあわせて情報提供をさせていただいております。
　今後、影響が長期化してきたりすることもございます。国の追加の支援の動向とか、企業の声等々を踏まえまして、機動的にまた支援等を検討していきたいと考えております。

◎島谷委員長
　続いて、報告10、株式会社エムズ・スタイル・テクノロジーの鳥取Ｒ＆Ｄオフィス開設に係る協定書調印式の実施について、佐々木立地戦略課長の説明を求めます。

●佐々木立地戦略課長
　３ページ、４ページをお願いいたします。株式会社エムズ・スタイル・テクノロジーの鳥取Ｒ＆Ｄオフィス開設に係る協定書調印式を行いましたので、報告いたします。
　大阪に本社を置きます株式会社エムズ・スタイル・テクノロジーという企業がございますが、鳥取市内に開発を行います鳥取Ｒ＆Ｄオフィスを開設することになりました。これを支援します県と鳥取市との間で、企業立地案件として協定書の調印を行いました。
　企業概要は記載のとおりですが、大阪に本社を置きまして、売り上げ年間４億円程度、従業員15人程度の企業でございます。事業内容としましては、車、車載機器、カーナビやテレビ受信機及びそこに組み込む、組込みソフトウエアの設計・開発等を行っている開発系の企業でございます。写真で掲載しておりますのは、実際同社の製品が採用されたマツダや日産の車の写真を事例として挙げております。
　２の事業所開設計画ですが、このたび株式会社エムズ・スタイル・テクノロジー鳥取Ｒ＆Ｄオフィスということで、鳥取市内若葉台の鳥取県産業振興機構内の貸しオフィスに入居する予定でございます。雇用計画は当初５人でスタートいたしまして、５年後には13名程度を予定しております。事業内容としましては、本社と同様にこちらでも車載機器の開発ですとか、組込みソフトウエアの開発・提供等を行う予定です。
　県の支援見込みとしましては、次世代ソフトウエア産業等創出支援補助金を活用いたしまして、事業所賃借料、それからＩＪＵターンの雇用に対しまして採用経費の支援を行っております、こちらの所要額の２分の１ということで、５年間で約570万円程度を予定しております。
　調印式は２月18日に知事公邸で行いました。取り交わしました協定書につきましては、４ページに記載のとおりでございます。

◎島谷委員長
　続いて、報告11、「とっとり就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」第１回会議について、北村雇用政策課長の説明を求めます。

●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
　資料５ページをお願いいたします。とっとり就職氷河期世代活躍支援プラットフォームということで第１回目の会議を開催いたしましたので、その概要を報告いたします。
　御承知のとおりでございますけれども、政府の骨太方針の中で今後集中的に就職氷河期世代の支援に取り組むということとされたところでございまして、これを受けまして厚生労働省でも、今後各都道府県に関係機関で構成されるプラットフォームを設置するという方針が示されたところでございます。
　鳥取県におきましても、２月17日でございますが、一番下に書いてございますけれども、モデル団体として選考している４府県ございますが、それに次いで全国で５番目となるプラットフォームを設置いたしまして、第１回目の会議が開催されたところでございます。
　真ん中あたりに書いてございます、このプラットフォームの構成機関・団体でございますけれども、経済団体、労働団体、あるいは対象世代、対象者の就労支援ですとか社会参加にかかわるような支援機関、あるいは市町村代表機関、そして行政機関となっておりまして、事務局は鳥取労働局が主担当、県が副担当を務める形としてございます。県の中には商工労働部だけではございませんで、福祉保健部も中に加わっておるところでございます。
　第１回目の会議につきましては、関係機関の顔合わせ的な部分が強かったのですけれども、中でもやはり参加された方から意見が幾つか出まして、まず対象者への広報の工夫でありますとか、あとは長期無業者やひきこもりの方への働きかけ、こういったところが大事になると。あるいは就業された後のフォローが大切であるといったような御意見が出たところでございます。
　今後の予定でございますけれども、第２回目の会議は６月から７月あたりを今想定しておりますけれども、そこに向けまして、まずは鳥取県内の支援対象者の実態把握でございますとか、あとはそれを踏まえた目標値の設定の検討につきまして、鳥取労働局、あるいは関係機関と詰めてまいりたいと考えてございます。
　６ページに横向きの図をつけさせていただきましたが、このプラットフォームのイメージ図をつけさせていただいております。参考までに、一番上の枠のところにも書いてございますこのたびの支援対象者でございますが、まず、該当世代です、幅広の35歳から55歳未満とされておりますけれども、そのうち、不安定就労状態にある方でありますとか、あとは長期無業状態にある方、あるいは社会参加に向けた支援が必要な方という３分類で整理をしておりまして、労働施策だけでなく、福祉的な観点での支援、取り組みというものも必要になってまいりますので、県福祉保健部でありますとか、あとは市町村の取り組みもこの中で共有してまいりたいと考えてございます。

◎島谷委員長
　続いて、報告12、鳥取県伝統工芸士の認定について、鈴木販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。

●鈴木販路拡大・輸出促進課長
　７ページをごらんください。鳥取県伝統工芸士の認定についてでございます。
　伝統工芸士の認定制度につきましては、資料の一番下に簡単に記載しておりますけれども、県が指定しました郷土工芸品ですとか民芸品を製造する方を市町村からの推薦を受けて、従事年数が10年以上ですとか、それから技法、技術がすぐれているというようなところを、認定委員会で審査を経て認定しております。
　今回２名の方が倉吉市からの推薦を受けまして、どちらも陶磁器の分野でございますけれども、国造焼の山本佳靖さん、それから福光焼の河本慶さん、お二人を新たに伝統工芸士に認定いたしました。これで鳥取県内の伝統工芸士は、陶磁器、それから弓浜絣、因州和紙等、49名の方が認定されたことになります。
　伝統工芸士の認定制度自体は、認定をすることでその方の社会的評価を高めて、御本人の一層の創作意欲を高めていただいて、御活躍いただくこと、それから、後継者育成などにも取り組んでいただくというようなことを目的としております。このお二人ともお父様に師事し陶芸を始めたということで、10年以上の従事年数と、技術も十分に伝統工芸士のレベルに達しているということで、地元でも小・中学生への陶芸指導ですとか、それから御自身で個展を開催といったことで御活躍されております。
　伝統工芸士の皆さんは、伝統工芸士会という会を組織しておりまして、鳥取県内で物産展示販売の物産展を開催したり、それから後継者育成の活動をしたりというようなことで取り組んでおられます。お二人とも若い世代の方ですので、ますます民工芸の振興に御活躍をいただきたいと思っております。

◎島谷委員長
　ただいままでの説明について質問あるいは御意見等ございますか。

○山川委員
　コロナウイルスについて聞きたいのですけれども、鳥インフルエンザだったり、今度豚と人のこういうウイルス関係というのは、今後、想定内として対応しないといけないなと思います。そのときに、今回県が、中国とかに頼らなくても、自国でやはりやらないといけないのではないかとハード面をつくったこと、そして、ソフト面は代替品をつくるために制度融資だったりを利用するということで、既存の保証協会の損失補償にかかわる融資制度だったりと絡めて、企業側のことについては補填されたかなと思うのですけれども、ただ、厚労省のＱ＆Ａだったりを見てみると、企業側に対しては、労働者に対しての支払いはしなくていいとしているので、労働者としては、２週間の潜伏期間があるのですけれども、無理して出てしまうことがあると思うのです。保険制度も災害等は対応があるのですけれども、こういうウイルス関係のものは想定には入っていないのです。だから、労働者が生活をするためにということで、結局無理して出てしまって感染してしまって、連鎖して大量に拡散してしまったとなると、企業側にとってもダメージになるので、こういう国の制度や、保険制度に対して要求していくというのは、行政が今後、現場サイドの要望、声を聞いた上で反映していただけたらなと思うのです。
　部長、お答えできる範囲でお答えいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

●吉村商工労働部長
　今回の場合に、雇用者が雇用者の判断で休みなさいと言った場合には従業員の方には休業手当、給料の６割相当が支払われるという条文がもともと労基法にあります。ただ、そうでない場合もありますし、病気休暇を取得される場合もありますけれども、病気休暇自体は任意休暇なので、法的休暇ではないので、もともと制度化されていない企業もあります。ということで、今、厚労省のＱ＆Ａを見ますと、労使でよく話し合って、労基法に基づく場合は休業手当、休業手当を払った企業に対しては雇用調整助成金を厚労省が要件緩和して払うと言っていますので、一応労働者の云々についてはある程度セーフティーネットとして厚労省さんの制度がまずあるのかなという理解です。
　実は雇用調整助成金をもう少し要件緩和してくれないかという声もあるようには聞いておりますが、そこは厚労省がある程度その声をもとにまた改正されるのか、あるいは企業さんの声を聞いて国に私どもが要望したほうがいいのか、今後、企業様の御意見をいろいろ聞いたりした上で、引き続き対策を考えたいと思います。

○山川委員
　よろしくお願いします。
　結局ニュースだったりを見ると、病気の診断というので、ウイルス関係がそれに該当しないというのがあったりするので、そういう意味で今後企業さんと話を詰めた上で、要件緩和を求めるということをまた要望したいと思います。

●吉村商工労働部長
　ありがとうございました。

○福間委員
　新型コロナで、これは非常に小さなことかもしれませんが、マスク、消毒液が、それぞれ団体を通して行政やいろんなところに要望すると、たらい回しになったりしてなかなか手元に来ないという話が、この間、わざわざ私のところに電話してこられた人があるのです。それは改めて、関係団体等は大変な御苦労されているわけですから、行政サイドとしてももう一遍、せっかくパイプを引かれたわけですから、パイプが詰まらないようにしてあげてほしいなということのお願いでございます。

●吉村商工労働部長
　県も医療従事者などの関係は、これは福祉保健部がある程度対応を今、検討しているところでありますが、商工団体におかれましても、県もたくさんの備蓄はありませんので、どうしてもマスクがないと仕事をやめないといけないと、あしたから製造ラインをとめないといけないとか、そういうことになった場合は商工団体に御相談をいただければ、何かしらの対応はさせていただきたいなと思っております。ただ、もっと備蓄があるけれども心配だから欲しいと言われると、配り出すと何十枚あっても切りがありませんので、本当に緊急かつ事業がとまるような場合においては、そんなにたくさんの数は難しいですけれども、商工団体と相談して対応できる部分は対応させていただきたいと思っています。まずはお近くの商工会議所とか商工会に御相談をいただければと思います。

◎島谷委員長
　そのほかの方でありますか。
　それでは、意見が尽きたようですので、次にその他ですが、商工労働部に関して執行部、委員の方で何かございませんか。

○福間委員
　１点済みません。私、証拠は持っていないのではっきり言えないのですが、こういう話が来ているのです。人材募集の会議に出席をしたが、中小零細事業主の負担が非常に大きいと。例えば社会保障制度にしても事業主負担というのは出てくると。あるいは退職金制度に加入していなかったら人材をふやすこともできない、みたいなことを僕は勉強不足で申しわけないけれども。要は、最近いろんな格好で働く人にも、支援があるけれども、中小企業の事業主はとてもではないけれどもやっていけない、今の社会保障制度の事業主も半々負担になってしまっている。それにサポートしてもらえるような方法というのは何か思いつかないのかなということを、この事業主の人が言っておられるのです。割と大企業に向けては国の施策も、いろんな施策を膨らませた施策があるようです。
　例えば一つの例として出てきているのが、内部留保金というのが、国家予算は100兆円ですよね。今の我が国の内部留保金は464兆円あるという見方をする人もある。国家予算の４倍ぐらいを我が国の企業が留保金で持ってしまっている。それを県内の企業も、内部留保金もしないといけないだろうけれども、内部留保金ではなしに下請やそのほかの労働者の皆さんにもう少しいろんな潤いがいくようにということで行政施策をしているけれども、とまってしまうというわけだ。大手のまねをして内部留保金を持たないといつ何があるかわからないからということで、本来の趣旨と違ってとまってしまっているということを指摘される事業主もあるのです。
　だから、ただ何も証拠書類がないものですから、そこら辺をいろんな情報をキャッチしてみてもらって、せっかく所期の目的が通っていくような施策というのを検討してほしいなという気がするのです。

●吉村商工労働部長
　まずはいろいろ勉強しないといけないと思います。例えば、これは労働局が主管でありまして県は参画していないのですけれども、最賃の審議会を労働局は持っておられます。そこで、経営者側と労働者側がいろいろやられるというのはお聞きしています。そのときにはやはり、賃金として従業員、広く消費の下支えでされるのか、相手も、経営者としても内部留保なのか、そこはいろいろ議論されているのだと思います。そういったところのお話とか、いろいろ私も勉強した上で、県内はほとんど中小企業さんですので、何が求められているのかというのはよくよくまた勉強してまいりたいと思いますし、それをもとに制度設計をしていきたいと思います。ありがとうございます。

●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
　働き方改革支援センターでございます。
　チラシをお手元に配らせていただきますが、まずもってタイミング等もございまして、あらかじめお断りさせていただきたいと思います。新型コロナウイルスの情勢が今日々刻々と変わっているような状況でございまして、セミナーの開催に向けて万全を期して準備をしておるところではございますけれども、今後、国ですとか県の方針を踏まえまして、改めて開催の可否は判断させていただきたいと思います。「働きやすく生産性の高い職場づくりセミナー」ということで、県内外の企業さんを呼んで事例紹介をする予定ではございますが、また検討させていただきます。

◎島谷委員長
　それでは、これで商工労働部につきましては以上で終わります。
　委員の皆さん、もう少し御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは退席してよろしいです。
（執行部退席）
　残っていただいたのは、例年県外調査がこの議会後といいますか、６月議会の前、あるいは後に予定しておりますが、今回、オリンピックが７月24日からということがありましたので、この新型コロナウイルスの関係がありますけれども、とりあえず今の日程の関係を見ますと、オリンピック前というのはかなりタイトですし、受け入れ先もオリンピック前で、事前キャンプとかもありますし、もう受け入れられないという部分もたくさんあると思います。その関係で、今のところ５月26日から５月29日の間で２泊３日という日程で予定はさせていただきたい。
　これは今後の、先ほどの商工労働部の話にもありましたけれども、新型コロナウイルスの状況がどうなるかわかりませんので確実ではありませんが、とりあえず日程だけは押さえて予定もしていきたいと。その状況を見ながら延期なり中止なりという形にはなると思いますけれども、とりあえずの日程の確定をさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○福間委員
　それは各常任委員長、議長を入れて、もう一遍議論されたほうがいいと思う。委員会で、うちはやめようというところも仮にないともわからない。

◎島谷委員長
　いや、今、確認はしています。それで、ほかの委員会は６月議会後、７月初めぐらいにしようかという話で動いています。だから、日程調整はしておいて、今福間委員が言われたように、議会全体としてどうするかということはまたこれから考えていかないといけないなと。でも、とりあえずは日程と、あるいは中身を予定しておくということで、やらせてもらいたいなと。後々になって時間がないとなったときには困るのでということですけれども、いかがでしょうか。

○福間委員
　不要不急という言葉がありますから、どうしても行かないといけないのかという議論も出てくるのではないか。

◎島谷委員長
　だから、そこは４委員会でまた話をしていかないといけないと思いますので。だめだったらだめで、延期あるいは中止ということになると思います。
　日程だけは押さえたいなと。ただ、それだけの話ですけれども、よろしいでしょうか。

○濵辺委員
　項目出しはまたしなくてもいいということですか。

◎島谷委員長
　項目出しは今回だけではなくて次の段階でも使えますので、とりあえず項目出しはお願いしたい。

○濵辺委員
　では、出すのですね。
いつまでに。

◎島谷委員長
　５日まで。なければ結構ですし、とりあえず日程だけは押さえていきたいということでお願いします。
　先ほど福間委員が言われたように、議会全体としてどうするのかという話は決めていかなければいけないのではないかと思います。
　以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。

午後４時28分　閉会