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会議の概要
午前８時58分 開会
◎島谷委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は相当の分量ありますので、本日は農林水産部、あしたは最初に労働委員会、次に企業局、最後に商工労働部を予定しております。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、安田委員と山川委員にお願いいたします。
それでは、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
それでは、初めに、令和元年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、西尾農林水産部長に総括説明を求めます。
●西尾農林水産部長
農林水産部の令和元年度２月補正予算等関係の資料を御用意いただきまして、お諮りいたしますのは、予算関係では一般会計補正予算と、特別会計の補正予算の２つでございます。
一般会計補正予算でございますが、各事業、年度内執行見込みに基づく補正でございます。総額で24億1,500万円余の減額となっております。主な理由としましては、国事業の場合、国認証減に伴います事業計画の見直しであったり、建設工事等の場合、入札によります減、それと、当初見込みの事業、あるいは事業量の変更、中止といったところが主な理由でございます。以下、担当課長から説明させますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎島谷委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●中西農林水産部次長兼農林水産総務課長
２ページをお願いいたします。職員人件費、農業総務費と農地総務費の２つでございますけれども、この２つの実績見込みに伴う増額補正でございます。
●地原農業大学校長
３ページをお願いします。管理費でございます。機械設備の保守点検の入札残の減額でございます。
続きまして、中段でございます。次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業でございます。このうちの経営力強化の部分で実施しておりますオープンカレッジにつきましては、国の予算で対応しましたので、減額させていただきます。
続きまして、学生教育費でございます。農家留学研修の学生数の減、及び機械購入の入札残により減額させていただきます。
次のページをお願いいたします。社会人研修事業でございます。食の６次産業化プロデューサー育成講座につきまして、講師旅費の執行残による減額でございます。
続きまして、国際的視野を備える農業人材育成事業でございます。平成30年度からグローバルＧＡＰの認証取得、並びに生産工程管理につきまして、学習しているところでございます。それにつきましての講師派遣の執行残による減額でございます。
続きまして、繰り越しをお願いいたします。106ページをお開きください。一番上の農業費で農業大学校費でございます。ここで果樹園の多目的防災網の設置を実施する予定でございますが、繰り越しをお願いしたいと思います。理由につきましては、台風19号によりまして調達が困難な資材が出てきたということでございまして、年度内の完了が少し難しそうだということでございます。
●栃本経営支援課長
５ページをお願いします。新規就農者総合支援事業につきまして、8,440万円の減額をお願いするものでございます。主な事業としましては、新規就農者の確保・育成のための事業でございまして、ニーズに合わせた段階的な支援を行っております。今回減額いたしますのは、主な事業内容の表にありますように、農業次世代人材投資資金、これは国から年間150万円、研修期間中、もしくは経営開始後に交付されるものでございますが、当初の見込みと比べまして実際のニーズが少なかったことに伴います減額でございます。
また、真ん中の担い手業務推進事業につきましては、担い手育成機構の業務費を委託しておるものでございますが、専務理事が６月以降、欠員になっておりまして、その関係での減額が主なものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。農の雇用ステップアップ支援事業でございます。3,275万円余の減額をお願いするものです。事業内容の表にありますように大きく３つございまして、未来を託す農場リーダー育成事業、いわゆる農業経営体の雇用に対する支援でございます。ＯＪＴ研修のための経費ということです。中ほどの県産農林水産物加工業者雇用支援事業につきましては昨年度終了いたしまして、残事業のみを対象にしておりますけれども、加工業者向けのものです。そして一番下が農業コラボ研修ということで、農業のみでは通年雇用できない場合に他の事業とコラボをしながらやるというものでございます。いずれの事業につきましても、当初見込みと比べまして実際の要望が少なかったこと、また、中途での研修中止とか研修期間の変更などによる減額でございます。
続きまして、７ページ、鳥取発！アグリスタート研修支援事業でございます。1,300万円余の減額をお願いするものです。一番大きいのは一番上の鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修支援事業でございますが、新たな研修生の数が想定したよりも少なかったことによる減額でございます。中ほどの市町村農業公社等就農研修支援事業も同じような形で研修生を雇用してやっておりますけれども、こちらも想定しておりましたよりも数が少なかったということによる減額でございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。園芸産地継承システムづくり支援事業でございます。920万円余の減額をお願いするものです。減額幅がかなり大きくなってございますが、実際に産地ではいろいろ危機感を持った動きは始まってきております。減額の理由のところで見ていただきますと、事業実施地区数が当初見込みよりも少なかったということでございますが、大きいのは優良果樹園等を次の方に継承するために維持管理を生産部でしていくための経費というものが大きかったのですけれども、これが思ったほど数がなかったり、また、面積が少なかったことに伴う減額でございます。
続きまして、９ページ、農業経営法人化総合支援事業でございます。211万円の減額をお願いするものでございます。この事業は担い手の経営発展のために法人化であったり、法人化以外の経営発展のためのいろんな専門家の活用等を支援いたします農業経営相談所の設置、運営についての助成をしているものでございます。主な事業内容の上段、農業経営者サポート事業は、実際の運営費につきまして、国の認証減による減額、また、下段は、法人化することに対して、国から40万円の交付金が出るといった制度がございましたが、思ったほど数が出てこなかったことによる減額でございます。あわせて任意組織の制度もありましたけれども、国の制度がなくなりまして、全体を法人化の中で運用しておりましたが、数が少なかったということでございます。
続きまして、10ページ、企業等農業参入促進支援事業でございます。240万円余の減額をお願いするものです。当初、計画しておられました企業が参入時期を延期されたり中止されたり、そういったことに伴います減額でございます。
続きまして、11ページ、多様な担い手づくり支援事業、4,100万円余の減額をお願いするものですが、こちらは国庫事業でございまして、中心経営体が農業機械、施設等の導入をする場合に支援しているものでございます。このたびは今年度事業の中止であったり、国の認証減に伴います減額でございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。経営構造対策事業でございますが、この事業は過去の国庫補助事業で整備した施設の財産処分をするときに補助金返還の予算を枠でとっておったものでございますが、今年度、返還の案件がございませんでしたので、800万円の減額をするものでございます。
続きまして、13ページ、農業金融利子補給等総合支援事業、3,940万円余の減額をお願いするものでございます。各農業者の方が経営発展を目指して取り組みを進められるときに、制度資金を活用される場合が多くございます。そういった場合に低利で借り受けができるように利子助成をしております。また、スーパーＳ資金という名前で一般的に言っておりますけれども、経営体が運転資金を短期融資で借りられる場合に、そちらの貸し付け原資を県から無利子で貸し付けしております。その関係のものでございます。主な事業内容をごらんいただきますと、（１）農業経営改善促進資金貸付金が先ほど申しましたスーパーＳ資金の貸し付け原資の貸し付けでございますが、当初見込んでおりましたよりも実績が低く見込まれましたので、このたび減額いたします。また、（２）県農業信用基金協会出捐事業につきましては、毎年この時期に補正予算をお願いしておりますけれども、保証残高実績が固まったことに伴いまして、そのための準備金に対して県が出捐しているものでございます。
最後になりますけれども、14ページをお願いいたします。14ページ上段、農地中間管理機構支援事業でございます。補正額はゼロでございますが、国との調整の中で補助事業の一部をこれまで県で積み立てておりました基金を活用することに伴います財源更正でございます。
下段の農地利用適正化総合推進事業、２億3,800万円余の減額をお願いするものです。事業内容が幾つかございますが、主な事業内容をごらんいただきますと、農業委員会費が9,200万円の減ということでございますが、各市町村農業委員会が担い手に対する農地利用の集積とか、そういった取り組みを進めてきておりますし、また、農地法を遵守するための法令業務を行ってきております。こういったものに対する補助金でございますが、この中で農地利用最適化交付金、特に担い手に対して利用集積を進める事業につきまして、活動実績が思ったほど数が出てこなかったということ、また、成果実績に応じても配分されますけれども、担い手の農地集積、耕作農地の解消が当初想定しておったよりも数字が下回ったということに伴います減額でございます。
また、一番下の機構集積協力金交付事業につきましては、地域の農業者の方が中間管理事業を活用いたしまして担い手に農地を集積するということに対して協力金を支払うものでございますが、経営転換協力金というのがありまして、担い手に農地を渡して、かわりに自分自身は経営部門をやめるとか、農業から撤退するのだといった場合の交付金でございますが、こちらにつきまして大きく減額がございました。それに伴う減額でございます。
●島﨑農地・水保全課長
15ページをお願いいたします。多面的機能支払交付金事業でございます。農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮のために地域の共同活動に対して支援するものでございますが、国の認証減や活動組織の申請取りやめ等によりまして、4,300万円の減額をお願いするものでございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。農地を守る直接支払事業でございます。この事業は、中山間地域等において、平地と比べて農業生産条件の不利を補正するために市町の協定に基づいて農業生産活動等を行う農業者等に対して支援を行うものでございますが、国の認証減に伴いまして、520万円余の減額をお願いするものでございます。
17ページをお願いいたします。しっかり守る農林基盤交付金でございます。国庫補助事業の対象とならない小規模な整備・補修や災害復旧に要する経費を市町村に交付するものでございますが、本年度の災害発生件数が少なかったことによりまして、1,900万円の減額をお願いするものでございます。
18ページをお願いいたします。農業農村自然エネルギー利活用支援事業でございます。太陽光発電施設の導入等を通じまして、農業経営の効率化・高度化を目指す土地改良区等を支援するものでございますが、太陽光発電施設の導入を予定していた地区が地元調整に時間を要するため、本年度の支援を不執行としたことによりまして、100万円の減額をお願いするものでございます。
19ページをお願いいたします。譲与促進費の農道でございます。県営農道整備事業で造成しました農道譲与の障害となっております未登記等の問題を解消し、市町村への譲与を促進するものでございますが、未登記筆に隣接する地権者との境界立ち会いに向けた調整が不調になったため、予定しておりました測量委託業務を不執行としたことによりまして、490万円余の減額をお願いするものでございます。
20ページをお願いいたします。公共事業の農業農村整備事業でございます。農地の区画拡大や農業水利施設の長寿命化対策等を実施するもので、このたび県営事業につきまして事業費確定に伴う財源更正や、鳥取市の古海地区などにおける農業水利施設の機能診断において、老朽化が著しい箇所の追加調査が必要となったこと、また、団体事業及び単独事業につきまして事業費の確定に伴いまして、合わせて3,000万円余の減額をお願いするものでございます。
21ページをお願いいたします。農村防災体制サポート事業でございます。災害復旧事業に関する技術力の向上などを通じまして、防災・減災体制の強化を図るとともに、県が管理者となっております地すべり防止施設について適正な維持管理を行うものでございますが、地すべり防止施設を点検した結果、補修箇所がなかったことに伴いまして、88万円の減額をお願いするものでございます。
22ページをお願いいたします。ため池防災減災対策推進事業でございます。ため池のハザードマップの作成やため池の廃止などのハード・ソフト両面から、ため池の防災・減災対策を総合的に実施するものでございますが、県下の全ての防災重点ため池につきまして、本年度はハザードマップの基礎資料となります浸水想定区域図を作成することから、ハザードマップ作成に緊急を要するため池に絞り込んだこと、及びため池廃止につきまして、廃止に伴う地元調整が整わなかったことによりまして、減額をお願いするものでございます。
また、中段にありますシステム整備につきましては、倉吉市天神野地区におきまして、５つのため池について水位計や監視カメラを整備するための増額を行うもので、合わせて3,700万円余の減額をお願いするものでございます。
23ページをお願いいたします。公共事業の農地防災事業でございます。ため池や頭首工などの土地改良施設の防災・減災対策を実施するもので、特定農業用管水路等特別対策事業における、湖山砂丘地区での工法変更及び農地防災事業調査におけるため池耐震調査箇所の増加に伴う増額と合わせて、ため池総合整備事業の般若・般若区有地区や、農業用河川工作物応急対策事業の尾高地区や三ヶ堰地区における工事計画の見直し等による事業費確定に伴う減額により、合わせて１億1,600万円余の減額をお願いするものでございます。
また、農業用河川工作物応急対策事業の尾高堰地区と三ヶ堰地区につきましては、今回の工事計画の見直しによりまして、債務負担行為限度額の増額をお願いするものでございます。債務負担行為に関する調書は112ページに載せておりますので、またごらんいただければと思います。
続きまして、公共事業関係の予算資料は80ページから82ページに載せております。先ほど御説明しました、20ページの農業農村整備事業とあわせまして、今回補正をお願いします着工地区の概要は83ページから84ページに載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。
続きまして、106ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。106ページの農地費に記載の５事業と107ページの災害復旧費の下から２行目にあります耕地災害復旧事業費、さらには、変更分としまして108ページに記載の農地費の７事業が当課所管の事業となっております。繰り越し理由一覧は109ページから110ページに記載しておりますが、耕地災害復旧事業につきましては、災害査定の完了は12月中旬までかかったこと、それから、他の事業につきましては関係機関等との調整に時間を要したことによりまして、いずれも年度内完了が困難になったものでございますので、よろしくお願いいたします。
●山本とっとり農業戦略課長
24ページをお願いいたします。みんなでやらいや農業支援事業でございます。地域単位の取り組みを支援する地域プラン事業と個別農家の経営発展を支援する農家プラン事業がございますが、3,500万円の減額をお願いするものでございます。国の事業への振りかえが可能なプランがありましたので、国の産地パワーアップ事業等の財源を活用して取り組むことにしたことなどによる減額でございます。
その下の中山間地域版スマート農業技術実証事業でございます。124万円の減額をお願いするものでございます。６月補正でお認めいただいた事業で、国の地方創生推進交付金を財源に活用したものでございますけれども、国の事務手続に時間を要しまして実証期間が短くなったために、農業法人に実証委託をしておりましたが、その委託料が減額になったものでございます。
その下の農業人材紹介センター設置支援事業につきましては、250万円余の減額をお願いするものでございます。昨年度から取り組みをスタートしておりまして、昨年度は鳥取中央農協が開設しました。今年度は８月に西部農協が開設しましたけれども、職業紹介責任者について、人件費の支援を想定しておりましたが、初年度ということもあって、正職員で対応されたために不要になったということ、それから、残るいなば農協の開設時期がずれ込んだことによる減額となっております。いなば農協では来年度の開設に向けて、今、準備を行っているところでございます。
25ページをお願いいたします。スーパー農林水産業士育成応援事業については、70万円の減額をお願いするものでございます。高校生のインターシップ経費を支援の対象にしておりますけれども、一部の生徒さんが県外のインターシップ先を選択されまして、その場合は教育委員会の予算で対応することになっているために減額となったものでございます。
その下の中山間地域を支える水田農業支援事業でございますが、300万円の減額をお願いするものです。予定していた一部の事業が経営上の理由で延期されることになりまして、そのための減額でございます。
その下の食のみやこ鳥取県フェスタ等開催費でございますけれども、72万円余の減額をお願いします。東部、中部、西部の３地区で地産地消のための物産販売イベントを開催するための経費でございますけれども、東部地区の開催が台風によって中止になりましたので、そのための減額でございます。
●妹尾生産振興課長
26ページをお願いします。とっとり花回廊施設管理費でございます。500万円余の減額補正をお願いするものです。とっとり花回廊の施設管理に必要な備品の購入ですとか施設の修繕、調査等を行うものですが、事業の中で備品購入費、委託料、工事請負費の入札残によって減額補正を行うものです。
27ページをお願いいたします。上段ですが、経営所得安定対策等推進事業です。平成30年産米から、国による生産数量目標の配分が廃止になりまして、県と市町村の農業再生協議会が水田フル活用ということで取り組んでおりますが、この事業推進に必要な経費を助成する事業です。国からの交付決定の減少額による1,400万円の減額補正を行うものです。
その下の鳥取県農作物種子生産振興対策事業です。昨年、鳥取県農作物種子条例を制定したところですが、本県の米等の農作物の優良な種子の生産に必要な施設・機械の整備を行うものです。この施設の整備に当たって、関係機関の全農ですとか産米改良協会等との調整に時間を要しまして、今年度の事業が困難になったことから減額するものです。
28ページをお願いいたします。上段ですが、鳥取柿ぶどう等生産振興事業でございます。170万円余の補正をお願いするものです。柿、ブドウの生産拡大を推進するとともに、高齢化等に対応する機械の共同利用などを支援し、次世代につながる果樹の生産振興を図る事業でございますが、当初予定されていました事業申請の中止や入札残等による減額補正をお願いするものです。
中段の戦略的スーパー園芸団地整備事業でございます。耕作放棄地となっている果樹園をリノベーションして、新品種を主体に梨の園芸団地を戦略的に整備し、新規就農者や定年退職者等の多様な担い手の参入を促して、そのために必要な生産施設の整備ですとか、募集・宣伝広報等を行うための事業ですが、この事業につきましても事業申請の中止や入札残等によって、190万円余の減額補正をお願いするものです。
一番下の園芸産地活力増進事業でございます。2,900万円余の減額補正をお願いするものです。本県農業の強みである園芸産地等のさらなる生産振興を図るため、産地強化や特産物の育成、新技術のモデル実証等を行って、園芸産地の活力増進を図る目的で実施しておりますが、この事業につきましては、一部事業の延期ですとか、事業内容の見直し等に伴う減額補正です。
続きまして、29ページをお願いいたします。戦略的園芸品目（白ネギ）総合対策事業です。重要品目の白ネギについて、生産者のネットワークづくりですとか、栽培技術の高位平準化、重要病害虫の緊急防除対策、そして、規模拡大・農作業受託に必要な機械整備等を推進して、県下一産地を進めるということで取り組んでいる事業でございます。1,000万円余の減額補正をお願いするものです。一部事業の中止ですとか、延期等によって減額補正を行うものです。
続きまして、とっとり芝生産振興事業でございます。本県の芝産地の産地供給力の強化ですとか、芝の普及啓発、そして、県独自の新技術の導入等を支援しまして、強い産地づくりを行っておりますが、一部事業の中止、延期等によって減額補正をお願いするものです。
一番下の鳥取の花いきいき総合戦略事業でございます。本県の花き品目において、高付加価値商品の開発ですとか、新技術の導入の加速化、流通環境の変化への対応ですとか、販売促進と技術研さん等の支援、そして、鳥取県花き振興協議会の活動に対して支援を行っているところですが、一部事業の中止、延期等に伴い、140万円余の減額補正をお願いするものです。
30ページをお願いいたします。野菜価格安定対策事業でございます。野菜生産出荷安定法に基づきまして、野菜の価格が著しく低落した場合に、生産者に補給金を交付する事業です。対象品目の販売価格が補償基準額まで下がらず、県の補助金を執行しなかったことによる、2,700万円余の減額補正をお願いするものでございます。
●米山農業試験場長
31ページをお願いいたします。試験研究費で47万1,000円の補正をお願いするものです。当初の計画より新農薬適応試験の薬剤数が多くなったことに伴い、鳥取県植物防疫協会からの受託事業収入が増額したことによる増額補正でございます。
●吉田園芸試験場長
32ページをお開きください。園芸試験場管理運営費の受託事業収入に伴って財源更正するものでございます。農業試験場と同様に新農薬の受託の件数がふえたということで、その分を諸収入に入れて、一般財源は減額にすると、収支としてはゼロとしております。
続けて、106ページをお願いいたします。繰り越しに関して御説明いたします。106ページの横長の表ですが、最上段に園芸試験場費がございますが、農業大学校からも御説明がありましたけれども、昨年の台風17号、19号で、関東で相次いで果樹施設が被害を受け、こちらに編みかけ施設の資材が回ってこないということで、１年繰り越しをさせていただくものです。
●小谷鳥獣対策センター所長
26ページの下段にあります、鳥獣被害総合対策事業を説明させていただきます。野生鳥獣による農林水産物への被害を減少させるために、侵入防止柵の整備や鳥獣被害の捕獲等を支援することとして、国の事業と単県事業の２本柱で進めているところであります。今年度、国の認証減とか事業実施主体からの事業の取りやめ及び入札減により約2,771万円ほどの減額補正をお願いするものです。
●田中畜産課長
33ページをごらんください。職員人件費でございます。人件費の実績見込みによる減額補正でございます。
続いて、鳥取和牛ブランド強化対策事業でございます。宮城全共での肉質日本一を契機に、肉用牛の東京出荷、鳥取和牛の首都圏での売り込みといったことで取り組んでおる事業ですけれども、事業申請が当初見込みより少なかったことに伴う減額補正でございます。
続いて、畜産経営安定対策事業でございます。肉用牛、肉豚の枝肉価格、肉用子牛の取引価格が低落した場合に所得補償するための国の事業でございますが、その財源となる生産者積立金の一部を県も助成しておる事業でございます。このたびは乳用牛の頭数が減ったということと、肉豚の頭数も当初より減ったという、契約見込み頭数の減少に伴う減額補正でございます。
続いて、34ページをごらんください。酪農用非常電源緊急整備事業でございます。420万円の減額補正をお願いするものでございます。災害等の備えとして非常用発電機を農家または乳業工場に整備する事業でございますが、このたび当初予定しておりました酪農家の配電盤整備に関する事業が国で対応可能というところが出てきましたので、県で取り組む予定だったものを国事業に振りかえたことに伴う減額補正でございます。
続いて、35ページをごらんください。鳥取家畜保健衛生所家畜焼却施設整備事業でございます。鳥取家畜保健衛生所の家畜焼却施設を整備しておるわけですけれども、整備の実施中、地盤工事の最中に想定外の大型の構造物が確認されたということで、その構造物の撤去、埋設に係る工事費550万円の増額補正をお願いするものでございます。
続いて、106ページをごらんください。繰越明許費に関する調書でございます。上から３行目の畜産業費、３本の事業が畜産課該当の事業でございます。それぞれの理由については、109ページに記載してありますとおり、県優良種雄牛造成事業については、年度内に高能力雌牛が上場されることが未定のためということ、酪農用非常電源緊急整備事業につきましては、計画の作成と国の協議に時間を要して、年度内完了が困難となったということ、鳥取家保焼却施設整備事業については、埋却物の処理が必要となって、年度内事業の完了が困難となったためということでございます。
●安藤畜産試験場長
36ページをお願いします。畜産試験場管理運営費は、非常勤職員の人件費、委託料の実績見込みによります157万円の減額補正でございます。
続きまして、粗飼料生産利用向上事業につきましては、粗飼料の生産に係る委託料の実績見込みによります減額補正でございます。
37ページをお願いします。新規事業で、鳥取県有種雄牛精液事務委託事業ということで、県有種雄牛の精液ですとか、それに伴う受精卵と、あと、妊娠牛の流通規制に対する新契約による事務等を委託するものでございます。委託事業団体につきましては、鳥取県家畜改良協会に委託し、特定精液、一般精液の精液の販売に係る書類等の取りまとめですとか、代金の受け払い事務、契約に関する報告等を行っていただきます。
また、111ページに同じく令和２年度につきましても債務負担行為をお願いするものでございます。
●伊藤林政企画課長
38ページをお願いいたします。鳥取県版緑の雇用支援事業でございます。就業希望者を新たに雇用する場合、林業事業体に対して職場内研修を行うために必要な経費を助成するものでございますが、研修生及び研修日数が当初見込みより少なかった等により、1,600万円余の減額をお願いしたいと思います。
次に、39ページをお願いいたします。職員人件費の3,800万円余の増額補正をお願いしたいと思います。
40ページをお願いいたします。森林計画樹立事業につきましては、地域森林計画樹立のための空中写真撮影委託費の入札及び八頭町が実施いたしました森林情報活用促進事業の入札による減額でございまして、200万円余の減額補正をお願いするものでございます。
41ページをお願いいたします。林業成長産業化航空レーザー計測事業につきましては、国庫補助金の認証減に伴う１億5,000万円余の減額補正をお願いしたいと思います。
42ページでございます。森林整備担い手育成総合対策事業でございまして、140万円余の減額をお願いするものでございます。平成26年から実施していますオーストリア林業の技術導入研修において、今年度も実地研修を行いましたが、その実績による減額でございます。
43ページをお願いいたします。未来の林業を担う即戦力人材確保育成事業でございます。750万余の減額をお願いいたします。昨年４月に開講いたしました、にちなん中国山地林業アカデミーを支援して林業の担い手を確保してきました。10名分の国の就業準備給付金を用意してございましたが、実績は６名となりました。この部分とあわせて、準備金の給付額が予定より減額されましたので、その相差を市町村が支援する場合、２分の１を県が支給するということで事業を立ち上げまして、その追加分を増額いたしております。
44ページをお願いいたします。森林整備のための地域活動支援事業でございます。国庫補助金が充当されたことによりまして、財源更正をいたしました。
45ページをお願いいたします。昨年４月、指定管理となった二十一世紀の森の管理運営事業で180万円余の減額をお願いするものでございます。森林学習展示館の改修、環境整備、レイアウト、備品の入札等による減額でございます。
46ページをお願いいたします。スマート林業推進事業でございます。1,000万円余の減額をお願いいたします。森林管理システムの円滑な推進のため行う施業履歴の電子化、県産材受給情報システム検討の入札による減額でございます。
47ページをお願いします。分収造林促進費につきましては、県営林特別会計の拠出金、繰出金を1,700万円余の減額をお願いするところでございます。
●大北林業試験場長
48ページをお願いします。林業試験場の管理運営費でございますが、50万円の減額をお願いするものでございます。非常勤職員報酬費の支出見込みの減額によるものでございます。
●上月県産材・林産振興課長
49ページをお願いいたします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業、木材産業雇用支援事業でございますが、木材産業に就職する新規雇用者へのＯＪＴ研修の経費を支援するものでございまして、予定人数が４名から２名に減少になったことから、500万円余の減額をお願いするものでございます。
50ページをお願いいたします。低コスト林業機械リース等支援事業でございます。伐採搬出作業に必要となります機械を支援いたしまして、低コスト化を支援していくということでやっている事業でございますけれども、国認証の減及び入札差金によりまして、1,800万円余の減額をお願いするものでございます。
続きまして、51ページをお願いいたします。路網整備推進事業でございます。林内路網の整備を支援しておるものでございますが、国の認証減と、計画の見直し等によりまして、３億8,000万円余の減額をするものでございます。
52ページをお願いいたします。木づかいの国とっとり木育推進・県産材需要拡大実践事業でございます。木育の推進等を行っている事業でございますが、実際に予定しておりました５団体に対しまして、実施が１団体に減少になったことにより、50万円の減額をお願いするものでございます。
続きまして、53ページをお願いいたします。県産材生産・流通強化対策事業でございます。木材加工流通施設等の整備に対しまして、事業実施主体が事業を断念されたということと、県産材の価格安定のための利子補填につきましても、計画が変わり減額になりまして、合計3,800万円余の減額をお願いするものでございます。
続きまして、54ページをお願いいたします。林業成長産業化地域創出モデル事業でございます。国に指定されました林業成長産業化地域につきまして、国の補助事業を活用しながら、成長産業化を推進している事業でございますが、国の認証減と事業計画の変更によりまして減額をするものでございまして、合計2,900万円余の減額をお願いするものでございます。
続きまして、55ページをお願いいたします。森林作業路網災害復旧事業でございます。平成30年度の災害復旧を継続してやっているものでございますけれども、被災しました作業道の復旧につきまして、自立復旧等が推進されまして、合計1,500万円余の減額をお願いするものでございます。
続きまして、56ページをお願いいたします。みんなで取り組む山間地きのこ生産モデル事業でございます。山間集落の営農集落をシイタケ栽培の新たな担い手として位置づけまして、シイタケの増産を図るような事業でございますけれども、予定しておりました３地区に対しまして実際に取り組む、認定が１地区ということで、減額を700万円余りお願いするものでございます。
続きまして、57ページをお願いいたします。（公共事業）林業事業でございます。主な事業内容に複数の事業がございますけれども、国の認証減による減額と、事業の進捗等によりまして増額、減額を行うものでございまして、合わせまして6,400万円余の減額をお願いするものでございます。
58ページをお願いいたします。同じく（公共事業）林道施設災害復旧事業でございます。こちらも豪雨等によりまして被災した路網を直す事業、主な事業内容にございますとおり、県営、団体営等やっておりますけれども、実際に令和元年度にやりました事業費の確定などに伴いまして、３億3,900万円余の減額をお願いするものでございます。
なお、林道事業は81ページ、災害復旧事業は82ページに公共事業の予算説明資料を添付しております。また、85ページ、86ページには着工地区の概要を記載しておりますので、そちらもごらんいただきますようにお願いいたします。
続きまして、106ページをお願いいたします。繰り越し事業でございます。下から５つ目でございますが、林業振興費の３事業、107ページの中ほどの林道費３事業、一番下の林道施設災害復旧事業、108ページの一番下から２つ、この事業の繰り越しをお願いするものでございます。繰り越しの理由につきましては、109ページ、110ページに記載しておりますが、関係者との調整、計画の変更、災害復旧事業の影響などによりまして年度内の完了が困難となったため、繰り越しをお願いするものでございます。
●田村森林づくり推進課長
59ページをお願いいたします。緑・木とのふれあい体験事業で、110万円余の減額をお願いするものでございます。県植樹祭の開催ですとか、緑化の意識高揚のための表彰行事を行っているものでございますが、開催に伴います実施減でございます。
引き続きまして、60ページをお願いいたします。とっとり環境の森づくり事業、1,300万円余の減額をお願いするものでございます。森林環境保全税を活用しまして、森林環境の保全等に補助等を行っているものでございます。主な事業内容としましては、中段の表でございますが、造林費と林業振興費、２つの目に分かれております。造林費でございますが、公共事業の造林事業に上乗せしております。後ほど御説明しますけれども、造林事業が他事業で国庫補助金に不用が出まして、その分を組み入れる格好で、それに伴う増額補正をお願いするものでございます。林業振興費につきましては、事業採択時の減、応募企画数の減、事業の執行減に伴う減額補正でございます。
61ページをお願いします。森林環境譲与税（仮称）基金積立事業でございます。９万1,000円の増額をお願いするものでございます。昨年４月から森林環境税及び森林環境譲与税の法律が施行されました。国から県に譲与される森林環境譲与税を一度基金に積み立てるための予算でございます。予算要求後、算定の係数に変動があったようでございまして、上期と下期に分かれて譲与されておりますが、上期の実績をもちまして若干の増額をお願いするものでございます。
引き続きまして、62ページをお願いします。公共事業の造林事業でございます。森林整備、植栽、間伐等に対する補助を行っているものでございますが、他事業で受け入れておりまして、主に特別会計の県営林と、林道事業で不用が発生したものを造林事業に受け入れるものでございます。それとあわせまして人件費について、実績に伴う減額を行うものでございます。着工地区の概要を87ページに掲載しておりますので、こちらはごらんいただければと思います。
63ページをお願いいたします。（公共事業）治山事業でございます。人件費の執行見込みに伴う増額補正をお願いするものでございます。着工地区の概要は88ページにございます。
引き続きまして、109ページをお願いいたします。繰り越しをお願いするものでございます。当課の該当としましては、下から６行でございます。松くい虫等防除事業費、ナラ枯れ対策事業費、皆伐再造林推進モデル事業費、造林事業費の繰り越しをお願いするものでございます。いずれも地元との調整等に不測の時間を要して繰り越しをお願いするものでございます。
110ページでございます。治山事業費、海岸林の防災林造成を行っておりますけれども、関係機関との調整に時間を要して繰り越しをお願いするものでございます。下から４行目、とっとり環境の森づくり事業費（造林費）につきましては、造林費の上乗せでございます。造林費の繰り越しにあわせまして、繰り越しをお願いするものでございます。
引き続きまして、県営林の特別会計でございます。113ページが歳入でございます。114ページから御説明をさせていただきたいと思います。職員費でございます。職員５人分の人件費の減額補正でございます。給与費の明細は125ページから126ページに書かれておりますので、こちらはごらんいただければと思います。
115ページ、保育事業費でございます。県営林の下刈り、間伐等を行っている事業でございますが、平成30年の災害復旧、林道、作業道の復旧作業が若干おくれまして、その分、計画を先送りさせていただくということで、減額をお願いするとともに、財源更正させていただいております。
引き続きまして、116ページをお願いします。処分事業費でございます。753万円の減額でございます。保育事業費で搬出しました間伐材を処分するときの経費でございまして、間伐事業、保育事業の減額に伴う減額補正でございます。
117ページ、管理事業費をお願いいたします。県営林の林道、作業道の維持管理、あるいは林分調査等を行っているものでございますが、実施に伴う減額補正でございます。
引き続きまして、118ページをお願いいたします。利子でございます。日本政策金融公庫からの融資に係る利子償還金でございますが、平成30年度から令和元年度に持ってまいりました繰り越しの増額がございましたので、財源更正するものでございます。
●平野水産課長
64ページをお願いします。上段、職員人件費でございます。執行見込みに伴う減額補正でございます。
下段、水産振興局特別会計繰出金でございます。境港の市場の運営に係る起算償還等に係る経費を特別会計に拠出するものでございますが、消費税の課税、非課税の取り扱いにつきまして、税務署から修正を求められたために、修正申告を行うための増額補正でございます。
65ページをお願いします。上段、漁業就業者確保対策事業でございます。新規就業者の受け入れ等に関する研修等を行うものでございますけれども、53名の予定につきまして49名になったことで、執行見込みによる減額補正でございます。
下段、沖合漁船支援事業でございます。沖合底びき網など、沖合漁船の代船建造等の支援を行うものでございます。国のもうかる漁業実証事業を行った場合の損失補填を行うことにしておりましたが、水揚げが好調で単価もよかったため、損失がなかったことによる減額補正でございます。
66ページをお願いいたします。がんばる漁業者支援事業でございます。漁船用機器の購入等に対して支援を行うもので、28件を予定しておりましたが、26件だったことで、執行見込みによる減額補正でございます。
下段の養殖事業化支援費でございます。養殖施設の整備等を助成するもので、関金にある内水面の養殖施設の増設を助成する予定としておりましたが、事業主体が用地取得のめどが立たなくなり事業を断念されたことにより、全額を減額するものでございます。
67ページをお願いします。放流用種苗支援事業でございます。県栽培漁業協会から養殖事業者等が購入する種苗についての支援を行うものでございますが、養殖業者が購入量を減らしたことによる執行見込み減に伴う減額補正でございます。
下段、イワガキ岩盤清掃実証事業でございます。イワガキの漁獲後に次のイワガキをつきやすくするために清掃を行いますが、予定しておりました中山地区でイワガキの成長が余りよくなかったので、その漁獲をもう少し先に延ばしたいと、事業を延期されたことによりまして、全額を補正するものでございます。
続きまして、68ページをお願いします。上段で漁場環境保全事業でございます。有害生物が大量発生したときの駆除費等を想定していたものですが、今年度につきましては、有害赤潮もヒトデも発生がなかったということで減額補正を行うものでございます。
下段、小わざ魚道改修事業でございます。今年度につきましては、日野川の蚊屋堰の小わざ魚道整備を予定しておりましたが、予定していた近くで国交省が来年度、河川の拡幅工事を行うことがわかりまして、水の流れが変わる可能性がありますので、事業実施を改め、先延ばししたことで、全額を減額補正するものでございます。
69ページをお願いします。上段、水産業企画振興事業でございます。日韓水産セミナーを昨年夏に予定しておりましたけれども、日韓関係の悪化に伴いましてセミナーを延期したことによる減額補正でございます。
下段、漁業取締船「はやぶさ」代船建造事業でございます。造船所に払う前払い金額が予定よりも低額であったことによる減額補正でございます。
続きまして、70ページをお願いいたします。漁業調整委員会費の職員人件費でございます。執行見込みに伴う減額補正でございます。
下段、（公共事業）補助事務費（漁港建設費）でございまして、特定漁業場整備事業の中で、起債充当できる人件費等の事務的経費を予算化したものでございます。
続きまして、107ページをお願いいたします。107ページの中段に水産業費、水産業振興費ということで、水産課の事業２つ、繰り越しをお願いするものでございます。110ページに、この２つの事業の繰り越し理由を記載しております。
続きまして、128ページをお願いいたします。境港水産施設事業特別会計でございます。上段、魚市場事業費でございまして、職員人件費の執行見込みに伴う減額補正でございます。
下段、特別会計繰出金のところで説明いたしましたが、消費税の修正申告に伴う増額補正でございます。
●宇山境港水産事務所長
71ページをお願いいたします。高度衛生管理型市場整備事業です。70万円余の減額補正をお願いするものです。高度衛生管理型として供用開始する境港市場の備品整備をするもので、市場休憩所のたばこの集じん脱臭機を他所属で不要となったものを利用することなどによる減額です。
続いて、さかいみなと漁港・市場活性化推進事業です。12万円余の減額をお願いするものです。境港の漁港・市場の整備が進められる中、市場関係者の衛生管理の理解を深めることや、境港のブランド化を発信するもので、補正内容は衛生管理の講演会の実施に基づく減額です。
72ページをお願いいたします。高度衛生管理型市場オープニング事業です。40万円余の減額補正をお願いするものです。高度衛生管理型市場の一部供用開始にあわせ、境港に水揚げされている水産物ブランドの推進と市場の観光資源としての活用を進めるもので、補正内容は海上セレモニーや通訳ガイドの派遣の実施に伴う減額です。
続いて、高度衛生管理型市場移行円滑化事業です。６万7,000円の減額補正をお願いするものです。高度衛生管理型市場で使用する電動フォークリフトの購入費の一部を補助するもので、補正内容は購入時の差額による減額です。
●宮永水産試験場長
73ページをごらんください。底魚資源変動調査でございます。沖合底びき網などの重要資源でございます、松葉ガニやカレイといった資源の調査を行う事業でございますけれども、国で着底トーロール網が採択されなかったということでございまして、350万円余の減額補正を行うものでございます。
下段、スマート漁業推進事業でございます。潮流ブイの整備、あるいは、漁業者による海洋観測で海況データを高精度、広範囲に収集して解析することで高精度な海況予測を行おうとするものでございますけれども、起債の充当によります財源更正をするものでございます。
繰り越しがございます。107ページをごらんください。スマート漁業推進事業費でございます。1,800万円余の繰り越しをするものでございまして、理由につきましては110ページに載せておりますけれども、沿岸潮流ブイの整備について、補助金交付時期が年度末となり、年度内の納品が困難になったためでございます。
●氏栽培漁業センター所長
74ページをごらんください。栽培漁業研究事業でございます。キジハタ調査の備品購入費の入札残に伴う減額補正でございます。
下段をごらんください。栽培漁業センター管理運営費でございます。庁舎管理ですとか調査船の維持管理等にかかわる経費でございまして、今年度実施いたしましたヒラメ棟の改修工事の執行残に伴う減額補正でございます。
●鈴木販路拡大・輸出促進課長
75ページをごらんください。「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業で、980万円余の減額補正をお願いするものでございます。県フェア等を海外で行います県事業と、県内企業の輸出を促進するための補助事業の２本立てでございます。県事業につきましては、レストランとの調整が整わなかったり、現地情勢等で中止になったことに伴います減額補正でございます。また、県内企業への補助事業につきましては、28社の企業に利用していただいておりますけれども、執行見込みに基づきます減額でございます。
●岸田食のみやこ推進課長
76ページをごらんください。食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業）でございます。259万円余の減額をお願いするものでございます。内容としましては、ＰＲポスターやパンフレットの実績見込みの減というものでございます。そのほか、民間の取り組みに対する支援でございます、採択事業数の減によるものでございます。
下段になります。食のみやこ鳥取県推進事業（魅力ある食づくり事業）でございます。355万円余の減額をお願いするものでございます。とっとりバーガーフェスタへの支援を予定しておりましたが、事業者である実行委員会が事業終了ということを決定され、不執行となったものでございます。
77ページをごらんください。６次化・農商工連携支援事業でございます。3,200万円余の減額をお願いするものでございます。農林漁業者の６次化や、食品加工業者との連携支援事業でございますが、本年度は事業を取りやめた事業者が多かったことによるものでございます。また、サポートセンターの国からの交付金が大幅に減額配分ということになり、減額になったものでございます。
●圓山東部農林事務所副所長
78ページをごらんください。湖山池周辺農地営農支援対策事業でございます。平成24年に開始した湖山池の汽水湖化に伴い、湖山池から取水できなくなったことから、県と鳥取市で湖山池周辺の農地の集落による大規模な飼料作への支援を行ってきております。支援としまして、病害虫の防除、排水不良対策等を行っておりますが、令和元年度には病害虫の発生がなかったことと、暗渠、用水路の壁面修理、乗越池のしゅんせつ工事等を行いました。工事が確定したことによりまして、772万円の減額補正をお願いするものでございます。
●木嶋西部総合事務所農林局長
よみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラムでございます。79ページをごらんください。弓ヶ浜・白砂青松そだて隊41団体が松林の美化活動や松苗の植栽、及び松くい虫被害防止などの保全活動を継続的に行う取り組みを支援しているものでございます。事業の確定に伴う減額でございます。
◎島谷委員長
執行部からの説明は以上です。
今までの説明について、質疑等を行っていただきますが、どなたかございますか。
○福間委員
１ページにお戻りください。補正額の24億円というのは、例年これぐらいの額が減額補正になるのですか、それともことしは少し減額が多いねということなのでしょうか、そこら辺を部長にお尋ねします。
初歩的なことですが、教えてくださいませんか。国の認証減というのは、当初計画しておった事業を国がカットしたということでしょうか。こういう事業を、国策を出しますよといって出しておいて、無責任な話だなという気がするのですよ。ですから、そこを教えてください。
事業費の確定に伴う補正という理由がありますけれども、かなり大きい金額もありますが、予定価格と落札価格の誤差が多かったものの集約したものという理解でいいのでしょうか。
３つ目に、計画したものと実績見込みに違いがありますと。当初計画より実績見込みが減少したというのがかなりありますね。当初見込みが甘かったということでしょうか。以上、簡単で結構ですから、教えてください。
●西尾農林水産部長
補正額24億1,500万円余、前年、あるいは、５年前と比べてどうかということです。詳細な数字は今お手元にないですが、例年この程度の減額補正をさせていただいているかと思っております。
また、国認証減でございますけれども、国も予算の限りというのがあります。全国からの手の挙がりぐあいということもありますので、必ずしも無責任というか、こちらとしては期待して概算要求のときからお願いはしておるのでございますけれども、箇所づけをしたときに認証減となったものであると理解しております。
入札減については、先ほど委員お見込みのとおりでよろしいかと思います。
当初見込みに比べてというのがありますけれども、見込みの甘さというのがないわけではないとは思いますが、最大限事業を拾っていくというところで、市町村でも集約されて出してきておられたり、関係団体、特に農協だと思いますが、農協で集約されて出してこられたりというのがあると思います。当然、周辺との関係調整も要る中での話で半ば上がってきているというものもありますので、見込み違いというのもあるのかなと思っております。ざくっとしたところはそういうことになるかと思います。
○山川委員
今の福間委員とのやりとりで、関連してお聞きしたいなと思うのですけれども、例年、補正額が大体24億円ぐらいですよと言われたのですけれども、やはり、自然災害とかそういうもので資材が調達できないのはやむを得ないなと思うのですけれども、担い手さんだったり、農協実施だったり、それぞれの事業の申請だったり、実施地区だったり、予定者数がやはり大幅に減だったので減少になりましたと言われたのですけれども、要因分析として、もともと見込んでおったものが少ない。どこの業界も人材が入らなかったとか、そういう分析はされていると思うのですけれども、どういう形なのか。
あと１点は、関係者との調整に時間がかかったと、これ毎年書いてありますよね。見込みとしてどういう形になるのか、どうされているのかという２点、部長にお聞きしたいなと思います。
●西尾農林水産部長
担い手などの分で新規就農相談を例にすると、市町村の段階で就農希望の相談をこの程度受けているのでという、ある程度見込みで事業要望を上げてこられる部分が、実際に就農定着という段階になって農地が確保できなくなった、あるいは、移住定住が難しくなったという不測の事態がどうしても出てきてしまうというところはあろうかと思います。
雇用関係ですと、雇い主さんの事情、あるいは、就職しようとされる方の個人的な事情、いろいろあってマッチングがうまくいかなかったと、できる見込みのものがいかなかったというものが、毎年幾つかはあると思っております。予算要求する時点でどこまで精査できるかというところになろうかと思いますけれども、その辺が見込み違いのところもあったというのがあろうかと思います。
当然、年度途中に新規に出てくるものもありますので、そこら辺は臨機応変に対応できるようにはしているのですけれども、どうしても減額になってしまう部分が、見込みの違いの部分ができてしまうということかと思います。
それと、もう１点、何でしたか。
○山川委員
もう１点は、関係団体との調整だったりが毎年あるのですけれども、これが改善するような見込みだったりとか、どうされるのかということ。
●西尾農林水産部長
これはもう精査していくしかないと思います。市町村さんであったり、関係機関の方との事業の進捗の詳細を把握しながら、随時、対応していくしかないかと思っております。努めて少なくなるように努力したいと思います。
○山川委員
今の２点ですけれども、最初の人的なことを求めることで予定が減ってしまいました、マッチングがうまくいかなかったのではないでしょうかみたいなことだったのですけれども、何ら改善されないと思うのです。農業生産900億円をやはり目指されて、目標数値として予定を上げられている以上、予定をどう調整していくかというのは必要だと思うのですね。
例えば、生産基盤の見直し、戦略的重要品目の見直しだったり、インフラ基盤が必要なのか、それともＰＲ、もうかる農業、畜産、林業だったりをして、それともＰＲだけだと不足するから、ヘッドハントして営業が強い人をやっていくなど、いろんな案が考えられると思うのですけれども、現場で働く皆さんは現場の声を一番すくい上げることができると思うので、その実現の蓋然性が高いものを反映した上で予定の調整だったり見直しだったりが必要だと今後思うのですね。
２点目の関係機関との調整ですけれども、やはりこれも毎年上がっていて、ある程度見直し、どういう制度をつくったらいいかということを考えないといけないと思うのですね。例えば境界の立ち会いなどをさっき挙げられていたのですけれども、立ち合いしてくれない関係者も中にはおられたりして、弁護士さんを介してでないと嫌ですよとか、いろんな方がおられるのですけれども、法務局の筆界特定制度だったり制度上のものがあるので、関係機関の調整で制度上のものを使えるのであれば、これも今後きちんと方針だったりをつくっていただけたらなと思うのですね。この２点について、部長、お願いします。
◎島谷委員長
今のは質問ではなく要望ですか。
○山川委員
もし答えることができたら答えてもらって、今すぐできないということだったら要望でお願いします。
◎島谷委員長
山川委員、予備調査なので、質問を主にしてくださいね。
○山川委員
はい。
●西尾農林水産部長
事業の全てが県直営でできるものではございませんので、事業主体側に、今、委員が言われたような、そういうアドバイスもあわせてできることはしていきたいなと思います。
○内田（隆）委員
福間委員との関連にもなるのですけれども、さまざま減額補正がある中で、特に国庫支出金の部分で減額が結構出ていると思うのですよ。これはもったいないな、単県の予算でつけている分はあれにしても、国予算がもったいないなと思うので、しっかり事業実施をするように努めてもらいたいというのが１点。
細かいことを聞いてみていいですか、その関連で、22ページのため池防災減災対策推進事業、僕は全部の予算をことしと去年と比較してみたのですけれども、減額補正している分は財政課にそのまま切られて減額になっているか、必要だからというところで予算を戻しているか。だから、１億8,000万円が4,000万円切られたところを１億4,000万円の予算がつくか、１億8,000万円まで戻しているかのどっちかの予算がほとんどだったのですけれども、ここだけ今年度の予算で純増になっている予算があるのですよ。今年度の予算は次のときに質問すればいいことですけれども、これが何なのかというのが知りたくて。大体同額4,000万円が今度は一般財源で上がってきているのですね。ため池をほとんど国費でできる状態で4,000万円減額補正になって、できなかったから、ことしやはり調整できなくてやるということになって、4,400万円が一般財源に振りかわっているのではないかなと思うのだけれども、この認識は違うのでしょうか。
●島﨑農地・水保全課長
22ページのため池防災減災対策推進事業でございますが、大きいところはため池の廃止の部分になるのですけれども、これは廃止に伴いまして地権者さんの同意が十分にとれていないということで減額させていただいております。
ハザードマップにつきましては、このハザードマップの作成の基礎資料としまして浸水想定区域図の作成というのがありますが、これも同じ国庫補助で10分の10の事業があるのですけれども、こちらをまず優先させていただいて、その浸水想定区域図の作成が次のハザードマップの作成に生かせるということで、そちらを優先させていただいたということで、変更させていただきました。
○内田（隆）委員
今年度の42ページも比較対照として使っているのですけれども、それの質問をしていいですか。
◎島谷委員長
42ページ。
○内田（隆）委員
当初予算の42ページと比較するとちょうどわかるのです。
◎島谷委員長
比較資料として。
○内田（隆）委員
はい。
◎島谷委員長
やってください、では。
○内田（隆）委員
だめだったらとめてください。
◎島谷委員長
意見より質問をしてください。
○内田（隆）委員
当初の42ページで一般財源が4,400万円上がっているのですよ。これが廃止の部分と市町村の単県で財源更生がかぶっているのですね。だから、先ほど言われた、廃止されたのに、時間を要したから、去年、国庫でできた予算がことしはその廃止事業が国庫でできないから、単県に振りかわって4,400万円ついているのではないのですか。
●島﨑農地・水保全課長
丸々そこに行くという感じではないのですけれども、たまたま数字が似通った数字というだけです。
●西尾農林水産部長
今、委員が言われたのは、実は今年度の事業はこのため池防災減災単体での事業ですけれども、当初で上げておりますのは総合対策ということで、ほかにため池関連の事業がございましたので、３本一緒にさせていただいています。たまたま一般財源のところが似たような数字で挙がってしまっているというところかなと思いますので。
○内田（隆）委員
よくわかりました。私の勘違いだったということだと思いますが、国庫でできる事業は国庫でするにはこしたことがないので、国庫事業をしっかり予算の執行を求めたいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
それでは、質疑等を以上で打ち切らせていただきます。
補正予算につきましては、以上で終了いたしたいと思います。
それでは、暫時休憩いたします。
午前10時22分 休憩
午前10時30分 再開
◎島谷委員長
再開いたします。
次に、令和２年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
また、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
また、長時間にわたりますので、説明の途中でありましても昼食のタイミング等を図りながら、中断するということもさせていただきたいと思います。
それでは、まず、総括説明を求めます。
●西尾農林水産部長
農林水産部の令和２年度当初予算等関係の資料を御用意いただきまして、おはぐりいただいたところにございます予算関係では、一般会計予算と５つの特別会計でございます。予算関係以外では、鳥取県営境港水産物地方卸売市場の設置等に関する条例の一部を改正する条例を含む３つの条例案件、そして、報告事項ですけれども、議会の委任による専決処分等の報告がございます。
一般会計予算ですが、１ページに総括表がついておりますが、総額226億8,200万円余でございます。前年と比べますと、28億5,700万円余の減ということでございますが、既に２月臨時議会で45億6,500万円余の予算を認めていただいております。したがいまして、令和２年度は14カ月予算で走るということになります。お手元に１枚紙で提示させていただいておると思いますので、以下、こちらで御説明をしたいと思います。あくまでここは主要施策ということで、５つのカテゴリーに分けて、見やすく皆様方に提示するものでございます。総額約96億円でございますのが、うち２月臨時議会分が39億円、当初が57億円という内訳になってございます。
カテゴリー分けは、農業生産900億円を目指す取り組みとして51億円でございますが、その中が農業生産基盤の強化として23億3,000万円、多様な農業人材の育成・確保４億8,000万円、ため池等の防災・減災の強化として22億6,000万円ということでございます。
スマート農林水産業の推進ということで、大きく言えば900億円の中にはなるのですが、特別な打ち出しとさせていただきまして、総額３億円でございます。農林水、それぞれの分野でスマート技術の導入を図ってまいりたいと思います。
食のみやこ鳥取県の魅力発信ということで２億円でございますが、和牛、あるいは星空舞等々、本県の農林水産物のＰＲ等をこの中で行っていきたいと思います。
多様で健全な森林整備の推進ということで27億円でございますが、新たな森林管理システムの推進、そして、皆伐再造林の推進ということを行ってまいりたいと思います。
持続的水産業の確立ということで13億円でございますが、現在整備をしております境港の漁港市場の高度衛生管理型への転換の推進を図ってまいりたいと思っております。
◎島谷委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●中西農林水産部次長兼農林水産総務課長
２ページをお願いいたします。農業総務費、また、農地総務費の職員人件費と部の調整等に係ります管理運営費でございます。一番上の職員人件費（農業総務費）でございますが、6,000万円余りの増ということでございますけれども、これまで各事業にばらばらに計上されておりました非常勤人件費をこの職員人件費に会計年度任用職員として集約したことによる増でございます。
345ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてということで、専決処分の御報告でございます。概要をごらんいただきますと、和解の相手方は国でございます。相手側の車が国土交通省の車だったということでございます。
事故の概要でございますが、令和元年12月４日午後４時20分ごろに事故が発生しておりますけれども、状況といたしましては、鳥取県東部農林事務所八頭事務所所属の職員が、国道29号線を直進しておりましたところ、国土交通省の郡家国道維持出張所の敷地内から前方不注意で国道に出てきた相手方の車が県の車の後ろに追突したというものでございます。相手方の不注意ということでございまして、県は相手方被害の２割に当たる6,615円を支払うということになりますけれども、逆に相手方は県に５万8,124円を支払うということとなるものでございます。
事故の概要は以上でございますが、交通安全につきまして日ごろから注意を呼びかけているところでございますけれども、この後にも水産課でも事故の御報告がございます。事故が相次いでおりますので、県有車両、また、相手方に損害を与えたことを深くおわびを申し上げたいと思います。今後、より一層、職員の交通安全、交通事故防止対策の推進に努めてまいる所存でございます。このたびは本当に申しわけございませんでした。
●地原農業大学校長
３ページをお願いいたします。農業大学校、管理費でございます。学校運営に係ります施設の管理費をお願いするものでございます。11月補正で債務負担行為を御承認いただきました給湯施設、それから空調施設の改修工事を予定しております関係で、大きく増額となっております。
４ページをお願いいたします。次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業でございます。主な事業内容といたしましては、学生・研修生の経営実践力をつけるための教育といたしまして、県内外から先進農家の方を講師として招いた講座を開設することと、学生・研修生確保のためにオープンキャンパスを開催しております。それに伴う経費のお願いでございます。
５ページをお願いいたします。学生教育事業でございます。養成課程の学生の教育に関係します経費でございまして、主に講義、あるいは研修に係る経費、それから、農家留学の経費としてお願いするものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。社会人研修事業でございます。社会人の就農希望者を対象としまして、農業の基礎知識、あるいは技術習得、さらには資格習得などの研修を実施しているところでございますが、それに伴う経費をお願いするものです。表をごらんいただきますと、表の事業内容のうちに先進農家実践研修というのがございます。これにつきましては、来年度から担い手育成機構に移行しますことから、現在研修中の研修生のみが対象となり、その関係で減額となっております。
７ページお願いいたします。国際的視野を備える農業人材育成事業でございます。国際的感覚を備える人材を育成するために、平成30年度からグローバルＧＡＰの認証取得と生産工程管理の手法を学んでいるところでございますが、継続をお願いしたいと思います。また、来年度、日本梨におきまして認証の継続と、新規で白ネギで認証取得をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、８ページでございます。農場経営費でございます。学生や研修生が農場実習で行う上で農場管理に必要な経費、さらには、機械等の整備の経費でございます。来年度は梨の防除機のスピードスプレーヤの更新を予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
●栃本経営支援課長
９ページでございます。新規就農者総合支援事業ということで、３億1,200万円余をお願いするものです。新規就農者の確保・育成を目的にした総合的な支援事業でございまして、主な事業内容にありますように、多数の事業で構成しております。一番上にあります就農条件整備事業は新規就農者が初期に機械や施設とかが必要な場合にそれを支援する事業でございます。また、２つ目、３つ目につきましては国の制度になりますけれども、農業次世代人材投資資金ということで、年間150万円ずつ、研修期間なり就農初期に交付金が交付される事業でございます。従来からありましたのが上から２番目の次世代人材投資資金、その下に（新）と書いてありますけれども、就職氷河期対策として新たに打ち出された制度でございます。内容に書いておりますように、30歳以上かつ49歳以下ということで、年齢制限がかかっておりますけれども、おおむね上の事業と同じ内容でございますので、一体的に扱っていく中で年齢による仕分けをして活用していきたいと考えております。また、就農応援交付金につきましては、国のこういった次世代資金の対象にならない方を対象として、単県事業としてつくっておるものです。若干金額は落ちますけれども、１年目から３年目までそれぞれ10万円、６万5,000円、４万円ということで月額を支払うようにしております。その次の下から２つ目の親元就農促進支援交付金、これも国の制度から漏れる方を拾うという意味合いでございますけれども、親元で就農される方について、同じように親元で研修が必要だということで、研修経費として親に支援をする形をとっております。
続きまして、10ページをお願いいたします。農の雇用ステップアップ支援事業ということで、6,700万円余のお願いをするものです。あわせて、債務負担行為といたしまして6,000万円余をお願いしております。事業は農業経営体等が新しい職員を雇用して、すぐ戦力にならないものですから、職場内でＯＪＴ研修をする場合にそこに対する支援でございます。事業内容が２つに分かれておりますけれども、農業経営体向けの未来を託す農場リーダー育成事業と、通年雇用が難しい場合に他の事業とコラボして対応するということで農業コラボ研修事業です。令和元年度の採択分から、過去におきましては毎年初年度が最低賃金相当、それからだんだん減額するような組み立てにしておりましたが、令和元年度から３年間９万7,000円のフラットということでやっております。来年度採択分につきましては、国で新たな制度が出てまいりまして、障がい者等を雇用した場合には月額２万5,000円を加算しますということでございますので、県につきましても同様の対応をしていきたいと考えております。
続きまして、11ページ、鳥取発！アグリスタート研修支援事業でございます。担い手育成機構が研修生として就農希望者を受け入れて、先進農家等を研修先とした実践的な研修を行う事業でございます。また、市町村農業公社等が同じような研修に取り組む場合もありますので、そういった場合も単県事業で対応しているといったものです。これまでは雇用形態ということで担い手機構が職員として雇用して研修場所に派遣するといった形態をとっておりましたけれども、来年度新規採択分からは雇用ではなしに、先ほどの国の次世代資金を使いながら、研修生としての身分で研修受けるといった形に切りかえをしております。ですので、アグリスタート研修事業につきましては、一番上の12期・13期は継続分ということで雇用形態のままのもの、14期からが国の次世代資金を活用した研修生として、公用の身分を持たない状態で入るということになります。非雇用型に研修形態を移行いたしましたのは、他県も類似の制度をたくさんつくっていたり、国の制度もかなりしっかりされてきましたので、雇用ということの魅力が従来と比べるとかなり落ちてきているといったこともございますし、その一方で雇用の身分がなくなるということで自己責任という意識が本人にもより芽生えて、本気で研修に取り組んでくれるだろうと、そういった期待感も込めての見直しでございます。また、市町村農業公社等就労研修支援事業というのが表の中ほどにございますけれども、これは先ほど申しましたが市町村の農業公社等が就農希望者を従来は雇い入れて研修させておりましたが、今後はアグリスタート研修と同じ扱いということで、研修生の身分で次世代資金等を使いながら研修を受けていただくといったスキームにしております。また、先ほど農大からも説明がありましたけれども、先進農家実践研修につきましては、アグリスタート研修と統合して扱っていくということで、一元的に事業を進めてまいりたいと思っております。
続きまして、12ページをお願いいたします。園芸産地継承システムづくり支援事業ということで、692万円をお願いするものでございます。産地の高齢化も全県的にかなり進んできておりまして、生産体制の維持について危機感を持つ地域がふえてきております。危機感があるからすぐ事業にということでもないのですけれども、将来考えていこうということで、アンケートをとって実態把握をされたり、そういった話し合いを進められている地域がだんだんふえてきております。そういった将来ビジョンの策定支援が一つ、またあわせまして、継承するための農地の維持管理とか、そういった部分を単県事業で措置しております。中ほどの表の下の段を見ていただきますと、優良園の年間維持管理費ということで、従来、梨、柿を対象にしておりましたけれども、今回拡充で北条のブドウとかこういったあたりもかなり危機感持って取り組みを進めておられますので、ブドウについても対象に加えさせていただきたいと思っております。また、（２）の新規ということで、果樹園に対する維持管理経費の支援をしてきていましたけれども、畑作物についてもそういった支援ができないかということで、現場からも例えば畑かん施設の立ち上げの部分の支援がしてもらえるとありがたいとか、そういった要望があったものですから、そこについて新規で事業を立ち上げようと思っております。今後とも産地継承につきましては、現場の意向も踏まえながら対応してまいりたいと思っております。
続きまして、13ページ、集落営農体制強化支援事業でございます。3,737万円をお願いするもので、あわせまして、債務負担行為といたしまして427万円をお願いしたいと思います。集落営農組織が規模拡大していくに当たりまして、機械・施設の整備が必要でございますので、そういったものを従来から支援しております。それに加えまして、集落の農地も集め尽くして規模拡大は難しい、高齢化で次の人材がいないという現場の声を聞くものですから、新しい事業として主な事業内容の上段にあります、維持・継承型支援というものを新しくメニュー化したいと考えております。ア、イ、ウということで事業内容を整理しておりますけれども、アでは人材育成に関するものということで、オペレーターに対する研修経費であったり、そういった部分を支援します。また、イでは、畦畔管理の省力化ということが特に中山間の集落営農組織では非常に問題になっておりますので、省力型の草刈り機やグランドカバープランツの導入を考えております。規模拡大型については従来どおりです。
続きまして、14ページをお願いいたします。農業経営法人化総合支援事業で、2,000万円余をお願いするものでございます。担い手農家の経営発展のために組織の法人化であったりとか、経営課題解決に向けた専門家派遣のために農業経営相談所というのを昨年度から設置しておりますが、その関係予算でございます。主な事業内容、上段が単県事業、下段が国事業ということになります。国事業で基本的には相談所の運営をして、足らないところを単県事業で補填する組み立てにしております。単県事業の委託先につきましては、これまで農業会議にお願いしておりましたけれども、担い手育成機構で農業会議とも連携しながらやるということで、委託先を変更しております。
続きまして、15ページ、企業等農業参入促進支援事業ということで、664万円をお願いするものでございます。企業が農業参入する場合に当然必要になります機械施設等の総合的な支援ということで、これまで継続して行っているものです。
続きまして、16ページをお願いいたします。多様な担い手づくり支援事業ということで、5,400万円余をお願いするものです。国庫事業でございますけれども、事業内容にありますように、広域的な担い手、集落等の地域の中で完結するような、少し狭い範囲の担い手、中山間地域等の条件不利地域の担い手ということで、幅広い担い手に対して総合的な支援をするということでございます。
続きまして、17ページでございます。担い手育成・確保等対策事業費補助金等国庫補助金返還金ということで、補助金返還の経費を予算化しておるものです。2,900万円余をお願いしております。平成30年度に実施しておりました事業でその要件を満たさないことが事業者からの申し出でございまして、それを返還するためのものでございます。
続いて、18ページをお願いします。上段、経営支援課管理運営費ということで、経営支援課全体の事務の経費を予算化しておるものです。425万円をお願いしております。また、下段の経営構造対策事業は廃止としておりますけれども、２月補正でも申しましたけれども、近年、補助金返還の実績が余りないものですから、先ほどのようにイレギュラーで大きな事案は出てまいりますけれども、予算の枠まで持つ必要はないということで、今回廃止をさせていただきたいと思います。
続きまして、19ページ、農業金融利子補給等総合支援事業ということで、１億5,600万円余をお願いするものです。あわせて、債務負担行為といたしまして１億円余をお願いしたいと考えております。担い手が経営発展される場合に制度資金を有効に活用していただいておりますが、例えば農業近代化資金でありましたり、スーパーＬ資金といったものがよく活用されております。それを低利で借りていただくための利子助成を行う事業でございます。また、農業者等が短期運転資金としてスーパーＳ資金を活用されるケースがありますけれども、その貸付利子について、県から無利子で信用基金協会に貸し付け、そのお金を今度は各金融機関に預託して貸し付け事業を行っております。近代化資金と引き続き好調に推移しておりまして、重要な事業と考えておりますので、よろしくお願いします。
20ページでございます。農地中間管理機構支援事業ということで、１億3,600万円余をお願いするものです。中間管理事業につきましては、昨年度、５年目を迎えまして、一つの区切りにもなっておりますが、継続して取り組んでおります。中間管理事業の運営をする経費であったり、担い手育成機構が農地を担い手に貸し付けるまでの農地の管理経費などを支援する事業でございます。以前に常任委員会でも御報告させていただきましたけれども、担い手機構が新たに担い手に集積した面積、全体の集積面積からの対比で２年連続全国一位ということで、これまでの取り組み状況とかにも書かせていただいておりますけれども、県内では市町村、農協関係団体等、一体となって頑張っておりまして、それなりの成果が上がっていると感じております。
次に、21ページ、農地利用適正化総合推進事業でございます。３億4,600万円余をお願いするものです。主な事業内容にありますように、４つに分かれております。一番上の人・農地問題解決加速化支援事業については、人・農地プランの実質化を進めるための市町村等への話し合い等を進めるための経費、農業委員会費につきましては、農業委員会や農業会議の法令業務とか農地利用調整に必要な経費、また、機構集積協力金交付事業につきましては、担い手に対する利用集積を進めるための推進経費ということで、地権者、地域に対して協力金を支払うというものでございます。
続きまして、22ページでございます。国有農地等管理費ということで、国の委託事業でございますが、国有農地を県が国にかわって見回りしたり、管理しておりまして、それに要する委託費でございます。
続きまして、258ページをお願いします。債務負担行為に係る調書でございます。258ページでは上から５つが経営支援課関係でございますが、今回新規分ということで新しく入っておりますのは、上から３つ目の集落営農体制強化支援事業について、機械施設の導入のみでなく、グランドカバープランツ、畦畔に被覆させるような植物の支援もするようにしておりますので、１年目が除草等の前処理、２年目に吹きつけ等の処理をして、３年目にまた管理経費ということで、その分の債務負担を新たに入れさせていただいております。
260ページから263ページの39件が経営支援課関係でございますので、またごらんいただきたいと思います。
277ページをお願いいたします。就農支援資金貸付事業特別会計でございます。資料の278ページで御説明させていただきますけれども、業務費ということで187万円をお願いするものでございます。就農支援資金、農業改良資金の資金管理を行う経費でございます。また、下段の就農支援資金貸付事業ということで、貸し付け財源として国から資金を借り受けて、資金運用しておりましたけれども、この県費負担分の一般会計への繰り出しということで、1,900万円余を計上させていただいておるものでございます。
●島﨑農地・水保全課長
23ページをお願いいたします。農地・水保全課管理運営費でございます。1,700万円余をお願いするものでございます。農地・水保全課の運営に要する経費でございます。また、土地改良法の法手続関係業務につきましては、法に基づく事業計画の決定に際しまして、専門技術者に調査を委嘱する経費、並びに県営事業で区画整理による換地処分を行った際に発生します清算金につきまして、法の規定に基づいて行う徴収支払いに要する経費でございます。
24ページをお願いいたします。土地改良区支援等事業でございます。2,800万円余をお願いするものでございます。地元負担金の軽減を図るための借入利息に対する助成を行うとともに、土地改良区等が定期的に実施します整備補修に対して支援するものでございます。なお、前年度と比較しまして1,400万円余の減額となっておりますが、これは主に２（１）の中段にございます土地改良施設資産評価整備事業の作業量の減少に伴いまして予算が減額したことによるものでございます。
続きまして、25ページをお願いいたします。国土調査事業でございます。一筆地ごとの土地の境界を確認調査し、地籍簿等として取りまとめる地籍調査事業を行う17市町に対して補助するものでございます。
続きまして、26ページをお願いいたします。公共事業連携先行地籍調査支援事業でございます。県が行う主要な公共工事の用地調査予定区域におきまして、市町村が公共事業に先行して地籍調査を実施する場合に、地籍調査費の５％相当分を推進経費として支援するもので、令和２年度には記載の３地区での実施を予定しているものでございます。
27ページをお願いいたします。みんなで取り組む農山村保全活動支援事業でございます。1,200万円余をお願いするものでございます。鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金を活用しまして、協働活動により農地や農業用水路等を保全する取り組みの普及・啓発を行うもので、内容としましては、とっとり農山村資源保全活動推進事業は、一般ボランティアの派遣を行います事務局業務をＮＰＯ等に委託するものでございますし、共生の里推進加速化事業は、企業と農山村集落が協定を締結、また、むら・まち支え合い共生促進事業は、市街地の自治会等と農山村集落が協定を締結し、協働でそれぞれ保全活動を行うものでございます。共生の里推進加速化事業では、令和２年度に８地区の活動を行いますし、むら・まち支え合い共生促進事業では、新規１地区と協定を締結するように取組を考えております。なお、中山間ふるさと農山村活性化基金の令和元年度末の残高見込みは約11億7,000万円でございます。
続きまして、28ページをお願いいたします。多面的機能支払交付金事業でございます。８億4,600万円余をお願いするものでございます。農業・農村が有する国土保全や景観形成といった多面的機能の維持・発揮のための地域活動に対して支援するものでございます。前年度と比較しまして、4,100万円余の減額となっておりますが、過去の国の認証状況を精査したものでございます。また、本事業の継続地区の中には人材不足等によりまして活動継続を懸念する声もあることから、市町や地域協議会と連携しまして、組織の広域化や会計事務の外部委託等を働きかけていきたいと考えております。
29ページをお願いいたします。農地を守る直接支払事業でございます。中山間地域等におきまして、平地と比べて農業生産条件の不利を補正するため、市町村との協定に基づいて５年以上継続して農業生産活動を行う農業者等に対しまして助成するものでございます。令和２年度から第５期対策に取り組むに当たりまして、国は制度の見直しを行っております。主な改正点は、一番下にございます３点でございます。この事業につきまして、基礎単価は８割が基本になっておりまして、10割単価をもらうに当たっては、８割単価で活動します内容に追加の活動が必要ということになっております。このたび、国はそういった追加活動ではなくて、体制整備単価の要件としまして、集落戦略の策定、作成することに一本化するということを考えております。また、新たな加算措置としまして集落機能強化加算とか、生産性向上加算を新設するとともに、集落協定広域化加算の拡充を考えております。また、一番大きいのが３番目ですけれども、これまでは営農継続ができなくなった場合に、協定農用地全体の遡及返還という形になっておりました。この緩和措置としまして、15ヘクタール以上の集落協定、または、集落連携機能維持加算に取り組んで、かつ、集落戦略を作成する場合は、対象農用地の遡及返還という緩和措置が受けられましたが、令和２年度からは遡及返還の対象農用地を協定農用地全体から当該農用地に見直すことになっております。
続きまして、30ページをお願いいたします。環境保全型農業直接支払対策事業でございます。地球温暖化防止や生物多様性保全に効果が高い営農活動を行う農業者等に対して支援を行うものでございます。2,700万円余をお願いするものでございます。
31ページをお願いいたします。国営土地改良事業関連事業でございます。7,900万円余をお願いするものでございます。国営事業で造成されたダムやパイプライン等の維持管理費に対して助成するものでございます。なお、前年度と比較しまして3,300万円余の減額となっておりますが、国営東泊かんがい排水事業に係る県負担金の償還が完了したことによるものでございます。
32ページをお願いいたします。中海干拓農地利活用促進事業でございます。中海干拓農地のうち、県有農地の管理を公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構に委託するものでございます。また、売渡・貸付ＰＲ費につきましては、令和２年度が３年に１度の売渡公募の年に当たりますので、売渡に必要となります土地鑑定や広報活動経費をお願いするものでございます。
33ページをお願いいたします。しっかり守る農林基盤交付金でございます。２億1,000万円をお願いするものでございます。国庫補助事業の対象とならない農地、水路、農林道など、小規模な整備・補修等や災害復旧に要する経費を市町村に交付するものでございます。主な事業内容の（１）(3)が拡充となっております。内容としましては、これまで通常の基盤整備の対象としましては、工事と一体的な土砂撤去以外は事業の対象外としておりましたが、水路高１メーター以上等の断面の大きな水路では人力での堆積土砂の撤去が困難で、水路等の変則によりまして、農地災害が想定される場合に機械作業による撤去を事業対象とするものでございます。
34ページをお願いいたします。農業農村整備事業基礎調査でございます。農業農村整備事業の実施状況や環境影響等を調査するとともに、関係機関との調整や意見交換等を行うものでございます。
続きまして、35ページをお願いいたします。新規事業としまして、次世代型農業インフラメンテナンス推進事業でございます。東伯地区の北栄造成施設等を対象に、農業水利施設の管理強化を図るために、ドローンやＧＩＳ等の活用による管理省力化、高度化の実証調査を行うものでございます。事業主体は県や町、土地改良区連合、それから鳥取県土地改良区事業団体連合会で組織します協議会が事業主体となっております。
続きまして、36ページをお願いいたします。農業農村自然エネルギー利活用支援事業でございます。令和２年度の事業実施予定がないため休止するものでございます。
37ページをお願いいたします。農地法面管理省力化支援事業でございます。1,300万円余をお願いするものでございますし、あわせまして債務負担行為として116万1,000円をお願いするものでございます。中山間地域の農地法面の管理省力化に有効なムカデ芝を利用した雑草抑制効果を実感していただき、普及促進させるために鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金を活用しまして、各市町に９地区のモデル展示、ＰＲ補助を設置するものでございます。第１期地区としまして、平成30年度に33地区、第２期地区としまして、令和元年度に29地区に加えまして、令和２年度には第３期地区としまして38地区のモデル展示、ＰＲ補助を設置することを計画しております。なお、雑草の抑制には１年目の秋の除草作業、２年目の春のムカデ芝の種子吹きつけと除草作業、３年目の除草作業がムカデ芝の定着に不可欠な一連の作業となりますので、債務負担行為をお願いするものでございます。
38ページをお願いいたします。経営体育成促進事業でございます。530万円をお願いするものでございます。ほ場整備事業の実施に合わせまして、地域の中心経営体へ農地集積をした場合に、その集積率に応じて交付金を交付し、その交付金を基盤整備の農家負担金へ充てることで事務負担の軽減を図っていくものでございます。令和２年度には鳥取市河内地区と南部町福成地区の２地区で実施することとしております。
39ページをお願いいたします。譲与促進費（農道）でございます。594万1,000円をお願いするものでございます。県営農道整備事業で造成しました農道の譲与の障害となっております未登記等の問題を解消しまして、市町村への譲与を促進するもので、令和２年度は14路線の登記可能性調査とともに未登記が確実に解消できる２路線の区間に絞りまして、優先的に測量業務を行うこととしているものでございます。
40ページをお願いいたします。農業農村整備事業でございます。10億3,200万円余をお願いするものでございますし、債務負担行為としまして2,000万円をお願いするものでございます。農地の区画拡大や農業水路施設の長寿命化対策を実施するもので、県営事業で20地区、団体営事業で51地区の事業実施を計画しております。前年度と比較しまして2,100万円余の減額となっておりますが、これは臨時議会でお認めいただいた補正に前倒ししたことによるものでございます。また２事業が休止となっておりますが、いずれも令和元年度で完了し、事業実施の予定がないため休止するものでございます。あわせまして、債務負担行為についてでございますが、農業用水路の補修工事を秋から来年春にかけての農閑期に実施できますよう、債務負担行為をお願いするものでございます。
41ページをお願いいたします。農村防災体制サポート事業でございます。災害復旧事業に関する技術力の向上などを通じまして、防災減災体制の強化を図るとともに、県が管理者となっております地すべり防止施設について適正な管理を行うものでございます。
42ページをお願いいたします。ため池安全総合対策強化事業でございます。１億8,300万円余をお願いするものでございます。ため池に関する既存の２事業と新規１事業を一つのパッケージにしたものでございます。このうち新規事業は、２（１）の地域で取り組むため池管理推進事業でございます。ため池防災対策検討部会での検討を踏まえまして、豪雨に備えて、あらかじめため池貯水量を低下させる低水位管理による利水者のリスクに対応するため、作物の期別ごとに必要な貯水量の設定による低水位管理につきまして、鳥取大学に委託をしまして、具体的なモデル地区で実証調査をすることに加え、農家等のため池管理者が適切にため池を管理するため、全ての防災重点ため池につきまして簡易的にチェックを行える日常管理チェックシートを作成するとともに、農研機構が開発しましたため池防災支援システムの導入及び操作研修会を行い、確実な管理体制の確立を図るものでございます。２（２）のため池防災減災対策推進事業につきましては、ため池のハザードマップの作成や避難訓練の実施、ため池の廃止等、ハード、ソフト両面から、ため池の防災減災対策を総合的に実施するものでございますし、（３）の総合的な流木対策検討事業につきましては、新たに防災重点ため池に選定されましたため池のうち、令和元年度までに調査の166カ所を対象にトラブルスポットの抽出調査を行うものでございます。
43ページをお願いいたします。農地防災事業でございます。11億8,500万円余をお願いするものでございますし、あわせて債務負担行為１億1,000万円をお願いするものでございます。ため池や頭首工などの土地改良施設の防災減災対策を実施するもので、県営事業合計21区での事業実施を計画しております。なお、前年度と比較しまして２億8,000万円余の減額となっておりますが、これは２月臨時議会に前倒ししたことによるものでございます。また、２地区のため池の堤体盛土工事が２カ年にわたって実施できるように、さらに工場用水地区につきましては、用水路の補修工事が秋から来年の春の農閑期に実施できますよう、それぞれ債務負担行為をお願いするものでございます。
44ページをお願いいたします。耕地災害復旧事業でございます。異常気象により被災した農地土地改良施設を速やかに復旧するものでございます。なお、前年度と比較しまして１億2,500万円余の減額となっておりますが、令和元年度の災害が少なかったことによります過年災の減によるものでございます。
続きまして、公共事業関係につきまして、229ページ以降に予算説明資料を載せておりますし、232ページから234ページにかけて、先ほど説明させていただきました事業の着工地区の概要を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。
258ページをごらんいただきたいと思います。債務負担行為に関する調書でございます。下から５行目から下から２行目までの４事業が、37ページ、40ページ及び43ページで御説明いたしました債務負担行為となりますので、よろしくお願いいたします。
●山本とっとり農業戦略課長
45ページをお開きいただきたいと思います。多様な農業人材確保に向けた「農の副業等紹介センター（仮称）」事業でございます。345万円余の予算をお願いするものでございます。５年後、10年後を見据えて、さまざまなチャネルでの人材確保対策を今から打っていくことが重要と思われることから考えた事業でございます。特に都市部の大企業では働き方改革の一環で社員の副業が進みつつありますので、県外、特に関西圏の副業企業者に鳥取県に来ていただいて、労働力が不足している農業法人や農協の各施設で副業してもらおうとするものでございます。
具体的には、２の主な事業内容を見ていただきますと、農の副業等紹介センターを、県農協中央会を想定していますけれども、そこに設置いたしまして、県関西ハローワークと連携して、主に関西圏の企業を対象に副業の紹介を行う体制を整えます。２つ目の欄ですが、まずは鳥取県の農業を体験して知っていただくための農業体験ツアーを実施して、実際に副業メニューを体験してもらいます。その時点で就農を希望される方がいらっしゃった場合は就農相談につないでいきたいと思っております。副業としてやってみたい方については、３つ目の欄に記載しているように、実際に求人がある農業法人や農協の各施設に副業としてあっせんしていくという流れで、副業のモデルをつくろうとするものでございます。県外からの副業といっても交通費や宿泊費を考えると、なかなかペイできるものではないと思われますけれども、初めは関係人口として鳥取県の農業や地域とかかわりを持っていただいて、将来的にＵターンやＩターンで鳥取県に定住して農業に従事してもいいなと思っていただいて、今後の生き方の選択肢にしてもらえばと、先を見据えて取り組むものでございます。
46ページをお願いします。農業分野外国人材受け入れ体制整備事業でございます。345万円をお願いするものでございます。外国人材については、県内全産業で約3,100人、農林水産業については、一番下の参考の欄に出ておりますけれども、年々ふえておりまして、貴重な人材として活用されているところでございます。県としても、外国人の生活面でのサポート組織として副知事をトップに県内の各関係団体を構成員として、多文化共生ネットワークということで、商工労働部を中心に関係機関で連携して支援をしていこうとしているところでございます。２の事業内容の１つ目と４つ目に記載しているところは、どの分野でも共通する受け入れの相談ですとか、日本語の学習機会を拡大するための支援ということで、商工労働部で対応することになっております。農業分野については、２つ目と３つ目になりますけれども、既に外国人を受け入れておられる酪農家の方ですとか、苗の生産農家の方などに聞き取りをした結果を踏まえまして、住宅環境の整備ですとか、鳥取県が外国人の方に選ばれるように、鳥取県農業の魅力を学習するような集合研修等の経費を支援するものでございます。これによって、外国人材の受け入れ体制を整えまして多様な農業人材を確保しようとするものでございます。
47ページをお願いします。みんなでやらいや農業支援事業でございます。１億5,900万円余をお願いするものでございます。地域単位の取り組みを支援する地域プラン事業と個別農家の経営発展を応援する農家プラン事業がございます。３のこれまでの取り組み状況と改善点の欄に、制度の要件緩和について示しております。がんばる農家プランを２回目以降に取り組む場合の要件について緩和しております。これまでは規模拡大とか雇用をふやすというようなことが要件になっておりましたけれども、必ずしも規模拡大にとらわれずに、これは国の事業の考え方を参考にしたのですけれども、付加価値額を計算しまして、それが10％以上ふえるような目標に取り組む場合も対象とするように要件を緩和するものでございます。
続きまして、48ページをお願いします。鳥取版スマート農業推進事業で、本年度1,337万円余をお願いするものでございます。継続事業でございまして、先般の２月臨時議会でお認めいただいた国の実証事業の対象にならないものを国の地方創生交付金を財源として活用して実施するものでございます。２の主な事業内容の１つ目の実証事業については、今年度６月補正でお認めいただいた中山間地域での稲作を中心とした実証を引き続き実施するものと、新たに園芸品目での実証に取り組むものでございます。それから２つ目のラッキョウの根葉切り機の開発については３カ年の最終年の仕上げの年でございまして、実証機をふやして製品化の詰めを行うもので、令和３年度の機械の販売開始を目指して進めるものでございます。それから３つ目については、特に経費はかかりませんけれども、熟練農家のわざを動画で見える化して、新規就農者や若手農業者に技術を伝承するための環境づくりをするものでございます。
49ページをお願いします。農業人材紹介センター設置支援事業でございます。502万円余をお願いするものでございます。ＪＡが取り組む無料の職業紹介所に対する支援を行うものでございまして、現状を御説明しますと、一番下の取組状況の３つ目に書いておりますけれども、
ＪＡ鳥取中央ではおととし６月に開設しまして、選果場を中心に1,331人役のマッチングの実績となっておりますし、西部農協では昨年８月に開設して、ライスセンターとかカントリーエレベーターでの人材をマッチングしております。それから残るいなば農協についても、来年度の開設に向けて現在準備を行っているところでございます。こういった人材確保のための取り組みをしっかり支援していくための予算でございます。
50ページをお願いします。スーパー農林水産業士育成応援事業で、354万円余の予算をお願いするものでございます。来年度４年目の取り組みになります。取り組み生徒数もふえておりまして、初年度が10人、２年度が19人、今年度が16人で、来年度も予算上は20人を見込んでおります。中ほどに、前年度からの変更点を書いておりますけれども、水産関係での支援を２点拡充しております。高度な資格取得について、水産では試験が県外で開催されるために県外への旅費を対象にしておりますし、それから２点目は、以前から要望があったものですけれども、卒業後に進む高等教育機関に進学した場合の奨励金について水産分野を追加しております。これは今年度の決算審査特別委員会においても、委員から水産分野の支援が必要ではないかという御指摘をいただいたところでございます。
続きまして、51ページをお願いします。とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業で、来年度が３年目になります。264万円余の予算をお願いするものでございます。まず表の１つ目になりますが、ネットワークの関係ですけれども、とっとり農業女子ネットワークの組織が立ち上がって２年が経過いたしました。次年度もその活動経費を支援することにしております。それから中ほどは、県内の各種女性団体や個人に対して活動経費ですとか、資格取得経費を支援するものでございます。団体４件と個人の４件を想定しております。それからキャリアアップ研修ということで、県内各種のステップアップに応じた研修も実施していきたいと考えております。
続きまして、52ページをお願いいたします。鳥取ナシ育種研究サイト運営事業で320万円をお願いするものでございます。国の研究機関の移転に関する取り組みでございまして、丸３年経過したところでございます。来年度から梨の収穫が始まりますので、それに必要な運搬車を導入するために予算が増額となっております。現在の状況ですけれども、一番下に育種のスケジュールを書いております。平成29年と30年の２年間で苗の定植が終了しております。これは国の研究機関の農研機構が新品種の候補となる苗を約450本選抜しておりまして、これを園芸試験場のほ場に定植したという状況でございます。今後順次実がなっていくのをチェックしていくという段階に入っていきます。
続きまして、53ページをお願いいたします。中山間地域を支える水田農業支援事業で744万円をお願いするものでございます。平成28年度から開始した事業でございまして、個人農業者の水田維持に関する機械整備の支援でございます。中ほどの表に実施主体の欄を書いておりますけれども、認定農業者を除く個人事業者を事業主体としているところがポイントでございまして、中山間地域の農業を支える中心経営体には認定農業者以外の小規模農家の方がたくさんおられますので、こういった方に限定した機械整備支援のための事業でございます。
続きまして、54ページをお願いいたします。農山漁村魅力アップ推進事業でございまして、32万円をお願いするものでございます。県内の農林水産業の特性を生かしまして、農作業の体験ですとか、地域との交流を観光素材に旅行商品として提供することによって、農林水産業の活性化や生産者の所得向上につなげようとするものでございます。県内の農業団体や観光連盟等が協議会をつくって進めておりまして、その活動経費を支援するものでございます。
続きまして、55ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県フェスタ等開催費でございます。750万円をお願いするものでございます。ことしも引き続いて東部、中部、西部でそれぞれイベントを行う予定にしております。その下のとっとり農業戦略課管理運営費ですけれども、各種の事務的経費でございまして730万円余をお願いするものでございます。今年度農林総合研究所という県が所管している施設がありますけれども、そこのエアコンの工事が終了したために予算が大幅に減額となっております。
56ページをお願いいたします。農林水産試験研究推進強化事業でございます。247万円余をお願いするものでございます。２の表の１つ目については、７つの試験場におきまして研究課題を設定する際の外部評価委員会の経費ですとか、知的財産の管理等に関する経費でございます。それから表の２つ目の臨時的調査研究経費につきましては、試験場で年度当初に想定されなかった突発的な研究課題に対して対応するための予備枠的な経費としてお願いするものでございます。
57ページをお願いいたします。鳥取県農業改良普及事業で5,290万円余をお願いするものでございます。本県には７つの農業改良普及所がございますけれども、各普及所の管理運営に要する経費と、普及員の実際の活動に要する経費、さらに資質向上に向けた研修に要する経費などが含まれているものでございます。
続きまして、58ページをお願いいたします。農作業安全・農機具盗難防止対策事業でございます。73万1,000円をお願いするものでございます。農作業事故を撲滅するための普及活動を行っているもので、県協議会と地域協議会とに分かれて、それぞれ普及を行っております。特に近年は、異常高温対策で農作業時の熱中症対策に力を入れて取り組んでいるところでございます。昨年度はケーブルテレビに職員が出演してＰＲを呼びかけたりしたところでございます。
●妹尾生産振興課長
59ページをお願いいたします。とっとり花回廊魅力向上特別対策事業でございます。新規の事業で、本年度4,280万円余をお願いするものです。花回廊につきましては、開設から20年を経過しまして、施設の展示等が老朽化している等の課題もあり、花回廊の魅力向上のため、改めて特別対策としてこの事業を実施するものです。具体的には、施設展示の魅力向上ということで、シンボルの花の丘の土づくりですとか、散策道のユニバーサル化のための舗装ですとか、シンボルの景観となっているドーム横に大きな木がありますので、そういったものを樹木管理して計画的に剪定する予算などを考えております。さらに、魅力の情報発信ということで、Wi-Fi環境の設備等も考えているところでございます。
続きまして、60ページをお願いします。上段ですが、とっとり花回廊施設管理費でございます。8,000万円余をお願いするものでございます。とっとり花回廊の施設管理に必要な備品の購入、施設の修繕、調査等を行う予算です。具体的には、事業内容に書いておりますが、温室用のカーテンですとか、エアコンの更新などを予定しているところです。
下の段に、とっとり花回廊管理運営委託費でございますが、３億6,700万円余の予算をお願いしているところでございます。花回廊の管理運営を指定管理者の鳥取県観光事業団に委託する経費でございます。
続きまして、61ページをお願いいたします。新規事業の鳥取二十世紀梨記念館魅力向上特別対策事業でございます。770万円余をお願いするものでございます。梨記念館も来年で開設20年を迎えまして、梨記念館の魅力向上のために、今、展示年表とかが古くなっておりますので、そういった年表の更新ですとか、新甘泉等の新品種がレプリカで展示されておりませんので、レプリカを追加すること、人気のクイズについて使用しているパソコンが古くなっておりますので、更新等の施設改善を行うものでございます。
62ページをお願いいたします。上段が鳥取二十世紀梨記念館施設管理費でございます。梨記念館の施設管理に必要な売店レジの追加ですとか、エアコンの更新など、備品購入、施設修繕などを行うもので4,900万円余の予算をお願いしているものです。
下の段が、鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託費でございます。梨記念館の管理運営について、指定管理者の鳥取県観光事業団に委託する経費をお願いするもので、１億1,500万円余の予算をお願いするものでございます。
63ページをお願いいたします。生産振興推進事業でございます。米などの主要農作物の種子生産の指導や審査、果樹の生育調査、宮内庁への米の献上事業などに必要な経費を支援するものでございます。
続きまして、65ページをお願いいたします。有機・特別栽培農産物・ＧＡＰ等総合支援事業でございます。500万円余をお願いするものでございます。農業生産１千億達成プランでは、有機・特別栽培農産物も目標を定めて取り組んでいるところですが、そのために必要な有機・特別栽培農産物等の認証業務、あるいは栽培技術の開発普及、販路開拓などを支援するものです。あわせて国が行っている認証ＧＡＰの普及啓発も行って、県内での新規取得を支援するものでございます。
続きまして、66ページお願いいたします。新規事業の農業用廃プラスチック等適正処理対策推進事業でございます。110万円余をお願いするものでございます。ＪＡグループ等からも要望を受けまして、廃プラスチックの適正処理を推進するために、まず協議会を設置して、処理量の減量化、あるいは処理経費を抑制するための方策を調査研究などして対策を推進するものでございます。
続きまして、67ページをお願いいたします。新規事業の米穀施設長寿命化等対策推進事業でございます。この事業もＪＡグループ等から要望を受けまして、農協のライスセンターですとか、カントリーエレベーターなどの米穀施設の老朽化等が進んでおりますので、これらの施設の機能を維持するために施設再編等を検討するため、まず研究会を立ち上げまして、その後施設の長寿命化や再編に必要な調査等を行うような取り組みを考えております。
68ページをお願いいたします。鳥取県産米総合生産対策事業でございます。県産米全般について、全農ですとか、米の担い手農家の販売対策などの取り組みを支援するものでございます。あわせて米、麦、大豆といった主要農作物の種子生産について生産技術の向上などの取り組みを支援するものでございます。
69ページをお願いいたします。経営所得安定対策等推進事業でございます。9,100万円をお願いするものです。国の推進する経営所得安定対策等を円滑に実施するために、県と市町村段階に設置されています各農業再生協議会の事業推進に必要な事務費等を支援するものでございます。
続きまして、70ページをお願いいたします。鳥取梨生産振興事業でございます。本県の梨の生産振興のための各種支援を行う中核の事業で、これまでに新甘泉や王秋などの新品種を支援し、順調に伸びてきております。一方で二十世紀は減少傾向が続いておりますので、今年度は後ほど報告事項で御説明しますが、「未来へつなぐ とっとり梨生産振興プラン」を策定しまして、それに合わせて事業内容の一部を見直しております。見直しした主な事業ですが、まず気象災害対策の一環で新規に防風ネットの更新を対象に加えております。次に、特別対策事業の中で従来の新甘泉、王秋に加えて、二十世紀を新たに対象品種に加えて、さらにハウス二十世紀のモデル園として、ハウスを整備する場合には令和２年度に限って４分の３の高率補助の支援をしていきたいと考えております。また梨栽培全般の省力化を協力的に進めるために、今までは新品種ということで支援を考えていましたが、このたびの事業から品種にこだわらず、ジョイント栽培で省力的な栽培に取り組まれる場合には特化して支援するように考えております。
71ページをお願いいたします。鳥取柿ぶどう等生産振興事業でございます。4,600万円余をお願いするものでございます。柿、ブドウの生産振興では、まず園芸試験場で育成した輝太郎につきまして面積拡大を行うために、この事業で集中して新植、改植を支援してまいりたいと考えております。さらに、ブドウではシャインマスカット、あるいはワインの醸造用の生産振興もこの事業で図ってまいりたいと考えております。
72ページをお願いいたします。果樹等経営安定資金利子助成事業でございます。災害あるいは市場価格が低落、原油の高騰等などが生じたときに、ＪＡが農家の再生産に必要な融資を末端金利ゼロとなるように利子補給するような仕組みとしております。利子補給は県が３分の１、農業団体が３分の２の負担で助成しております。一番下の表に平成20年度以降の災害発生の状況を記載しておりますが、幸いここ３年は融資の発動が必要な災害は起こっておりませんが、２～３年に１回は発動するような災害が発生しているということで、この事業により助成してまいりたいと思っております。
73ページをお願いいたします。戦略的スーパー園芸団地整備事業でございます。2,500万円余をお願いするものでございます。ＪＡ等が主体となりまして、梨やイチゴなどの園芸団地を戦略的に整備する取り組みを支援するものです。梨につきましては、新甘泉などの新品種、ジョイント整枝、多目的防災網などの先進技術を組み合わせた１ヘクタールぐらいのコンパクトな団地を整備して、ベテラン農家と新規就農者がセットで入植することで技術継承等や産地への定植を図るものでございます。
74ページをお願いいたします。新規事業の戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業でございます。2,700万円余の予算をお願いするものでございます。本県で育成したイチゴの新品種とっておきにつきましては、生産者ですとか、消費者の評価が次第に高まってきておりまして、ＪＡグループ等からもこのとっておきに特化した支援の要望を受けておりましたので、このたび新規事業で生産振興を図ってまいりたいと考えております。事業内容ですが、ブランド化を進めるために、まず協議会を立ち上げることを考えております。そして技術習得や単収向上のための取り組み、あるいは販売促進のための取り組みなどを支援してまいりたいと思います。さらに、イチゴ栽培用の大型の低コストハウス、従来の低コストハウスは６メートル間口ですが、イチゴでは８メートル間口のものが必要ということで、そういった大型の低コストハウスの開発実証も行ってまいりたいと考えております。
75ページをお願いします。戦略的園芸品目（白ネギ）総合対策事業でございます。2,100万円余をお願いするものでございます。本県の重要品目である白ネギにつきまして、県下一産地を目指して、県内全域で人、ネットワークづくりを進めておりまして、栽培技術の向上ですとか、重要病害の黒腐菌核病の緊急防除、担い手の規模拡大や農作業受委託の推進などを、この事業を通じて支援してまいりたいと考えております。
76ページをお願いいたします。新規事業のハウス強靱化による施設園芸加速化対策事業でございます。580万円余をお願いするものでございます。本県の強みである施設園芸につきまして、気象災害の防止のためのハウスの補強、あるいは被害防止に必要なマニュアルの作成ですとか、講習会の開催等を支援してまいりたいと考えております。
77ページをお願いいたします。園芸産地活力増進事業でございます。4,300万円余をお願いするものです。本県の強みであります園芸品目の生産拡大ですとか、特産物の育成、新規技術の導入などを総合的に支援してまいります。主な事業内容としましては、発展・成長タイプでは、各ＪＡが園芸産地の発展に必要な共同利用施設、機械の整備ですとか、選果場の改修等をするように支援しております。そのほかに新たな特産物の育成や新技術、新品種の導入、農作業受委託の新しい仕組みづくり、農産物確保の加工・業務用野菜への取り組み、そして農作業の軽労化、最新技術の実証など幅広に支援してまいりたいと考えております。
78ページをお願いします。新規事業の強い農業・担い手づくり総合対策事業でございます。重要品目のブロッコリーにつきまして、全農がＪＡ西部と中央が共同利用する広域の集出荷施設を新たに大山町に整備する計画を考えておりまして、国の事業を活用して整備を支援するものでございます。
79ページをお願いします。とっとり芝生産振興事業でございます。280万円余をお願いするものでございます。本県の芝は全国２位の産地で高品質の評価が高く、強みのある園芸品目の一つと考えております。耕作放棄地を利用して規模拡大や新品種、新技術の導入などを行う生産者を支援してまいりたいと考えております。さらに人材育成のためにインターンシップの開催や芝のＰＲ活動などの支援も予定しております。
80ページをお願いいたします。鳥取の花いきいき総合戦略事業でございます。630万円余をお願いするものでございます。県外に出荷する品目として、花壇苗ですとか、ストックですとか、シンテッポウユリ等においては高い評価を受けておりまして、生産拡大や新技術の導入、新たな流通の仕組みづくり、農家みずから行う販路開拓などの取り組みを、この事業で支援してまいりたいと考えております。あわせて県内の花き産業の活性化のために、県内の花き生産者、ＪＡ、市場・小売業者及び県内の関係機関で組織する花き振興協議会の活動を支援してまいりたいと考えております。
81ページをお願いいたします。野菜価格安定対策事業です。3,690万円余をお願いするものでございます。野菜は天候などによりまして、価格の上下変動が激しいもので、国が中心となって国民生活に重要な野菜につきましては、野菜の価格安定対策を行っております。事業内容ですが、国が指定する指定野菜、特定野菜関係は国の制度を活用して差額補給金を交付するようにしております。また鳥取県ブランド野菜は、国の制度に準じて県単独の制度を創設しまして、市町村とＪＡと連携して国の制度の対象にならない本県の重要品目をカバーするように支援しております。
82ページをお願いします。休止の事業ですが、鳥取県農作物種子生産振興対策事業です。昨年、鳥取県農作物種子条例を制定しまして、あわせて主要農作物は優良種子の生産に必要な施設設備の整備を検討していましたが、実施主体となる全農ですとか、産米改良協会等の関係機関との調整ができずに、令和２年度内の実施見込みが立たないために、今回は休止するものでございます。
続きまして、83ページ、植物防疫総合対策事業でございます。主に重要病害虫の防除のために病害虫防除所の運営経費、あるいは病害虫の発生状況の調査、防除情報の提供等の対策に要する経費を支援するものでございます。
84ページをお願いいたします。農薬安全処理・登録推進事業でございます。この事業につきましては350万円余をお願いするものでございます。埋設農薬の安全対策ですとか、農薬登録の少ない作物について、要望のあった農薬登録の推進を行うために残留分析などを行っております。また埋設農薬につきましては、現在18カ所が未回収ですので、毎年現地調査や周辺の水質調査を行っております。そのために必要な経費です。今のところ調査結果では埋設農薬の箇所では異常がないということで、引き続き調査を行うものでございます。
最後に、263ページに債務負担行為で鳥取二十世紀梨記念館の管理委託金について、債務負担行為をお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
●米山農業試験場長
85ページをお願いいたします。農業試験場の試験研究費として1,834万円余をお願いするものです。新規課題といたしまして、星空舞のブランド化を支える研究に来年度から３カ年で取り組むほか、表にございます10の継続課題と合わせて11課題に取り組むこととしております。
続きまして、86ページをお願いいたします。農業試験場の管理運営費として3,740万円余をお願いするものです。なお、前年度より8,100万円余りマイナスとなっておりますのは、本年度農作業管理棟等の大規模な修繕が終了したことによるものです。主な事業内容といたしまして、施設整備費に2,229万円余を要求しておりますが、内訳は下段の表のとおり、乾燥舎２棟と油倉庫の改修工事を実施するとともに、小型特殊自動車、窒素分析用蒸留装置の更新、備品購入を予定しているものでございます。
●吉田園芸試験場長
87ページをごらんください。試験研究費としまして4,800万円余をお願いしたいと思っております。主な事業内容としまして、園芸試験場で取り組んでおります園芸作物の栽培技術、それから新品種の開発などを課題として網羅しております。ちなみに債務負担行為としまして、ラッキョウの生産者に対する委託栽培、これがラッキョウは８月に植えて、年度を超えて、翌年度６月に収穫ということで、令和３年度の支出を見込んで債務負担行為とさせていただいております。
続けて、88ページをごらんください。先ほどの試験研究課題の一覧の中で、新品種育成にかかわる課題を取り上げて、上段に掲載しております。最近、とっておきという新品種が登録になったのが目新しいところですが、それに続きまして、梨、長いも、その他多品目にわたって新品種開発を進める事業でございます。
下の段は、園芸試験場管理運営費ということで、光熱水費その他、運営にかかわる経費を上げております。3,800万円余をお願いしております。
●小谷鳥獣対策センター所長
64ページをお願いします。鳥獣被害総合対策事業ということで２億1,800万円強をお願いするものであります。野生鳥獣による農作物等への被害を軽減させるために、市町村などが実施主体となって行います侵入防止柵の設置、捕獲の取り組みなどを支援する事業であります。また、単県事業と国事業との２本立てになっておりまして、集落ぐるみでの取り組み、侵入防止柵の整備、捕獲の奨励金、捕獲用具の整備、こういうものを整備することとしております。
◎島谷委員長
それでは、ちょうど正午になりますので、ここで一時中断いたします。再開は午後１時としたいと思います。
午前11時59分 休憩
午後１時00分 再開
◎島谷委員長
それでは、再開したいと思います。
引き続き、関係課長から説明いただきたいと思います。
●田中畜産課長
89ページをごらんください。職員人件費でございます。畜産関係一般職員81名分及び会計年度任用職員34名分の人件費でございます。
続いて、畜産課管理運営費でございます。畜産課の畜産関係機関との連絡調整業務、事業実施等に係る経費でございます。
90ページでございます。新規事業、鳥取和牛遺伝情報管理・活用システム導入事業でございます。3,156万4,000円をお願いするものでございます。事業内容としましては、現在鳥取和牛の遺伝資源の保護に向けて、契約を実施している最中でございますが、その精液の適正な流通管理をさらに進めるということで、新たな管理システムの整備を行うものでございます。２の主な事業内容をごらんになっていただければと思いますが、（１）として、鳥取和牛遺伝情報管理システム整備等支援ということで、精液の生産から人工授精師に配付、また農家での人工授精までを管理するシステムでございまして、91ページ中段をごらんいただきますと図がありますが、実際に人工授精師さんが農家で人工授精をする際に、農家さんが飼っておられる母牛の個体識別番号及び精液それぞれについております証明書のバーコードを読み取って、それが農家さんの牛である、またはその証明が人工授精師さんに渡された精液であるというものが符合しないと、授精証明書は発行できない。基本的には人工授精した際は授精証明書を発行しないといけないということから、ここで適正な人工授精のチェックも可能となるということで、精液の在庫管理、人工授精師さんも含めてリアルタイムで管理が可能となるシステムでございます。それにあわせて、（２）の和牛情報活用システム機能強化支援ということで、今度はその授精情報を生かして、子牛の出生から競りまでを一元管理するものもあわせて整備するという内容の事業でございます。
続いて、92ページをお願いします。第12回全共出品対策事業でございます。令和４年に鹿児島県で開催されます第12回全共に向けて必要な出品対策に係る、例えば全共技術者の育成であるとか、地域協議会の活動費の支援、そういったものの支援を行う事業でございます。
続いて、93ページでございます。鳥取和牛ブランド強化対策事業でございます。平成29年９月に宮城県で全共があって、その際に肉質日本一をとったということで、これを契機に鳥取和牛のブランド強化ということで、東京市場への出荷を進めてきておる事業でございますが、今回も東京市場の出荷に対する運賃助成、例えば出品者の旅費支援といった事業を行うものでございます。
続いて、94ページをごらんください。和牛増頭対策事業でございます。２億3,215万円をお願いするものでございますが、県内の和子牛の生産拡大、高品質和牛肉の増産を図るために繁殖和牛の増頭でありますとか、肥育素牛の導入支援を主にやっている事業でございます。
続いて、96ページをごらんください。鳥取県和牛振興戦略基金でございます。２億2,894万円をお願いするものでございますが、和牛振興に向けた事業の経費に充てるために種雄牛の精液販売収入や種雄牛の貸付料といったものを基金として積み立てる事業でございます。県内生業、県内販売だけでなく、県外に販売している百合白清とかの正規販売収入を当て込んでおるところでございます。
続いて、97ページをごらんください。県優良種雄牛造成事業でございます。優良な県種雄牛を造成するために、必要な種雄牛を生産するための雌牛群の確保、種雄候補牛の購入、また協力していただいた農家への損失補填などをお願いするものでございます。債務負担行為としまして、下の３番目に書いてありますけれども、改良基礎雌牛の整備費、要は協力していただいた農家への協力謝金でありますとか、産肉能力を調べるために肥育農家に実際に肥育をしていただくわけですけれども、その際の販売価格が再生産可能な額を下回った場合に保証するための債務負担行為をお願いするものでございます。
続いて、98ページをごらんください。生乳増産対策支援事業でございます。県内生乳生産６万トンを目指すということで取り組んでおる事業でございますが、ことしまでの初妊牛増頭に対する支援ということで６万トンも見えてきました。このたびはそういった購入への支援というわけではなくて、事業の（１）に書いてありますが、新規で安定して有望な乳用牛の確保というところで、ゲノム育種価検査を行う予定にしております。毎年2,000頭を４年間ということで計画しておるところでございます。
続いて、99ページをごらんください。第15回全日本ホルスタイン共進会対策事業でございます。全日本ホルスタイン共進会については、ことし宮崎県で開催される予定になっております。10月からの開催ということですけれども、それに伴う出品対策、出品に係る経費等について支援を行うものでございます。
続いて、100ページをごらんください。畜産経営安定対策事業でございます。肉用牛のマルキンとか、肉豚のマルキンといったものの事業にはなりますけれども、肉用牛及び肉豚の枝肉価格、肉用子牛の取引価格が低下した場合、その所得を補償するための国の事業に対して、財源である生産者積立金の一部を県が助成するものでございます。
続いて、101ページをごらんください。鳥取地どりブランド生産拡大支援事業でございます。鳥取地どりピヨについては、現在、鹿野地鶏等を中心に生産を進めておるわけですけれども、県のブランド品として定着させるために、生産性向上に資する機械等の整備及び食鳥処理技術の習得に係る経費に対して確実にしていただけるように支援を行うものでございます。
続いて、102ページをごらんください。新規事業でございます。ＩＣＴを活用した牧場管理システム導入事業で181万6,000円をお願いするものでございます。県内公共育成牧場がございますが、乳牛の育成牛、繁殖和牛を、農家の牛を預かって飼っておるわけですけれども、牛舎建築に伴い、飼養頭数、預託頭数が増加したということで、現場の負担がかなりふえているということもございます。それに対して、飼養管理の省力化、軽労力を図るというところで、２の主な事業内容に示しております牛群管理システムとして、預託牛の発情兆候や健康状況を管理するための牛群管理システムでありますとか、放牧地の管理状況を管理するためのドローンの導入経費に対して支援するものでございます。
続いて、103ページをごらんください。公共育成牧場施設維持管理業務でございます。先ほどの県営牧場の老朽化した設備の修繕等を行う事業でございますが、このたびは鳥取放牧場の場内の第１号道路の復旧工事に係る費用についてお願いするものでございます。
続いて、104ページをごらんください。廃止事業で、酪農用非常電源緊急整備事業でございます。災害時の備えとして、農家での非常用発電機の運転等に必要な配電盤の整備、あわせて乳業工場での非常用発電機の整備に対して支援を行う事業ですが、当初の目標を達成したため廃止するものでございます。
続いて、105ページをお願いします。こちらも廃止事業でございますが、環境に配慮した畜産推進事業でございます。家畜敷料として、おがくずがありますが、これの代替として炭化鶏ふんであるとか、廃石こうボード剥離紙などを使えないかということで試験を行っているところでございますが、令和元年度で事業が完了するということで廃止するものでございます。
続いて、106ページをお願いします。新規事業で獣医師確保対策事業でございます。県の公務員獣医師とか産業動物獣医師等を確保するために、獣医系大学の大学生、または転職を希望する社会人獣医師に対して就職相談紹介窓口を設置するものでございます。主な事業内容としましては、問い合わせ対応、募集情報の提供、または鳥取県での魅力アピールということで、ふるさと定住機構とも協力しながらインターンシップを行ったりして人材確保を進めたいというものでございます。
続いて、107ページをお願いします。家畜保健衛生所管理運営費でございます。家畜保健衛生所３カ所に、運営に係る事務費でありますとか、管理委託費、検査機器、防疫資財の整備に必要な経費でございます。
続いて、108ページをお願いします。家畜衛生総合対策事業でございます。家畜保健衛生所が行います家畜伝染病予防法に基づいた伝染病の発生予察でありますとか、発生予防のための各種検査を行う事業で、疾病の早期発見、蔓延防止を図るための事業でありますし、あと安全な畜産物の生産ということで、その生産にかかわる改善指導、技術支援といったものを行う事業でございます。
続いて、109ページをごらんください。特定家畜伝染病危機管理対策事業でございます。現在、ＣＳＦの発生もなかなかおさまらない状況でございますが、そういったＣＳＦ、ＡＳＦ、または口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザといった特定家畜伝染病が万一発生したときの損失補償事務ですとか、処分家畜等の焼埋却経費に対して予算措置しているものでございます。主な事業内容として、新規で上げておりますが、ＣＳＦの発生を想定した防疫演習の実施に係る経費、また野生イノシシのＣＳＦ感染を把握するための血液採材に係る委託費、また病気が発生した場合の殺処分に必要な電殺機の整備について、新たにお願いするものでございます。
続いて、110ページをお願いします。農場認証普及推進事業でございます。農場ＨＡＣＣＰとかＧＡＰといったような農場認証の普及推進を図るために、生産者による研修会、また指導するための人材育成、申請に係る手数料に関して支援を行うものでございます。
111ページをお願いします。廃止事業でございますが、鳥取家畜保健衛生所家畜焼却施設整備事業でございます。現在、鳥取家畜保健衛生所で家畜焼却施設を整備しておりますが、令和元年度で事業完了ということで廃止するものでございます。
続いて、112ページをお願いします。こちらも廃止事業ですが、豚コレラ防護柵対策緊急支援事業でございます。豚コレラの発生に伴い、防護柵の設置等、県内で進めておりますが、令和元年度で緊急的に実施した防護柵設置が完了するということで廃止するものでございます。
続いて、259ページをごらんください。債務負担行為に関する調書でございます。259ページの上段２つに、先ほど説明させていただきました種雄牛造成事業に関する債務負担と、264ページには、家畜保健衛生所の業務委託費も含めて掲載しておりますので、確認よろしくお願いします。
あと342ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。提出理由は、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針が10月15日に変更になったということで、予防的ワクチン接種が推奨地域では実施可能となりました。県内はまだ対象とはなっておりませんが、いつ何どき予防的ワクチン接種を行う必要が出てくる可能性があるということで、その可能性を踏まえて当該接種に係る手数料を整備するというものでございます。
●安藤畜産試験場長
113ページをお願いします。畜産試験場の試験研究費でございます。１億6,400万円余を要求しているものでございます。主な事業内容ですが、牛の飼養管理技術としまして、鳥取和牛オレイン55の発生率の向上、和子牛の強化哺育の手法、短期肥育試験の確立等を行っております。和牛の育種改良としまして、体外受精卵技術や優良遺伝子を活用した優秀な種雄牛の造成を行う予定でおります。さらに鳥取和牛のうまみ開発によるブランド化も行っております。また県産牛乳のおいしさ評価試験についても行う予定にしております。合計で11課題と事業をお願いするものでございます。
続きまして、114ページをごらんください。鳥取和牛肉うまみ開発試験でございます。鳥取和牛肉の消費者ニーズに応えるために、脂肪の質に加えて赤身肉のうまみ成分を確定しながら、香りやうまみ成分の分析を進めていくものでございます。また遺伝的な評価を行いながら種雄牛造成に活用していきます。
続きまして、中段、牛の精液供給事業でございます。種雄牛と種雄候補牛の飼養管理及び精液の採取、凍結精液の作成、保管と、県内、県外への供給を行う事業でございます。本事業で得られた収入につきましては、和牛振興を進めるための基金に充当する予定でございます。
下段、畜産試験場の管理運営費でございます。以下のとおりになっております。
●福田中小家畜試験場長
115ページをごらんください。中小家畜試験場の試験研究費でございます。3,687万5,000円をお願いするものでございます。内容としましては、主に３課題ございまして、銘柄豚「大山ルビー」の育種改良に関する研究、畜産環境保全技術の開発試験、鳥取地どりピヨの改良試験でございます。このうち１つ目の大山ルビーの試験課題が新規で、あと２つは継続課題でございます。
116ページをごらんください。先ほどのページの１つ目にございまして、銘柄豚大山ルビーの育種改良に関する研究でございます。畜産試験場が和牛で取り組んでおりますゲノム育種価を豚の育種改良でもやっていこうというものです。畜産試験場に整備された機器を利用して、系統豚の大山赤ぶたやバークシャー種の発育、肉質の改良に活用するものです。また、大山ルビーの新たなうまみ成分の研究はアミノ酸などの理化学分析と官能評価との関係を調査し、大山ルビーのうまみ成分を科学的に特定するという研究でございます。
下段をごらんください。中小家畜試験場管理運営費でございます。内容としましては、庁舎管理に係る経費、老朽化した豚舎の屋根改修工事に係る経費を上げさせていただいています。
続きまして、264ページをごらんください。中小家畜試験場の機械経費、ダイオキシン類濃度測定業務を債務負担として上げさせていただいております。
●伊藤林政企画課長
117ページをお願いいたします。林業関係職員73名分及び会計年度任用職員38名分の職員人件費５億6,000万円余をお願いするものでございます。
118ページをお願いいたします。森林計画樹立事業でございます。1,700万円余をお願いいたします。八頭地区の計画編成と来年編成します鳥取地区の空中写真を撮影、平成29年度に整備しました森林クラウドシステムの保守管理などを行うものでございます。
119ページをお願いいたします。鳥取県版緑の雇用支援事業でございます。4,000万円余をお願いいたします。林業事業体のＯＪＴ研修を支援することで人材を確保していこうというものでございます。研修における基本給支援につきましては、最低賃金の上昇に合わせて増額いたしましたが、新規参入実績が伸びていないことから、支援の総額は減少いたしました。新規就業者支援対策として、スタイリッシュでスマートな鳥取の林業を紹介するため、映像を制作し、各種研修、説明会、就労相談会等で活用することで、鳥取県林業の魅力を県内広く情報発信する考えでございます。
債務負担行為限度額につきましては、259ページで、2,000万円余りを限度に債務負担行為をお願いするものでございます。
120ページをお願いいたします。森林整備担い手育成総合対策事業でございます。4,900万円余をお願いするものでございます。林業労働者の技術向上、福利厚生等のもろもろの事業を展開させていただきたいと思います。最下段の林業災害防止支援事業におきましては、チェーンソー防護衣の購入支援を充実いたしております。
122ページをお願いいたします。未来の林業を担う即戦力人材確保育成事業でございます。1,800万円余をお願いいたします。令和３年度に開催を検討しています日本伐木チャンピオンシップｉｎ鳥取に向けて、県内で研修会を実施し、今年の青森大会では県内選手を参加させる予定でございます。昨年４月に日南町が開校いたしました、にちなん中国山地林業アカデミーを支援して、林業の担い手を確保するための10名分の青年就業準備給付金を支援いたします。加えまして、準備金が減額された場合のその相差の補填、安全衛生技能講習支援等で小型クレーンやバックホーの運転講習の受講料を支援したいと思っております。
123ページでございます。新規事業の林業現場の働き方改革推進事業でございまして、90万円をお願いいたします。若手林業従事者の新規参入を促進し、定着を図っていくためには働き方改革が重要でございます。経営者等を対象とした啓発セミナーの開催やコーディネーター派遣による職場環境整備を推進していきたいと思っております。
124ページをお願いいたします。一部新規事業、スマート林業実践事業でございます。１億9,000万円余をお願いいたします。これまで森林クラウドシステム構築に向けて、航空レーザー計測を行ったり、施業履歴の電子化、その掲載を行ってまいりました。引き続きそれらの整備を進めていくとともに、今回は森林経営計画の電子化も進めたいと思っております。ただ、できたシステムを使っていく人材の養成も必要なので、森林組合等のプランナーを対象としたクラウドシステムの使いこなしを訓練いたします。新たな森林施業の提案等もできるような技術者を養成していきたいと思っております。あわせて施業現場の先進技術の検討も行っていきたいと考えております。
125ページをお願いいたします。一部新規で、新たな森林管理システム推進事業でございまして、1,800万円余をお願いいたします。昨年４月に森林経営管理法が施行され、市町村が主体となり新たなシステムを走らせていくようになっておりますが、なかなか市町村の段階で人材がいないということで、市町村の戸惑いがあるのも事実でございます。これまで森林組合連合会に委託して、アドバイザー等により相続や専門的な相談に乗っていたところでございますが、そういった相談なく直接的な支援をする人も必要なのではないかということで、新たな森林管理システム推進センターを立ち上げたいと思ってございます。具体的には、森林組合連合会に委託する考えでありますが、当面は東・中・西部に１名ずつの想定で推進員を張りつけて、市町村が主になるとは思われますが、相談事に直接支援していく考えでございます。
126ページでございます。森林整備のための地域活動支援事業で1,400万円余をお願いいたします。各事業体が行う森林経営計画の作成や森林施業の集約化を支援するものでございます。
127ページをお願いいたします。とっとり出合いの森管理運営事業でございまして、3,400万円余をお願いするものでございます。指定管理委託料とＡＥＤの更新料でございます。また令和２年度から４年間の管理料につきましては、274ページ、下から５段に債務負担をお願いしているところでございまして１億3,500万円余でございます。
128ページでございます。二十一世紀の森管理運営事業で1,100万円余をお願いするものでございます。指定管理委託料と林業技術工芸実習館２階を活用するための改築費でございます。また令和２年から４年間の管理料につきましては、274ページ、下から４段にお願いしているところでございます。
129ページでございます。林業普及指導事業でございまして、900万円余をお願いするものでございます。林業普及指導職員は、本庁に２名、地方事務所に10名が配置されておりますが、その活動に要する経費をお願いしているものでございます。
130ページをお願いいたします。林政企画課管理運営費1,700万円余をお願いするものでございます。林政企画課、各地方機関及び各種関係機関との連絡調整業務に要する費用でございます。
131ページ、未来の林業を担う即戦力人材確保育成事業（日本伐木チャンピオンシップｉｎ鳥取開催事業）は、令和２年度の全国大会が青森県で開催されることになったため廃止いたします。
132ページをお願いします。とっとり林業金融事業、２億3,000万円余をお願いいたします。林業事業体、木材業者に必要な運転資金を低利で融資いたします。
133ページをお願いいたします。分収造林促進費でございます。２億1,000万円余をお願いいたします。事業の内訳は、造林公社への日本政策金融公庫からの既往借入金の償還などに必要な資金である4,000万円の貸し付け、公庫借入利息の助成に係る経費8,500万円余、県営林特別会計繰出金に9,200万円余でございます。造林公社は現在令和66年に向けて、長期プランに伴い経営改善を行っております。引き続き支援をしていきたいと思っております。また、３の債務負担行為限度額につきましては、259ページの４段目でございますが、造林公社の政策金融公庫からの借入金に対しまして２億3,500万円の損失補償をお願いすることにあわせまして、５段目の分収造林促進費ということで、令和３年度から21年度までの利子補給を行うための5,700万円余の債務負担をお願いするものでございます。過年度の損失補償及び利子補給につきましては、265ページから274ページまでの間でございます。
283ページをお願いいたします。特別会計でございまして、林業・木材産業改善資金助成事業特別会計でございます。110万円余の業務費をお願いしております。加えまして、林業・木材産業改善資金については、金融機関の貸し付け、償還に係る事務費の補助を行うための経費として110万円余をお願いしております。
284ページでございますが、林業・木材産業改善資金助成事業特別会計貸付事業ということでございまして、6,000万円余をお願いするものでございます。
●大北林業試験場長
資料の134ページをお願いします。試験研究費でございます。林業試験場では、森林の保全管理、あるいは木材の加工などに関する試験研究を行っています。1,000万円余をお願いするものでございます。15課題ありますが、そのうち新規が４課題ということで、その中でも米印で記載しておりますが、これらに関しては地方創生推進交付金を充当するものでございます。
135ページをお願いします。原木シイタケの虫害に関する研究でございます。オオヒロズコガというガの幼虫が原木シイタケの子実体にせん孔することに対して、捕獲または防除方法やガの成虫の生息実態を含めて、捕獲方法や幼虫防除方法などの検討をするものでございます。
136ページでございます。県産材の建築用途を拡げるＪＡＳ規格材の利用技術に関する研究でございます。中規模建築物500平米以上、あるいは建物の非住宅において、その購入しやすい
ＪＡＳ規格材を使いながら、製材品生産や建築設計に必要な試験を行うものでございます。主に木構造における大空間に用いるトラスなどの実大試験を行いながら、その結果を製材所さんや建築関係者に広く情報発信を行いたいと思っております。
137ページでございます。樹齢に応じた「県産スギ材の良さ」に関する研究でございます。近年特に大径材の扱いに業界が困っておられます。そこで林齢ごとの特性把握、あるいは寸法安定性、強度性能などに加えまして、鳥取大学とも共同で組織構造などの調査研究も行うものでございます。
138ページでございます。燃料チップの地域内安定供給体制構築に向けた研究をお願いするものでございます。現場においては燃料チップ用材の買い取りが、水分も含んだ重量での買い取りという現状があります。このために簡易な方法で、トラックに載せたままで幹の材積を出したり、また重量も見比べながら、できる限り山側に置いて乾燥度合いを高める効果の調査を行うものでございます。
139ページでございます。林業試験場管理運営等に関する経費でございます。前年度に比べて大幅な減額になっておりますが、今年度は冷暖房改修工事を行っております。それが非常に大きな金額の差となっております。努めて適正な維持管理と試験成果など積極的な情報発信を行ってまいりたいと思っております。
●上月県産材・林産振興課長
140ページをお願いいたします。廃止事業でございます。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業、木材産業雇用支援事業でございます。最大12カ月のＯＪＴ研修の経費を支援しておりまして、平成30年度に支援を開始した補助対象者が本年度で終了したことによりまして、事業の廃止を行うものでございます。
続きまして、141ページをお願いいたします。木材産業人材育成推進事業でございます。先ほど説明しました140ページの事業を新たに制度を見直しまして支援を行っておるものでございまして、令和２年度が２年目になります。内容は、人材確保をしていくための職場体験ツアーなどをやりながら、さらに人材育成という面でフォークリフト、小型移動式クレーンなどの資格の支援と、新人のフォローアップ研修、会社で行うような研修を支援するような内容でございます。150万円余をお願いするものでございます。
142ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金管理事業でございます。平成30年度に終わりまして、令和元年度基金の残額を国に返しましたが、平成25年度から木質バイオマス発電事業の事業者に対して融通したものが、令和10年まで計画的に返納されてまいります。主な内容のところに書いておりますが、基金造成ということで１億4,200万円と、返還金ということで１億4,200万円、合わせて２億8,400万円の事業費をお願いするものでございます。
続きまして、143ページをお願いいたします。間伐材搬出等事業でございます。間伐材の搬出を支援している事業でございますが、毎年素材生産調査の収支差に基づきまして、単価を積算しておりますが、来年度の予算要求に向けまして、収支状況を調査しましたところ、補助単価2,800円から2,600円に200円下げても対応可能だということがわかりましたので、関係者等の方々とも意見調整をしながら200円減額するということで、引き続き令和２年度も継続していきたいと思います。なお、この間伐材の搬出の減額に合わせまして、また後ほど説明してまいりますけれども、林業専用道の支援等のほかのものとも含めましてトータルで支援を継続していきたいと考えておるところでございます。予算は６億6,000万円余をお願いするものでございます。
144ページをお願いいたします。低コスト林業機械リース等支援事業でございます。こちらも林業の低コスト化を進めるために機械導入の支援を行っているものでございますが、主な事業内容は、国庫、単県でございますが、拡充といたしまして、一番下に米印で書いておりますけれども、施業が奥地化しておりまして、小型機によらない搬出等が難しくなっておりますので、トラックの最小規格を４トンから２トンへと拡充しておるところでございます。
145ページをお願いいたします。路網整備推進事業でございます。今回の国の補正のときにも申し上げましたけれども、現在補助単価ということで、一番下に書いてございますが、県費の上乗せを従来は国の補助額からオーバーする部分を２分の１について支援しておりました。国の２月補正に合わせ、見直しまして、Ａ、Ｂ、Ｃということで、傾斜度によって単価は変わってまいりますが、Ｂ区分は3,000円上乗せ、Ｃ区分は7,000円上乗せということで、一番右端にありますとおり国費と県費合わせまして、おおよそ２万3,000円、２万8,000円、３万4,000円という３段階で支援をします。令和２年度も続けてまいりたいと考えております。要求額は５億3,000万円余でございます。
146ページをお願いいたします。県産材安定供給体制整備事業でございます。新規事業でございますが、県産材の安定供給を構築していくためには、まず出口の対応が必要ということで、その建築情報を計画的に把握していきたいということで、工務店等の需要見込みを収集する体制を整備するものでございます。２の主な事業内容でございますが、住宅等に関する相談窓口と工務店等への定期的な情報収集等を行います。そういったスタッフを整備するということで、300万円の予算要求をさせていただくものでございます。３に書いておりますけれども、なお、国でも川上から川下までのサプライチェーンの構築ということで事業を展開しておりまして、これに対しましても民間事業者が国に申請して、実施予定でございますので、この事業と合わせまして事業を推進してまいりたいと考えております。
147ページでございます。県産材利用促進に向けた非住宅建築モデル推進事業でございます。住宅につきましては住まいる支援事業等で支援をしてまいりましたが、事務所とか店舗等、非住宅においてはなかなか木造化が進んでいないということで、そこに重点的に支援をしておるものでございまして、昨年からは内装木質化ということでやっておりました。２の主な事業内容を見ていただきますと、上の段でございますが、新規で木造化というものをつけ加えております。内装ではなくて柱等の構造体の部分に木造を使用したものをモデルでつくっていくというものでございます。これを拡充して、新たに令和２年に展開してまいりたいと思います。要求額は1,000万円余でございまして、令和３年度に向けて1,000万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
148ページでございます。「木づかいの国とっとり」木育・県産材活用推進事業でございます。木づかいの国とっとりを推進するということで、木育の推進等もあわせてやっておるのですけれども、事業内容のとおり、２つございます。「木づかいの国とっとり」推進プロジェクトと、（２）のとっとり木育事業でございまして、一番下のイが新規としておりますけれども、木育の推進を教育機関とか、それと木育の指導者の育成に特化しまして支援してまいりたいということで、ここを拡充しておるところでございます。要求額は500万円余でございます。
続きまして、149ページをお願いいたします。「木づかいの国とっとり」県産材製品輸出チャレンジ事業でございます。600万円余をお願いするものでございます。内容は、２にございますが、販路開拓事業と輸出促進活動ということで２つございます。今回は販路開拓で、一番上の丸に（新）とありますけれども、現在韓国を対象としておりましたが、現地情勢等を考えまして新たな国も視野に入れるということで、台湾、ベトナムというようなところも需要調査等に入りたいと思います。それと上の四角の一番下に（新）と書いてございますが、ホームセンター等で鳥取フェアということで、よりユーザーに近い形で県産材のＰＲを展開してまいりたいとしておるところでございます。
150ページをお願いいたします。県産材生産・流通強化対策事業でございます。県産材の安定供給を図るために、乾燥材を初めとする県産材の生産、流通を強化する取り組みでございまして、２の主な事業内容でございますが、１つは木材加工流通施設の整備、２つ目は県産乾燥材の安定供給のための利子補助でございます。木材加工施設は木質バイオマス用のチップ生産に係る機械の導入を考えております。２つ目の利子補助でございますが、四角の下に星印をつけておりますが、天然乾燥の取り組みを支援するという意味で、今まで対象とはなってなかった木材製材所を対象とさせていただきまして、事業を拡大して展開させていただきたいと思います。あわせまして債務負担で、この木材製材所の実施主体が追加したことによりまして、令和３年度に向けて56万円の利子補助を債務負担させていただきたいとお願いするものでございます。
続きまして、151ページをお願いいたします。きのこ王国とっとり推進事業でございます。1,300万円余をお願いするものでございます。事業内容といたしましては、２にたくさんありますけれども、生産体制の整備、販路開拓・普及啓発、原木の安定確保、新規生産者施設整備がございます。今回新たに強化したものが、上から２つ目の生産拡大のところでございますが、原木、種駒の支援をしておるのですけれども、生産維持をするのが従来までは現状よりも多く植菌したものというものを対象にしておりましたが、それもなかなか苦しいということで、最低の維持ラインの500本というものを新たに制定して、それ以上植菌にされる方には支援するということに変えております。それと種駒の経費につきましても、種駒自体の価格が上がったということで補助単価を見直しておるところでございます。
152ページをお願いいたします。きのこ王国とっとり推進事業（薬用きのこ栽培実用化推進事業）でございます。令和元年度から３年度まで日本きのこセンターに委託しまして、ブクリョウの商品化を行っているものでございまして、来年度も２年目になりますけれども、今は菌核がうまくできるところまできておりますので、これを継続して行ってまいりたいと考えておるところでございます。
153ページをお願いいたします。みんなで取り組む山間地きのこ生産モデル事業でございます。1,000万円余をお願いするものでございます。令和元年度から新規で取り組んでおるものでございまして、今回が２年目になりますが、山間集落の営農組織で新たに農閑期を活用して原木シイタケをつくるということで、モデル的に取り組みを支援しておるところでございますが、来年度は３地区の予定を考えておりまして、東・中・西、それぞれ１カ所ずつ取り組めたらなということで考えておるところでございます。
154ページをお願いいたします。林業成長産業化地域創出モデル事業でございます。4,300万円余をお願いするものでございます。国に指定されました林業成長産業化地域、千代川流域と中央中国山地地域、日南町でございますけれども、この２カ所がございますが、国の事業を活用しながら成長産業化を進めておるものでございまして、事業内容に、それぞれソフトとハードとございますが、中央中国山地では不燃ＬＶＬ等の大臣認定でございますとか、新商品の市場調査、千代川流域はドローンを使った測量や解析、データ集積などを行うとともに、ハード整備は、千代川流域で林業用機械の導入ということで、合わせて4,300万円をお願いするものでございます。
155ページでございます。県産材・林産振興課管理運営費でございます。県産材・林産振興課の事務的経費でございます。270万円余をお願いするものでございます。
下段でございますが、廃止事業でございます。森林作業路網災害（Ｈ３０年災）復旧対策事業でございますが、平成30年度災害等の被害対策でございますけれども、事業期間が令和元年で終了しましたので廃止するものでございます。
156ページでございます。新規でございますが、近畿・中国・四国地区治山林道研究発表会開催事業でございます。70万円余をお願いするものでございまして、これは持ち回りで開催しておりまして、第55回が鳥取県で開催されるものでございます。
157ページでございます。緑資源幹線林道整備推進事業でございます。5,200万円余をお願いするものでございます。こちらも例年協力して行っているものでございますが、緑資源機構が整備いたしました幹線林道の費用の一部を支払っておるものでございまして、来年度は5,200万円の負担金を支払うものでございます。
158ページでございます。（公共事業）林道事業です。12億2,300万円余をお願いするものでございます。主な事業内容に、県営３事業、団体営３事業、それと単独事業といたしまして、県単林道の維持修繕・補助事業でございますが、あわせまして県営で11路線13地区、団体営で４路線４地区、橋梁点検等を含めまして、合計12億円を予算要求させていただいております。着工地区の概要等はまた後ほど説明いたします。
続きまして、159ページです。これも公共事業で、林業施設災害復旧事業でございます。３億2,300万円余をお願いするものでございます。こちらも県営、団体営でございますが、過年災、現年災合わせまして要求させていただいておるところでございます。
林道事業につきましては230ページに、県災害復旧事業につきましては231ページに公共事業予算説明資料をつけております。また林道事業につきましては235ページに、災害復旧事業につきましては236ページに着工地区の概要を記載しておりますので、ごらんください。
債務負担についてでございます。259ページをお願いいたします。259ページ、下から３つ目と２つ目でございます。乾燥材安定供給推進利子補助と、県産材利用促進に向けた非住宅建築モデル推進事業補助の２つでございます。
続いて、274ページをお願いいたします。274ページも下から３つでございます。令和元年度県産材生産・流通強化対策事業利子補助事業、２つ目が薬用きのこ栽培実用化推進研究委託、３つ目に緑資源機構の事業でございますが、この３つの債務負担をお願いするものでございます。
●田村森林づくり推進課長
160ページをお願いいたします。緑・木とのふれあい体験事業でございます。380万円余をお願いするものでございます。来年度、三朝町で開催をされます県植樹祭の経費、それからみどりの少年団による郷土樹種の育成体験活動に係る表彰行事等に伴う経費でございます。
161ページをお願いいたします。とっとり環境の森づくり事業でございます。森林環境保全税を活用して、森林環境の保全整備、それから県民の皆様方に森林を守り育てる意識の醸成を図るソフト事業等を行うものでございます。とっとり環境の森ということで間伐と、県民参加の森づくり推進事業ということで企画体験事業等を行っております。中段、森林の保全・整備というところで、普通林、保安林の間伐、保安林内作業道の整備につきましては造林事業の公共事業に対する上乗せという格好で実施しております。
162ページをお願いします。とっとり環境の森づくり事業、基金積立事業でございます。森林環境保全税の税収を基金に積み立てるための歳出予算の計上でございます。１億7,500万円余をお願いするものでございます。
163ページをお願いします。森林整備促進基金積立事業でございます。国からまいります森林環境譲与税を積み立てる事業で、令和元年度から始まっているところでございますが、令和２年度から従来ですと特別会計からの借入金をもって、各地方に譲与するという格好でございましたが、令和２年度より地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金で対応することが、令和２年度の税制大綱に織り込まれたところでございます。令和２年度から６年度までの間、増額されておりまして、県に来る譲与税額については令和元年度の1.5倍ということで計上させていただいているところでございます。6,900万円余でございます。
164ページをお願いいたします。森林Ｊ－クレジット推進事業でございます。森林を活用したカーボン・オフセットの取り組みを推進するソフト経費でございます。県有林のＪ－クレジットの認証取得経費、あるいは各団体さんが取られるＪ－クレジットの取得経費の支援、それから県有林のＪ－クレジットを購入いただいた企業さんを認定する等の事務的経費を計上しております。82万4,000円でございます。
165ページをお願いします。鳥取県森林・山村多面的機能発揮対策事業でございます。国土緑化推進機構からの鳥取県緑化推進委員会を経由して、各地方の地域住民等が行う里山林整備ですとか、竹林整備に対する補助の上乗せでございます。国交付額の６分の１相当を計上しております。あわせまして県の推進費ということで、国からの指導経費を計上しております。
166ページをお願いします。とっとり共生の森支援事業でございます。平成18年度から鳥取県の各企業さんのＣＳＲ活動をお手伝いしながら、森林の保全活動等を支援させていただいております。それに対する事務的経費でございます。現在19企業25カ所で活動していただいておるところでございます。
167ページをお願いします。流木災害に強い森づくり推進事業で、平成29年に九州でございました流木災害を踏まえ、県庁で横断的なワーキンググループを結成し、いろんな対策を行っているところでございますが、森林整備部門としましては、森林施業に伴う災害リスクの把握であるとか、適切な森林整備手法を示すガイドラインの作成に取り組んでおります。令和元年度、ガイドラインの暫定版をつくったところでございまして、令和２年度、ガイドラインの完成版を研修会、検討会、それから現場の方々が使えるような携帯リーフレットの作成を計画しているところでございます。100万円をお願いするものでございます。
168ページ、森林づくり推進課管理運営費でございます。森林づくり推進課の事務的経費でございます。
169ページ、松くい虫等防除事業でございます。松くい虫の被害対策でございますが、現在ピーク時の３％程度の被害量で推移しております。引き続き重要な松林を守るために県による駆除事業、あるいは市町村の行う駆除事業、予防事業に対する支援を行ってまいりたいと思っております。
170ページをお願いします。ナラ枯れ対策事業、7,100万円余をお願いするものでございます。カシノナガキクイムシでございますが、県中西部大山周辺で被害が発生しておりまして、引き続き大山山頂を中心とした重点対策区域の被害対策を行ってまいりたいと思います。被害量につきましては、令和元年度は少しふえたところではございますが、前年度並みで予算組みをしております。若返り対策ということで、できる限り被害に遭いにくい森林に転換していきたいということで、若干増額をお願いしているところでございます。
171ページをお願いいたします。苗木生産体制強化事業でございます。主に県営の採種園の維持管理、それから苗木生産者への優良杉、ヒノキの種子の供給を行っております。今年度、無花粉杉が林業試験場で開発されました。令和２年度はこの無花粉杉等の苗木生産の推進ということで、無花粉杉の周知を図るようなシンポジウム、あるいは無花粉杉の生産体制を整えるための実証試験、それから平成28年に造成しておりますヒノキ採種園の維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。
172ページをお願いします。皆伐再造林推進モデル事業でございます。皆伐再造林につきましては、今年度取り組んでおるところでございますが、皆伐再造林の低コスト化、森林所有者さんの負担軽減ですとか、被害対策は大きな課題であろうと考えております。低コスト化につきましては、今年度皆伐再造林のコスト調査等を６月補正でお願いしまして実施したところでございます。それを踏まえながら、来年度モデル的な作業体制を構築するような取り組みに対して支援してまいりたいと思っております。あわせまして、それらのモデル施行地の分析評価を行いまして、実際の林業事業体の皆様に普及してまいりたいと考えております。シカ対策につきましては、東部はかなりシカが多くなっておりまして、防護柵の維持管理を有効にやる方法、日野でも今ふえておりますので、今後どういう状況であるのか、どういった対策をすればいいのかという体制を整えるようなことを計画しているところでございます。
173ページをお願いいたします。公共事業、造林事業でございます。森林整備、植栽、間伐等に対する支援でございます。人件費も込みにしまして９億3,600万円余をお願いするものでございます。着工地区の概要は237ページにございますので、こちらはごらんいただければと思います。
皆伐再造林推進事業でございます。皆伐再造林の推進に当たって、森林所有者の今後の取り扱いに対する不安感が大きいということが課題でございます。これに対しまして、昨年３月鳥取県森づくり基金、民間でできました支援団体もございます。こうしたものと連携するような格好で、再造林に伴う植栽、下刈り等の経費を国費に上乗せするような格好で支援してまいりたいということでございます。中段、表をつけております。昨年６月補正で広葉樹、耐雪性スギにつきまして90％までのかさ上げをお願いしたところでございますが、令和２年度は、これに加えましてその他の樹種、それから植栽後の下刈り等の経費に対してもかさ上げをお願いするものでございます。令和７年度までで考えているところでございます。
175ページをお願いします。森林保全管理事業でございます。本課の有しております許認可事務、林地開発許可と保安林の指定管理事務、指定施業要件の変更等の事務がございます。これらに要する事務的経費でございます。
176ページをお願いいたします。治山事業、公共事業でございます。機能低下した保安林の機能を回復するための森林整備事業でございますが、現在主に海岸部の海岸防災林の整備を行っております。方向としましては、過去整備したクロマツ林でございますが、この下刈り、保安林改良は県東部、砂丘の回りでのクロマツの新たな新植でございます。現在県下７カ所で施行を計画しております。あわせまして、単県で県単治山維持修繕事業でございますが、治山事業に伴って、防風柵等を設置しております。それの維持管理に要する経費として300万円をお願いしているところでございます。着工地区の概要は、238ページにございますので、こちらもごらんいただければと思います。
288ページをお願いいたします。県営林事業特別会計でございます。まず288ページ、職員費、県営林事業に従事する職員５人分の人件費でございます。給与の明細は297ページから306ページに掲げてございます。
289ページ、保育事業費でございます。県営林で行います下刈り、間伐等に要する経費でございます。間伐につきましては、令和元年度にできなかった部分を改めて計上させていただいております。松くい虫防除事業につきましては、昭和40年、全国植樹祭のお手植えの松の管理を行っているものでございます。
290ページをお願いいたします。処分事業費でございます。830万円余でございますが、保育事業、間伐で出てまいりました木材の搬出ですとか、販売に係る使用手数料と処分に係る経費を計上しております。
291ページをお願いします。管理事業費でございます。県営林の林道作業道の維持管理ですとか、県有林のごみの処理ですとか、そういったもろもろの経費を計上させていただいております。中段、表中に負担金及び交付金の欄、緑資源幹線林道賦課金ということで分けております。これは緑幹線林道の県有林としての受益者負担でございます。平成20年度に令和８年度までの債務負担をいただいておりまして、その残額については308ページをごらんいただければと思います。
292ページをお願いいたします。元金ということで1,085万4,000円でございます。日本政策金融公庫から過去借り入れております融資に対する元金の償還金でございます。借入金の返済残高につきましては307ページに借入額と残額を掲げておりますので、こちらはごらんいただければと思います。
293ページ、利子でございます。先ほどの融資に対する利子部分でございます。
●平野水産課長
177ページをお願いします。職員人件費でございます。水産関係職員、会計年度任用職員の人件費でございます。
その下、漁業金融対策費でございます。漁業者の機器購入等に融資を行った金融機関に対し利子補給を行っているものでございます。漁業近代化資金など５つの事業を行っているところでございます。
続きまして、179ページをお願いいたします。水産振興局特別会計繰出金でございます。境港の卸売市場の起債償還等に係る経費を特別会計に拠出するものと沿岸漁業改善資金の貸し付け事務に係る経費を特別会計に拠出するものでございます。
180ページをお願いいたします。漁業就業者確保対策事業でございます。担い手対策として、新規就業者の受け入れと、受け入れ指導、着業に必要な研修等の支援を行っております。漁業研修事業としては、雇用型、独立型の２つ、そして独立型で漁業者が独立する際に漁船リース等を行う漁業経営開始円滑化事業等を行っているところでございます。
続きまして、181ページをお願いいたします。沖合漁船支援事業でございます。水産資源を安定的に確保するため、沖合底びき網などの沖合漁業の代船建造等に対して支援を行っているものでございます。もうかる漁業実証事業ということで、国のもうかる漁業実証事業を行う際の損失補填等の経費、あるいは単県リース事業等の経費をお願いするものでございます。
182ページをお願いいたします。がんばる漁業者支援事業でございます。沿岸漁業者が漁船用機器を購入する際の経費を支援するものでございます。省エネエンジンですとか、ＬＥＤの購入経費に対しての補助をお願いするものでございます。
続きまして、183ページをお願いいたします。放流用種苗支援事業でございます。栽培漁業協会から養殖種苗等を行う養殖業者、あるいは漁業者に対して支援を行うものでございまして、養殖につきましては、開始年度によりまして４分の３から２分の１といった補助を行っております。（２）持続的な栽培漁業推進事業は新規でございます。これまで栽培漁業ビジネスプランということで、アワビ、サザエの補助を行っておりましたが、このアワビ、サザエにつきましては、新規就業者にとっても重要な収入源であり、漁業者がより厳しい資源管理を行うというのを条件に引き続き支援を行うこととしております。アワビについては４分の１、サザエについては３分の１の補助をお願いするものでございます。
続きまして、184ページをお願いいたします。漁場環境保全事業でございます。平成30年９月の台風24号の資源回復、それからヒトデ、赤潮といった有害生物が発生した場合の駆除等に要する経費として継続してお願いするものと、新たな事業で漁具破損被害抑制事業というものがございます。近年サメによる漁具被害が起こっておりまして、そういったサメが網にかかった際に港まで持って帰ってもらって、漁協が買い上げるということについての支援を行うものでございます。
185ページをお願いします。鳥取県水産多面機能発揮対策事業でございます。漁業者等で構成される活動組織が、国の事業を活用して行う海藻の移植ですとか、食害生物の駆除といった藻場保全活動について支援を行うものでございます。
続きまして、186ページをお願いいたします。アユ資源回復事業でございます。平成26年からアユの不漁対策が続いておりまして、その対策を総合的に実施するものでございます。まず上にありますのは、魚を育む内水面漁業活動支援事業で、県内の３河川２湖沼の漁協に対しまして、カワウ対策などの環境保全活動について支援を行うものでございます。その下、小わざ魚道改修事業につきましては、来年度は、天神川の郡山堰堤を予定しております。その下、内水面漁業研究事業につきましては、栽培漁業センターがアユの調査を行っていますけれども、まだアユ資源が減っている明確な原因というものははっきりとしておりません。そこで、来年度からは国、関係県とも連携して調査を行うことにしております。
187ページをお願いいたします。日韓漁業対策費でございます。暫定水域で操業を行っている漁業者に対しまして、漁業共済に支払う掛金の一部を上乗せ補助するものでございます。
188ページをお願いいたします。浜に活！漁村の活力再生プロジェクトでございます。県産魚の消費拡大や魚価向上を図るために、さまざまな団体が行っております魚食普及活動、料理教室ですとかレシピの作成などの活動に対して支援を行うものでございます。
続きまして、189ページをお願いいたします。とっとり賀露かにっこ館管理運営事業費でございます。かにっこ館につきましては、昨年から観光事業団に指定管理制度ということで委託しているところでございまして、その経費でございます。
その下、水産業企画振興事業でございます。日韓水産セミナーへの派遣経費などでございます。
190ページをお願いいたします。漁業取締船「はやぶさ」代船建造事業でございます。はやぶさについては、今年度より工事を行っておりまして、来年度11月竣工を目指して工事を行っているところでございます。
続きまして、191ページをお願いいたします。養殖事業化支援事業は令和２年度の要望がないため、休止といたします。
その下、イワガキ岩盤清掃実証事業につきましても、来年度要望がないため、休止といたします。
その下、境港中冷基地冷蔵庫改築事業は今年度で事業終了となるものでございます。
続きまして、192ページ、酒津漁港燃油補給施設改築事業も今年度で事業が終了したものでございます。
その下、境港鮮魚仲買高鮮度処理施設整備事業も今年度で事業が終了するものでございます。
続きまして、193ページ、漁業調整事業でございます。水産関係法令に基づきまして、漁業の管理、調整、指導等を行っているものでございまして、主な事業としましては、漁業調整費、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会の運営費、漁船登録・遊漁船登録等の事務でございます。
194ページをお願いいたします。漁業調整委員会費で、職員人件費、３名分の人件費でございます。
その下、内水面漁業取締費は、各内水面に指導員を配置しておりまして、その人件費でございます。
続きまして、195ページをお願いいたします。公共事業で、特定漁港漁場整備事業でございます。境港の高度衛生管理型市場の整備でございまして、令和２年度は２号上屋と電気ポンプ室、清浄海水施設の整備を行うこととしております。
196ページをお願いいたします。同じく公共事業で、魚礁調査・維持管理事業でございます。中海に整備いたしました藻場造成マウンドの保守管理を行うための経費でございます。
その下、同じく公共事業で、フロンティア漁場整備事業負担金でございます。国が整備を行っておりますズワイガニ、アカガレイを対象とした保護育成場、及びイワシ、アジ、サバを対象とした湧昇流漁場造成に対する負担金でございます。
230ページをお願いいたします。公共事業の一覧となっております。
239ページをお願いいたします。この公共事業の着工地区の概要となっております。記載のとおりでございます。
257ページをお願いいたします。特定漁港漁場整備事業の継続費の調書でございます。平成28年から令和５年までの財源内訳、金額等になっております。
259ページと275ページ、債務負担行為の調書となっております。記載のとおりでございます。
310ページをお願いいたします。境港水産施設事業特別会計でございます。魚市場事業特別会計に支出する職員２名の人件費でございます。
その下、魚市場事業費でございますが、指定管理制度、境港水産物市場管理会社に市場の管理を委託しておりまして、その委託料でございます。
311ページ、元金、その下、利子ということで、魚市場建設に伴う県債の元金償還とその利子でございます。
続きまして、324ページをお願いいたします。市場整備に係ります地方債の調書、325ページは、同じくこの指定管理の債務負担行為に係ります調書でございます。
327ページをお願いいたします。同じく特別会計で、沿岸漁業改善資金助成事業でございます。上段、業務費で、沿岸漁業改善資金の事務を信漁連に委託する経費でございます。その下は、貸付金となっております。
続きまして、330ページをお願いいたします。鳥取県営境港水産物地方卸売市場の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございます。下に参考で書いておりますけれども、平成30年６月に卸売市場法が一部改正されました。この改正の趣旨といたしましては、それまで国が定めていた規制等を一律にするのではなくて、国の関与を縮小いたしまして、それぞれの市場に応じて市場関係者の意見を聞いて定めることになったものでございます。境港水産事務所では、条例改正準備会を昨年７月から12月にかけて４回開催いたしました。この準備会議の資料、あるいは議事録についてはホームページに公開をしているところでございますけれども、その会議での意見等を踏まえまして、これまで規制を行ってきました、資料に書いてございます自己買受の原則禁止、商物一致の原則、５番目の受託拒否の禁止まで、継続して規制を行うということにしております。この条例改正につきましては、県条例の廃止に伴いまして、知事の許可を受けること。あるいは、これまでこの条例で定めておりました２から５につきましては、ほかの一般的な条例等にあわせまして、規則に規定をいたしているところでございます。
続きまして、346ページをお願いいたします。議会の委任によります専決処分の報告でございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定ということでございまして、（３）事故の概要のところですが、昨年11月に賀露、県漁協のところで当課の職員が事故を起こしました。とめていた車をバックで出ようとした際に、同様に駐車場内でバックで出たもの、動いた車とぶつかったというものでございまして、県の過失割合５割ということで、損害額の半分の６万9,460円を和解の相手方に支払うものでございます。このたび公用車及び相手方に損害を与えたことを深くおわび申し上げます。交通安全につきましては、日ごろから注意を呼びかけているところでございますが、今後より一層職員の交通事故の防止に向けて努めてまいりたいと思っております。このたびはまことに申しわけございませんでした。
●宇山境港水産事務所長
197ページをごらんください。境港市場お魚ＰＲ事業です。事業費410万円余をお願いするものです。この事業は、３つの柱がございます。まず、境港天然本マグロＰＲ推進協議会が実施する境港産クロマグロのＰＲ、及び資源管理などの情報発信の活動の支援でございます。次に、境港水産振興協会が実施する境漁港見学ツアーや各種魚食普及活動の取り組み費用の助成でございます。最後に、境港市観光の外国人対応といたしまして、クルーズ船観光客の漁港見学ツアーのための通訳の派遣等でございます。
198ページをお願いいたします。さかいみなと漁港・市場活性化事業です。210万円余をお願いするものです。境港の漁港、市場の整備が進められる中、市場関係者の衛生管理の理解を深めることなど、境港のブランド強化発信を行うものでございます。主な内容は、境港市産地協議会が実施する衛生管理市場の先進地視察や、境港ブランドの発信活動の助成でございます。そのほか、市場関係者の方々の意識向上を目的とした衛生管理講習会や境漁港におけるＢＣＰ、事業継続計画による机上訓練の実施などでございます。また、新市場供用開始とともに定めました新市場のシンボルマークの商標登録なども行います。
199ページをごらんください。境港水産振興費です。130万円余となります。境漁港を初め、県西部地域の水産振興に係る事務的経費でございます。主な事業内容としては、境港の漁港、市場の活性化を検討するスキームとして、さかいみなと漁港・市場活性化協議会や市場観光、魚食、食育、ブランド化の推進に係る印刷製本、通信費等でございます。
続いて、高度衛生管理型市場整備事業です。新しい市場にテーブル、椅子など備品を整備するものですが、陸送上屋、１号上屋が昨年６月に供用開始となり、次の２号上屋の完成まで備品整備はありません。このため、令和２年度は休止とさせていただきます。
200ページをごらんください。高度衛生管理型市場オープニング事業でございます。市場の供用開始にあわせ、境港に水揚げされる水産物のブランド化や知名度向上を図るものですが、昨年６月に無事に供用開始となりました。新市場のＰＲは境港市場お魚ＰＲ事業で引き継いで行うため、当事業は廃止とさせていただきます。
続いて、高度衛生管理型市場移行円滑化事業です。高度衛生管理型市場で使用する電動フォークリフトについて、その購入費用の一部を補助するものでございます。先ほど言いましたように、陸送上屋、１号上屋が昨年６月に供用開始となりまして、次の２号上屋の完成まで電動フォークリフトの新規調達はありません。このため、令和２年度は休止とさせていただきます。
201ページをごらんください。海面漁業取締費です。事業費1,700万円余でお願いいたします。鳥取県沿岸の海面の漁業取り締まり活動を行っている漁業取り締まり船「はやぶさ」による海上巡視等に係る燃料代、船の保険料などの必要経費でございます。
●宮永水産試験場長
202ページをごらんください。水産試験場試験研究費でございます。3,700万円余をお願いするものでございます。事業の内容につきましては、下の表にございます海洋環境変動調査であるとか、アジ、サバ、イワシ、あるいはカニ類、カレイ類といった資源調査を主体に行うものでございます。計６事業でございます。
その下の２つの事業を別途掲載しておりまして、203ページ、底魚資源変動調査でございます。この底魚資源変動調査につきましては、沖合の重要資源でございますカニ類やカレイ類等の底魚資源の調査を行う事業でございまして、市場調査や試験船の調査を実施しております。昨年につきましては、新たに稚ガニの調査を行いましたところ、甲幅、甲の幅が１センチから２センチといった非常に小型のカニですけれども、これを採取することができました。また、その量も比較的多く分布していることが確認されたということでございます。さらにこういった稚ガニの調査等も進めていきたいと考えております。
204ページをごらんください。スマート漁業推進事業でございます。スマート漁業推進事業につきましては、漁業者参加型の海洋観測システムを構築するということでございまして、水温、塩分あるいは潮流をはかる機器を沿岸漁船に導入することを行っております。令和２年度につきましては、国の委託事業を利用しまして、こういった機器の導入を進めたいところでございます。
また、205ページをごらんください。水産試験場管理運営費でございます。水産試験場の建物維持管理であるとか第一鳥取丸の維持管理経費、また水産情報発信に係る経費でございます。第一鳥取丸の定期検査が令和２年度に当たるということで、増額になっておるというところでございます。
また、債務負担行為ですけれども、275ページ、276ページに調査管理等に関する債務負担について記載しておりますので、御確認いただければと思います。
●氏栽培漁業センター所長
206ページをお願いいたします。栽培漁業センター試験研究費でございます。栽培漁業センターでは、栽培漁業あるいは養殖漁業といったつくり育てる漁業をはじめといたしまして、沿岸漁業、内水面漁業ということで全６事業を行うこととしており、3,300万円をお願いするものでございます。
次からは、主要事業について説明させていただきます。207ページをお願いいたします。養殖漁業研究事業でございます。養殖に関する５つの事業をまとめたものでございます。具体的には、中ほどの表にございますとおり、サケマス養殖技術の試験ですとか、マサバ、ウマヅラハギの陸上養殖、未利用海藻の増養殖試験に関するもの、漁港内養殖といった各種養殖に関する技術開発を中心とした事業、それから、漁業対策を含めた事業となっております。
続いて、208ページをごらんください。栽培漁業研究事業でございます。栽培漁業の高度化、定着を図り、沿岸漁業の持続的生産を可能とするものでございます。現在はイワガキの資源回復の技術開発ですとか、キジハタの放流技術の改良、あるいは放流効果の検証等を行っております。継続事業ということで、引き続き行っていきたいと考えております。また、新規事業といたしまして、境港地区におけますナマコの資源の減少を受けまして、漁業者みずからが取り組むことができるナマコの増殖手法を開発するようなナマコ増殖試験を新規に考えております。
続きまして、209ページをごらんください。藻場造成対策事業でございます。藻場の保全と温暖化を考慮した藻場保全技術の確立、普及を目的とした事業でございます。全国的に磯焼けが拡大してきておりますけれども、本県におきましてもムラサキウニによる食害というのがふえてきております。こうしたことを受けまして、新規事業として、ドローンを用いました精度の高いモニタリング手法を開発いたしまして、藻場の監視を強めるとともに、食害生物として、駆除後、廃棄しておりましたムラサキウニの短期養殖試験を漁業者、それから、企業等と連携いたしまして実施することといたしております。また、アラメ、クロメの移植用の小型プレート、あるいは混生藻場造成技術の確立につきましては、継続課題ということで、引き続き取り組みを行っていきたいと考えております。
210ページをごらんください。栽培漁業センター管理運営費でございます。栽培漁業センター施設の管理運営と試験船おしどりの維持管理費でございます。
◎島谷委員長
午後の開始から１時間半になりました。これから10分間暫時休憩したいと思います。
午後２時29分 休憩
午後２時36分 再開
◎島谷委員長
予定より少し早いようですが、皆さんそろわれましたので、再開いたします。
それでは、引き続き説明を願います。
●鈴木販路拡大・輸出促進課長
211ページをごらんください。インバウンド・ＴＯＴＴＯＲＩ魅力発信事業でございます。海外からの誘客拡大が見込まれる状況の中で、鳥取県の食材、鳥取の食のＰＲ、さらには県産品の販路拡大を図っていこうというものでございまして、現状、上海を主に想定しておるのですけれども、クッキングスタジオと連携したＰＲですとか物産展等の開催を計画しております。また、関西地域でも、関空から入ってくるインバウンド客への鳥取のＰＲも行っていきたいと考えております。
続きまして、212ページでございます。「食のみやこ鳥取県」ブランド化加速事業でございます。主に首都圏を中心といたしまして、県産食材のメディア露出を図るですとか、高級百貨店、さらにはミシュランの星つきレストラン等とタイアップしたフェア開催など、鳥取県産品の知名度向上と高級ブランドとしてのイメージ定着を図っていこうというものでございます。
続きまして、213ページでございます。「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業でございます。県産品の販路拡大、輸出拡大を目的といたしまして、２の事業内容に書いておりますような国、あるいはその内容でプロモーションを図っていこうというところでございます。また、県内事業者の輸出への取り組みを支援するための補助事業も計画しているところでございます。
続きまして、214ページでございます。食のみやこ鳥取県推進事業（おいしい鳥取ＰＲ推進事業）でございます。県内の農林水産漁業団体ですとか、農業法人等を対象といたしまして、販路拡大の取り組みを支援するための補助制度、それから、その下に５で書いておりますけれども、県産品販売友好店提携事業ということで、比較的これまで鳥取県産品を積極的に扱っていただいているようなところとタイアップいたしまして、県フェア等を開催していくものでございます。
続きまして、215ページでございます。ＧＩ（地理的表示）保護制度登録産品拡大・ブランド化事業でございます。国の地理的表示法に基づきましてＧＩ登録が進められておりまして、県内でもふくべ砂丘らっきょうですとか、大山ブロッコリー、こおげ花御所柿、大栄西瓜がＧＩ登録されているところでございます。こういったもののさらなる知名度向上を図っていくとともに、新たな産品についても登録に向けて取り組みを進めていくための補助制度としております。
続きまして、344ページをごらんください。鳥取県地方卸売市場条例を廃止する条例でございます。卸売市場法の一部が改正されまして、従来、県条例の定めによりまして地方卸売市場開設には知事の許可を得なければいけないというような定めがございましたけれども、それらの条項が削除されまして、許可制から知事の認定を受けることに変更されております。条例で定めていた事項が法律条文本体に盛り込まれたということもございまして、この条例の必要性がなくなったということで廃止するものでございます。
●岸田食のみやこ推進課長
216ページにお戻りください。食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業）でございます。「食のみやこ鳥取県」を積極的に県内外に発信し、県産品の全国に向けたＰＲを行う事業でございます。県直営のほか、各種団体や推進サポーターの取り組み支援など、引き続き実施してまいりたいと思います。
続きまして、217ページをお願いします。食のみやこ鳥取県推進事業（魅力ある食づくり事業）でございます。県産の農林水産物を用いた加工品の開発やＰＲ、販路拡大への支援を行うとともに、食による地域振興、郷土料理の普及を図る事業でございます。農業者や飲食店など民間団体の活動を支援するとともに、認証制度やコンクールなど、積極的なＰＲを実施するものでございます。
続きまして、218ページでございます。「星空舞」ブランド化推進事業でございます。星空舞につきましては、来年度、本格生産２年目となります。生産面積が1,000ヘクタール、生産量5,000トンを見込んでおります。星空舞ブランド化推進協議会を中心として、生産対策とあわせて、一層の販路拡大を進めていく所存でございます。
続きまして、219ページでございます。食のみやこ鳥取米消費拡大事業でございます。星空舞だけでなく、プリンセスかおりやきぬむすめなど、県産米や米粉の消費拡大を図るものでございます。
220ページをお願いいたします。とっとりジビエ全県普及推進事業でございます。鳥取県のジビエ活用については全国的にも先進地として認知されつつありますが、広く県民にジビエ普及を図るために、ヘルシーなジビエとしてさらなる消費拡大を図り、鳥獣被害軽減につなげていくものでございます。
続きまして、221ページでございます。６次化・農商工連携支援事業でございます。農林漁業者みずからが主体的に取り組む６次産業化や、食品加工業者などと一緒になって連携して商品開発に取り組む農商工連携を支援するものでございます。来年度におきましては、表の一番下にございます鳥取県６次産業化サポートセンターにおきまして、今委託しております産業振興機構が来年は辞退されるということで、現在、公募による新たな団体を募集するところでございます。今後も、農林漁業者への相談対応を一層行っていきたいと思っております。
続きまして、222ページでございます。「空の駅」×「食のみやこ鳥取県」ツインポート化推進事業でございます。鳥取砂丘コナン空港及びマリンピア賀露を利用する観光客に向けた鳥取の旬の食材を紹介する動画を作成するものでございます。
中段にございます食のみやこ推進課管理運営費でございます。
一番下、廃止事業でございます。「食のみやこ鳥取県」×「農泊」体験事業でございます。大手旅行サイトを活用して食体験を通じた食のみやこの魅力を発信し、観光誘客につなげる取り組みを行ってまいりましたが、大手旅行サイトとの契約が終了したことにより廃止とさせていただくものです。
●圓山東部農林事務所副所長
223ページをお願いいたします。湖山池周辺農地営農支援対策事業でございます。平成24年に開始した湖山池の汽水湖化に伴い、県と鳥取市で湖山池周辺の農地で集落による大規模な飼料作への支援を行ってきております。病害虫の防除、それから、農地排水不良対策等で事業費206万円を県と鳥取市で折半して支援しており、予算額の103万円をお願いするものでございます。
なお、令和２年度に大幅に予算減となっておりますのは、乗越池のしゅんせつによる２年間の工事が今年度完了したことによるものでございます。
引き続きまして、224ページをお願いいたします。湖山池汽水化対策事業でございます。平成24年に県及び鳥取市で策定した湖山池将来ビジョンに基づき、汽水湖化に移行し、湖山砂丘畑では湖山池から直接取水できなくなったため、代替水源の確保されるまでの間、農業用水の送水に要する経費を湖東大浜土地改良区に委託するものであり、予算額552万円をお願いしております。
●木嶋西部総合事務所農林局長
225ページをごらんください。大沢川管渠点検診断調査事業でございます。平成12年に発生いたしました鳥取県西部地震に係る大沢川被災家屋等復興特別対策事業実施区間について、覚書に基づきまして管内部からの管の老朽化や破損状況の点検調査を実施するものでございます。毎年実施している調査に加えまして、周辺住民の皆様と合同で２年に１回管内調査を行うものでございます。
続きまして、226ページをごらんください。米子市弓浜地区荒廃農地の再生活用推進事業でございます。63万円余をお願いするものでございます。米子市弓浜地域の荒廃農地を優良農地に再生し、白ネギ等の産地振興を推進するものでございます。
なお、白ネギ、ニンジン等の機械の導入支援につきましては、50万円以上で国の対象となる事業の要望がないことから、廃止させていただきます。
227ページをごらんください。よみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラムでございます。弓ヶ浜・白砂青松そだて隊41団体が松林の美化活動や松苗の植栽、及び松くい虫被害防止などの保全活動を継続的に行う取り組みを支援するものでございます。そだて隊が行う松林の保全活動や交流活動に対する報償金の支給、それから、国道431号沿いの草刈り、そだて隊が集積をされました枝や伐採した雑木の搬出処分等を行うものでございます。
●土江西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
228ページをごらんください。中山間地域を次世代につなぐ日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業、45万円をお願いするものです。日野郡では、３町と、それから関係団体、県で構成する日野郡鳥獣被害対策協議会をつくっております。その協議会の中に実施隊を組織して、鳥獣被害対策に当たっているところです。この45万円は、実施隊が活動する活動費のうち、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の対象とならない事務的な経費を３町と県で負担をして支援するものでございます。平成26年から継続をお願いしているものでして、今回もよろしくお願いいたします。
◎島谷委員長
それでは、これから質疑の時間に入りたいと思います。きょうは予備調査ということでございますので、執行部に対する思いとか、そういうのはまた次の段階でお願いしたいと思います。きょうの説明について簡潔に質疑を行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、委員の皆さんから質疑をいただきたいと思います。
○福間委員
御苦労さまでした。私、前に聞いたかもしれない。２ページで、職員人件費と会計年度任用職員の301名と96名、人件費23億2,700万いくらとありますよね。この分と、要は畜産課と林政企画課と水産課とはまた別に人件費が計上してありますよね。ほかの課はしていないが、それが何でかなというのがわからないのです。例えば私からすると、農林水産部総額として職員人件費何人分が幾らですよと。それから、会計年度任用職員が幾らだというのは、まとめてもらったほうがわかりやすいことはないかなというのだけれども、ただ、この節で、いろいろ明細表を見ると、出し場所がどうも違っておるみたいな感じでしてね。これが１本にはならないのでしょうかということと、足せばいいのかもしれないが、要は、農林水産部関係で職員数は何人で、会計年度任用職員は何人で、人件費総額は幾らですというものが、できればお示しいただきたいなと。これが１点。
議員全員協議会のときに知事が試験研究機関で、ＯＢの人を充てて試験研究の指導を、普及指導員、技術指導を行うものであると。それをＯＢの人に指導してもらうんだみたいなことを議員全員協議会でちらっとおっしゃったのですよね。聞いていないですか。（発言する者あり）現業の。要は、農業改良普及所かどこかの職員で、定年になる人がいらっしゃるのではないですか。その人を指導員という格好で、今度は再任用か何かされるのではないですか。何で職員化しないのという声もあるのですよ。だから、その数はどれぐらいなのか。試験研究機関ごとに想定をしておられますか。きょうでなくても結構ですから、何かそんなものを、一覧表をまとめたものが欲しいなというのが２つ目です。
３つ目は、これは意見になってしまうかもしれませんが、食料自給率の設定はしていらっしゃるのでしょうか。鳥取県の食料自給率は、現在がどれぐらいで、到達目標はどれぐらいを見ていますというようなことを考えていらっしゃるのかどうなのか。さらに関連して、備蓄米、備蓄食料というのは一定程度の目安として、こういう格好でキープできていますよということをしていらっしゃるのかどうなのか。地産地消の目標設定と具体的な実行施策というのは、きょうお聞きした内容では、この中で読み取ることが少しつらいなという気がするのですよ。
もう一つは、働き方改革についての政策というのがやはり読み取りづらいので教えていただけるとありがたい。
●中西農林水産部次長兼農林水産総務課長
まず、職員人件費のことについて御説明をさせていただきます。
今、予算の目的ごとにそれぞれ人件費は計上させていただいております。委員おっしゃるとおりで、職員人件費は職員人件費でまとめたほうがわかりやすいということもありますけれども、この予算の説明が目的ごとで計上することになっております。ですので、例えば畜産ですと、畜産に携わる職員ということで畜産業費と分類させて、職員人件費は畜産業費で充てられると。そこに計上しているということになっております。職員人件費という性質に着目した分析はまた性質ベースというのがございまして、それは県トータルで、鳥取県全体で職員人件費は何百億円だと、そういった分析もまた別途ございます。それは、全員協議会でもトータルの表、資料としてはお出ししていると思います。農林水産部として、では、職員人件費とか会計年度任用職員が何人いて幾らかというのは、足せばそのとおりですけれども、また足したところで資料としてお出ししたいと思います。前年と比較をして、あわせてやらせていただきたいと思います。
あと、２つ目の試験場のＯＢの指導ということでございます。多分現業職員のことではないかなと思いますけれども、現時点で現業職員が何人いるかということでございますが……（「それも後でいい」と呼ぶ者あり）よろしいですか。この場でもわかりますけれども。基本的には現業職員の方については退職不補充ということで、退職された場合には、もう定数はもう落ちてしまうということになります。ただ現状といたしましては、外部委託とかができない場合には、退職されたところは非常勤職員で賄うということになっております。かなりの部分において退職された方はそのまま非常勤職員として、今までのスキルを持ったまま業務に当たっていただけるということで、後輩の指導などにも当たっていただけるということではないかなと思います。
●西尾農林水産部長
お尋ね２点ですが、県独自で食料自給率の設定、あるいは備蓄米の目標設定等しているかということですが、これはしておりません。あくまで食料自給率は国において定められるものですので、県独自としてこれはしていませんし、出しづらいものでもあるかなと思います。備蓄米についても同様でございます。
あと、働き方改革と言われたのは、農林水産業者の働き方改革でしょうか。それとも、私ども職員の働き方改革ということでしょうか。
○福間委員
政策をたくさん策定されて、各課ごとに今提案を受けています。基本的に働き方改革というのは物すごく大きな国家事業だという位置づけを私は持っているのですが、それがどこにちりばめてあるのかという思いを持ったものですから、特にこだわっていないという答弁であれば、それはそれで結構です。
●西尾農林水産部長
我々の。
○福間委員
いや、職員ではなしに。
政策に関連をして、例えば昨年まで100であったなら、働き方改革として20プラスして120の予算措置してありますよみたいなイメージなのかな、どうなのかというのがつかみたいのです。
●西尾農林水産部長
施策目標として、そのところを前面に打ち出したというものは正直ございませんが、委員も御認識のとおり、農林水産業全体に働き手が不足しているという状況になっております。その部分で、例えば関係人口を活用した担い手確保でありますとか、人手不足を補うためのスマート技術の導入といったようなところで対応していると御理解いただければと思います。
○西川委員
４ページの農業大学校について教えていただきたいのが、予算規模が募集で同金額ですけれども、具体的に今までのやり方で十分生徒が集まっているのか。それとも、現状はどうなのかをまず初めに、教えていただきたいと思います。
●地原農業大学校長
これは増減ゼロでございますけれども、予算的には例年どおりでいいのではないかと思いますけれども、中身の工夫というところでしていきたいと思っています。
学生の確保ということでは、令和２年度の入学生もほぼ平成31年度入学生程度、24～25名確保できる見込みだと思っております。ただ、全体を見ますと、やはりオープンキャンパスなどの参加人数が少なかったりしますので、そのあたりをもう少し工夫する必要があるかと思っているところです。ただ、予算内でのやり方の工夫かなと思っています。
○西川委員
実は、私は関西広域連合で今度これを質問するもので、もう少し詳しく聞きたいのですけれども、例えば農業高校などへどのようなアプローチしているかというのと、県内も子どもが少なくなっているので、県外へのアプローチというのは、この中ではどの程度の位置づけか。具体的にやっておられるかというのが、もしわかれば。すごいいい学校なので、必要になってくると思うのだけれども。
●地原農業大学校長
現実的に実際やっているところといたしましては、県内の高校に、職業高校には訪問して本校の様子をお伝えしておりますし、それから農業高校につきましては、また特別に２年生、３年生を対象にそういう授業の内容、学校に訪問して、生徒に直接話をしたりということは、職業高校についてはしております。
あと、県外に対してのアプローチということは、実際は積極的にはしておりません。ホームページに掲載するというようなことなり、あるいは、今、実は県外の学生がかなり多くなっているのですけれども、それは、先輩の声を聞いてということで、こちらから特別に他県へＰＲということはしておりません。
○西川委員
今度、部長にお尋ねするのですけれども、今回の予算立てで、先ほど、担当者がもう疲れるぐらい多岐の項目で、十二分というのかどうかよくわからないですけれども、事業を組まれていてね。私が感じるのは、例えば今、農業の話をお聞きするのですけれども、林業、漁業にしても、基本的にはなりわいになるということで、皆さん、結果はどうあれやっています。ところが、農業の場合は、相当数がなかなか難しいというのが現状ですよね。政策を今回打たれる中で、例えば集約化で生産性を上げる部分と、農地保全という視点で、私はもうそろそろ分けて政策を考える時期ではないかと個人的には思うのですよ。努力しても、もうなりわいにならない地域というのは絶対あるのでね。そこら辺を政策の中では考えておられなかったのかどうか。その点について。
●西尾農林水産部長
農業１千億円達成プランの中にも記載をしておりますけれども、従来からいわゆる産業振興施策として、担い手育成だとか、産地振興だとか、展開してまいりました。それとあわせて、別に地域振興施策という観点でも事業立てはさせていただいているかと思います。ただ、支援の方向性はそれぞれ少し異なるのかとは思っております。産地振興施策という、産地全体に網をかけて推進する施策については、その中の個々の生産者の方の要件等は大きく問うていないというところもあります。全体で整備するものと思っております。あと、農地保全の観点でいきますと、県独自ということではないですけれども、国で日本型の直接支払い等が組まれておりますので、それらが軸になって展開されるかと思います。
あともう一つは、小さな農家の方が独自にフルセットで機械を装備してやられる農業、はっきり言って、コスト的には見合わないものがあるかと思います。それを全然否定するとかそういうことではないのですけれども、より地域として効率よく農業が展開していけれるような集落営農という形態への施策誘導ということで組ませていただいているということです。ですので、支援の方向性は違いますけれども、極力多方面にわたって政策展開はしてきていると思っておるところでございます。
○西川委員
僕もそういう、具体的にそれぞれあるのはわかるのですけれどもね。やはりそこら辺がはっきり見えないというか、例えば集落営農でも、機械化をしたりして生産性を上げるのは誰も嫌だと思いませんけれども、投資効果は少ないですよね。それで、土地の保全ということになると、方向的には、生産性を上げるのではないのだと思うのですよ、営農でなりわいになる部分の方と、地域の農地保全というのと。そうすると、もう少しはっきり政策を分けて、例えば保全に対する補助があってもいいわけで、機械を買うのに補助するというのは、どちらかというと、なりわいになるほうに重点を置くとかね。そういうもう少しめり張りがこれからは必要でないかなとは思うのですけれども、そこらの考えは。
●西尾農林水産部長
極力そういうめり張りをつけるように事業の組み立ては考えているつもりですけれども、努力はしていきたいと思いますし、農業の場合、産業振興施策と地域振興施策とのバランスというのが非常にとりづらい部分がございます。明確に分けてしまうと、事業が組みにくいというところもあるので、産業振興施策の中に地域振興施策的要素を織り込んで事業を仕組むというのもあるかなと思います。その部分が少し、今御指摘のあったように、わかりにくい部分になっているのかもしれません。説明の中でその辺をクローズアップして御説明できればよかったのかもしれませんけれども、今すぐどうとは申せませんけれども、考えていきたいと思います。
○内田（隆）委員
ざっと資料要求も含めて、確認させてください。46ページと49ページにかかわることですけれども、農業分野外国人材受け入れ体制整備事業について、これが多分49ページに付随してくる人のことだと思うのですが、農協さんが主体とならないと、外国人の受け入れというのはなかなか難しいのかなと思うのですが、そのあたりの検討状況をお聞かせください。
続いて、75ページ、白ネギについてですが、（２）イの重要病害緊急対策について、黒腐菌について今後も防除を続けていかなくてはいけないなと思うのですけれども、防除の対策が終わると心配されている現場の方もいるとお聞きしていますが、今後の対策についてお聞かせください。
（３）環境づくり、ア、イ、ウについては資料で構いません。共選がどのようなモデルをつくろうとしているのか、育苗の受託モデルは具体的にどのような動きになっているのかという資料をいただきたいです。
82ページ、これは鳥取県農作物種子条例もつくって、鳥取県でやるよみたいなところで、１億円も予算をつけて、今年度は9,000万円の減額補正で、翌年度は休止ということですけれども、条例はどうしてしまったのでしょうか。今後の対策はどのようになっていくのか、お聞かせください。
89ページは福間委員の発言にもあったのですけれども、畜産試験場が再任用という形でＯＢさんを活用して技術の伝承を図ると、多分亀井行財政改革局長が心配ございませんということを発言されたと思うのですけれども、農林水産部長、心配ないのでしょうか。
92ページ、全共出品対策事業、もう本当に折り返しになって、やっと子牛も選定されていく段階になっていくのだと思いますけれども、予算が半分になっています。心配です。
あと２つほど。186ページ、アユ資源回復事業についてですが、これも後ほどの説明で構わないのですけれども、今、河床掘削事業が日野川などでは進んでいまして、日野川河川事務所に聞いたら、５月末まで事業をすると言っています。６月１日がアユ漁の解禁でありますが、これは大丈夫かというのが日野川漁協の組合員の思いではないかと思うのですけれども、川の流れがどう変化するかというのは把握されているのでしょうか。
最後に、221ページ、６次化・農商工連携支援事業について、産業振興機構が受託を拒否しましたというような発言があったと思うのですが、そのようなことはあり得るのかなと思いますが、どうしたのでしょうか。詳細を説明ください。
●西尾農林水産部長
89ページの畜産の現業さんは今年度末をもって退職ということで、その後、会計年度任用職員でということです。亀井行財政改革局長からは、ＯＢ職員でという御発言だったと思いますけれども、具体には、退職される方を会計年度任用職員として採用することも含めてということで、技術、業務の継承が図られるように工夫をしていきたいと答えられたと思います。人事のことで、まだ決定事項ではありませんので、どうかわかりませんが、引き続きそういう形でお願いをしていく中で、滞りのないように業務は進められるかと思っております。
●田中畜産課長
92ページの全共出品対策事業に関してですけれども、隔年で計画を立てて取り組んでおります。今回減額になったのは、候補牛作出にかかわる採卵の関係の費用、または性判別精液の製造にかかわる費用が大きな額だったもので、それが減額になったというところでございまして、取り組み自体は順調に進めているところでございます。
●山本とっとり農業戦略課長
46ページと49ページについてのお尋ねでございます。外国人の受け入れについては、技能実習制度を活用して、農協関係では、大山乳業さんが以前管理団体になっておられたということはあるようですけれども、数年前に活用をやめておられまして、その後は民間の管理団体さんと農家の方が直接やりとりをして、受け入れを行っているという状況のようです。今年度になってから、西部農協さんからも話をいただきまして、実際に農協にも聞き取りに行かせていただきましたけれども、農協の中でも意見もさまざまというような状態で、まずは今年度、人材センターが夏に始まるというところでしたので、それが軌道に乗るまで、単一の農協としてはそこに尽力したいというようなお話もありました。既に受け入れをされておられる酪農家の方ですとか、苗の生産農家の方に９件ぐらい聞き取りをさせていただきましたけれども、いずれも直接民間の管理団体さんを通じて受け入れをされているというところでした。農協を通してというのが一番スムーズだとは思うのですけれども、今々、現実に受け入れが進んでいて、人材不足で困っておられる農家の方が受け入れをされているというところでしたので、一足先に補助制度をつくらせていただいたところです。
農協の検討状況につきましては、各農協の組合長さんと中央会の会長さんがおられる席でもこの制度のことも提案させていただきまして、賛同はしていただいているところです。まずは、圏域の中央会さんで、おととしから勉強会を開いておられまして、引き続き勉強会はされているのですけれども、３月にも中央会と各農協さんとで一緒に県外先進地の視察を行って検討されるという状況でございます。農協さんが関係するとすれば、45ページの副業等紹介センターについては、いなば農協さんが人材紹介センターをつくられれば、３つの農協がそろいますので、ぜひこれに協力させていただきたいと言われていますので、まずは圏域の紹介センターが機能するようにしつつ、外国人材も検討されるということになっております。
●妹尾生産振興課長
75ページの白ネギに関係する事業で、難防除の黒腐菌核病の防除について、御意見でした。この黒腐の防除につきましては、平成の25～26年ぐらいに現地で問題になりまして、それからずっといろんな事業をつなぎながら防除の支援をしてきております。それはなかなか防除が難しいということで、国にも防除対策について、技術の確立をお願いしてまいりました。その中で、国は、ほかの問題になっている件と一緒に、今年度まで事業を実施して、防除対策の技術的なことは一応確立できたと伺っております。来年度は、そういった国の技術なりを普及しながら、やはり防除は継続しなければならないと考えております。ただし、白ネギの事業が来年度で終わる中で、やはりほかの作目、例えば長芋ですとか、ラッキョウについても土壌消毒が必要で、そういったものは自分の負担でされていらっしゃいますので、一定の技術確立ができた段階で、薬剤防除というのはひとつ見直しが必要かと思っております。ただ、来年度の事業が終わった段階ですっぱり終わりですよということでは、農家の方も困惑される方もいらっしゃると思いますので、例えば引き続きできるような受委託の体制ができないかとか、そういったことは来年度、農協とか農林局とも一緒に検討をしていって、一定の方向、対策を考えていきたいと考えております。
それと、82ページの種子生産についてですが、種子の施設を整備できたらと考えていたのですが、関係機関といろいろ話をする中で、土地はＪＡいなばのところにあって、施設は全農が調達されていて、使われるのは種子の生産者ということで、非常に関係者が入り組んでおります。では、誰が整備するとか、あるいは、整備したときに必ず自己負担というのが発生しますので、自己負担をどうするかというところの議論がなかなか埋まらないということで、申しわけありませんでしたが、今年度、そして、来年度は休止をさせていただいて、将来的にはどれくらいの種子の必要量が出てくるとか、そういったことを踏まえて、必要な施設整備に向かっていきたいと思いますが、来年度はとりあえず休止させていただきたいということでお願いしているところです。
●平野水産課長
日野川での河床掘削工事がアユ等に影響がないかという御質問かと思いますけれども、実は県内の千代、天神、日野３河川におきまして、工事というのは農林が行う工事もあれば、県土整備局、あるいは国交省が行う工事もございますけれども、それら全ての工事につきまして、漁協との調整会議というものを行っております。その調整会議で、例えば工期ですとか、土砂ができるだけ出ないように、どこに沈砂池を設けて工事を行うと、そういう説明を行いまして、漁協への同意を得て工事を行うという仕組みになっておりますので、具体的に全部うちで承知しているわけではありませんけれども、漁協に対して最大限配慮いただきながら工事をしている状況でございます。
●岸田食のみやこ推進課長
６次化サポートセンターについて、委託している産業振興機構がやめるということがあり得るのかという御質問だったと思いますが、実はあり得ておりまして、産業振興機構の理事長の方針だと聞いております。あくまでも６次産業化というのは農業者の所得向上というのが目的でありますので、これは農業の支援であって、産業振興機構が目的としている商工の支援ではないという御判断をされたと伺っております。
あしたの常任委員会でも御報告を若干させていただこうと思っておりますが、農商工連携コーディネーターも産業振興機構の方針と合わないということで、こちらも別事業に組みかえを予定させていただいております。
○内田（隆）委員
わかりましたというか、全体の報告はありがとうございました。岸田課長のところですけれども、そのようなことを言われて、何も言わないのですか。県としての方針はないの。
●岸田食のみやこ推進課長
やりたくないと言われて、無理やりやらせて、実は今の現状も余り芳しくないというのがございまして、やはり積極的に６次化を前に進めていきたいというようなところに県としても委託をして、一緒に推進していきたいと考えておりますので、無理強いはしないという方針で現在向かっております。
○濵辺委員
９ページの新規事業で、就職氷河期世代新規就農促進事業について、今、国の流れの中で、予算をとって、こういう事業が出ていると思うのですが、考え方で、就職氷河期世代の方への就労支援というのは、これはあくまでも自分の個人的な考えかもわかりませんけれども、要は個々に当たっていかないと、なかなか外に出てこられない方が結構ふえている話を聞くのです。この事業というのはどう考えておられるのか、その辺の考えをお聞きしたいです。
●栃本経営支援課長
就職氷河期の関係は、先ほども御説明いたしましたけれども、単純に年齢で仕分けしておりまして、支援内容そのものは余り大きな差はありません。ですので、年齢の部分はどちらの事業を使うかという判断には使いますけれども、一括の扱いで受けて、ＰＲもあわせて全体にしながら、その中でたまたまこの年代の方は、こちらの制度を使いましょうかというような、そういった形で考えております。
○濵辺委員
ということは、この事業を見て、では、私、就農をやりたいですよと。ここは希望と書いていますけれども、そういう方のみ受け付けて支援するという考え方になるのですか。
●栃本経営支援課長
もともとが就農希望者に対する研修制度でございますので、そこはそうなります。
○濵辺委員
自分が言いたいのは、この就職氷河期世代の人に支援をするということは、要は、希望するというよりも、その人のところに出向いて話をしないと、働く気が起こらないとか、動く気が起こらないとかという、そういう世代の方なのですよ。それを決めつけるのは語弊があるかもわかりませんけれども、なかなか仕事ができない。家に引きこもっている。それから、ずっと仕事がやれないために、やはりそうしていかない。そういう人のところへ支援するということで、自分は理解しているのです。だから、この事業をするということは、やはり何らかのアクションを起こして、例えばここの農業関係で、地域の中にそういう方がおられるのだったら、そこに出向いて、農業してみませんかと、汗を流しませんかといって、そういう年代の方に足を運んで支援をするとかね。ここで希望するから、この年代の方だけ支援するとかといったら、全然自分は意味がないと思っているのです。だから、もう少し掘り込んでもらって、そういう農業関係の方などの、例えば中山間地域に行かれたら、いろいろな方がおられるではないですか、親兄弟。以前はサラリーマンで仕事をしたけれども、なかなか仕事ができなくて、Ｕターンして帰ってきたと。ところが、仕事ができなくて、家に居っぱなしだというような方も結構おられると思うのです。そういうところへのアプローチといいますか、そういう支援であってほしいなと思っているのです。この点どうでしょうか。
●栃本経営支援課長
なかなかそういった方の状況を個別に把握が難しいものですから、こちらから積極的に個別に当たるということまでは正直難しいと思っていますけれども、例えばそういった情報があれば、その方に対しては相談対応等、積極的に進めてまいりたいとは思います。
○濵辺委員
そういう情報って、手に入れられないですかね。関係者の方に話をすれば、自分はできると思いますけれどもね。そこを何とかこの事業を通してやってもらえれば、１人でも２人でも農業のできる方がふえるのではないかと。どうでしょうか。
●栃本経営支援課長
もともとこの農業次世代人材投資資金の事業全体の中でも、こういった年代の方も当然含まれておりますし、農業というのが割と特殊な世界なものですから、余りどんどん声かけてということは、どの年代に関しても、これまでもしていないです。みずからやりたい、本気で頑張るのだという方を中心に支援させていただいていますので、そこについては余りこちらから積極的にというのは、正直難しいと思っております。個人情報のこともございますので、なかなかこの人がどんな状態だというのを個別に拾うことは難しいのではないかなと思います。何かいい知恵があれば、またアドバイスいただけたらありがたいと思います。
○安田委員
216ページですが、真ん中の表の中で学校給食等食材供給システム化促進事業というのが載っておりますが、これは昨年までもあったのか。それとも、ことし初めてやられるのか、教えていただきたい。というのも、私、境港市ですけれども、境港は学校給食での地産地消率が低いという話を聞いております。例えば魚などだと４種類ぐらいしか地産地消に入ってこないとか、あとは、食材を扱う、入札をとった会社さんの調達力によってかなり左右される。立地的な問題もあって、例えば何かが欲しいというときに、では、安来のこれが安いですとかといって、そっちから入ってきたりとか、そういう問題もあって、なかなか地産地消率が上がらないという話を聞いております。これは市町村、生産者グループ等が実施主体になるようですけれども、そういったところ、システム的にお話を聞ければと思います。
●岸田食のみやこ推進課長
学校給食等食材供給システム促進事業におきましては、これはもうかなり前から実施しております。県内の学校給食、７割を超える市町村が多い中で、確かに委員のおっしゃるとおり、境港市におきましてはかなり低い率でございます。実は数字を上げさせていただきますと、平成30年度ですが、境港市は48％ということで、非常に低いということでございます。教育委員会とも一緒に話を伺いにいったりしておりまして、何とかここの率を上げられないかということで協議させていただいているところです。ですので、この事業をぜひ活用していただいて、境港市としてももっと地産地消率を上げていただけるように、委員からも御指導いただけると、非常にありがたいかなと思っております。
○西川委員
64ページのシカ対策を読ませていただくと、３年間で１万5,000頭と。これは国補助の2,000頭分、単年度2,000頭分も入っているのですか。まず、それを教えていただきたい。
●小谷鳥獣対策センター所長
鹿の捕獲頭数については、年間9,000頭というのが緑豊かな自然課が定めておる管理計画の中での目標ということで、今、だんだん鹿がふえていっている状況になっているので、それを何とか減らそうと。個体数を減らしていくというところの分で、年間9,000頭ずつとっていけば、10年後ぐらいに減っていく、半減というところで出している部分です。今のところは鹿の捕獲頭数はトータルで約7,500頭というところになっていますので、まだ足りないということで、鹿の捕獲はまだまだ積極的に進めていかなければならないという状況であります。
○西川委員
質問は、この１万5,000頭の目標の中に国補助の、担当課でない部分だね、今言われたね、その2,000頭分が入っているかどうか。それは後で教えてください。
なぜこれを質問したかというと、私、現地の人に聞いて、去年、その分が11月でもう金額が終わって、とれなくなったと。つまり、まだこれから12月、１月、冬場一番とれる時期に予算がなくなって、鹿がとれなかったというお話を聞いたのです。先ほど言われたように、個体数を減らしたいのに、予算化が定額でいけば、頭数も減らずに、ずっと予算がなくてはいけないという状況が生まれるのですよね。やはりどこかで一回ある程度鹿をとってしまって、本当に個体数が減っていくような状態に持っていかないと、いつまでも単県予算も何千万円、１億円ぐらい要りますよね。これは減りませんよ。そこら辺をもう少し真剣に考えたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。
●小谷鳥獣対策センター所長
済みません、質問を勘違いしておりました。こちらの資料の中に書いてあるのは有害捕獲の部分の数字で、３年間で１万5,000頭ということで、有害捕獲に関しては、残念ながら、１万2,000頭幾らということで、目標達成には至っていない状況であるので、引き続きこれからも捕獲を進めていくということであります。
西川委員が言われました２万幾らかで12月とかで捕獲の予算が切れたという部分につきましては、緑豊かな自然課も鹿の捕獲、個体数調整ということで捕獲を推進していまして、俗に指定管理事業ということで、環境省の事業を使って県が実施主体になってやっている分で、それは県の猟友会に委託して、その委託契約の中で年間二千数百頭のところを委託契約しています。委託契約ということで、どうしても頭数の上限が出てきていると我々は伺っております。ですので、そこの二千何百頭まで達したら、一応契約達成したということで、そこで打ち切るという形になっておるという状況です。
○西川委員
それは制度としていいのですけれども、例えば単県で予算を見ていますね。その分に移行するときに、何か弊害があるみたいなのですよ、これはここでは言えませんけれども。ということは、効果が出にくいということだよね。国予算の分は、今言うように、委託契約でそのままとれる状況にあると。ところが、それが済んだら、次の段階の単県の分には何か制約があって、なかなか取り組みにくい弊害があるというのをお聞きしたのです。やはり目的は鹿を減らすのが目的なので、できるだけとれる状況に持っていくというのが本来の趣旨ですよね。もう少し勉強していただいて、やはり個体数をとる、減らすということが一番の目的なのでね。そこを重点に考えていただきたい。これは要望です。
次に、もう１点いいですか。
皆伐再造林で、172ページでいいのか、174ページでいいのかわかりませんけれども、モデル事業等がありまして、私、この前、岡山の西粟倉村長さんとこういう話をさせていただいたときに、やはりあそこも智頭町や若桜町と同じような状況なので、皆伐再造林が必要だと。そのときにお聞きしたのが、ここに書いてある再造林のコスト負担軽減、結局、地ごしらえやシカ被害対策が課題とここには書いてあるのですけれども、一番の問題は、山頂部に近い部分に埋まっている木は出荷だけで採算性が合わないというのが大きな問題だというお話だったのです。私もそういう認識でいるのですけれども、まず、そこら辺の認識が少し違うのだけれども、どう思われているでしょうか。
●田村森林づくり推進課長
皆伐再造林を進めていくに当たり、全部が全部を切って植えかえてしまうのかという議論と、今、端緒、走り始めたときに、コストを下げるなり、支援してあげれば進み始めるという部分があるのだろうと思っております。今進めようとしているのは、支援してあげるなり、コスト的な部分、伐採搬出の当たりも含めて、リーディングプロジェクトみたいな、そんな事例をつくってやることで進めていければなとは考えております。最終的に、鳥取県は今ざっと12万ヘクタールぐらい人工林あるのですけれども、全部が全部という議論の中で、山頂部あたりをやるべきなのか、進めるべきでないのかというのはもう少し先のお話なのかなとは思っております。ただ、そうはいいながら、山頂付近で手入れ放棄の杉、ヒノキ林があった場合に、では、それはそのまま放置していればいいのかと言われると、また放置が丸であるという議論もなかなかしにくく、やはりそこはそれなりの別の手法を考えていくべきなのだろうなと思っております。そのときに一つの手法としては、伐採の強度を上げてやって、例えば針広混交林にもっていく、広葉樹の天然力を活用し、広葉樹の進入を手助けしてあげるというような手法は、また別途考えていくべきことだろうと考えております。
●森本森林・林業振興局長
補足しますと、さっき西川委員が農業で生産と環境保全みたいな話を言われましたが、これはずっと委員が言われていて、我々もそれはずっと考えていました。今回のお答えは、まず、124ページにスマート林業という話があって、スマート人材の育成というのがあります。ここのところで、いわゆるレーザー計測を活用して、森林施業プランナーを対象に森林のゾーニングをやってもらおうということなのです。ですから、生産林と環境林にゾーニングで分けていく考えというのは、これからプランナーには必要なのだろうなと。いわゆる生産林については、皆伐再造林を入れていって、山元に還元していく。そうでないところは、いわゆる間伐をこれからも継続していって、環境林として保全していく。それをつなぐのは道ですから、今回は林専道に7,000円のかさ上げをして、ほとんど地元負担がなしにしたと、こういう戦略なのです。今回、皆伐再造林の進め方の第一歩は、補助金でもっていわゆる支援していくということは持続可能ではありませんので、少なくとも作業コストを下げていくという努力もしていかないと、未来永劫補助金がかかってしまいます。その部分でとりあえず日南町と東部森林と八頭、これは３組合が皆伐再造林、非常に意識が高いですので、特に日南町は高いですので、そこに先行的にやってもらって、無駄を徹底的に洗い出してもらうということをことしやったのです。それで、大体わかりました。何人かの人がその施業現場に行って、いろんな作業をするのですけれども、無駄があるのです。一遍にやれば済むことを、２回、３回行くから、トラックは何回も行き来しなければならない。そういうことの無駄はあるのです。それを明らかにした上で、なくした施業というのを来年度、もう一回日南町や東部森林にやってもらって、鳥取県として皆伐再造林を進めていくやり方は、こういったやり方がありますよということをつくっていきたいと。また、それには時間がかかりますから、令和７年度までは全てのいわゆる皆伐再造林の補助金に９割までかさ上げして、何とか進めていきたいという部分なのです。そういう中で、要は山頂部をどうするかというのは最終的に残ります。これは全然話は別ですけれども、環境譲与税が国から出てきました。これは全く生産林とは切り離した財源でありますので、ただ、市町村はこの使い方に非常に困っていますので、こういったところに何とか向ける仕掛けがないかということは市町村と考えていきたいなと考えています。
○西川委員
基本的な考えはわかりました。ただ１点ね、例えば今言われた山の中間部、頂上部に対して林道をつけるということは、結局、そこを皆伐してしまうと、向こう20年、30年、もう利用価値がない道ですよね。それをつくることがいいのか。皆伐して自然に返して、もう道はなくてもいいところにするのがいいのか。私は、そこら辺も計算の中に入れてほしいなと思いますね。
●森本森林・林業振興局長
ゾーニングのいわゆるプランニングの中には、この路網設計支援ソフトというものがあって、シミュレーション的に設計してみて、その費用対効果を出せるような仕組みができつつあるのです。そういうこともあわせて研究していく中で、そこは研究していこうと。それから、林野庁は多分全国的に、この辺を今研究していますので、我々もそれをやりたいということです。
○西村委員
３点お願いします。まず９ページで、濵辺委員の質問に関連するのですけれども、先ほどの御説明で、イメージとしては、就農したい人がいて、その方が就職氷河期世代に当てはまったら、この補助金を使いましょうというような位置づけなのかなと聞こえたのですけれども、それでいいですか。
２つ目、57ページの農業改良普及員、それから、専門技術員という方々が鳥取県トータルでそれぞれ何人ぐらいいらっしゃるのかなというのをお伺いしたいです。
３点目が、87ページの園芸試験場の試験研究費の中で、主な事業内容の下から５番目の産地ニーズに応える特色ある鳥取型ブドウ栽培技術の確立ですけれども、例えば北栄町のシャインマスカットの新しい栽培技術を確立するためとか、具体的にどういった事業を指しているのかというのを教えていただきたいです。
●栃本経営支援課長
９ページの新規就農関係について、委員がおっしゃったとおりで、国の制度でございますので、まだ具体的にどういった形での募集がされるかというのはわからない部分がありますけれども、年齢で機械的に仕分けてしていく形をとるのかなとは思っています。
●山本とっとり農業戦略課長
普及員が約100名、専門技術員が10名で、合計約110名です。
●吉田園芸試験場長
園芸試験場でございます。
お尋ねがありましたブドウの栽培技術の試験研究ですけれども、今、鳥取県で一番面積として多いのはピオーネとデラウエア、それから、最近新しい品種としてシャインマスカットがふえてきつつあります。先ほど申し上げましたけれども、シャインマスカットも植調剤の使い方とか、そういったことでかなり産地によって考え方が異なってきたり、それから、シャインマスカットは結構樹勢が強くて、生産者の方は枝が伸びると、それを摘心といいますけれども、摘んでいくような技術に非常に手間がかかると。その制御の仕方とか、まだやるべきことは結構ありますし、それから、ブドウもほとんど路地ということはあり得なくて、ハウス栽培が主体になるのですけれども、今からハウスを新しく連棟でつくろうとすると、かなりコストがかかって、これはなかなか新規就農者が取り組めないということで、最近スイカなどでどんどん普及しています低コストハウスですね、単棟ハウスで、しかも、連結せずに棟を並べて、そういったことでブドウがつくれないかということで、既に今、試験を進めておって、単棟ハウスの中でどういった樹形をすれば一番効率がいいのか、今、試験を進めております。
あと、シャインマスカットの血を引く品種ですね。青ブドウだけではなくて、赤や黒やいろんなものがあって、それも現場としてはどういったものがあるか見きわめてくれという要望がございますので、それを見きわめるような試験も行っております。
○西村委員
ありがとうございます。
○鹿島委員
では、２点ほど。まず、25ページ。地籍調査のことで、全国平均53％で、本県の進捗率は32.9％ということでございますが、各市町村とも今後30年、40年という先を見ているような話で、本当はもっと早く進んでもらいたいというのが本音です。一生懸命予算も計上するということでございますけれども、いかんせん、この国の補助も県がどれだけ配分してもらえるかということが一番で、県としては、どのぐらいの予想で見られておるのか。これを急ぐというようなことは考えておられないのか。
37ページの土地改良ということで、法面のことについて、ムカデ芝で法面を何とか労力のかからないようにということですけれども、こういうことだけで考えておられるのか。もっといろんな試験して、いっぱい要素を考えてここに至ったという話なのか、もっとないのかというようなことを聞きたいのですけれども。
●島﨑農地・水保全課長
まず、25ページの国土調査事業の関係です。県も国に対して、早く進めたいということでいろいろ要望も出しておりますし、予算も要求しておる状況です。ただ、鳥取県は全国の先進地に比べると、地籍調査にかかったのがやはり遅いというところがあって、追いつくのに時間がかかっているということで、25ページの表を見ていただきますと、平成27年から令和元年度、全国的には２％の伸びに対して、うちの県が５％弱ということで、かなりのスピードでやっている状況です。もう一つは、地籍調査を実施するに当たっては、実施主体であります市町村さんの体制の強化というのがやはり必要になってきます。ここについても、市町村さんに体制を強化していただきますように、いろんな場面を通じて要望も行っているところで、その両方で今後進めていきたいと思っております。
37ページのムカデ芝の関係です。法面の管理の省力化、特に中山間地におきましては、法面の草刈りはかなりの労力でございますので、ここを省力化する技術ということで、今、ムカデ芝に向かっているのですけれども、コストをかければ、例えばシートを敷くとか、いろんなやり方はあると思います。私どもが今、ムカデ芝に向かっているのは、ムカデ芝をやりながら、モデル的な展示ほ場を見ていただいて、この方法はいいなと思っていただければ、例えば中山間地の直接支払いだとか多面的機能支払い、いわゆる日本型の直払い、こういったものも活用しながら、地元の方で徐々に進めていくと、そういうことと並行して推進できたらというところを思って、今、この事業に取り組んでおるところでございます。
○鹿島委員
初めの地籍調査のことについて、各町村でばらつきがあるというのは確かだと思いますし、財政事情でいろいろとあろうかと思いますけれども、今お答えになった、いわゆる技術的なところで非常に支障があったりするのではないだろうかということをちらっと聞いたものですが、そういう人材の話だと思いますけれども、そういうところでは、県として相談というか、力添えされることもあるのですか。ぜひ県下全域でどんどん進めて、同じレベルである程度そろえて進んでいってもらいたいなと思って、早くこの事業は終わっていただきたいなと思うわけです。
それから、ムカデ芝の話について、今の話では、これが一番いいという話で、モデル的なものに向かっているということを聞いたのですけれども、それでいいですか。
●島﨑農地・水保全課長
まず、技術レベルのお話がございました。市町村職員の方も異動等でかわったりされますので、技術の習得の場面というのはやはり必要だということで、県も東・中・西、それから、全県を対象に、いろんな研修の場面を設けておりまして、その中で地籍調査の技術面について各市町村さんの担当の方にも習得していただくようにやっております。
もう一つ、技術的な面で、今、特に鳥取県では森林のエリアというのはかなり広いものですから、森林局でやっております航空レーザー測量の成果を活用させていただいて地籍調査を進めるやり方というのが平成30年度に国も指針を出しまして、一般化されつつあります。うちの県も令和元年度に八頭町さんと日南町さんで取り組んでおりまして、全国で７地区ぐらいあるのですけれども、そのうちの４地区ぐらいは鳥取県だと思いますので、来年度もそういったことで森林部門についての地籍調査も普及を図っていきたいなと思っています。
ムカデ芝の関係でございますが、平成28年ですか、モデル地区を設定しまして試験した結果、この方法はいわゆる手間も少なくて経費も安くていいだろうということで、今の事業に取り組んでおりますので、現時点では県としてはこれを普及させていきたいと思っております。
○山川委員
２点伺いたいと思います。第１次産業をやるというには、やはり生計を立てられないといけないと思います。先ほどから議論であったように、生産と経営を切り離して考えると言われたのですけれども、鶏が先か卵が先かではないですけれども、ゾーニングするときに、ほ場整備という事業があるのですけれども、ほ場整備で大規模なものは、事業費の５％負担を行政がしてくれる。小規模のものは農業者とか事業者が２分の１負担ということなのですけれども、実際、農業だったり、生計がなかなか立てられないので、ほ場整備したら効率は上がるのだけれども、その費用がなかなか負担できないという実情があるではないですか。他県でも以前やったことがあるのですけれども、そのときに気候だったりで、10年なり15年、無償で提供する。そして、かわりに行政にある程度負担してもらう。ほとんど手出しがないような形で持っていってもらって、大体２割ぐらい農業用集積施設だったりが転用できるとあるので、その負担割合だったりを事業者が負担しないような形で援助をしてあげて、その上で集積させた上で、例えば鳥取県でいったら、戦略的な品目で生計が立てられるよって、イチゴとかと試算されたりとかしているのですけれども、その上でできるような形を持っていくプラン。だから、その先に箱物ではないですが、ほ場整備をして、その上で戦略的な品目ということでやってあげるような検討をいただけないかなと思うのが１点と、２点目は、先ほど就職氷河期世代と言われたのですけれども、はっきり言って、福祉政策と連動させないといけないなと思うのですね。やはりよくひきこもりの方というのが、お母さんとか親御さんが相談に来られるのですけれども、親御さんが相談に来られて初めてその方の家に行って、引っ張り出す手伝いをして、就職の面接についていってということをやるのですけれども、まずは福祉政策で、ひきこもり支援で来られた親御さんだったりがおられるところで、そのときにパンフレットだったりを持っていってＰＲだったりをしてもらって、連動してもらわないとだめだなと思うのですよ。ただ単に行政は年齢だけで制限を分けているのですよと言われたのですけれども、それだと、やはりひきこもりの親御さん世代にも伝わらないですし、せっかく国の予算でつくってもらった制度かもしれないので、鳥取県内のひきこもりの方の親御さんにまずはＰＲして、それが間接的にかもしれないですけれども、伝わったらいいなと思うので、福祉政策と連動させてやっていただけたらなと思います。その２点についてお願いします。
●島﨑農地・水保全課長
最初に、ほ場整備の関係のお話がございました。１点は、県でも農地中間管理事業関連の農地整備事業というのがございまして、この中では、農地中間管理機構を活用しながら、利用権を10年とか15年に設定しましてほ場整備をやる。そのときに一定のハードルがございますので、そこをクリアできれば、地元負担ゼロという制度もございますし、実際に活用しております。
似たような事業で、競争力強化事業がございまして、地元負担は仮にあるのですけれども、集積を行うことで、地元負担分をいわゆる促進費という形でキックバックがあって、地元負担をゼロにできるというような制度もございます。集積とか集約の仕方で地元負担の軽減策があるものもございます。ただ、そういったものにはやはり一定の要件がございますので、逆にそういった事業に乗れるように、地元からお話があったときに、地区の設定などを県とか市町も含めて考えていきたいなと思っております。
もう１点、先にほ場整備等をやって、その後にどういった営農をするかと、いろんなものをやっていくようなやり方というようなお話があったかと思います。ただ、事業を実施していく上では、営農計画も事業計画の中にセットで入っております。そうしますと、誰がどこでどんな作物をやるかと。そうすると、いわゆる費用対効果がどうなるか、その計算の中に営農計画がやはり入ってくるものですから、先に営農計画があってほ場整備をしていくというのが一番理想的なやり方ですので、整備だけを先にやって、後で人を呼んでくる、作物を呼んでくるというのは、なかなか実際問題、現場では難しいところもございます。ただ、そういったことをやっている県もあるように聞いておりますので、そこは少し研究させていただきたいと思います。
●中西農林水産部次長兼農林水産総務課長
就職氷河期世代の関係で山川委員から御質問がございました。先ほど濵辺委員からあったお話と同一線上のお話かなと思いますけれども、御指摘のとおりで、やはり福祉と連携してやっていきたいと思います。就職氷河期世代という名前ですが、実際はひきこもりの方もかなりいらっしゃるのではないかと思いますけれども、ひきこもりで何が大変かといいますと、ひきこもり相談支援センターや福祉部門でいろいろと支援の手は伸ばすのですけれども、出口をどうするのだというところで、一番ハッピーなのは、仕事を見つけて外に出ていくということではないかなと思いますが、決して農業が楽な仕事ではないですけれども、人によっては自然と触れ合うというところで農業が合う方もいるかもしれませんので、ひきこもり支援の一つの出口のメニューとして、福祉と連携しながらやっていきたいと思います。まだ国事業の詳細はわかっておりませんので、それがわかった時点で出口支援の一つとなるかどうかというところをまず福祉部局と相談してみたいと思います。
○山川委員
ひきこもりの方、就職氷河期世代の方には、本当に福祉と連動してぜひともやっていただきたいなと思います。
ほ場整備は、やはりほ場整備ありきではなくて、営農計画とセットだと思うのですね。我が県には北条ワインだったり、東伯牛のおいしいお肉だったりがあるので、そういうセットになった計画、地元負担がなるべくなく、そして、営農計画に地元の方の声を反映させていただいて、実現蓋然性が強いものを取り上げていただけたらなと思います。よろしくお願いします。要望です。
○安田委員
310ページです。魚市場事業費で、対前年で上乗せ分がありますけれども、この内容を教えてください。
●平野水産課長
魚市場事業費の上乗せ分でございますけれども、指定管理の委託料ですが、新しい市場になりまして、高度衛生管理型市場ということで、業務等がふえたもの、それから、単純に今現在、２号上屋を潰して工事しています。管理する面積は減ったのですけれども、新たに高度衛生管理型市場ということでふえた業務があって、ふえているということでございます。
○安田委員
ありがとうございます。昨年も出前県議会で伺った際に、やはりいろいろと掃除する面積が広がったりとか、そこに費やす人員がふえたりというのがあって、それにお応えした形だと思います。
◎島谷委員長
では、最後ですけれども、私から、これは全てのものに関係するのですが、事業費の皆増、皆減、それについては説明等があって、よくわかったのですけれども、大幅な減額の予算の関係で説明があったところとなかったところ、いろいろありました。これは金額が大きいものについて、あるいは割合が大きいものについてはしっかりと説明してほしいし、今回聞けれなかったので、ここはある程度の目安を言いますから、まず、額としては5,000万円以上の減額、あと前年事業費から30％以上の減額について理由を、一覧表で結構ですので、皆さんに渡していただければなと。わからない部分がかなりあったので、よろしくお願いします。
では、以上をもって質疑等は終了いたしたいと思いますが、５分間だけ休憩をとります。
午後４時06分 休憩
午後４時10分 再開
◎島谷委員長
再開します。
それでは、報告事項に入りたいと思います。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
また、質疑につきましては、説明終了後に一括して行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
報告１、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」の執行状況について、島﨑農地・水保全課長の説明を求めます。
●島﨑農地・水保全課長
１ページをお願いいたします。「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」の執行状況についてでございます。
この法律は、農業用ため池の有する農業用水の供給機能の確保を図りつつ、防災、減災対策の強化を図るために必要な措置を講ずる目的で昨年７月１日に施行されました。
２ページの参考をごらんください。法律の概要ですが、法律そのものは25条で構成されており、その内容は、四角囲いの法律の概要に記載の農業用ため池の届け出に関する事項と、その下の四角囲いの特定農業用ため池に関する事項に大別されます。
次に、下のイメージ図をごらんください。まず、法律における農業用ため池の定義は、堤体及び取水設備により構成される施設とされ、堤体または取水設備のないため池や、農業用の利用を完全に廃止し、治水等の他の目的へ転用され、その目的に沿って管理されているため池は対象外となりますので、イメージ図で申しますと、右と真ん中と左の列のうち真ん中の列だけが法律の対象となります。
次に、法律に基づく届け出対象ですが、法第４条によりまして、国や地方公共団体が所有するものを除くということになりますので、イメージ図で申しますと、真ん中の列の太枠で囲った範囲が届け出の対象となります。
１ページの１（１）をごらんください。農業用ため池の所有者等は、法律の規定に基づき、昨年12月末までの届け出が義務づけされました。そこで、関係市町の御協力のもと、登記簿等により所有者を確認いただいた上で、いわゆる民間所有のため池267カ所全てが期限内に届け出されました。
次に、特定農業用ため池の指定は、法第７条の規定に基づき、県は届け出のあった農業用ため池のうち、決壊による水害、その他の災害によりその周辺の区域に被害を及ぼすおそれのあるため池を関係市町に意見を聞いた上で特定農業用ため池に指定することができ、その手続を３月中に行うよう現在進めております。法律の規定に基づきまして、防災上必要な許可や命令を知事が行うことで、適正な保全管理の取り組みが確保されることとなります。
ここで防災重点ため池との関係でございますが、２ページのイメージ図をごらんください。防災重点ため池と特定農業用ため池の基準は同じでございます。しかし、国または地方公共団体が所有するため池は届け出対象外のため、特定農業用ため池はイメージ図の外枠の破線で示す防災重点ため池に包括される形となり、現在のところ、42カ所となる見込みでございます。
１ページの１（３）にお戻りください。ため池情報の公表についてでございますが、法律の第４条第３項の規定、さらには防災時の避難行動につなげる目的で、５月中をめどに、届け出のあったため池とあわせて県内全ての農業用ため池の所在地、管理者、諸元情報等を農業用ため池データベースとしてホームページで公表するため、現在、行政等所有のため池情報の確認を行っているところでございます。
２ページの２が当面のスケジュールでございますが、今後も法律に基づく手続を順次行い、適宜データの更新や、必要に応じて市町と連携した現地確認と、それに基づくため池所有者等への適正な維持管理の勧告、さらには計画的な耐震対策や廃止等の防災工事の検討及び実施等を進めてまいりたいと考えております。
◎島谷委員長
報告２、「未来へつなぐ とっとり梨生産振興プラン」について及び報告３、「鳥取県花き振興計画」について、妹尾生産振興課長の説明を求めます。
●妹尾生産振興課長
資料の３ページをお願いいたします。「未来へつなぐとっとり梨生産振興プラン」について概要を報告いたします。
まず、プランの作成の経過ですが、１に書いております。平成20年度に作成した梨産業活性化ビジョンでは、新甘泉等の新品種を生かした産地振興を図り、新品種の栽培面積ですとか生産量、生産額は増加しました。一方で、主力品種の二十世紀は、最近は単価が向上したものの、高齢化ですとか、袋かけ、剪定等の労力がかかるということで減少が続いています。このような状況から、10年後の梨生産を見据えて、このたびプランの策定に取り組みました。
策定に当たっては、プランを検討する協議会を設置しまして、構成員には鳥取大学の田村理事をはじめ、県の東・中・西部地域のＪＡの梨生産部の代表の方、そして、ＪＡ、県の担当者などから幅広く意見を伺い、産地の課題の整理と生産振興の方向性なり、実現方策を検討しました。昨年12月６日に協議会においてプランの素案が了承されましたので、１月から２月には各生産部なり、市町村などにもプラン素案を順次説明して御意見を伺い、最終案を取りまとめております。
プランの詳細な内容につきましては、４ページから14ページに書いておりますので、後ほどごらんいただきたいと思いますが、簡単に概要を御説明したいと思います。
２のプランの概要ですが、（１）では、主となる方向性としましては、まず、二十世紀の省力栽培と、高単価の新甘泉と高収益の王秋の生産拡大を進めていくということで、その中で特に労働生産性の高い栽培方式、例えばジョイント栽培ですとか、優良な品種の導入により面積当たりの生産額を増加させることを考えています。
（２）には、生産者数や栽培面積などの目標について中ほどの表のとおり考えており、当面は５年後に生産者800戸、栽培面積400ヘクタール、販売額70.9億円を目指してまいりたいと考えております。
このために、３にさらなる具体的な取り組み内容を書いておりますが、担い手育成というのは基本に考えながら、まず、（１）の二十世紀の関係ですが、作業の省力化のためにジョイント栽培や袋かけ回数を２回から１回に減らす省力的な栽培方法を推進したいと考えております。また、作業期間が路地と重ならないハウス栽培についてもう一度進め、盆前に出荷する戦略的な商材として、後続の品種の販売交渉などに生かすことを考えております。
（２）の新甘泉ですが、まず、技術研修会などを通じて、単収の安定ですとか、生産量の増加を図りたいと考えております。また、新甘泉は収穫の適期が二十世紀の半分くらいと短く、収穫が集中しますので、収穫や収穫期間をずらす延長可能な栽培技術ですとか、保存技術の開発、普及をしたいと考えております。
さらに、（３）では、基幹品種の二十世紀、新甘泉、王秋以外にも、高単価が期待できる盆前出荷の早生梨やハウス二十世紀、そして、今のある品種リレーのすき間となっている９月下旬から10月に収穫できる晩生の梨、例えば大山町でいち早く試作に取り組んでいる甘太などについても、ジョイント栽培等の省力的な栽培方法を導入したいと考えております。
４は、このプランを実現するために県の支援として、令和２年度の梨関係の諸事業の主なものを載せております。
続きまして、15ページをお願いいたします。「鳥取県花き振興計画」について概要を御報告します。
まず最初に、計画策定の経過ですが、鳥取県では花きの振興に関する法律の施行前から、平成25年度に鳥取県花き振興ビジョン、平成22年度に鳥取県芝振興ビジョンを別々に策定し、生産振興を図ってまいりました。このたび、法律施行後に初めてこれら２つのビジョンの見直しをするに当たって、統合し、法律に基づく鳥取県花き振興計画として新たに策定することとしました。
策定に当たっては、２の検討メンバーのとおり、とっとり花回廊、ＪＡグループ、花き市場、花商組合等が参加する鳥取県花き振興協議会や、花壇、苗等の生産者組織の鳥取県苗物・鉢物生産研究会、そして、鳥取県芝生産指導者連絡協議会などと一緒に検討しております。
花き振興計画の詳細な内容につきましては、この後本文をつけておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、簡単に内容を御説明したいと思います。
３の計画の概要ですが、各品目で抱えている課題が異なりますので、まず、主要花き品目について、生産から販売までの課題整理とその対策に生産組織やＪＡなどと一緒に取り組むことにより、花き産地の生産振興を図ることを考えております。
次に、切り花、花壇苗、そして、芝、それぞれの主要品目について、生産なり、利活用を推進することを通して生産及び需要の拡大に取り組み、生産者の経営安定や花き産業の活性化、それに、花きの文化の浸透を進めたいと考えております。各主要品目の販売額目標は中ほどの表のとおりで、令和５年度には合計販売額29億円を目指してまいりたいと考えております。
主要品目で、芝、花壇苗、切り花などいろいろありますが、各生産組織と意見交換して、各品目の課題に応じた対策を行ってまいりたいということで考えておりますが、主な共通的な取り組みとしましては、まず、（１）に生産振興ということで書いておりますが、新しい品種ですとか、新しい技術の導入を図ったり、あるいは野菜の育苗農家に花苗の供給をしていただくような仕組みづくり、体制づくりを考えていきたいと思っております。それと、新規生産者の確保なり、管理作業の省力化、機械化などを進めてまいりたいと思います。
次に、（２）の流通ですが、レンタル共通台車を導入することによって、まず、県内の輸送体制を結ぶとともに、市場に今までは手作業で荷おろし等をしていたものを、台車を交換することで省力的に荷をおろせるというような体制づくりを進めてまいりたいと思います。さらに切り花のコールドチェーンということで、切り花の品質を保持するために、冷蔵施設の整った冷蔵庫ですとか輸送トラック等、流通を結ぶことによって流通体制の新設を検討してまいりたいと思います。
また、（３）販売、（４）組織活動は、従来の取り組みをより一層強化するように考えております。
最後に、（５）文化については、これは今までにない新しい観点ですが、とっとり花回廊の魅力向上にも取り組みますし、花きの文化の振興や情報発信といった新しい取り組みを考えてまいりたいと思っております。
５には、計画実現のための県の支援策として、令和２年度の主要事業を記載しております。いずれにいたしましても、梨生産振興プランなり、花き振興計画につきましては、今がスタートラインと思っておりますので、各生産部と連携を密にして、産地と一緒になってこのプランの実現に向けて頑張ってまいりたいと考えております。
◎島谷委員長
報告４、一般社団法人日本木材学会第70回大会（鳥取大会）の開催について、上月県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●上月県産材・林産振興課長
お手元の資料、34ページをお願いいたします。一般社団法人日本木材学会第70回鳥取大会の開催についてでございます。
日本木材学会が主催しますこの学会は、３月16日から18日にかけまして鳥取大学、とりぎん文化会館を主会場に開催される予定となっております。鳥取県での開催は初めてでございます。参加人数は海外も含めまして約1,000名ということで、全国から研究者の方々が参加の予定でございます。主催は日本木材学会ということでございますが、大会運営は実行委員会形式で行っておりまして、そこに鳥取大学、環境大学、鳥取県等が入りまして、開催に向けて準備を進めておるところでございます。
３が大会概要でございますが、研究発表に加えまして、企業展示等がございまして、（３）には公開シンポジウムということで、チラシが別添についております「心に寄り添う手仕事の世界」ということでございまして、講師にバンブーロッドの石田様でございますとか、木地師の藤本様とか、４名の方々においでいただきまして、いろいろな話をしていただくことで、自然素材のすばらしさでありますとか、自然素材との対話、調和することの大切さを学ぶシンポジウムを開催していきたいと考えておるところでございます。
開催に当たりましては、新型コロナウイルスのこともございますが、国の方針といたしましては、開催の必要性を検討するということを今指導されている段階でございまして、主催に確認しましたところ、２月17日現在では一応開催の方向では考えておるということでホームページ等にも公表されておりますけれども、その後、日々状況が変化しておりますし、国の基本方針もこれから示されるということもございますので、そういった変化を注視しながら、慎重に今後も開催に向けて検討し、万が一中止となるようでありましたら、関係者、ホームページ等で周知をしていくと確認をとっておるところでございます。
◎島谷委員長
それでは、報告事項の説明が終わりました。ただ今までの説明について、質疑あるいは御意見等ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、報告事項についてはこれで終わります。
次に、その他でございます。
農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
○濵辺委員
これは部長にお聞きしたほうがいいのですかね。今、新型コロナウイルスが、本当に感染が拡がっている状況で、イベントとかＰＲ活動などの開催に当たって、特に県外から鳥取に来られる方など、どう考えておられるのか。これからどう考えていくのかというところでお聞きしたいです。
●西尾農林水産部長
お尋ねの件につきましては、県として指針が一つ示されるべきかなと思います。基本的には国の指針に基づいてということだと思いますけれども、さっきも上月課長からありましたように、肝心の国の方針も少しぐらついておりますので、様子を見ながらということになると思います。ただ、本日時点において、一律開催しない方向とはまだしておりません。ただ、予断を許さない状況であると思っております。一定の人数以上、例えば対話形式の場面があるとか、高齢者の方が極端に多いイベント内容というようなものについては、別個知事協議までした上で、緊急の要不要を判断して開催の可否を決めると、県の中では今のところはそのように整理されている状況でございます。
◎島谷委員長
いいですか。執行部ではありますか。
●栃本経営支援課長
先ほど濵辺委員はじめ、３名の委員の皆さんから就職氷河期世代のことを問われまして、制度の運用について、事務的な回答をしてしまいまして大変申しわけありませんでした。しっかり就職氷河期世代の皆さんに寄り添って相談対応をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎島谷委員長
では、意見等が尽きたようでございますので、農林水産部については以上で終わります。
あすは、午前９時30分に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時30分 散会
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