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会議の概要
午前10時00分 開会
◎森委員長
それでは、ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
最初に、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と山川委員にお願いします。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、議題に入ります。
初めに、指摘事項に対する対応状況について、執行部から概要説明を求めます。
これは、昨年12月、平成30年度の決算を認定する際に、今後の行財政の運営に当たり改善をする必要があると指摘した事項に対し、その後の対応状況を聞き取りするものであります。
指摘事項は、文書指摘５件、口頭指摘10件でございましたが、口頭指摘に対する対応状況の説明は省略し、文書指摘についてのみ聞き取りすることとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、そうさせていただきます。
また、口頭指摘への対応状況につきましては、お手元に配付している資料で御確認をください。
それでは、まず、文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。
なお、質疑、御意見については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、最初に、１、学校教職員の多忙解消と負担軽減の取組についてを山本教育委員会教育長に説明を求めます。
●山本教育委員会教育長
皆さん、おはようございます。着座にて説明をさせていただきます。
それでは、１ページをごらんいただきたいと思います。学校教職員の多忙解消と負担軽減の取組についてということでございます。かねて、教員の働き方改革ということで取り組んできておるところでございますが、このたび関係条例、そして、また、教育委員会規則、また、教育委員会の方針ということで、この働き方改革については、いわゆる時間外の勤務の上限を定めるという取り組みをさせていただくことになりました。かねて、この働き方改革につきましては、カイゼン運動という形で取り組みを進める中で、外部人材の方にかかわっていただくということで、部活動指導員ということと教員業務アシスタントということで取り組みを進めてきておるところでございますが、このたび、その配置なり活用なりについて、より効果が上がる取り組みをすべきという御指摘をいただいているところでございます。御指摘を踏まえまして、より実効が上がるよう、教育委員会のほうでも積極的に、例えば部活動の外部指導員の確保であったり、それ以前に、部活動のあり方そのものの取り組みを十分効果が上がるものにしていく、そうした取り組みを強化してまいりたいと思いますし、業務アシスタントにつきましても、より有効な形で活用できるように、これは学校の取り組みなどに教育委員会もかかわり、それを横展開するというような形で、県教委としてもしっかりかかわっていきながら、この外部人材の活用につきまして、より効果が上がるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◎森委員長
次に、２番、障がい者の離職防止・職場定着について、吉村商工労働部長。
●吉村商工労働部長
おはようございます。
では、２ページをお願いいたします。障がい者の方の離職防止等につきましては今般の議会でもいろいろ御議論いただいたところでございますが、この離職防止という観点が非常に重要でございまして、令和元年度に1,300名の関係者の方にアンケート調査をさせていただいたところでございます。その概要は先週の常任委員会でも御報告をさせていただいたところでございますが、やはり職場の定着のためには上司や同僚の障がいに対する理解であったり、あるいは相談者の存在、それから業務や勤務の条件が障がいにちゃんと合うように工夫をしていただくようなということが浮かび上がってきました。まだまだ調査は分析途中でございますが、それを踏まえまして、御指摘いただいているところも踏まえながら、例えば生活相談員を配置する場合には企業への費用の助成でありますとか、あるいは、まず、企業の経営者の方の御理解が必要ということで、仮称でございますが、トップセミナーという、そういったセミナー等々を令和２年度におきましても進めることとしております。県内での障がい者の雇用率は、企業様のは2.28％と、毎年少しずつ上がってきておりますが、離職の防止の観点で、引き続き、関係機関でありますとか、あるいは県立ハローワークも活用しながらと思っております。それから、ジョブコーチの方の存在が非常に大きいので、議場で知事も申し上げておりましたが、すぐすぐは無理かもしれませんけれども、今、県外に行かないと受講できませんが、県内でのジョブコーチの育成研修の開催の可能性なども検討してまいりたいというふうに思っております。
◎森委員長
次に、３番、新規就農者増加のための産地・経営体の育成支援について、西尾農林水産部長。
●西尾農林水産部長
おはようございます。
３ページをお開きください。指摘の中身は２点でございます。１つは、平成30年度から実施しております園芸産地継承システムづくり支援事業、主に園芸産地を対象に実施しておりますけれども、これについて、水田作物でありますとか畜産の分野にも幅を広げて取り組むべきでないかということでございます。また、がんばる地域プラン、がんばる農家プラン、機械・施設の導入にとどまらず、経営相談事業でありますとか新規就農、雇用が着実にふえるよう、総合的な支援にしていくべきではないかということでございます。
従前、新規就農者の対策は、就農希望者に合わせて個別に普及員を中心として、市町村、あるいはＪＡの関係機関と連携してやっていくという形をとっておりました。どちらかといえば、受け身的な対応が多かったというふうに思っております。この平成30年から行っております園芸産地継承システムづくり支援事業、これは組織立てのしっかりしております梨でありますとかスイカでありますとか、そういう園芸産地の御協力をいただいて、研修の実施でありますとか着地に当たっての農地の探索、そういったところの取り組みを強化していこうというものでございます。
一方、水田作、畜産部門につきましては、現時点、個別経営が中心でございまして、なかなか産地としての取り組みがとりづらいというところがございます。こういう動きを否定するわけではありませんけれども、従前からの流れで対応していくのが今のところは妥当なのかなというふうに思っておるところでございます。農業委員会でありますとか担い手育成機構と連携して、実施をしていきたいというふうに思います。
それと、がんばる地域プラン、がんばる農家プランは、御指摘のとおりだというふうに思います。これは、事業に取り組む産地、あるいは地域、それから農家、経営体ですね、これが将来の経営発展を目指すプランを立てて取り組むものでございます。プラン策定のときから農業改良普及員等がかかわって、経営の継承、あるいは規模拡大というようなところの相談に乗りながら実施していくものでございますので、場当たり的な支援でなく、総合的な経営発展につながるような支援を心がけてまいりたいというふうに思っています。
◎森委員長
次に、４番、児童虐待事案への対応について、津田警察本部長に代表してお願いします。
●津田警察本部長
児童虐待事案への対応について御説明いたします。資料４ページをお願いいたします。なお、座って説明させていただきます。
御指摘は、児童虐待事案への対応についてでございます。全国的に発生している悲惨な児童虐待事案を防止するため、幼児、児童の安全確認、確保に向けた実効的な連携体制の強化とドメスティック・バイオレンスと児童虐待の関連性を踏まえた、県警察における人身安全関連事案を総合的に担当する部署の創設の検討をすべきであるという御指摘でございました。本県の令和元年中における児童虐待認知件数は211件で、前年の137件と比較し増加しております。これらの児童虐待事案については、他県で発生しているような重大な結果につながるおそれがある事案が本県においても当然にあり得るという認識のもと、児童の安全確認、確保を最大の目的として、関係機関と連携しながら、迅速、かつ綿密な対応を行うことが重要であると考えております。
御指摘のとおり、夫婦間等におけるＤＶ事案のうち、児童の面前で暴行等が行われることによる面前ＤＶが児童虐待の心理的虐待に該当する等、児童虐待とＤＶ事案の関連性は高くなってきております。これらの事案対処を迅速、かつ効果的なものとするため、令和２年度の県警察組織改正により、児童虐待やＤＶを含む全ての人身安全関連事案を担当する課として少年・人身安全対策課を新設し、体制を強化することとしています。令和元年10月からは、鳥取市にございます中央児童相談所に警部の階級にある警察官１人を出向させ、人的交流も始めたところであり、今春の定期人事異動では、米子児童相談所にも警部補の階級にある警察官１人を追加で出向させることとしております。現在、児童相談所には、警察官のほか、医師、教員、弁護士といった専門的知識、技能を持つ職員の配置が進み、体制は確実に強化されたところでありますが、児童虐待防止の要諦である児童の安全確認、確保のため、今後も真に力を合わせていける体制の構築に、鳥取県等の関係機関と一緒になって取り組んでまいります。また、増加傾向にある児童虐待事案に対して適切に対処するため、令和２年４月から、中央児童相談所に児童福祉司を１名増員配置し、さらに、米子児童相談所には判定保護課を判定課及び一時保護課に再編することとあわせて、児童指導員を２名増員配置し、一時保護児童への対応や夜間の指導体制の充実を図ることで、児童相談所の体制強化を図ります。
◎森委員長
次に、５番、県立病院における医師の確保について、中林病院事業管理者。
●中林病院事業管理者
資料の５ページをお願いいたします。医師確保の関係でございますけれども、県立病院はいずれも鳥取大学医学部の関連病院であることから、同大学に対し、従来より医師派遣の要請をしてきております。昨年８月には、鳥取大学の前医学部長である廣岡保明氏を中央病院に迎え、この４月からは院長に就任いただく予定としており、鳥取大学の一層の連携を深め、医師確保の推進を図ってまいります。
中央病院におきましては、手術支援ロボット、ダ・ヴィンチなどの最新鋭の治療機器を導入したほか、がんゲノム医療の実施など、高度な医療を行う環境を整え、研修医の皆さんに研修病院として選択してもらえる魅力ある病院づくりを進めております。このような取り組みもございまして、中央病院では、この４月からは、脳神経外科、産婦人科、血液内科、放射線科におきまして、医師が各１名ずつふえる予定でございます。また、厚生病院におきましても、内科が１名ふえるほか、研修センターの活用により、研修医が３名に増加するなど、医師確保につながっております。
現在、中央病院におきまして、鳥取赤十字病院との間でテレビ会議システムによる合同の症例検討会を実施しておりますが、新年度におきましては、県福祉保健部の事業により、鳥取大学との間でも同様にテレビ会議システムによる合同の症例検討会を導入する予定にしておりまして、一層の連携に努めてまいりたいと考えております。
また、地域の診療所や病院との連携を深め、軽症患者さんはかかりつけ医等、他の医療機関で診ていただくことにより、県立病院は高度急性期医療に集中できる環境を整備し、医師の負担軽減を図ることにより、限られた医療資源の有効活用を図ってまいります。
◎森委員長
以上で執行部の説明は終了しました。
ただいままでの説明に対し、質疑、御意見等はございませんか。
○市谷委員
済みません、２点あるのですけれども、１つは、４ページの児童虐待事案への対応ということで、米子児童相談所に警部補クラスの警察官を追加で出向させるということなのですけれども、これはどういう役割をしていただけるのかを明らかにしていただきたいなと。米子児相においては、夜間の非常勤の性的虐待問題があって、いわゆる福祉系の専門職が不足しているなということを思っているのですけれども、この警察の配置というのはどういうことをしていただけるのかを教えてください。
もう１点は、５ページの県立病院の医師確保について、先ほど鳥取大学から副院長を招いてというお話がありましたが、この副院長は鳥大からの医師派遣を何か調整していただける役割として来ていただけるということなのでしょうか。
それで、ちょっと気になるのですけれども、この副院長なのですが、来ていただいたのはとてもありがたいと思うのですけれども、地域医療構想会議の関係のことで、県立中央病院だけではなくて、市中病院と連携しながら高度急性期、急性期医療が成り立っているということについて、私は認識がちょっと不足しているというふうに思ったのですよ。この間、東部の地域医療構想会議で、岩美病院については地域で必要だと。残る市内の４病院の統廃合みたいなことをおっしゃって、そういうことをすると、県立中央病院自身が高度急性期医療が成り立たないと。要するに、後方病院を縮小していくと非常に県立中央病院も困るのではないかなというふうに思ったのです。来ていただいたのはとてもありがたいですけれども、東部地域における地域医療がどのように成り立っているかということ、そういうことに対してきちんと病院局のほうから言っておいていただきたいなと。この間の地域医療構想の会議の発言は聞いた人はみんな、もう非常にびっくりしたのではないかなというふうに思いますので、そのことについてはちょっと認識を持っていただくように言っていただきたいというふうに思います。
◎森委員長
それでは、まず、児童虐待の事案についてということで、津田警察本部長。
●津田警察本部長
先ほどの米子児童相談所への警察官の派遣についてでございますが、これにつきましては、多くの虐待案件を取り扱う児童相談所の現場において、警察官の目でその事案の中に潜む危険性が高い事案を発見し、重大な結果が発生する前に対処できるということのほか、児童相談所における児童虐待対応状況と警察における対応状況の共有が今まで以上にスムーズになるということがやりたいことだというふうに考えております。
ちなみに、昨年10月の出向以降も、中央児童相談所内において、職員の方々から、警察の児童虐待に関する考え方がよくわかり、児童相談所の業務を進める上で参考になった等の意見も聞かれているほか、個別の事案について、出向警察官の意見により、児童相談所と警察署の検討会を開催し、児童の保護を徹底した事案もあり、大きな効果があるものと考えております。
◎森委員長
次に、中林病院事業管理者、ここの指摘事項の対応方針に関してのところだけ答えてください。
●中林病院事業管理者
中央病院の副院長の関係でお尋ねいただきました。この先生は、もともと学部長をしておられて、鳥大病院の臨床のほうの教授の先生方と大変円滑な人間関係をお持ちの先生でございます。副院長として来られてからも岩美病院に週１回、外来のほうを担当したりとかしておりますし、また、市立病院や日赤病院の副院長の先生方と定期的に会合をするなどして、要は東部の医療のそれぞれが得意分野にある程度特化してやったらいいではないかみたいなことをお話をされているようでございます。医師とか看護師とか、医療資源がどうしてもある程度限定、制約がございますので、そういった制約のもとで、どうしたらいい役割分担をしながら東部圏の医療を担っていけるかというふうな御議論をしていただいているというふうに承知をいたしております。いずれにいたしましても、４月からは院長という重責を担われることですし、頻繁に意見交換などをして、あるべき姿について、私どもも一緒になって考えて、取り組んでいきたいと思っております。
◎森委員長
ほかにありますか。
○福間委員
私は、５ページの県立病院における医師の確保について質問。決算審査が指摘しているのは、例えば中央病院では目標数120に対して20の不足、厚生病院では目標数60に対して10名の不足で、大変な数が指摘してあるのですよね。これについて、例えば令和２年度の事業では１億円にも満たないと。福祉保健部の予算が8,000万円。中央病院との連携ということで、例えば250万円程度の予算措置をして、何か対応をしようとしていらっしゃるようにしか見受けられないのですよ。だから、決算審査特別委員会が指摘をした医師不足に対する根本的な中長期的な展望あたりを予算的にでもやはり示されるということが今後、必要ではないのかなという思いですけれども、いかがでしょうか。福祉保健部、あるいは医療局、どちらが答えられるのかよくわからないが、根本的にどうメスを入れますかということを問うているのに、ちょっとこの回答では何となく迫力不足ですねということをちょっと言いたいのですが。
●中林病院事業管理者
御指摘に対してちょっと不十分ではないかというふうな御指摘でございます。それで、もちろんいろいろな事業を予算立てして取り組むということも大事だと思っておりますけれども、やはり最大の課題は一番の医師の供給元が鳥取大学の医学部でございますので、ここからどういうふうに重複をなるべく避けて、それぞれの病院がそれぞれの得意分野で力を発揮できるような形で医師を派遣していただけるのかというところが大事だと思っております。従来は各病院がそれぞれ個別に、連携を必ずしもとらずに、大学病院にお願いして、それぞれ派遣してくださいといったようなことをしておりました。これではなかなか今までの重複を廃して、得意分野に特化するということができません。そこで、先ほど申し上げましたが、中央病院と赤十字病院と市立病院の３病院の副院長先生が定期的に会合を持って、どういうふうにしていこうかと、将来のビジョンを描いて、どういうふうに得意分野を特化していこうかと、そういうふうなお話し合いをして、その上で大学病院に一緒になって働きかけをしようというふうなことでございまして、私は、これは大変意味のある試みだと思っておりまして、ぜひしばらくこれを続けていきたいというふうに思っております。
また、予算につきましては、そういったことがしやすくなるように、テレビ会議等で合同の症例検討会をやるというふうなことを予算的にはお願いしておりますけれども、そのようなことで、御理解をいただけたらというふうに思っております。
●宮本福祉保健部長
福祉保健部の取り組みですけれども、かねてより鳥取県といたしまして、各種の奨学金の制度でありましたり、県外に出ての県内病院のＰＲでありましたり、それから今後、予定されております専攻医の見直しにおきましても、これから国に対して、鳥取県枠が減らないように、あるいは鳥取県の地域枠といったものが減らないようにというところを申し上げていくつもりであります。そのような取り組みも一緒になって、今後とも鳥取県に就職していただける枠をキープしていこうと考えております。
○福間委員
これは強く強く要望しておきたいと思いますが、決算審査特別委員会が中央病院で120に対して20の医師が不足、厚生病院では60に対して10名の医師が不足、病院が成り立つのかという思いがあるのですよ、ここで指摘しているのは。素人みたいな私が見てもわかる。それに対して、鳥取県総体として、総合的にこのような格好で医師を確保したいと思っていますというのが出てこないではないかというのが１点あります。やはりもうちょっと真剣に向き合わないといけないと思います。強く要請をしておきたい。
◎森委員長
要請ですね。
○福間委員
要請です。
◎森委員長
はい、わかりました。
それぞれ重く受けとめてください。
ほかにありますか。
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようでありますから、指摘事項に対する対応状況については、これをもって終了いたします。
なお、本委員会は通年設置されております。閉会中も指摘事項に対する対応状況等については今後も継続して調査することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、あすの本会議における調査活動報告についてであります。
お配りしている案のとおりとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、さよう決定いたします。
最後に、その他事項で何かございませんか。（「もらっていない」と呼ぶ者あり）
大変失礼いたしました。しばらくお待ちください。休憩します。
午前10時27分 休憩
午前10時27分 再開
◎森委員長
それでは、再開します。
先にその他事項で、総務部長から発言が求められておりますので、井上総務部長。
●井上総務部長
それでは、お手元に平成30年度決算に係る財務諸表について資料をお配りさせていただきますので、こちらの御説明をさせていただきます。
いわゆる民間企業会計に準じた地方公会計の財務諸表につきましては、本県も21年度からつくっておりましたが、各団体とも10年近く前ぐらいからつくり始めております。実は今までつくり方が統一されておりませんでして、幾つかの方式が並び立っているという状況でありましたので、せっかくつくっても、他団体との比較ができないという状況でありました。そこで、国のほうで統一的な基準を設けて、これに沿ってつくろうということで、平成27年度以降、順次、この取り組みが進められておりまして、都道府県につきましては、平成30年度決算の段階では全都道府県がこの統一的基準に基づいて財務諸表を作成するということでございますので、このたび本県の分につきましての御報告をさせていただくものでございます。
１ページの概要のところでございます。基本的な財務諸表のつくり方につきましては、民間企業のいわゆる財務４表と同じでございますが、記載がございます貸借対照表につきましては、基本的に民間企業のものと同じというふうに御理解をいただければと思います。一方で、(2)の行政コスト計算書につきましては、これは民間企業のＰＬに相当するものでありますけれども、記載がございますように、実は税収とか補助金等につきましてはこちらのほうではなくて、純資産変動計算書のほうにストレートに入ってくるという形をとっております。税収等をどう捉えるかというのは非常にこの統一的基準をつくるときにも議論があったところなのですけれども、いわば民間企業の売り上げに相当するものというよりは、出資に相当するものであろうということですので、ＰＬのほうには税収等が入らず、結果的に要はコストのほうが非常に大きくなります。これを行政コスト計算書という形で、かかった経費から一部手数料等の収入も控除いたしますけれども、実際にどれだけの年間のコストがかかっているかという形で、(2)のほうで行政コスト計算書で出てくると。これに対して、純資産変動計算書のところで、ここの行政コストに対しての財源調達ということで、税収や補助金等を充てて、その結果的に当該年度がプラスかマイナスかという形での表が出てくると、こういった資料でございます。
おめくりいただきまして、(4)の資金収支計算書につきましては、これは民間企業のキャッシュフロー計算書と同じものというふうに御理解をいただければと思います。
この財務諸表の効果でありますけれども、２に、財務諸表に基づく各指標とございます。今までさまざまな財政関係の指標、あるいは財政健全化法に基づきますいわゆる４指標ですね、将来負担比率ですとか実質公債比率等、こういった指標をもとに団体の財政運営等を行っていたところでございますけれども、特に資産の関係につきます指標というのが今までなかったということで、このような財務４表に基づく各財務諸表を作成することによりまして、こういった純資産比率でありますとか有形固定資産減価償却率といったような指標が計算できることになります。これは今、本県のものでございますし、各県とも今つくっている最中ですので、まだ全国比較ができない状況でありますけれども、統一的な基準により作成されるということでございますので、今後、各県のデータ等が出てくれば、こういった各指標につきまして、本県の状況を横並びの中で比較ができるというようなことができるようになるかというふうに考えているところでございます。詳細につきましては、財務諸表の本体のほうもおつけしておりますので、これはまた後ほどごらんいただければというふうに思います。
◎森委員長
総務部長から財務諸表についてということで説明がございましたが、皆さんのほうで御質問等ございますか。
○内田（隆）委員
済みません、委員長、これは発言が不適切だったらとめてもらって結構なのですけれども。昨年度決算に係る財務諸表についての１の行政コスト計算書の中の他会計繰出金とその他のところなのですけれども、この32億円とぼんとふえているのは何か、また今でなくても構わないので教えていただきたいのと、工業用水に対する出資金はどこに当たるのかというのを教えてください。
●井上総務部長
よろしいでしょうか。他会計繰出金につきましては、県移管に伴いまして、国保の特別会計ができましたので、今まで結局、県から市町村に出していたものを一旦特会のほうに繰り入れるものが出てくるというふうによる増でございます。
済みません、工業用水につきましては、基本的に移転費用に入っているはずと思いますが、ちょっと確認させていただければと思います。
○内田（隆）委員
確認ですけれども、国保会計に対する繰出金は基準内はないと思っていいのですか。
●井上総務部長
本県における国保会計の繰出金については、基準内のものでございまして、国による財源措置、これがあるものに限られております。
◎森委員長
ほかによろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、不手際で申しございませんでした。もう一度戻ります。
調査活動報告は、皆さんのところに、お手元に届きましたでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、お配りしている案のとおりとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのように決定いたします。
そのほか、何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、決算審査特別委員会はこれをもって閉会をいたします。お疲れでした。
午前10時33分 閉会
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