令和元年度農林水産商工常任委員会議事録

令和元年11月29日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらです

出席者
(8名)

委員長
副委員長
委員

島谷 龍司
鹿島  功
西村 弥子
安田 由毅
濵辺 義孝
福間 裕隆
内田 隆嗣
西川 憲雄

欠席者
(1名)

  山川 智帆

傍聴議員(なし)

説明のため出席した者
  吉村商工労働部長、西尾農林水産部長、松岡企業局長、森本労働委員会事務局長
ほか各局次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
  鳥飼課長補佐  堀場課長補佐  有間係長


1開会   午前9時58分

2休憩   午前10時42分

3再開    午前10時50分

4閉会   午後0時36分

5司会    島谷委員長

6 会議録署名委員     福間委員  西川委員

7 付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり?

会議の概要

午前9時58分 開会

◎島谷委員長
 ただいまから農林水産商工常任委員会を開会します。
 本日の日程はお手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 なお、今回の常任委員会は、最初に商工労働部、企業局、労働委員会、最後に農林水産部の順で行います。

●堀場議会事務局調査課課長補佐
 山川委員から欠席届が提出されていますので、山川委員はきょうの常任委員会を欠席します。

◎島谷委員長
 初めに会議録署名委員を指名します。本日の会議録署名委員は、西川委員と福間委員にお願いします。
 それでは、商工労働部、企業局に係る議案の予備調査を行います。
 質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
 なお、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
 また、報告第3号、長期継続契約の締結状況については議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
 それでは、まず商工労働部から総括説明を求めます。

●吉村商工労働部長
 商工労働部の議案説明資料をお願いします。おめくりいただきまして、1ページです。本補正予算には、2件をお願いするものです。一つは企業のBCPの観点で、地域の防災力の向上に資するものに対する支援について補正額100万円余、それから駅前などの交通結節点等における交流、にぎわいの創出に対する取り組みへの支援について4,000万円をお願いするものです。詳細は担当課長から御説明します。
 その他、債務負担行為等もありますので、よろしく御審議をお願いします。

◎島谷委員長
 続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●島田商工政策課長
 2ページをお開きください。鳥取県中小企業災害対応力強化支援事業の補正について、簡単に説明したいと思います。
 当該事業は、企業が自社の施設や備品等を活用して実施する地域防災力の向上の取り組みに対して、支援事業を新設するものです。具体的には中段の表の左側のほうに書いていまして、BCPに基づき地域の住民の安心安全に資する活動を行う場合に要する経費を補助対象経費としており、電力の地域開放や備蓄品等、あるいは避難所等を提供する場合の必要な備品等の整備を支援するものです。
 政調政審での御意見を踏まえて1点書き加えている部分があります。補助対象経費の欄の左側にある米印のところで、地域住民への協力をする旨の協定等の締結を条件とすることを新たに書き加えたところです。

●宮永企業支援課長
 引き続き3ページをお願いします。私からは、駅前交流機能強化事業について4,000万円の補正をお願いするものです。
 事業の目的、概要等を説明します。最近鳥取県においてもインバウンド旅行客が西部はもとより東部のほうでもふえています。国内はもとより、そうしたインバウンド観光客を初め多くの人々が集う交流拠点の整備を支援させていただくことで当該エリアの活性化につながる、あるいはエリア全体の交流機能を高めることにつながるため、そういった取り組みに対して県としても支援を行うものです。
 2番の主な事業内容を、かいつまんで御説明します。
 対象施設は、大規模交流結節点に隣接した中心市街地の中核的施設を支援対象としており、県内外から人を集める仕掛けをつくって、それを周辺地域へ波及していただく取り組みについて支援を行おうとするものです。
 補助率としましては、市町村の補助率と同率または15%のいずれか低いほうとし、上限を4,000万円に設定します。
 その他の条件としては、地元となる市町村も対象事業に支援を行うことを条件としたいと思っています。
 今回の支援対象として想定していますのが株式会社鳥取大丸さんの取り組みでして、9月14日に地下から4階までをリニューアルされていますが、今回は5階から屋上の施設改修を対象とするよう想定しています。
 施設概要欄に若干書いていますが、交流拠点化に向けて今回ごらんいただいている機能の整備を予定していただいています。県内の伝統文化芸能等を展示する、あるいはイベント等で広く一般の方に披露していただく取り組み、あるいは各種イベントにあわせたいわゆるチャレンジショップ、創業的なものにつながる取り組みです。また、クッキングスタジオを活用したインバウンド誘客等を見据えた体験メニューの創出は、都市部においてはインバウンドのお客様に、例えば日本料理の体験教室などは非常に人気がありますので、そういったものも視野に入れた活動です。こういった形の活動については、県としても支援させていただこうとするものです。

●澤産業人材課長
 資料7ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。
 一番上の行です。こちらは県立産業人材育成センターの庁舎機械警備業務委託について、契約手続などを本年度中に行うために56万9,000円の債務負担をお願いするものです。

●西村商工労働部参事監
 同じく7ページをお願いします。債務負担行為について、事務の効率化の観点から、従来、単年度契約としていたものを複数年度にするというものでして、県立ハローワークの関係では下の3つです。鳥取ハローワークの機械警備業務委託、それから清掃業務委託、それから米子の若者サポートステーションの建物賃借料を複数年度化するものです。

◎島谷委員長
 次に企業局から説明を求めます。
 まず、松岡企業局長に総括説明を求めます。

●松岡企業局長
 企業局は債務負担行為1件を上げています。よろしくお願いします。

◎島谷委員長
 入江経営企画課長の説明を求めます。

●入江経営企画課長
 企業局議案説明資料の1ページをお願いします。
 議案第4号、令和元年度鳥取県営電気事業会計補正予算です。
 内容としては、佐治発電所エレベーター保守委託に係る債務負担行為です。令和2年度から令和4年度までの3年間、金額にしまして280万8,000円をお願いするものです。
 佐治発電所のエレベーターは、点検あるいは故障修理等の保守業務を現在外部委託していますけれども、この委託期間が今年度末で終了することから、引き続き外部委託を行うために必要な予算をお願いするものです。

◎島谷委員長
 ただいままでの説明について、委員の方から質疑等はありませんか。
 それではないようですので、報告事項に入りたいと思います。
 執行部の説明は、先ほど申し上げたように要領よく簡潔にお願いします。
 質疑等については、説明終了後に一括して行います。
 報告1、大山ハムファクトリー株式会社大山工場の新設に係る協定書調印式の実施について、佐々木立地戦略課長の説明を求めます。

●佐々木立地戦略課長
 商工労働部の報告資料1ページ、2ページをお願いします。大山ハムファクトリー株式会社大山工場の新設に係る協定書調印式を実施しましたので、概要を報告します。
 9月13日に開催された常任委員会で大山ハムの会社形態の変更と新工場の建設計画について一度御報告をしましたが、これに続く報告となります。
 ことし10月で旧大山ハム株式会社は一度北海道に本社があります春雪さぶーる株式会社と合併しました。その後、米子に本社を置く、製造を行う大山ハムファクトリー株式会社、それと販売を行う大山ハム株式会社、これら2つの会社が新しく新設されました。今回は製造を担う大山ハムファクトリー株式会社のほうが伯耆町に新工場を建設することとなり、調印式を行ったものです。
 会社概要は記載のとおりです。新工場については、中ほどにありますが名称は大山ハムファクトリー株式会社大山工場、場所は伯耆町の須村で、植田正治写真美術館の隣接地に、約1万9,000平米、2ヘクタールの町有地を取得しています。建物は工場と、それから直売施設を併設します。投資額は約30億円で、これには土地代は入っていません。建屋が大体15億円、土地の整備で15億円ぐらいを投資されると聞いています。
 雇用は60名程度を予定していますが、米子工場からの異動もあり、また今後精査をしていく予定です。
 スケジュールは、令和2年2月に着工し、1年後の令和3年4月には操業できる段取りとなっています。
 米子市の夜見にある工場も引き続き残して稼働していきますので、生産品目は量産するソーセージ、ハム等は夜見の工場で、大山工場では比較的高価格帯の熟成ハム、ベーコン、生ソーセージを製造する予定としています。
 県からの支援は、本年度6月補正予算として認めていただいた鳥取県産業成長応援補助金による支援を予定しています。また、伯耆町が行う上下水道の整備にも支援を行う予定です。記載している9,000万円は今年度分の事業で、来年度以降はまた金額を精査して支援していく予定です。
 調印式は10月24日に行いました。大山山麓でつくりたてのハムやソーセージを味わうことができ、食の魅力を発信できる工場となりますので、インバウンドも含めて非常に期待したいと考えています。
 2ページには交わした協定書を参考として記載しています。

◎島谷委員長
 報告2、第9回北東アジア産業技術フォーラムの開催結果について、村上産業振興課長の説明を求めます。

●村上産業振興課長
 資料3ページをお願いします。中国吉林省、韓国江原道、鳥取県の行政関係者、研究者が各地域の産業振興施策と産業技術研究成果発表を行う第9回北東アジア産業技術フォーラムを10月24日に開催しましたので、その概要について報告します。
 まず、このフォーラムの開催経緯です。一番下に書いていますが、平成18年の地方政府サミットでの合意に基づき江原道側から日本、中国の3カ国による産業技術に関する交流が提案され、協定書に調印しまして実施しているところです。
 このたびのフォーラムの概要ですが、米子コンベンションセンター国際会議室において吉林省7名、江原道6名を含む県内の行政、研究機関により開催したところです。
 テーマは、事前に3者で関心、興味のある分野を選定し、このたびは食品分野の技術研究、産学協同研究の事業化事例について発表を行ったところです。
 鳥取県からは日本きのこセンターによるキノコの研究開発、そして鳥取県産業技術センター食品開発研究所におけるマグロの内臓を活用した魚醤油の開発等々について発表を行ったところです。
 今回で鳥取県での開催は3回目となり、次回は江原道での開催を予定しているところです。
 開催結果ですが、日韓関係が冷え込む中において3地域の振興、また、さらなる交流発展を図るため、各地域の研究者による交流が行われたことは意義深いことであったと思っています。

◎島谷委員長
 続いて報告3、環日本海定期貨客船航路の臨時休航と対策について、山本通商物流課長の説明を求めます。

●山本通商物流課長
 4ページをお願いします。環日本海定期貨客船航路の臨時休航と対策について御報告します。
 既にニュース等で報道されていますけれども、環日本海定期貨客船が臨時休航しています。その概要ですけれども、11月12日に韓国のDBSクルーズ本社から日本支社に対して長期的な累積赤字と日韓関係の悪化による旅客減少が加わり、運航が困難になったことを理由として臨時休航する旨の伝達があり、同日、本県にも連絡がありました。
 休航の期間については、ウラジオストク、東海の寄港を最後に昨日11月28日から来年2月29日までの冬季スケジュール期間の休航となります。
 この通知を受けて、来年に迫った竹内南地区の境夢みなとターミナルの供用開始も踏まえて、今後の境港発展に向けた情報共有及び今後の取り組みの確認を行うため、関係団体、県が出席して境港の発展に向けた連絡協議会を11月22日に開催したところです。
 その中では、一番下の(4)に記載しているとおり、臨時休航に伴う県の対策として、貨物については現在のDBS利用荷主様が再開時に引き続き境港を利用していただくようにするため、境港発着のコンテナ航路を利用して輸出入する場合、1フィート、20フィートコンテナ当たり2万円を適用することや、旅客については、日韓関係の情勢もありますけれども、再開時に速やかに送客が軌道に乗るよう、休航期間中におきましても旅行会社向けの説明会だとか旅行社による県内視察、観光PR動画の素材撮影などを地道に取り組むことを共有しました。
 また、(2)のとおり、11月25日から26日にかけて、商工労働部長、中海・宍道湖・大山圏域市長会、環日本海経済活動促進協議会が訪韓してDBS経営陣と面談し、早期の運航再開を要請しました。また、江原道、東海市とも面談しまして、情報共有を図るとともに早期運航再開に向けて連携して取り組むことを確認しました。
 DBS側からは、急な休航となり大変申しわけない。早期運航再開に向けた思いは鳥取県と同じ。運航再開に向けて取り組むことや、この航路において境港は重要である点は変わりないという発言がありました。
 (3)のDBS休航前の最終便への対応です。ニュース等でも報道されていますけれども、11月23日のDBSクルーズフェリーの最終便が出航する際、早期再開後にDBSを利用しての来県を願うというメッセージの横断幕を掲げ、乗客及びイースタンドリーム号の出航を官民挙げて見送り、早期再開への願いをアピールしました。
 テレビのニュースで拝見したところでは、韓国人の乗客のインタビューでは休航は残念であり、早期の再開を望むという声が聞かれました。
 県としましても、引き続き情報収集に努めるとともに中海・宍道湖・大山圏域市長会など地元自治体や経済界とも連携しながら、再開に向けた環境整備に取り組んでまいります。

◎島谷委員長
 続いて報告4、ビジネス人材誘致活動の状況について、西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長の説明を求めます。

●西村商工労働部参事監
 5ページをお願いします。ビジネス人材誘致活動の状況です。この事業はことしの6月補正で御承認いただいたビジネス人材確保鳥取モデル推進事業の一環として実施しました。
 まず一つは今月2日から4日に、都市部の大企業等の現役の方を中心に、ビジネス人材を県内に招待しまして、SC鳥取、アクシス、流通、エス・ボディ・フィットネスなど、県内6社の経営者と県内企業を訪問して懇談していただきました。まず副業、兼業などで県内企業とのパートナーシップを築いていただいて、企業の経営戦略等に協力をいただこうという趣旨での催しです。
 参加した県外のビジネス人材の皆さんは第一線で活躍されている方であり、やはり販路確立が弱いなどの示唆もありましたし、また関東圏での販売網を立ち上げるときに何らかの協力ができそうだという具体的な提案などもいただきました。今後こういったイベントをきっかけに、県内企業とのつながりもつくっていきたいと考えています。
 左側の写真は、初日のオリエンテーリングに平井知事も参加しまして歓迎挨拶や参加者からの抱負の披露などを行った際の集合写真です。それから右側は鳥取でスポーツジムを経営されているところに訪問して、経営課題などについて意見交換をしている状況のものです。
 また、2つ目としまして先週金曜日、22日ですが、副業、兼業によって大企業の人材活用を図ってはどうかと、県内の企業経営者の皆さんに普及するためのセミナーを開催しました。当日はみずほ総研やビズリーチ社の副業、兼業に知見の深い方によるトークセッションなどを通じて状況を説明いただきました。それから実際にコニカミノルタ、ソニー、パナソニック、
YKK、これら大企業4社の人事担当者をお招きして、県内のものづくり企業さんやIT企業さんと人事交流の具体化について相談を行っています。今後こういったセミナー等での個別相談等をきっかけに、県内とのパートナーシップができるよう進めていきたいと考えています。
 右側の6ページは御参考でして、スタディーツアーのプレイベントとして9月13日に鳥取での副業・兼業体験を案内するためのセミナーを東京で開催しました。125名もの大人数の参加がありまして、非常に関心が高いなと感じた次第です。
 また、下の参考2に副業・兼業の動きを書いています。最初の丸で、日経新聞などでも報じられていますが、大企業などでは自社の社員の人材育成、新規事業の開発などにつなげる観点から、現在、他社での副業、兼業を認める動きが大分高まっているという状況があります。また、実際に鳥取県でもこのスタディーツアーやセミナーを委託したビズリーチ社からの協力を得まして、県内14社、16件の求人をウエブサイトで募集したところ今現在1,300件を超える応募があり、人選を進めている状況もあります。
 今現在の副業、兼業の状況を申し上げますと、こうしたツアーとかウエブサイトを通じて今8名が内定している状況です。

◎島谷委員長
 続いて企業局、報告第5、令和元年度第2・四半期各事業実績について、入江経営企画課長の説明を求めます。

●入江経営企画課長
 1ページをお願いします。令和元年度第2・四半期各事業実績について御報告します。
 まず、電気事業です。全体の販売電力量は目標に対して74.7%、対前年比でも80.9%で、前年を下回りました。主な要因は、発電量の大半を占める水力発電について、降雨量が全般的に少なかったこと等から水力発電の実績が71.2%、対前年比でも78.5%と、目標を下回ったことが影響したものです。
 次に販売電力収入ですが、この販売電力量の減少に伴い実績が94.1%、対前年比でも89.9%と下回っています。内訳は表に記載のとおりですので、御確認をお願いします。
 次に、工業用水道事業です。
 最初に日野川工業用水道事業については契約数、契約水量とも増減はありませんでした。
 一方、鳥取地区工業用水事業のほうでは、新規契約として鳥取市役所新庁舎にことしの7月から給水を始めており、契約水量が50立米増量となっています。
 最後に埋め立て事業です。新規売却及び長期貸し付けについて、現在交渉を進めている案件はありますが、成約まで至った案件はありませんでした。

◎島谷委員長
 続いて報告6、舂米発電所リニューアル工事の進捗状況について及び報告7、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、小川工務課長の説明を求めます。

●小川工務課長
 企業局資料の2ページをお願いします。舂米発電所リニューアル工事の進捗状況について報告します。
 この舂米発電所の工事については、5月の常任委員会でも進捗状況を御報告していますが、その続報として11月現在の状況を御報告します。
 2ページの下のほうに写真を4枚おつけしています。まずその中の右上のほうは水圧鉄管で、これは山の斜面沿いに水を落としてくるための管です。全長は大体380メートルありますけれども、5月の時点で約半分できていましたが、8月に施工が完了しました。現在は発電所周りの土木工事について大きなものはおおむね終了しており、周りの工事用地の整地等の作業中です。残りの作業が終わって、12月中には完成する予定です。
 左側に発電所内の2枚の写真があります。こちらは5月の時点で基礎までは完成していましたが、その後こういった水車や発電機の組み立てを行い、9月からは実際に水を流して試験を行っています。こちらのほうもおおむね完了しており、12月中には完成する予定です。
 なお、発電所内では、建屋自体の改修やクレーンの更新工事も行っています。こちらについては引き続き工事継続中で、年度末ごろになろうかと思いますけれども年度内の完成を見込んでいます。
 最後の右の下の写真には3号無圧隧道と書いています。こちらは3ページの下半分に地図をつけておりますので場所も御確認いただければと思います。発電所と茗荷谷ダムを結ぶ隧道の途中から枝分かれする形となっており、図で説明すると右側に向かって落折方面まで続くトンネル区間です。5月の常任委員会でも、少し難航していると御説明しましたが、どうしてもこのトンネルの床の部分からの湧き水のため、かなり施工が難しかったことがあり、多少水が残っていてもコンクリート打設できる施工方法に変更を行っています。こういった施工方法の検討やこの施工自体に少し時間を要したため、工事期間の延伸が必要となりました。今の時点では令和2年の6月末ごろ、この3号無圧隧道の完成を見込んでいるところです。
 続いて資料の3ページ、2の予算計画ですが、ここに記載しているのは平成28年度の計画時のものでして、事業総額はこの額の範囲内となる見込みです。工事の進捗に応じて繰り越しをしながら執行しているため、先ほど御説明したように3号無圧隧道分については来年度に若干繰り越しすることになろうかと考えています。
 3番のスケジュールについても同様でして、大方の工事はほぼ今年度中に完了しますが、土木工事の3号無圧隧道工区については来年6月まで延伸を予定しています。
 続いて、資料4ページ、5ページをお願いします。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について。今回は変更分3件ですが、いずれも先ほど御説明した舂米発電所リニューアル事業に係るものです。
 まず1件目の土木工事、発電所工区の変更理由ですけれども、工事中に新たに発見された経年劣化箇所の補修や、昨年の7月豪雨の影響もあったかと思うのですけれども、放水路内に土砂が堆積しており、この撤去に生じた費用。それから、安全対策施設を追加したことによる1,460万円余の増額。それと仮設ヤードです。工事用のエリアなのですけれども、水田をお借りして埋め立てて作業用地にしていた部分があります。現在復旧していますけれども、地権者の方々から確認する時間を十分確保してもらえないかという御要望等もありましたので、3週間の延期を行うものです。
 5ページ、2件目です。水車発電機更新工事の変更理由は、水車の基礎付近に配管や配線を取り出す部分があるのですけれども、こういった部分の保守性などを考えて、整然と作業できるように部材を追加するなど変更を行いましたため、1,190万円余の増額を行ったものです。
 最後の土木工事、3号無圧隧道工区の変更理由は先ほど御説明したトンネル内の湧水発生に対処するための工法の変更や、土砂の撤去作業等により4,790万円余増額を行ったもの。それから冒頭から御説明している湧水発生に対処するための工法変更により、3カ月半の工期延長を行うものです。

◎島谷委員長
 続いて労働委員会、報告8、令和元年度上半期取り扱い事件等の概要について、入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長の説明を求めます。

●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
 労働委員会の報告資料をお願いします。令和元年度上半期に労働委員会が取り扱いました事件について、概要を御報告します。
 1ページ目をお願いします。
 まず集団的労使紛争の処理関係で、1番目と2番目のところです。労働組合と使用者との間の労使紛争、いわゆる集団的労使紛争については、ごらんのとおり不当労働行為救済申し立て事件及び労働争議調整事件、いずれもありませんでした。
 次に、3番目の個別労働関係紛争あっせん事件の取り扱い状況についてです。あっせんは個人の労働者の方と事業主との間で生じた紛争について、あっせん員が間に立って自主的な交渉を側面から援助し、民事上の解決、和解に導くものです。
 令和元年度上半期の取り扱い状況は、1ページ目から2ページ目の表にあるとおりでして、前年からの繰り越しの2件を含めて20件の取り扱いとなっています。その分類状況等については、2ページ目の下のほうをごらんいただきたいと思います。この20件について、まず紛争の内容は、重複集計したため28件となっています。内訳としては解雇等の経営または人事に関するものが16件、嫌がらせ等の職場の人間関係に関するものが7件、賃金等に関するものが4件、それから時間外勤務等労働条件等に関するものが1件という形になっています。最近は、いわゆるハラスメント関係で、職場の人間関係に関係した事案が増加するという傾向があります。
 次に処理状況です。取り扱った20件のうち解決したものが10件、申請後にあっせんの継続を希望しなかったことにより取り下げられたものが2件、双方の主張に隔たりがあったり、あっせんに参加しなかったために打ち切りになったものが8件となっています。
 次に、3ページ目にある業種分類についてです。まず農林・建設・製造関係は7件と一番多くなっており、次に医療・福祉、さらにサービス、卸売・小売・金融・保険・不動産、最後に情報通信・運輸・郵便という形になっています。
 次に、処理日数と解決率ですけれども、上半期終結した20件については、処理日数は平均44.6日で約1カ月半、それから解決率は55.6%となっています。
 次に、4番目の労働相談の取り扱い状況についてです。こちらについては重複集計で169件という形になっています。内訳としては、時間外勤務等に関する労働条件に関するものが56件と最も多くなっており、次に嫌がらせ等の職場の人間関係に関するものが37件、解雇等の経営または人事に関するものが30件、さらに賃金に関するものが29件などとなっています。こちらの相談内容についても、やはりハラスメントなどの職場の人間関係に関連するものや、あるいは時間外労働、残業代に関する相談が多いという傾向があります。
 次に対応状況ですけれども、取り扱った実数は128件で、その対応については助言や傾聴によるものが94件、法テラスや労働基準監督署など他の機関を紹介したものが19件、法令等の内容を説明したものが11件、あっせん制度について説明したものが4件という形になっています。
 受け付け区分ですけれども、フリーダイヤルなど電話によるものが83件と圧倒的に多いのですが、来庁、面談によるものが23件、あるいは電子メールによるものが22件という形になっています。
 最後に5番目の取り扱い事件の推移についてです。近年集団的労使紛争の不当労働行為事件や調整事件の取り扱いは少ないものの、個別労働紛争の新規のあっせん申請件数については、今年度上半期は18件と昨年同期の13件を若干上回る状況になっています。
 なお、労働相談件数には今年度上半期には128件で、昨年同期の156件に対して28件の減少という状況になっています。

◎島谷委員長
 ただいままでの説明について、委員の皆さんから質疑等ありますか。

○安田委員
 商工労働部資料の4ページ、DBSの件です。これは韓国側の船であることは十分わかっているのですけれども、ウラジオストク側からはその船会社に対して何か働きかけ等をしているのでしょうか。

●山本通商物流課長
 ロシア側については特に情報はいただいてはいないのですけれども、最近、平井知事も東方経済フォーラム等でロシア側にこの日韓ロの航路が非常に重要だというアピールをしてまいりまして、そこで人と物の流れができつつあったというところです。ロシア側としてもこの航路は非常に期待があったと思います。残念な状況になっているとロシア側も感じているのではないかなと思っています。

○安田委員
 先日私も議員派遣団の一員としてウラジオストクに行ってきたのですけれども、やはり同じようにロシアがこの航路を重要視していることを肌で感じました。このため、可能であれば沿海地方議会を通して一緒に動いてみるというのも一つの手段ではないかと考えています。東海-ウラジオ間は貨物も結構順調だという話も聞いていますので、冬の間は少ないのかもしれないのですけれども、春には必ず再開ができるよう働きかけを全力でやっていただきたいと思っています。これは要望です。よろしくお願いします。

◎島谷委員長
 そのほかの方でありますか。
 それではないようですので、次にその他の項目に入りたいと思います。
 商工労働部、執行部、委員の方で何かありますか。

●北村雇用政策課長
 お手元にシンポジウムのチラシを1枚お配りしています。働きやすい鳥取県を推進するシンポジウムというものでして、これは県の経営者協会、連合鳥取、県の3者でことし3月に行った長時間労働の是正に向けた共同宣言を受けて、県内事業所での職場環境整備の取り組みについて意識を高めていただき、働きやすい鳥取県を目指していくことを目的に、先ほど申し上げた3者主催で開催するものです。
 日程は12月16日月曜日、会場はとりぎん文化会館で開催します。
 シンポジウムの内容ですけれども、これは県内外で働きやすい職場づくりやダイバーシティー経営に取り組んでおられて成果を上げていらっしゃる企業の方をお招きして基調講演あるいはパネルディスカッションを行うこととしています。多数の方に御参加いただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

◎島谷委員長
 そのほかの方で御意見等はありますか。

○西川委員
 企業局に少しお聞きしたいのですけれども、先週舂米バイパスが開通して道路アクセスが変わったと思うのですが、これから冬季になり雪が降ると思います。そのあたりの対策等は若桜町かどこかと対応がもうできているのかどうか教えてください。

●松岡企業局長
 舂米バイパスが完成しまして、交通の便がかなりよくなりました。私ども企業局もそこに舂米発電所を設けていますが、今、私自身がそこの状況や、今後の対応について把握していませんので、別途御報告に上がらせていただくことにさせていただいてよろしいでしょうか。

○西川委員
 もうすぐ雪の時期になるので、業務に支障がないように対応しないといけないのではないかと思います。この辺をきっちりしておいてもらいたいと思います。

◎島谷委員長
 そのほかの方でありますか。
 それでは意見が尽きたようですので、商工労働部、企業局及び労働委員会については以上で終わります。
 暫時休憩します。

午前10時42分 休憩
午前10時50分 再開

◎島谷委員長
 時間になりましたので、引き続いて農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
 質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
 なお、執行部の皆さんは、いつもどおり要領よく簡潔に説明してください。
 まず総括説明を求めます。

●西尾農林水産部長
 済みません、遅参している者がおり大変御迷惑をかけています。申しわけございません。
 農林水産部の議案説明資料をお開きいただきまして、まず、一般会計補正予算について1ページに総括表を載せています。総額9,828万円余をお願いするものです。主な内訳をその下に載せていますけれども、今年度発生した台風19号の被害対策関係がほとんどです。その関係から先に説明しますと、公共事業では農地関係、それから林道関係でして、それぞれ2,400万円、2,400万円余をお願いするものです。
 一般事業では、同じく被害復旧関係として定置網漁業の支援復旧事業で160万円余、また台風ではありませんけれども、この夏発生したナラ枯れ対策のため1,120万円余をお願いするものです。
 また、特別会計ですけれども、鳥取県県営境港水産施設事業特別会計補正予算、境漁港の魚市場の事業費ですけれども、1,750万円余をお願いするものです。
 予算以外では境漁港高度衛生管理型市場整備事業のうち2号上屋新築工事の請負契約の締結が1件、それと公用車事故の損害賠償に係る和解について報告をさせていただきます。
 詳細についてはそれぞれ担当課長より説明させますので、よろしく御審議のほどお願いします。

◎島谷委員長
 まず審議に入る前に、きょうは山川委員から所用のためということで欠席届が出ていますので承知してください。
 それでは、関係課長から順次説明を求めます。

●栃本経営支援課長
 資料26ページをお願いします。農業近代化資金等利子補給事業の債務負担行為について増額をお願いするものです。
 農家が経営改善のために資金借り入れをされる際に利子補給することで負担軽減を図っていまして、今年度に入り低コストハウスの導入がかなり進んできています。また、大型畜産法人による牛の導入に大きな金額が活用されており、想定を上回る活用が見込まれるため、2,065万1,000円の増額をお願いするものです。

●島﨑農地・水保全課長
 資料2ページをお願いします。公共事業の耕地災害復旧事業です。10月に発生した台風19号災害により、岩美町で水田の畦畔や畑ののり面が崩壊、鳥取市では土砂流入により農業用水路が閉塞する被害が発生しましたので、速やかに復旧するために2,400万円の増額をお願いするものです。
 12ページをお願いします。補正予算説明資料です。
 災害公共事業の2行目が先ほど説明した耕地災害復旧事業ですし、13ページには地区の概要を添付していますのでごらんいただきたいと思います。
 また、次に22ページの繰越明許費に関する調書をお願いします。
 当課が所管する土地改良費及び農地災害事業費の計9事業について繰り越しをお願いするものでして、24ページの繰り越し理由一覧のとおりいずれも関係機関等との調整に時間を要し年度内の完了が困難になったものです。

●山本とっとり農業戦略課長
 資料25ページをお願いします。債務負担行為の御承認のお願いです。
 上から2行目と3行目になります。農業改良普及所のうち単独庁舎となっている東伯農業改良普及所と大山普及支所の機械警備業務委託について、コスト削減等のために3年間の複数年契約を行っています。今年度末で契約期間が満了するため新たに契約するためのものです。それぞれ25万8,000円と27万9,000円の債務負担行為をお願いするものです。

●妹尾生産振興課長
 32ページをお願いします。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、専決処分の報告をさせていただきます。
 事故の概要です。平成30年2月20日、鳥取市湖山町の国道9号線の交差点において、農業試験場の職員が公務のため公用車を運転中、交差点を直進する際に前方反対側車線で右折待ちをしていた相手方の車両が右折しようとして発進し、衝突しました。双方の車両が破損したものです。この事故の和解で県側の過失割合を5割とし、損害賠償金8万1,000円余を相手方に支払うものです。
 今後こうした交通事故がないように、職員一同安全運転に取り組んでまいります。このたびはまことに申しわけありませんでした。

●小谷鳥獣対策センター所長
 資料3ページをお願いします。鳥獣被害総合対策事業についてです。
 鳥獣被害対策を行う事業ですけれども、今年度鳥獣の捕獲量の増加が見込まれるために1,290万円余の補正をお願いするものです。その内訳は、捕獲奨励金関係となります。

●田中畜産課長
 25ページをごらんください。債務負担行為をお願いするものです。
 上から4番目と5番目の中小家畜試験場庁舎の機械警備業務及びダイオキシン類濃度測定業務の債務負担行為をお願いするものでして、コスト削減や施設の維持管理レベルを安定させるためにお願いしたいと思います。

●上月県産材・林産振興課長
 4ページをお願いします。間伐材搬出等事業です。
 この事業は、森林の適正な管理、木材の有効利用を図るために間伐材の搬出に係る経費を支援しているものですが、事業体の生産体制の増強などにより約5,400立米の間伐材の搬出量の増加が見込まれることから、1,516万2,000円の増額補正をお願いするものです。
 続いて、5ページをお願いします。公共事業の林道施設災害復旧事業です。
 台風19号により被災した県、市が管理する林道を速やかに復旧するものですが、被害状況に合わせて2,410万7,000円の増額補正をお願いするものです。着工地区の概要は14ページのとおりですので、ごらんいただきたいと思います。
 続いて、12ページをお願いします。公共事業に係る補正予算説明資料です。
 上から3行目が先ほどの公共事業の林道施設災害復旧事業でして、こちらに補正額2,410万7,000円を計上しています。
 続きまして、22ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。林道事業についてお願いするものでして、22ページの下の2つと23ページの2つの事業、合わせて県営林道事業4事業について繰り越しをお願いするものです。24ページに繰り越し理由の一覧を掲げていますが、いずれも関係機関等との調整に時間を要し年度内完了が困難となったために、今回繰り越しを御承認いただいて、工事を発注できるようお願いするものです。

●田村森林づくり推進課長
 6ページをごらんください。ナラ枯れ対策事業でして、1,120万2,000円の増額補正をお願いするものです。鳥取県の中西部でカシノナガキクイムシによるナラ類の枯損被害が発生しており、国立公園大山を周辺とした地域で今年度被害が増加しています。その対策として、大山山頂を中心とした10キロメートルの範囲内を重点対策区域と定めていますが、そこでの駆除対策を追加実施するものです。
 最下段に過去のナラ枯れ被害の状況の推移を掲げています。25年から大山周辺で被害対策を強化してきました。30年度は前年29年度対比38%と被害量が減っていたのですけれども、本年度プラス33%に増加したため追加対策をお願いするものです。

●平野水産課長
 資料7ページをお願いします。水産振興局特別会計繰出金です。これは境港の市場事業に係る特別会計の事業費の増額に伴い、繰出金の増額補正をお願いするものです。その内容については、後ほど説明します。
 続いて、8ページをお願いします。定置網漁業令和元年台風19号被害対策事業です。10月の台風19号により、県内の定置網に被害がありました。県内に5カ所定置網がありますが、西のほうの淀江、御来屋では被害がありませんでしたが、東のほうにある浦富、夏泊、泊で被害が出ており、この応急措置に要する費用を支援するものです。市町村を通じて支援しまして、市町村の支援は任意となっていますけれども、いずれの市町村も県と同じ3分の1を補助すると聞いています。
 なお、鳥取県漁協では国の事業を活用して、今後新たな定置網の改良を行うことにしています。それに伴って、もっと強い、強靱化した定置網や、あるいは急潮の予測システム、そういったものを学習するための勉強会を年内に開催しようと考えています。
 続きまして、9ページをお願いします。水産試験場管理運営費です。水産試験場では、中山沖と酒津沖の2カ所に潮流計を設置しており、その情報を潮流情報の自動提供システムとして、電話等でリアルタイムに提供していますが、そのシステムのサーバーのOSのサポートが来年で終了するため、これを更新するための費用です。
 続いて、25ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。
 下の2つが水産試験場の業務の中で複数年契約を行っているものです。顕微鏡の賃借料、それから潮流情報提供システムの保守管理に要する経費について債務負担行為をお願いするものです。
 続いて、27ページをお願いします。議案第2号の令和元年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計の明細書となっており、次の28ページが補正予算説明資料となっています。
 先ほど説明した魚市場事業の増額をお願いするものでして、本常任委員会が10月31日に開催した出前県議会の際に境港魚市場の社長から要望が出ていた件です。6月から1号上屋と陸送上屋が供用開始となり、それに伴い電気代や新たに導入したシャーベット氷あるいは活魚水槽といったものの保守経費が必要となってきています。ただ、これらについては予算額の積算時に新しい市場のオープン後の予算を積算することが難しかったものですから、過去5年間の実績をもとに予算を組みました。今回何カ月か運営した実績に基づき、増額をお願いするものです。
 なお、2号上屋については解体しているため、その分は減額となっています。
 続きまして、31ページをお願いします。議案第8号、工事請負契約の締結について、地方自治法の規定により本議会の議決を求めるものです。
 境漁港高度衛生管理型市場整備事業2号上屋新築工事の2工区についての契約です。金額、相手方等については記載のとおりです。

●地原農業大学校長
 遅刻し申しわけございません。
 25ページをお願いします。1段目です。本校の機械整備改修工事に係る設計業務の債務負担行為をお願いするものです。
 本校に設置している給湯用機器及び空調用熱源機器は、設置から20年経過し老朽化しているため、来年度改修を予定しています。これらの機器が稼働しない時期に改修工事を行うためには本年度から設計を行う必要があるため、611万4,000円の債務負担行為をお願いします。

◎島谷委員長
 ただいま執行部から予算等について説明を受けました。
 このことについて、委員の皆さんで質疑等ありますか。

○福間委員
 3ページの鳥獣被害総合対策事業について教えてください。きのうも小谷さんに少しお聞きしましたけれども、よくわかっていない部分があるのでもう一遍教えてください。
 捕獲奨励金だから、結局捕獲は基本的に市町村がやる事業なのですよね。それに県はいくらかを助成するというわけです。その処理の仕方について、例えば捕獲奨励金に値するイノシシ、鹿、ヌートリア、アライグマは去年1年間でざっくり何頭捕獲したかということは今わからないですね。いや、いいのです。きのう資料をもらったけれども、私自身がここへ持ってきていないのです。

●小谷鳥獣対策センター所長
 捕獲頭数の実績について、今手元の資料でわかるものでは、イノシシについては昨年度1万1,027頭の捕獲があります。鹿については7,519頭の捕獲があります。そのほかのヌートリア等々については、捕獲数の取りまとめを生活環境部の緑豊かな自然課が行っており、申しわけないですけれども今手元に資料がありません。

○福間委員
 それの東中西のざっくりとした割合はわかりますか。

●小谷鳥獣対策センター所長
 済みません、今はわかりません。

○福間委員
 この1万8,000頭ぐらいのイノシシと鹿を、全部ジビエとして町村が処理されるわけではないでしょう。そのほかの処理としては結局そこに埋めるか焼却するかに思います。きのうも少しお伺いしましたけれども、今、処分に困っていると言われるのです。特にイノシシの処理の仕方です。とったものを全部、ジビエとしてどんと持っていけるということにもならないようです。そうするとそのとった場所へ埋設しなさいと。あるいは焼却処分をする。私は素人の考えできのうも少し小谷さんとやりとりしたのだけれども、イノシシをどんと鉄砲で撃つかわなで捕まえる。ただ、そんな広い山を持っていないのだから、その山は他人の山で、自分の山とは限らないのです。どこでとれるかわからないのです。そうすると、そこに埋めろと言うけれども、人の山の中へぼんぼんぼんぼん勝手に埋められるのかということも一つには出てくるのです。そのことを言われているのです。イノシシをとれとれと言うけれども、とったイノシシの墓を人の土地にぼんぼんぼんぼんつくるのかということ。それから、焼却炉が対応できないと言われる人があるのです。このことについては、もう少しこちらで考えますけれども、そこら辺がなるほどな、言われてみるとそうだな。農業被害があるからとれとれと言われて、その捕獲奨励金ももらってとるのだが、ただ現実として山の奥で捕まえた後の処理が物すごく大変だと今少し思っているのです。
 だから例えば7,500頭の鹿のうち、仮に5,000頭から6,000頭ぐらいが東部でとられたとすると、東部ではとった分をどうしておられるのかと思うのです。全部ジビエ肉として加工できるわけでもないだろうと思います。そのあたりがわかればざっくりとした考え方でいいですから少し教えてもらえませんかということが1点目です。

●小谷鳥獣対策センター所長
 処理の関係のお話かと思います。済みません、確実な数字などを持ち合わせていないのですけれども、例えば、ジビエ利用の施設として若桜に肉工房という処理施設があります。東部では鹿がたくさんとれる状況にありまして、捕獲された分のかなりの割合がそちらへ持ち込み……。

○福間委員
 かなりの部分でそこへ持っていけるということ。

●小谷鳥獣対策センター所長
 ええ、かなり高い割合で持ち込まれているという状況はあります。

○福間委員
 わかりました。
 もう1点だけお願いします。鳥獣被害はまた後で勉強させてください。
 6ページのナラ枯れ対策事業に関して、こういう話が来ているのです。大山の頂上から10キロ圏内を中心に重点対策地域とされていますが、具体的な対象場所がわかりづらいですねという指摘が来ているのです。大山の周辺におられる方からは、現実として大山環状道路の道路際がひどいと。早急に優先的にそこの対策をやってほしいという話が来ているのです。予算総額が、例えば1,100万円ぐらいで足りますか。そんな金額で足りるだろうかという話が来ているのです。そのあたりについていかがでしょうか、少しお願いできないでしょうか。

●田村森林づくり推進課長
 まず、金額のお話がありましたが、重点区域内の被害量を全量駆除できる金額を要求しています。
 環状線周りの被害対策のお話については、6ページの最下段に少し書かせていただきましたけれども、11月5日に関係市町村、関係機関が集まり被害対策の方針を確認しています。その中で、環状線周りのあたりを集中して被害対策を行うことで合意をとっているところです。この中には国有林もあり、国有林を管理する国の機関も被害対策協議会のメンバーとなっており、ここを早期に駆除や伐倒をしていくことで合意して、今作業に向かっている状態です。

○福間委員
 もう一遍確認させてください。基本的には、ナラ枯れ被害対策協議会で平成28年度から重点対策区域に絞って議論していますと。重点対策区域の中でもそこで議論したものに取り組んでいます。その中身は、特に環状道路の周辺を重点的に絞っています。
 その前にもう一点、何か言われたが、何だったかな。その前段で、1,000万円が足るか足らないかの話を、もう一遍、わかりづらかったので大きな声で教えてください。

●田村森林づくり推進課長
 今回の補正額の算定に当たっては、重点区域内の被害量を全量駆除できる予算を要求しています。

◎島谷委員長
 そのほかの方でありますか。

○西川委員
 鳥獣害について私も少しお聞きしたいのは、こうして補正予算で増額という要求が出される。個体数を減らすという考えで取り組んできているのでいいことだと思うのですけれども、実際に現状はどうでしょうか。毎年同じことを続けてもエンドレスになるのだな。やはり何か目標がないと、個体数が例えば前よりも半分になったとか3分の1になってきたとかという目標がないと、ふえた分だけとったからといってもエンドレスになるのです。やはりそこをもう少し明確にしないといけないのではないかなとは思うのです。
 そこで、一つは山口県の取り組みは個体数を減らすよりLEDで山に帰すといって電線を張り巡らすより効果があったという話をテレビで放送していました。私はやはり鳥取県が個体数を減らすというのだったら、岡山県や兵庫県でも同じ取り組みをやってもらわないと個体数が減らないのです。現状、そのあたりの2点はどうなっているだろうか。

●小谷鳥獣対策センター所長
 個体数についての問いがありました。
 まず、個体数削減がエンドレスではないかというお話だったのですけれども、個体数の調査は私どもではなく、生活環境部の緑豊かな自然課が行っています。イノシシの調査はできていないようですけれども、鹿については個体数の推計などを行っていて、今持っていませんけれども数字は示されています。
 イノシシ、鹿はこのまま放っておいたら個体数がどんどんどんどんふえていくため捕獲目標を設けていまして、鹿の場合は年間9,000頭を毎年ずっととり続けていけば個体数は下がっていくだろうという目標を立てていますし、イノシシについては年間6,000頭をとっていくという目標を掲げているところです。このため、イノシシについては年間6,000頭の目標に対して1万1,000頭の捕獲という状況がありますので、個体数を抑えるのに少しは役立っているのではないかと思います。残念ながら鹿のほうでは9,000頭という目標に対して7,500頭ほどで、まだ捕獲目標に達していないため、引き続き捕獲を推進していかなければならないという状況があります。
 それと、もうあと一つが山口県でのLEDのお話でしたか。

○西川委員
 もう一回言いましょうか。
 山口県では個体数を減らすのではなく害を減らすことにすごい成果が出ているということがテレビで放送されていました。ただ個体数が減らないことには基本的には害がなくならないわけです。鳥取県が個体数の削減に取り組むのであれば隣県もやはり同じ考えで、3県合同の取り組みもされているのだけれども、そこを徹底してやらないと鳥取県だけやっても無理なのです。そのあたりはどうなっているかということを教えてください。

●小谷鳥獣対策センター所長
 まず山口県のLED取り組みは、LEDのライトでイノシシや鹿を近づけさせないという侵入防止の取り組みで、ことしぐらいから始められたと伺っています。我々も少しそれについて、どのような結果になるかなと関心を持って見ているところです。まだ結果がはっきりと出ていないという状況ですので、今後の結果を注視していきたいと思っていますし、効果があるということであれば県内での導入も進めていけたらと思っています。
 それと捕獲について、鳥取県だけでとっていってもほかの県でとらなければどんどん入ってくるということは、まさにそのとおりです。特に鹿については岡山、兵庫と連携して10月に捕獲強化月間を設け、3県で足並みをそろえて捕獲を今現在推進しているところです。

○西川委員
 私も地元が智頭町なので八頭町も見て回っていて、総体的には鹿は相当減ったように見えるのだけれども、やはりこれだけ捕獲ができるということは見た目よりやはり減っていないのではないかなと思います。以前は8,000頭を目標にしていて、大体6,000頭ぐらいが捕獲されていましたね。猟師さんはそんなに奥まで行っていないので、7,000頭とれるということは、個体数が見た目よりも減っていないのではないかなと思います。やはりそのあたりももう少し認識を持っておくべきです。先ほど統計は別のところだと言われましたが、とっていくならそういう基本的な考えがないとさっき言ったようにエンドレスになります。やはりもう少ししっかりした計画の中で、何年計画かわかりませんけれども目に見えて減っていく対策を打ってほしいなと。これは私の考えなのですけれども、もし何かあれば。

●西尾農林水産部長
 ありがとうございました。昨年は雪も極めて少なかったですし、本来雪が降って死ぬべきウリ坊がかなり越冬しているという実態もあり、ふえているのかなとも思います。鹿も同様かなと思います。これが年次変動の幅でおさまっているものであるのか、増加のトレンドに乗っているものなのかということは、委員もおっしゃるとおり引き続き注視していかなければいけないと思います。
 また、広域連携の話がありました。所長からは鹿についてのことだけ触れましたけれども、イノシシでも豚コレラ対策という別の観点から捕獲圧を高めようという取り組みを本県で行っています。知事から中国5県の知事会にも呼びかけをされ、まずは岡山県と両県足並みをそろえて、1月、2月を捕獲強化月間として捕獲圧を高めていこうという動きを行っていこうとしているところです。

○西川委員
 この対象の中には猿がないのですけれども、八頭などでは相当猿の被害がふえているみたいです。そのあたりについては今後どうなるのですか。最後にそれだけ教えてください。

●小谷鳥獣対策センター所長
 御指摘のとおり、捕獲奨励金の対象には今現在なっていません。過去には猿への捕獲奨励金を交付した時期もあったのですけれども、実績がないということ、また、その当時ハンターの方もなかなか猿に対して鉄砲を向けにくいという声もあったため、現在は奨励金をおろしているという状況です。

○濵辺委員
 2点お願いします。
 1点目は、資料2ページの耕地災害復旧事業について、どこの現場で実施するという資料がありましたらいただきたいと思います。それから資料8ページの定置網漁業について、今回こうして災害被害対策事業を実施していただきますが、今後この定置網漁業をどこかへふやしていく計画があれば教えていただきたいと思います。

●島﨑農地・水保全課長
 まずは住所だけお伝えします。
 農地災害は岩美町の洗井です。それから鳥取市で起きました施設災害は用瀬町の別府です。写真等もありますので、また提供します。

●平野水産課長
 定置網漁業の今後の計画についてのお尋ねです。
 定置網の漁具の特性としては、魚が通るところに網を設置してとるというもので、大体その通り道は決まっています。定置網はもっともっとふやすことが可能なのですけれども、その資源となる魚は限られていますので、もし仮に今後定置網をふやしていくことになれば、既存の定置網には魚が入らなくなることになります。現在、鳥取県漁協では今の状況でほぼ定置網漁場としてはいっぱいだろうということで、新たな計画はないと伺っています。

○内田(隆)委員
 資料7ページについて、僕の勘違いだったら訂正していただきたいのですが、出前県議会でこのことも話題に出ていたと思うのです。電気代がふえたということだと思うのですが、718万円を補正してくださいよというところだけで、内訳もなければ何がふえたかもわからないのです。718万円補正せよと言われても、余りにも微妙だなと思って見ているのですが、何か所見がありますでしょうか。

●平野水産課長
 その7ページの内容に当たるものが、28ページの魚市場事業になります。今回の財源はまず一般会計からの繰入金の718万円余と、それから繰越金となっています。市場事業の繰越金については事業が終わらないと詳細な数字がわからないため、例年この11月あるいは2月議会でその繰越金を財源として支出することになっています。今回これら2つの財源を使って魚市場事業の市場管理に対する指定管理経費をふやそうとしています。その内訳としては、電気代などの光熱水費の増によるもの、それから新たにできた活魚水槽とシャーベット氷の機械の保守点検に要するもの。それから減少するほうですけれども、2号上屋を解体したことによる減があります。大まかなものですけれども内訳を記載しているところです。

○内田(隆)委員
 よくわかりました。ありがとうございます。ただ、7ページにないというのはどうかなと思いますよ。

◎島谷委員長
 今の質問は意見として受け取ればいいですか。

○内田(隆)委員
 よろしいです。

◎島谷委員長
 そのほか質疑等ありますか。

○鹿島副委員長
 質問が3つほどあります。一つ目は3ページの鳥獣被害総合対策事業によるイノシシ、鹿等の捕獲について、今いろいろと出ましたけれども、単県事業による補助となっていますが、これに対する国からの補助は全然ないものかということが1点。
 林産については4ページの間伐材搬出等事業では、間伐材搬出についての2,800円という補助単価が過去からだんだんと下がってきているという話を聞いていますが、今後この単価をどのぐらい維持できるのか、あるいはこれからまだ下がる予定なのかというところが若干心配なものですからお聞きしたいと思います。
 8ページの定置網漁業令和元年台風19号被害対策事業では、今年の台風で網が破れたということで定置網の漁網整備が行われるのですが、ちょっと小耳にはさんだ話なのですけれども、この網を新たに整備するのに国のリース事業等を利用したらどうかという話もあります。どういう事業があるのか、あるいはそういうことが可能なのかということを一つ聞かせていただきたいと思います。

●小谷鳥獣対策センター所長
 質問は、国の事業による捕獲奨励金という理解でよろしいでしょうか。
 実は、捕獲奨励金という名前ではないのですけれども、国の事業によっても、本県の場合は鹿を対象として奨励金に近い形でお支払いしています。通常、鹿1頭7,000円ですが、ジビエなどの加工施設に持ち込んでいただきジビエとして利用する場合は、9,000円という単価です。ただ、ウリ坊などの小さな幼獣については1頭当たり1,000円で、すごく安い単価ですが、そういった仕組みで捕獲した方に支払う形にしています。

●上月県産材・林産振興課長
 間伐材の搬出等事業の単価については、搬出するのに実際にかかった経費と木材を売って得られた収益等を調査させていただき、その収支により単価を検討しているところです。今後も同じように収支状況を調査させていただきながら単価を決定していきたいと思います。仮に単価が下がる場合でも急激に大きく下がることはないようにと考えていますので、現状に合わせて検討してまいりたいと考えています。

●平野水産課長
 定置網漁業について、国の補助制度についてのお尋ねですけれども、8ページの真ん中あたりに記載した今後の対応でも少し触れていますが、国では今年度から新たに漁具についてのリース事業を整備しています。漁船については、国の基金等を通じて直接漁協に2分の1補助をするという仕組みが3年ほど前からできています。それと同様の仕組みで漁具についても対象にされたため、現在、県漁協ではその制度を活用して泊や、あるいは今回の被害を受けていませんけれども淀江などの古い定置網の更新と改良を行っていこうと考えているところです。

○鹿島副委員長
 3ページの鳥獣被害総合対策事業について、今の説明で7,000円、9,000円という数字が出ましたけれども、これは国からの事業も含まれて7,000円になったのかどうか、少しわかりにくい説明でした。今、県が出しているのがこの額だという話なのか、国から出ているのが7,000円、9,000円ということなのか。その辺をはっきり教えてください。

●小谷鳥獣対策センター所長
 説明不足で申しわけありませんでした。国の事業による部分だけで1頭当たり7,000円、ジビエ利用などを行う場合は9,000円です。また別途単県事業の捕獲奨励金がつきます。鹿については猟期外の場合は1万円、猟期中だと5,000円を単県事業でも支払うようにしています。単県事業と国の事業の合計金額が狩猟者の方に支払われる形になっています。

○鹿島委員
 了解しました。

◎島谷委員長
 そのほかの方でありますか。

○西村委員
 イノシシの駆除に関連した質問なのですけれども、先ほど豚コレラのお話が出たので、県内の豚コレラの対策状況について伺います。視察に伺った畜産試験場や中小家畜試験場などの試験場の入り口には消毒がありますが、ほかではそうした消毒をするところを余り見受けないのです。先日長野県議会に別の視察で行ったときに、県議会棟の入り口にも豚コレラ対策のために消毒液が設置してありました。既にその被害が発生している県なので、そうした対策がされているというのはもちろんわかるのです。今の蔓延状況について正確なところを私は把握していませんので、先ほど岡山県と連携してイノシシ駆除の対策は実施されているという説明があったのですけれども、それ以外の対策はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。

●田中畜産課長
 豚コレラの対策についてお話がありましたけれども、確かに長野県は発生もあったため、そういった厳重な対応をとられているのだと思います。
 岡山県と共同した捕獲圧の強化の取り組みをイノシシについて実施しているというのは、イノシシを通じていつどこから感染が広がってくるかわからないということがあり、そういった捕獲圧を高めていくことに共同で取り組んでいるところなのです。現在の発生状況からいくと、とりあえず東側のほうに割と広がっている感じが今出ています。東のほうを見ると埼玉県のあたりまで発生が広がっている。西のほうについては発生がしばらく少しおさまっており、三重県や福井県のあたりでおさまっているという状況です。
 かといって防疫体制を緩めるというわけではなくて、当然豚舎の周りには柵を設置していただくよう予算も認めていただいたので、農家に設置していただくよう対応もとっている。消毒も、当然これまでどおり行っていただくとよう、周知徹底して取り組んでいるところです。

○西村委員
 ありがとうございます。

◎島谷委員長
 それでは、ほかにないようですね。

●小谷鳥獣対策センター所長
 済みません、先ほどの西川委員から猿の関係の質問があり、説明足らずのところもあったので少し補足させていただきたいと思います。
 猿に関する対策としては、八頭町では猿用のおりなどを整備して捕獲に取り組んでいます。猿の被害が少し出ているということは、私どもも承知はしているところです。最近そういう声もよく聞きますので、今年度猿対策の取り組みも行ってもらおうかということもあり、今年度猿を対象とした研修会の開催を考えているところです。

◎島谷委員長
 それでは、予算関係等については以上で終了します。
 次に、報告事項に入ります。
 執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
 質疑についても、説明終了後一括して行います。
 まず報告第9、台風19号を教訓とした「水防対策検討会」及び「防災避難対策検討会」の開催について、島﨑農地・水保全課長の説明を求めます。

●島﨑農地・水保全課長
 台風19号を教訓とした「水防対策検討会」及び「防災避難対策検討会」の開催について御報告します。
 本県では、昨年、平成30年7月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会を立ち上げまして安全避難対策に取り組んでいるところです。ことしの台風19号とその後の大雨等により、他県で死者、行方不明者90名を超える甚大な被害が発生したことを教訓に、人命を守る取り組みをより着実に進めるため、このたび水防対策及び防災避難対策検討会が開催されました。2つの検討会のうち、ため池の防災対策として農林水産部が関係する防災避難対策検討会について、その開催概要を報告します。
 検討会の立ち上げとなりました第1回は、11月7日に両検討会の座長であります鳥取大学の?見学長顧問のほか3の表に記載の方々の出席のもと、まず両検討会の合同会議が開催され、検討会の進め方や検討課題等を確認しました。その後、4の2)に記載のとおり防災避難対策検討会が開催され、住民の確実な避難につながる施策を具体化していくこと、また四角で囲われた3項目を主要な柱として議論を深めていくこと、そしてため池については別途部会を設けて検討することが検討会の方向性として確認されました。
 合同会議と防災避難対策検討会の主な意見は2ページの5に記載していますが、総じて避難所の環境や運営に関する多くの意見がありました。
 また、6に記載したとおり11月25日に第2回の防災避難対策検討会が開催され、第1回検討会の議題をもとにした対策方針案について検討するとともに、身の回りの災害リスクや避難情報をいかにわかってもらうかという点について議論を深めたところです。
 3ページをごらんください。先ほどお話ししたため池について具体的な避難対策につながる基準等を検討するために、防災避難対策検討会の中に設けたため池防災対策検討部会の第1回の開催概要です。こちらは11月22日に鳥取大学の清水准教授や農業・食品産業技術総合研究機構の堀ユニット長のほか、県内の東中西部のため池管理者や市町の方々に出席していただいて開催しました。
 部会の中では、確実な避難行動に結びつく具体的な対策として3の概要に記載した3項目について検討していく方向性が確認されました。出席者の主な意見としては避難目安とする基準雨量はため池貯水と豪雨等が重なる6月から8月の過去の雨量データを解析して検討してはどうかであるとか、ハザードマップは地域住民参加のもと現地確認やワークショップ形式による話し合いの中でつくり上げていくため、作成時の防災意識は高いが作成後は徐々に薄れがちであり、避難訓練等での再認識が必要との意見のほか、ため池管理者からは農業用水を確実に供給するという責任上、降水量予測による事前の低水位管理には不安と抵抗が大きいなどの意見がありました。
 2ページの7に今後の予定を記載していますが、防災避難対策検討会については12月中下旬に開催する予定の次回会議で当面取り組んでいく対策を決定するとともに、令和2年度当初予算に向けて検討を進めていくこととしています。また、ため池防災対策検討部会については、防災避難対策検討会の次回開催に先立ち次回会議を12月中旬に開催し、第1回の部会の意見を踏まえて避難開始の判断基準について詳細検討を行いながら議論を深めていくこととしています。

◎島谷委員長
 続いて報告10、日米貿易協定をめぐる本県の状況(農林水産分野)について、山本とっとり農業戦略課長の説明を求めます。

●山本とっとり農業戦略課長
 4ページをごらんいただきたいと思います。日米貿易協定をめぐる本県の状況について御報告します。
 国会での協定の承認手続については11月19日に衆議院で可決され、現在参議院で審議が行われているところです。政府は12月9日の臨時国会の会期末までに国会の承認を得て、来年1月1日に協定の発効を目指しているところです。
 この協定による国全体での影響額については10月に公表されたところですけれども、これは協定締結に対応する国内対策を示すTPP等関連政策大綱が改定されていない段階でのものであるということから暫定版という扱いになっており、この大綱が示されると同時に最終版になると説明を受けています。時期については、新聞報道によれば12月上旬となっています。
 11月22日に影響額算出方法についての国の説明会がありました。そこで示された国の試算方法に基づいて本県の影響額を試算しており、その結果を1に示しています。
 まず、(1)に日米協定のみの試算結果を示しており、本県の生産減少額は3.6億円から7.2億円の幅で生じるだろうという結果になっています。国の試算では一定の前提条件を置いており、ごらんのとおり対象品目は関税率10%以上かつ国内生産額10億円以上の33品目となります。ただし、林水産物14品目については日米協定では除外されています。
 協定が発効して次の年にこの金額の影響が出るというわけではなくて、合意内容の最終年における生産額への影響を算出したものです。一つの例で説明しますと、牛肉の関税は発効から15年かけて徐々に下がっていきますので、15年目の最終年の影響額を算出したものとなっています。それぞれの品目ごとに関税が最も少なくなる年の影響額を算出しています。また、この試算には国内対策の効果を考慮していますので、国としてあらゆる政策を総動員し、国内の生産量を維持するという取り組みのもとでの算定となっています。
 同様に、(2)に日米協定とTPP11を合わせた試算を示しています。本県の生産減少額は、13.2億円から18.8億円の幅で算定しています。米印のところに示していますけれども、国としてはTPP11が発効している状態に加えてこのたびの日米協定が発効したとしても、単純にこれら2つの影響額を足したものとなるのではなく、品目ごとに影響額が大きいほうに包括されていくと説明を受けています。
 また、参考値として4年前のTPP11の影響試算も示しています。このときはアメリカが入っていましたので県内の影響額は最大で19.2億円と試算していたのですけれども、そのときに比べると影響額は4,000万円ほど小さくなっています。
 県の対応としては、先日11月6日に平井知事が影響についての丁寧な説明と、畜産クラスター事業とか産地パワーアップ事業などのニーズの高い対策予算の確保など万全な対策を農林水産政務官に要望しました。
 政務官からは、今後TPPと関連大綱の改定を行って必要な対策を講じていきたいとか、意欲ある生産者が取り組みやすいようにクラスター事業等の採択要件の見直しを検討したいというコメントをいただき、先日の新聞でも採択要件の緩和を行うという旨が報道されたところです。
 また、農業団体と知事との意見交換を先日11月26日に行い、来年度に向けてクラスター事業等の生産基盤を強化するための補助事業の予算確保などについて強い要望を受けたところです。県としましては、これらの対応策として国の補正予算の動きも報道されていますので、その動向を注視しながら生産者や関係団体からの意見や要望を踏まえた上で対策案を検討し、必要に応じた予算編成を進めていきたいと考えています。
 5ページと6ページにそれぞれの品目ごとの試算結果を示していますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

◎島谷委員長
 報告11、鳥取県和牛遺伝資源の保護に向けた契約の見直しについて、田中畜産課長の説明を求めます。

●田中畜産課長
 7ページをごらんください。
 鳥取県の和牛遺伝資源の保護に関しては、本常任委員会で検討会の実施経過等を報告しているところです。このたびこれまで実施している契約を見直して新たな契約を行うことになりましたので、その概要について報告します。
 1番目の新たな契約の案として、概要を簡単に示しています。現在は全ての県有種雄牛の精液とその精液で作成された受精卵については県内のみで使用することをお願いして、譲渡契約を家畜人工授精師と結んでいるところです。新たな契約では、県有種雄牛のうち白鵬85の3や元花江といった全国トップクラスの種雄牛を特定種雄牛とし、また、それ以外の県有種雄牛とする2つのカテゴリーに分けた形の契約を結ぼうと考えています。
 これまで人工授精師とだけ契約を結んできたのですけれども、特定種雄牛については生産者とも契約を結ぶ形を今考えているところです。制限事項として精液や受精卵といったものだけではなくて、そういった精液、受精卵で妊娠した雌牛なども不適切な流通を防ぐため制限をかける予定にしています。
 概要についてはそこの表にお示ししてあるとおりです。そのほか、この契約で特徴的なところは所有権を保持したまま精液を流通させようというところです。図をごらんいただくと、上が今までの契約、下が新しい契約と分けていますが、まず精液の段階で県の段階では県10分の10の持ち分になるのですが、これまでは人工授精師さんに渡した時点で精液は人工授精師さんの持ち分になっていたところを、県の所有としたまま人工授精師さんにお渡しする。実際に人工授精されて使われたときには受精卵とその妊娠牛の腹に入っている子牛、生まれた子牛も含めて、県と生産者の持ち分が半々になるという形の契約を結ぼうと考えているところです。これによって、遺伝資源保護のため、流通の制限を確実に進めていきたいというところです。
 2の今後の予定ですけれども、現在の契約を生産者に説明しており、若干修正等もありますので再度意見交換もしながら内容を固め、12月下旬から1月に契約を締結する予定というところです。
 また、条例に関しては、現在国で家畜改良増殖法の改正に関して検討会も進められています。そういった動きを見ながら県でも検討会を実施して、条例案が整い次第県議会に上程したいと考えているところです。

◎島谷委員長
 それでは、報告12、日本伐木チャンピオンシップin鳥取の開催概要について、伊藤林政企画課長の説明を求めます。

●伊藤林政企画課長
 8ページをお願いします。日本伐木チャンピオンシップin鳥取の開催概要について報告します。
 チャンピオンシップin鳥取は、お知らせしていたとおり11月9日と10日の2日間にわたり開催されました。当日は天候にも恵まれ目標を上回る来場をいただき、選手たちの頑張りに声援をいただいたところです。参加選手数は全国公募で東北から九州までの58名、うち鳥取県選手16名でした。
 鳥取県選手の競技結果ですが、総合成績でいずれのクラスも2位に食い込み、種目別では8種目中5種目で優勝と好成績をおさめました。
 9ページをお願いします。3の来場者からの感想です。
 選手の格好よさやスポーツ的な面での若者へのアピール、エンターテインメントとしての楽しさを御指摘いただいたほか、林業のイメージ向上や安全向上に向けての効果や林業に非常に興味を持った、また鳥取県で開催してほしいというものもありました。
 4には前日開催された開会式、レセプションの様子を掲げています。多くの方々に参加いただき、選手にエールを送っていただいたところです。ありがとうございました。
 以上、選手のやる気と多くの来場者の皆様の御声援により、日本伐木チャンピオンシップ
in鳥取は成功裏に終えることができたと考えています。

◎島谷委員長
 続いて報告13、松葉ガニの水揚げ及びPR実施状況について、平野水産課長の説明を求めます。

●平野水産課長
 資料10ページをお願いします。11月6日に解禁となりました松葉ガニの水揚げ状況とPRの状況について報告します。
 資料は解禁後1週間のものを載せています。ことしは日々集計を行っていますので最新の、きのうまでの状況についても紹介します。
 まず、平成27年から取り組んでいるトップブランド特選とっとり松葉がに五輝星の水揚げ状況です。
 11月7日の初競りでは、賀露で1.24キロの1枚に500万円という競り値がつきました。1週間での水揚げ枚数は39枚で、昨年と比べて倍近い数字になっておりましたけれども、きのうまでの状況を見ると、昨年は11月末で62枚に対してことしは53枚でして、その後ペースダウンしています。ただし、昨年同時期の1枚当たりの平均単価は6万8,000円だったのに対しことしは15万9,000円で、非常に高く推移しています。
 次に、水揚げ状況です。まずズワイガニの水揚げについては昨年11月の1カ月間で割り当てられたTACの66.6%を消化して、漁期末まで操業が継続できるか危ぶまれましたので、業界団体では今年度厳しい自主規制を実施しています。例えば松葉ガニの漁獲制限については、昨年まで甲幅9.5センチだったのを10.5センチに上げていますし、親ガニの漁獲についても例えば1航海当たり5,000枚だったところを7割の3,500枚にするといった取り組みを行っています。そういったこともありまして、1週間では157トン、対前年比75%というところまで抑えられています。ただ、金額は数量が減ったこともあり、昨年よりも高い状況になっているところです。
 これを11月末で見ますと、昨年は579トンでTACの66.6%を消化したわけですが、きのうまでの状況では352トンで、TACの消化率は40%となり、想定していた4割程度におさまっているところです。
 この松葉ガニのブランド発信状況なのですけれども、500万円の五輝星については地元のローカルニュースだけではなく全国ニュースでも取り上げられたほか、新聞全国紙各紙、ウエブニュースといったものでも取り上げられています。また、CNNといった海外のニュースでも取り上げられました。
 昨年は200万円の五輝星をギネスに申請して、競りで落札された最も高価なカニとして世界記録に登録されました。このたびの500万円の五輝星についても、現在ギネスに申請しているところです。12月に世界記録認定のお披露目会のイベントを開催する方向で現在調整しているところです。
 また、資料に載せているとおり、東京モノレールの羽田空港駅には巨大看板を設置して、世界一のカニをPRしています。
 この松葉ガニを使った各種イベントですけれども、例年行っているマリンピアでの大漁収穫祭、あるいは賀露でのカニフェスタ、田後の大漁感謝祭といったものを開催していますし、首都圏では日本橋三越、関西での阪神梅田店、京都高島屋といったところで宣伝販売を実施しているところです。海外では、香港、シンガポールでの松葉ガニフェアを予定しています。

◎島谷委員長
 報告14、「星空舞」の情報発信と販売状況について、岸田食のみやこ推進課長の説明を求めます。

●岸田食のみやこ推進課長
 現在までの星空舞の情報発信と販売状況について報告します。資料11ページをごらんください。
 まず、1の情報発信としては、9月21日に鳥取市賀露のわったいなで県内デビューイベントを開催しました。当日は島谷委員長様にも御臨席いただき、どうもありがとうございました。知事、3JAの組合長も参加の上、大変にぎやかに船出を祝うことができました。
 これを皮切りに、県内外でいろいろなイベントを開催し、他のイベントにも参加するなど各方面での露出に努力して、星空舞という名前を多くの人に知ってもらうよう頑張っているところです。
 主な内容としましては資料のとおりですが、10月5日の関西初売りイベント、それから首都圏での伊勢丹新宿本店での試食販売、18日の全国デビュー発表会、29日のアンテナショップイベントでは平井知事にも積極的に売り込んでいただいたところです。
 次に、販売状況です。県内デビューイベントを解禁日として県内JA直売所での販売がスタートしました。10月からは県内スーパーでも販売が始まり、県内だけでなく関西やアンテナショップにおいても想定よりよく売れているようです。
 価格はコシヒカリ並みで、実際に試食していただいた消費者からもよい評判をいただいているところです。
 来年は約3倍の生産面積が計画されていますので、これからも一層のPRが必要だと思っています。委員の皆様にもいろいろな場面で御協力いただきますよう、どうぞよろしくお願いします。

◎島谷委員長
 ただいま報告事項等について説明がありました。
 このことについて、委員の皆様質疑等ありますか。

○福間委員
 まず1ページについて、これはちょっと私が勝手に誤解をしているか、実際は危機管理局がやっていらっしゃることだと思うのですが、苦言を呈したいという気がするのです。
 まず出席者について、構成メンバーの中に境港市がない。台風19号による90名の死者、行方不明者を教訓とする対応ということもあり今後起こり得る災害に対する鳥取県での防災について議論されているのですが、これは恐らく県内の千代川、天神川、日野川流域だけを対象としているのかなという気がしないのでもないです。台風対応ということで議論するなら、何で境港市を入れていないのか私は少しわかりづらい。
 もう1点、国土交通省の日野川河川事務所長さんが欠席となっていますね。岡山大学の先生も欠席ですけれども、私は特にこの国交省の河川事務所長さんが欠席というのはちょっと何の話だと言いたくなるのです。職命として、所長が出られなかったら例えば次長さんか、総務課長さんか。この機関としての代表者を出すぐらいの対応がなければいけません。例えば鳥取県知事が構成員になっていて緊急事態が発生して知事が出席できない場合であれば、その会議には知事代理として副知事が行くか所管の担当部長が行くか、私は何かすべきだろうと思う。だからここに国交省の所長さんがメンバーに指定されて受けておられるのに、この合同会議に欠席というのは理解ができないなという気がするのです。だからこれは私の苦言ということで、対応方については今後検討してください。
 もう少しはっきり言うと、何なのだと言いたいのです。これを見ていて少し腹が立った。しかも国交省の河川事務所長がいないのに、何を議論しているのかと言いたくなるのです。このことを厳しく言っておきたい。
 4ページの日米貿易協定をめぐる本県の状況は影響試算額などをこれからマスコミに発表されるのでしょうか。TPPのときにはかなり大騒ぎをして、本腰を入れた対応策が講じられてきたはずなのですが、今回の日米貿易協定の県内影響試算や、それからTPP11を合わせた県内影響試算も含めて、この対応として、来年度予算に計上したいとおっしゃっていますけれども、この影響額の試算を早く発表しながら、対応の基本方針は早い時期に、やはり骨子だけでも発表されることが必要でないのかなとも思います。
 7ページについてです。これについては私のところへこういう話が一つ来ているのです。1年未満のものはどうされるのでしょうかと。結局、生まれたての子、ぬれ子をそのまま肥育に持っていく場合があると言われるのです。そういう場合があるかどうかよくわからないのですが、生まれたての子の所有権をどこに持っていくのかという問題がありはしないかということなのです。
 農家との個々の契約とされるのでしょうか。結論的に言うと、農家の皆さんにわかりやすく丁寧に説明してあげてほしいという要望が私のところへ寄せられていますから、そのことを少し申し上げておきたい。
 お答えがいただけるものについて、お答えいただければ幸いです。

●島﨑農地・水保全課長
 1ページの水防対策検討会への境港市の出席の件ですが……。

○福間委員
 出席ではない、構成メンバーに入っていないということを言いたいのです。

●島﨑農地・水保全課長
 水防対策検討会は、県土整備部が所管しています。水防対策検討会の中では、河川を対象とした件について検討していくということが主題になっているため、境港市がいないのではないかと思われます。ただ、県土整備部から聞いたわけではありませんので、この件については県土整備部に確認をしたいと思います。
 また、国土交通省さんの欠席については、委員の意見があったことはお伝えしたいと思います。
 ちなみに、防災避難対策検討会には、県内各市町村の防災担当課長がメンバーになっていることをお伝えします。

●山本とっとり農業戦略課長
 影響額試算結果は、きょう委員の皆様に御説明が終わりましたので、きょうにでも公表したいと思います。
 対策については、今、国の状況を注視しているところですので、国の情報を早くキャッチして県内での対策も検討してからの発表になるかと思います。よろしくお願いします。

●田中畜産課長
 契約に関係して、1年未満の子牛の所有権はどうなるのかという御質問です。
 確かに流通の関係もあり1年未満の競りに出る前の小さな子牛を農家さんが引き取ることはあります。酪農家さんが分娩した場合や依頼されて産ませた場合に、それを和牛生産者が引き取るといった場合もあります。そういった場合は、その生産をお願いした農家さんの所有のままにとりあえずなりますし、所有権も当然残ったままとなります。基本的には、子牛を県外に販売する場合はその競りで販売して県の所有権もなくなる。また、県内に保留された子牛については、1歳を超えた時点で県の所有権もなくなるという形の整理をしていますので、その点は大丈夫ではないかと考えています。あと農家との個々の契約については、今回精液の使用を許すという形の契約を結ぶことになり、個々の生産者さんとも契約を結ぶ形となりますので、委員のおっしゃるとおり丁寧な説明は当然させていただきたいと思っています。

◎島谷委員長
 そのほかの方でありますか。

○西村委員
 11ページの星空舞の情報発信と販売状況について2つ質問です。
 1点は、羽田空港のANAフェスタのおにぎり屋さんの販売が10月16日からありましたけれども、私の友達から話がありました。新聞でこのニュースを見て羽田空港を利用する際に実際にぜひおにぎりを買いたいと思って、まず空港の総合案内に聞いたら、どこで売っているかわからない。ANAだと見たので、ANAカウンターに行って聞いても窓口の女性はちょっとわかりませんと言われて、3人目ぐらいのANAフェスタのお土産屋さんで聞いたら、その売り場の方におにぎり屋さんの場所を教えていただいてやっとたどり着いた。おいしそうに売っていたらしいですけれども、夕方で行列していて、本人の搭乗時間が迫り、買えずに結局帰ってしまったという話があったのです。販売されるときに、各報道発表などでPRされるとは思うのですけれども、やはり空港内部の案内の方々への周知ということも大事だと思うのです。その辺はいかがだったのでしょうかというのが一つ目です。
 これはまた別の話になりますけれども星空舞のPRについて、前回の常任委員会でも少し品質やブランド化のお話がありました。例えば長野県では原産地呼称管理制度という制度があって、お酒、ワイン以外にお米もその対象になっていて、県でその品質を保証しているという状況があるのです。食味検査をお米マイスターさんに頼んでいるそうです。県には電気釜が30台ぐらいあり、その品種別にいろいろなお米を一遍に炊いて、それらの食味検査を行って品質をチェックして品質を保証しているというお話も少し伺ってきました。
 そういったこともあり、まだ今後の販売ということでもちろん数量は少ないと思うのですけれども、販売展開していく中で品質のPRも、来年度どのように行われていくのかということをお伺いしたいです。

●岸田食のみやこ推進課長
 まず、羽田空港のANAフェスタでのおにぎりの販売において、その御友人には大変御迷惑をおかけしまして申しわけございませんでした。
 確かに全日空の中でもいろんな部署があります。今回のおにぎりの販売はANAセールスという子会社に行っていただいており、そのことが全日空会社全体に周知されていたかということになりますと、そちらは恐らくされていないのかなと思います。
 ただ、全日空の社報の中でこの星空舞のおにぎり販売をPRしていただいたということを聞いていますので、本来全日空の社員だったら知っていなければならなかったのかなとは思いますが、来年は全日空でもきっちり対応していただけるようにお願いしたいと思います。それから、総合案内にもこちらから情報を入れさせていただきたいと思います。来年はしっかりと周知できるようにしたいと思います。
 お買い上げできなかったということで大変申しわけございません。このことのほうも販売先をもっと広げるなどなんとか対応ができたらと思います。
 2点目のお米の品質についてです。品質については、生産振興課の所管にはなるのですが、現在いろんな検査機関に出しており、そちらで星空舞の品質についての検査を行っているところです。方法としても、いろんな品質のものがばらばらと出ていくとブランド化については大変よろしくないことになると思いますので、こちらのほうも全農さんと一緒に品質保持はしっかりと栽培段階から行っていかなければならないことですので、今検討しているところです。西村委員の御意見を参考にこれからお米マイスターの活用などをしていきたいと思います。どうもありがとうございました。

○西村委員
 私もきょういただいた星空舞のバッジをつけていまして、フェイスブックなどでも星空舞をぜひ食べてみてくださいとPRをしています。特に前者の販売の総合案内やサービスをされる方々に、たくさんのお店がある中でそういった案内をしていただくのも大変なことだとは思うのです。ただ、その期間に知っていただけるというせっかくのチャンスをぜひ生かしていただくためにもそのサービスをされる方々へ周知して、もう一歩根回しをしていただけたらと思いますのでぜひよろしくお願いします。

◎島谷委員長
 そのほか、もう結構ですか。

○鹿島委員
 2点お伺いします。
 7ページの県有種雄牛精液の話です。11月1日だったでしょうか、日本海新聞や農業新聞にも出ていました。新しく条例やその他で規制をかけるということについては非常にいいことなのですけれども、その反面、これまでの結果としてそういう違法な状況が出た。そのことについて、県の対応が生ぬるいのではないか、あるいは一転二転するのではないかという話。具体的にはAという畜産団体と、それからBという畜産団体の力のかげんでどうにでもなるという話も出ており、ちまたでは本当にいろんな話が出ています。早い時期にこのことを県議会でもきちっとした形で説明していただきたいなと私も思っていたのですが、きょうようやく話が出てきましたので、所管するこの委員会にその辺の詳しい実態を披瀝していただき、どう対応されたのか教えてください。それから今言われたように、今後大体1月に契約するということは聞きましたので、それでもう大丈夫ということになると思います。この委員会で討議されたことが県下全部に流れますので、その辺をきちっと話していただかないと、どうしても間違ったほうに受け取られてしまいいろんなうわさが飛ぶことを私も非常に心配しています。そこをもう一度お聞きしたいと思います。
 11ページの星空舞については宣伝や販売状況の話でありました。けれども、いわゆる栽培方法についてことしの指数は100ということで、全体としてはよかったといいながらも、生産者の方からは2等米が非常に多かったと聞いています。ことしの気象条件下で1等米ができる管理方法、その点検というのでしょうか、その辺について話を聞いておられないでしょうか。そのあたりのことがあれば、具体的に管理、栽培方法における留意点のようなものを今後につなげていかなくてはならないのではないかと思っています。そういうところを非常に危惧したものですからお聞かせ願いたいと思います。

●西尾農林水産部長
 御意見ありがとうございます。
 鹿島委員が心配しておられる一つ一つの具体的なことについてここで申し述べるのは差し控えたいと思いますけれども、私どももいろいろな御意見があることは承知しています。今取り組んでいる契約の周知についても、やや議論不足があったのではないか、周知不足があったのではないかというようにも言われていることも承知しています。
 したがいまして、先ほども畜産課長が申し上げましたけれども、今回の契約の見直しについて、後々になってからそういう声が起きることのないように、しっかり議論していきたいと思います。したがいまして、この見直しの方向性についても今2回東部、中部、西部のそれぞれで説明しているところですが、意を尽くしてさらにもう1段階説明していこうとしているところです。また、この常任委員会あるいは議会の中で説明せよという声があれば、委員長とも相談しまして、また別途、場を設けていただければありがたいなと思います。

●妹尾生産振興課長
 御意見ありがとうございます。
 星空舞については先ほど2等米が多く出たというお話でしたが、現在、全体の等級を集計しているところでは、大体8割近いところまで1等米ができています。その一方で2等米が多い地域があったことも伺っています。これについてはきちっと分析して原因を究明しながら次年度に向けた栽培技術を構築していったり、あるいはその技術を生産者の皆様にお伝えすることが必要と考えており、今、試験場等でその原因究明等を行っているところです。
 生産者の皆様には、栽培暦あるいは来年開催予定の研修会等できちっと技術等留意点を伝えてまいりたいと思います。引き続き品質向上に努めてまいりたいと思います。

○鹿島委員
 1点だけ。この県有種雄牛精液について、部長からお話もありましたが、私の気持ちとしましては生産者がみずからつくったこういう最高の種を県外に持ち出すということは絶対あってはならないと思っています。粛々と条例あるいはその規約に基づいて、過去のことについても今後についても厳しく対応していただいたらと思います。
 今定例会で誰かが一般質問をされるのかもしれませんけれども、そういうことで県の対応にそんたくがあったりしてはいけませんので、しっかりと対応していただくことを希望させていただきます。

○内田(隆)委員
 7ページ、やっと整理したものが出てきたなという所感です。基本的なことを何点か質問してみたいのですけれども、この見直し案についての見直し案というものが必要になってくると思うのです。それは何かというと、白鵬の精液、元花江の精液は現状非常に価値が高くて、守っていかなければならない県有の知的財産であるということに間違いはない。ただ、和牛の改良においては、3年や5年というときを経た後に、果たしてこの白鵬85の3を神棚に置いて神秘的な、神話的なもののように守っていかなくてはいけないかというと、そういうわけでもないのは生産者ならみんなわかっていることだと思います。つまり適切なときに生産者、現場、県できちんと話をした上で、白鵬85の3を特定種雄牛から外す時期についてもしっかりと判断していかないといけないというのは至上ですし、取引価格のこともあると思います。
 具体的に言うと、次の全共の次の次の全共まで白鵬を囲っておく必要があるのかといったら、私はないと思う。というようなことを今後どのように整理していくのかということが1点です。あとは、これはテクニカル的なことなのですけれども、例えば1歳で所有権が個人のものになると、可能性としては2個あります。県外の畜産農家さんが法人をつくられてこちらで経営をされる。つまりシンジケートをつくられる。そうすると個人のものになるわけで、一応は県内業者という扱いになるということ。そのことと、1歳以降に、例えばそれに元花江を掛けていただいて、鳥取にはまだない、宮崎や鹿児島にあるような民間の種雄牛造成企業が県内企業として事業を進めていった場合、県内農家として生産を進めていった場合にはどういうことが懸念されるか。以上、答えていただければと思います。

●田中畜産課長
 内田委員の質問に関してですが、その白鵬85の3をいつまで特定種雄牛にするのかということについては、確かに委員がおっしゃるとおりいつまでも白鵬が全国トップクラスでいられるというわけでもありませんし、人気にも当然陰りが出てくるところです。
 そこで、委員のおっしゃるとおり次の全共も一つの区切りではないかなとは思っています。特定種雄牛をいつの段階で加えたり外したりするのかという考え方については、生産者も含めた検討会といいますか、そういった会議を開催して、その中できちんと定めていこうと想定しているところです。
 あともう一つのシンジケートをつくって県外の方が精液や子牛を県外に持っていくのでないかという、そういう御質問ではないのですか。

○内田(隆)委員
 県外の企業が県内事業者さんとして県内で生産される場合です。県外に持って出ない場合です。

●田中畜産課長
 例えば、県外の業者が県内で生産されて県内の競りに出されるということであれば、基本的には、そのことはとめられないのかなというところなのですけれども。

○内田(隆)委員
 誤認があるので説明します。きちんと答えていただければと思うのですが、もちろんそれを県内の市場に出したら去勢されるからそうしなくて、あくまでも民間種雄牛として育てた上で、その精子を売ることは方法としてはあり得るし、だからそのことを否定はできないわけですよね、これだと。

●田中畜産課長
 基本的に雄牛については競りに出す場合は去勢してください、県外に販売するには去勢してください。あとの選択肢として県内で肥育牛として残す場合があります。そういったときには、当然それも去勢して出していただく。基本的には去勢が前提になっていますので、種雄牛として残るということです。

●岡垣農業振興戦略監
 今、内田委員がおっしゃっていたのは県内で、民間企業として、例えば白鵬の種雄牛をつくって、それをいろいろと販売したりするという意味合いでよろしいですね。

○内田(隆)委員
 そうです。

●岡垣農林水産部農業振興戦略監(試験場統括本部長兼務)
 基本的にその白鵬の種雄牛を種雄牛造成に使わないということで皆様に販売しますので、そういうことは起こり得ない形になっています。

◎島谷委員長
 そのほかの方、よろしいですか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、次にその他の項目ですが、農林水産部に関して執行部または委員の方で何かありますか。

●山本とっとり農業戦略課長
 緑色のチラシをお配りしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 本県で進めているスマート農業の技術実証報告会を12月19日に農業大学校の体育館で11時から15時まで開催しますので、御案内申し上げます。主催は中四国農政局と県、それから産・官・学の関係機関で構成される鳥取農業イノベーション協議会の3者の共催で行います。内容は国からのスマート農業の最新情報の報告や出展企業16社の技術紹介、それから今年度県内でスマート農業の実証を行っている南部町の福成農園、八頭町の田中農場、日南町のファームイングから事例紹介を行っていただきます。県内の農業者の方を初め農業団体や関係機関のたくさんの方に参加していただいて、スマート農業の推進に努めていきたいと考えていますので、委員の皆様も御都合のつく方はぜひ参加していただければと思います。

●伊藤林政企画課長
 その次のチラシです。林業試験場では、平成27年から毎年東中西で森林の管理などについて皆様とともに考える森林・林業・木材セミナーを開催しています。今年は来る12月14日午後1時30分から鳥取環境大学で「都市と森のつながりを考える」と題して一般社団法人more 
trees事務局長の水谷伸吉氏に特別講演を行っていただくことになっています。そのほか林業試験場研究員による研究発表や研究成果、ポスターの展示、解説を行います。委員会終了後に、皆様方にはお知らせのチラシを配ります。どうぞお越しになってください。

●前田県産材・林産振興課参事(林産物利用推進担当)
 お手元のカラー刷りの資料をごらんください。竹利用フェスティバルです。
 来月8日の日曜日、とりぎん文化会館で竹の利活用について知識を深めていただく啓発イベント、竹利用フェスティバルを開催します。主催は本県、そして共催で竹林整備と竹材利用に関する鳥取県連携協議会が入っています。平成24年から竹フェスティバルと銘打ち開催してから今回で9回目となります。これまで各地の研究者や先進地の方々からその取り組み状況について報告いただいてきましたが、このたびは食をテーマに福岡県糸島市での国産メンマづくりのお話などをお聞きすることにしています。そのほか竹製品の展示販売、また尺八によるジャズの演奏も予定しています。委員の皆様も御都合がつけばぜひ御来場いただきたいと思います。

◎島谷委員長
 そのほかの方でありますか。
 それでは意見等尽きたようですので、農林水産部については以上で終わります。どうもお疲れさまでした。
 委員の皆様には、この後少し御相談があります。時間が超過していますが、少し残っていただいて協議したいと思います。
(執行部退席)
 お残りいただきましたのは、以前にもお知らせしておりましたが今年度の第2回県外調査についてです。
 このことについて、事務局から少し説明します。

●堀場議会事務局調査課課長補佐
 失礼します。簡単に説明します。
 今、お手元に配布した資料をごらんください。日程は以前相談した1月27日月曜日から29日水曜日までの3日間の行程で実施したいと思います。鳥取及び米子から出発して、JR等を使い陸路で調査先に向かう計画を立てています。
 2番目に、委員に移動の負担ができるだけ少ない行程を組みたいと考えています。
 3番目に、1枚目の資料にあるように畜産、林業、水産、農業それから商工と満遍なく調査できるように考えています。できるだけ現場での調査を実施したいと思います。
 はぐっていただきまして、今考えている調査先を地図上にあらわした資料です。今回は熊本県と鹿児島県での調査実施を考えています。黒丸のところが現在調査実施を考えている場所です。宿泊場所については熊本市それから鹿児島市中心部を考えているところです。それぞれの調査先が2日目もしくは3日目の調査実施になるかということはこれから調整します。

◎島谷委員長
 この案をもとに調査先を今後決定したいと考えていますけれども、皆様方からは御意見はありますか。よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 それでは、この案をもとに委員長がまとめさせていただいて、皆様に結果についてまた追って報告します。
 以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会します。

午後0時36分 閉会



 

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