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会議の概要
午前９時58分 開会
◎島谷委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程はお手元の日程のとおりですので、この順序に従って進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に商工労働部、企業局、労働委員会、最後に農林水産部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、内田委員と西村委員にお願いします。
それでは、商工労働部、企業局に係る付議案の予備調査を行います。
質疑については説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。また、質疑も要領よく簡潔にお願いします。
まず、商工労働部から総括説明を求めます。
●吉村商工労働部長
商工労働部議案説明資料１ページをお願いします。
今回御説明しますのは、予算案が２件、それから報告事項１件です。予算については企業立地補助金の増額補正、それから境港の利用促進のための制度改正に係るものです。
担当課長から御説明しますので、よろしくお願いをします。
◎島谷委員長
続いて、各関係課長から順次説明を求めます。
●佐々木立地戦略課長
資料２ページ、３ページをお願いします。企業立地事業補助金の増額補正12億300万円余をお願いします。今年度６月補正において鳥取県産業成長応援条例と同産業成長応援補助金の制度創設を認めていただきましたが、この企業立地事業補助金の補正は従前の旧制度となります。既に新規の事業認定を終えていますけれども、過去に認定した案件で設備投資が継続している案件がまだありますので、しばらくこういう支払いが発生します。今回は、当初予算以降に事業費が確定し、なおかつ雇用要件を達成したものが出てきましたので、内容を精査してお願いをするものです。
中ほどに表がありますけれども、このたび補正前と補正後とを差し引いた22件分をお願いしており、主なものを５件記載しています。上から南部町のＮＯＫ株式会社・ＴＶＣ株式会社さんは自動車の部品関係で、総額63億円近くの投資をいただいています。補助金を今３年分割でお支払いしていまして、３年目の支払いがこのたび発生します。そのほか境港市ユタカフーズさん、琴浦町米久おいしい鶏さん、米子市の大協組さん、倉吉市新興螺子さん、こういったあたりを交付先として想定しています。
一番下に表がありますけれども、企業立地事業補助金の直近の５年間での認定件数を記載しています。県外企業誘致で41件分、県内新増設で162件分を認定しています。
３ページは、各業種の数字の内訳となっています。企業立地事業補助金はこのように額が大きくなりますので、補正予算のたびに所要額を精査してお諮りしています。この９月補正以降もまだ整備投資の続く案件がありますので、２月補正の際にもまた改めて精査して、予算計上をお願いしたいと思っています。
●山本通商物流課長
４ページをお願いします。
境港利用促進事業の制度改正です。本年５月の鳥取西道路開通や来年春の竹内南地区の境夢みなとターミナル供用開始など、境港を起点とした輸出入の物流基盤が整うといった状況を好機として捉えて、国際フェリー・ＲＯＲＯ航路を利用する新規荷主や広域的なエリアからの荷主開拓、定着につなげるため、現在の境港利用促進事業の新制度の一部を改正するものです。
制度改正のみで当初予算でお認めいただいている事業費の枠内での執行であるため、追加の補正額はありません。
主な内容としては、まず海上輸送支援で、これまで新規利用開始から１年間としていた期間を３年間に拡充します。また陸送支援については、広域的な貨物の獲得につながるように距離に応じた支援とし、例えば鳥取県西部や島根県東部以外の遠方については、20フィートコンテナ１本当たり一律１万円から２万円に拡充するものです。３年間で集中的に利用促進に取り組むことで新規荷主の獲得と定着につなげてまいります。
●村上産業振興課長
資料８ページをお願いします。地方独立行政法人法に基づき、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの平成30年度業務実績及び平成27年４月１日から31年３月31日までの第３期中期目標期間の業務実績について評価を行いましたので、今議会に報告するものです。
まず、平成30年度業務実績に関する評価です。評価手法としましては、５名の有識者から成る外部評価委員の評価案を踏まえ決定しています。全体評価としましては、年次計画を上回って業務が進捗していることから、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階評価のうちＡとしています。
評価の主な内容です。産業技術センターの未利用企業を含め精力的に企業訪問を行っていること、また、県内企業からの技術相談に丁寧に対応することにより量産や新規受注につながるなど県内企業の技術力向上に貢献していること、こういったことを評価しています。あと、理事長をトップとした経営企画委員会を設立して迅速な意思決定を行っていること、また金融機関等の合同企業訪問に取り組むなど機動的な業務運営に努めていることを評価しています。
９ページをお願いします。この評価結果の取り扱いですが、令和２年度の運営費交付金の算定に反映させることとしています。
次に、平成27年４月１日から平成31年３月31日までの第３期中期目標期間の評価結果です。これも全体評価としましては５段階評価のうちＡで、評価の主な内容としては、設定した企業訪問数や技術移転数、知的財産権の出願件数、外部資金の獲得、こういった数値目標に対して全て上回る実績を達成していること。また、小規模事業者の利用促進が図られるなど、利用企業の裾野拡大が進んでいることを評価しています。
今後の課題です。ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等先端技術を導入するための実装支援拠点を整備することを求めています。また、県内企業の多様なニーズに対応するために、センター単独での支援が難しいものについては、鳥取県産業振興機構や他県の公設試験研究機関との連携強化を深めていくよう求めています。
この中期目標期間の主な成果について一番下に事例を一つ挙げています。従来できなかったステンレスへの着色の低コスト化、量産化が可能となる技術開発を行い、当該企業の新工場の増設につながったといった事例も出ています。
平成30年度と第３期中期目標期間の評価書を添付していますので、御確認いただければと思います。
◎島谷委員長
次に、企業局から説明を求めます。
なお、議案第13号、平成30年度鳥取県営企業決算の認定については決算審査特別委員会で審査を行いますので、説明は省略します。
それでは、総括説明を求めます。
●松岡企業局長
企業局は、議案として平成30年度の決算の認定、そして報告事項として平成30年度の電気事業会計継続費の精算の２件を上げています。
◎島谷委員長
続いて、関係課長の説明を求めます。
●入江経営企画課長
企業局の議案説明資料をお願いします。
まず、１ページの議案第13号は、今お話のあったとおり、別途決算審査特別委員会のほうで審査が予定されていますので、説明を省略します。
次に、３ページをお願いします。報告第１号平成30年度鳥取県営電気事業会計継続費精算報告書です。
事業は、再生可能エネルギー発電施設導入促進事業です。これは、再生可能エネルギーの導入促進として、これまで建設を進めていた八頭町にある私都川小水力発電所についての、平成27年度から30年度までの４年間の継続費の精算報告です。
全体計画としては約５億6,400万円余りに対し、実績は５億5,400万円余りとなっています。
なお、この発電所は昨年12月に運転を開始しており、一般家庭約340世帯分の年間の消費電力に相当する約1,200メガワットアワーを年間の発電量目標としています。
◎島谷委員長
それでは、ただいままでの説明について、委員の方で質疑等はありませんか。
○西川委員
商工労働部資料２ページの企業立地事業補助金ですけれども、今さらという面もあって少し聞きにくいのですが、制度が終わって今度は改定されたのですけれども、立地するときの増設や、土地は造成された部分が多分影響を受けるのだろうと思うのです。新規の機械や建物などの設備投資に対して、例えば地元企業を使うとか地元のものを買うと加算があるのか、そういう制度を今まで考えてきておられるのか、なかったら今後考えられる予定はないのか、その点を。
●佐々木立地戦略課長
企業立地事業は、旧制度の場合も産業振興条例に基づき地元の企業を使うということで、工事請負費や委託料については現在既にそれを求めているようにしています。新しい産業成長応援条例でも委員会でも御指摘をかなりいただきましたので、制度の中であらかじめ県内企業との受発注計画をつくってくださいと求めていますし、建築工事、委託料については基本的に県内企業を使うということをしっかりと様式に定めて、企業にお願いするようにしています。
○西川委員
それは大変いいことです。具体的に、例えば加算項目はどのくらいのパーセントかということがもしわかれば。
●佐々木立地戦略課長
新しい制度で、これは当然のことですので加算まではしておりませんけれども、例えば本社を県内に移す場合には加算をするという形で、なるべく県内にお金が回る形での加算は設けています。
○西川委員
わかりました。
◎島谷委員長
そのほかの方で。よろしいですか。
では、１点だけ。これは資料８ページの産業振興課の報告なのだけれども、５名の委員で評価したということでした。５名をざっと見て、これは僕らが言うことではないと思うのだけれども、４名までは大体納得はできるのだけれども、１名何となく産業技術センターの評価を担うような関係者かなという方がおられる。この選考は誰がどうしているのだろう。
●村上産業振興課長
県内の委員、それから学識委員、そして県外の委員、県外におきましては県と関係のある企業様、そして全国の各公設試験場に見識のある方を部内で協議し、選定しています。
◎島谷委員長
役職名などを見ると、産業技術という観点から見れば少し異色な方がおられるような感じがするのです。具体名は言えないけれども、この方はどういう観点で選ばれたのだろう。
●吉村商工労働部長
産業技術センターもお酒や食品、あと境港市に旧食品加工研究所があり、実は多様なものを扱っていますので、いろんな方の御意見をいただけるように、５人の中にお一人は一般の方からの御意見というのも必要ということで、少し幅広目に、多様な人選をお願いしています。
◎島谷委員長
わかりました。しっかりとやってください。
それでは、質問はないようですので、報告事項に入りたいと思います。
執行部の説明は先ほど申し上げたように要領よく簡潔に、よろしくお願いします。
なお、質疑等についても説明終了後に一括して行いますので、要領よくお願いします。
報告１、新たな産業成長戦略の策定に向けた検討会議の開催について、島田商工政策課長の説明を求めます。
●島田商工政策課長
１ページをごらんいただけますでしょうか。新たな産業成長戦略の策定に向けた検討会議の開催の状況について御報告します。
本県の持続的な成長に向けて、10年後を見据えた産業成長戦略の会議を先般９月９日に行いました。
新たな成長戦略をつくる背景としては、記載のとおり今後本格的な人口減少、あるいは第４次産業革命の進展、あるいはグローバル化の加速的な進行といった中で持続的に成長させるための新たな戦略づくりを描く時期に来ているということと、現行の成長戦略が令和２年度までとなっており、現行戦略のＧＤＰ目標は700億円の増加だったわけですけれども、平成28年度ベースで915億円の増加となり、目標達成したことも含めて新たな戦略をつくろうとするものです。
新たな戦略のイメージですけれども、10年後の2030年を見据えた産業振興ビジョン、将来像や展望、見通しといったものを描いた上で、重点的に取り組む分野の行動プログラムを策定する予定にしています。行動プログラムは、この10年のビジョンに基づいて３～４年程度の期間として策定し、必要な都度見直していこうと考えているところです。
行動プログラムについては、企業の経営基盤の部分と記載しております観光、食品、医療・バイオ、通信、あるいはものづくりといった分野を中心として策定したいと思っています。
なお、産業成長戦略プログラム検討事業ということで、ここに記載しているような分野の事業を６月補正予算としてお願いしたところですけれども、この新たな戦略の中であわせて検討していきたいと考えているところです。
当日の会議の主な意見ですけれども、知事からは2030年のビジョンづくり、展望に対して新たなフレームをつくっていきたいということと、9,000億円の具体的な行動計画とともに回復途上にある県産業を新たに成長させるための産業ビジョンをつくっていきたいというコメントがありました。出席者からは、2030年に向けて高齢化や人口減少が及ぼす経済への影響なども認識し、課題を洗い出す必要があるのではないかといった意見や、特に中山間地域における社会的な課題への対応やインフラの維持、生活を守る、まちを残すといった成長と維持という両方の視点が要るのではないかといった御意見、あるいは観光は非常に貴重な収入源であり、あるいは懐の広い産業ですので、食だとか福祉などと絡めながら新たな付加価値を生んでいく必要があるのではないかとかという御意見がありました。そのほか、事業引き継ぎの関係で、2030年には人口減少に伴い県内事業所数が半数に減る可能性もあり、事業を承継させ、さらに成長につながる支援の仕組みが必要ではないかといった御意見がありました。
５番ですけれども、今後の対応については、当日の会議の御意見等を踏まえ、庁内に設置するワーキンググループ等において現場の声を拾って、行動プログラムの検討作業を進めていきたいと思います。戦略は、来年の４月に新戦略として策定するよう予定しているところです。
◎島谷委員長
続いて、報告２、株式会社ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）鳥取工場の離職者支援について、そして報告３、大山ハム株式会社の会社形態の変更及び新工場建設計画について、佐々木立地戦略課長の説明を求めます。
●佐々木立地戦略課長
２ページをお願いします。株式会社ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）鳥取工場の離職者支援について、状況を報告します。
中小型ディスプレー製造を行っている株式会社ジャパンディスプレイは、自動車向け、車載部門の拠点工場が鳥取市にあります。ジャパンディスプレイは、現在の売り上げは6,400億円規模ありますが、５期連続で赤字を計上しており、財務体質の抜本的な見直しが今求められているところです。構造改革の一環として、国内拠点で1,200人規模の早期希望退職の募集をこのたび行うということがあります。
早期希望退職の概要ですけれども、規模は大体1,200人で、国内従業員が4,600人ですので、約25％、４分の１に当たるかなり大規模なものとなっています。募集期間は７月末から８月末、対象者は40歳以上の社員となっており、退職予定日は今月９月30日の予定となっています。鳥取工場ですけれども、最終的な人数はまだ確認できていませんが、応募者は大体100名程度ではないかということです。現在、人数は最終調整が行われており、また改めて確認が必要かと思っていますが、鳥取工場の社員が大体660人おられますので、100人規模になると15％となり、これもかなりの規模になると見込んでいます。
９月11日に関係団体が集まり、離職者支援の会議を開催しました。国と県からさまざまな施策を持ち寄って、早期の再就職につなげたいと思っています。県としては、９月21日にとりぎん文化会館で鳥取ものづくり企業合同説明会を早速開催しまして、技術的な人材のマッチングを図りたいと思っています。また、既に予算化している労働移動受入奨励金を活用しまして、県内企業さんへのスムーズな再就職を図ります。また、県立ハローワークでは担当制を敷き、相談重視型でしっかりとマッチングしていきたいと考えています。
ジャパンディスプレイの構造改革は早期希望退職以外にもありまして、１つは海外ファンドによる資本の増強があります。９月27日に臨時株主総会があり、そちらでこの決議があるということです。経営面と雇用面のそれぞれで少し不安な面がありますので、双方をしっかり見ていきながら対策を講じていきたいと考えています。
３ページをお願いします。大山ハム株式会社の会社形態の変更及び新工場の建設計画について御報告します。
米子市に本社があります大山ハムでは、経営基盤の強化を図るため、10月１日付で会社形態を変更します。中ほどに図を記載していますけれども、現在大阪に本社があるエア・ウォーター株式会社、これは産業用のガスを製造している会社で、傘下に260社ぐらいの子会社をお持ちですが、現在こちらの子会社となっています。10月１日付で春雪さぶーる株式会社という会社と一旦合併します。これは札幌に本社がございまして、これも大山ハムのところでハム等の食品を製造しています。もともとは北海道にあります雪印食品の北海道工場が母体となっています。10月１日で一旦この会社に合併された後、同日付で新しい会社を２つ米子につくります。まず、大山ハムファクトリー株式会社で、これは製造を担う会社です。もう一つは大山ハム株式会社で、これは販売を担う会社で、新しくこれらの２つの会社が米子にできることになります。
この会社形態の変更については、８月26日に平井知事と米子市の伊澤副市長が、大山ハムブランドの生産継続、それから雇用の維持を求めて村上社長と面談をしました。村上社長からは、大山ハムブランドは引き続き維持、継続していくこと、また雇用も現状の雇用を維持していくことを確認しています。
３番目に記載しておりますけれども、大山ハムは昨年の春、伯耆町に新しい工場をつくる計画を発表しており、こちらが会社形態の変更でどうなるか懸念していましたけれども、これも引き続き継続して行うことを確認しています。大山ハムファクトリー株式会社の大山工場という仮称ですが、場所は伯耆町須村、植田正治写真美術館の隣になります。伯耆町から用地を取得しまして、ここに建設を予定しています。総額30億円規模、雇用は大体60人ぐらいで、一部米子工場からも移転すると伺っています。また、ここは工場内にイートインといいますか、商品を食べられる機能を持たせた直売所を建設する予定にしており、大山のロケーションを生かした新たな集客施設としても期待ができます。県としても、引き続き支援をしていきたいと考えています。
◎島谷委員長
続きまして、報告４、中国吉林省及びロシア沿海地方における経済交流の実施について、山本通商物流課長の説明を求めます。
●山本通商物流課長
４ページをお願いします。中国吉林省及びロシア沿海地方における経済交流の実施について報告します。
まず初めに、第12回中国・北東アジア博覧会への鳥取・吉林ＡＤＡＳ・ＥＶプロジェクトブースの出展です。８月23日から27日にかけて、資料記載の県内車載関連企業４社が博覧会に出展をしました。出展したブースで持ち込んだ製品の試作機、デモ機での体感などを通じて性能や特性などをＰＲし、また、中国第一汽車を初めとする中国の自動車関連企業との商談を行いました。今後は第一汽車のバックアップを得ながら、自動車メーカーに部品供給をする一次下請である中国のティア１企業との商談の場を通じてマッチングを進めていくことになりました。また、その他に記載していますけれども、同博覧会には県内の食品関連企業が出展して、商談、展示、販売を実施したところです。
続きまして、第５回東方経済フォーラムへの参加についてです。９月４日から５日にかけて、ウラジオストクで開催された第５回東方経済フォーラム・日露ビジネスラウンドテーブル及び関連事業に平井知事、商工労働部長が参加し、本県及びＤＢＳ航路について、日露両政府、経済界の幹部の方々にアピールしました。期間中には、ロシアのイタル・タス通信やテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」など、知事が日露双方のマスコミ関係者からの取材も受けました。
また、フォーラムの関連事業としまして露日ビジネスカウンシルのレピク会長との面談を行い、来年、ロシア側からの経済ミッション団の派遣や、食、文化等幅広い分野での交流を深めていくことを確認しました。また、境港市にあります三光株式会社とロシア・ウラジオストクのビジネスセンターを受託している北海道総合商事株式会社が、ロシアのサハ共和国とサハ共和国における家庭廃棄物リサイクル処理施設の建設プロジェクトに関する覚書に署名しまして、施設導入に向けた取り組みについて確認したところです。
今後の取り組みとしましては、来年から２年間、日露地域交流年が実施されるということもありますので、ＤＢＳ航路や本県企業がロシアでのビジネス展開ができるよう、日露両政府、経済関係者への働きかけを強めていき、鳥取県版のプラットフォームや先ほど言いましたウラジオストクビジネスサポートセンター、また、ロシア専門マネジャーの機能を活用しながら、具体的な需要獲得につなげてまいります。
◎島谷委員長
続いて、報告５、経済団体への障がい者雇用推進の要請について、宮田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長の説明を求めます。
●宮田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
５ページをごらんください。経済団体への障がい者雇用推進の要請について報告します。
９月の障害者雇用支援月間にあわせて、障がい者雇用に関する要請を経済４団体に行いました。要請先及び要請項目等は資料に書いてあるとおりです。
主な要請項目等は、障害者法定雇用率の改正に伴うさらなる障がい者の雇用促進と職場定着に向けた環境づくりの推進です。
現在の状況ですが、鳥取県内の民間の障がい者の実質雇用率は2.22％で、民間の法定雇用率の2.2％を上回っています。一方で、４割の企業が法定雇用率を達成していません。さらに、令和３年４月までには法定雇用率が2.3％等に引き上げられます。よって、障がい者雇用の促進とあわせて、障がい者の方が安心して働くことができるよう、職場定着の支援が必要です。
経済団体からは、ジョブコーチなど国、県の施策を４商工会議所等の幹事会で伝達し、障がい者雇用率が少しでも上がるよう協力したいといった力強いお言葉をいただきました。
今後の取り組みとしては、引き続き労働局等と連携した取り組み、そして本県では障がい者の就業実態調査を実施し、離職の要因を把握し、職場定着を図る対策の検討を行うこととしています。
◎島谷委員長
続いて、報告６、第１回職業教育機関の在り方検討に関する有識者会合の開催結果について及び報告７、観光人材養成科、インバウンド観光おもてなし科及び若年建設技能者育成講座の開始について、澤産業人材課長の説明を求めます。
●澤産業人材課長
資料６ページをお願いします。第１回職業教育機関の在り方検討に関する有識者会合の開催結果について御報告します。
今後の県内産業で求められる人材の長期的な育成確保等を図るために、高校卒業後の若者の人材育成に関する職業教育機関、これは大学とか短大、それから職業能力開発施設などを指しますが、これらのあり方について検討するために、第１回の有識者会合を開催しました。御参加いただいた有識者の方々は、１の（５）の記載のとおりです。県内外から御参加をいただいています。
当日は主に、今後の県内産業において人材養成を強化すべき領域、また求められる人材像、それから職業教育機関の求められる方向性について御議論いただきました。主な御意見としては、１つ目に、人材確保の観点から、新卒者だけでは人材が不足することを踏まえ、中途採用による人材確保も視野に入れ、職業教育機関をリカレント教育の場として活用してはどうかといった教育機関の活用に関する御意見をいただいたほか、３つ目のぽつのとおり、どれくらいのレベルの人材を必要とするかについては県内企業のニーズをよく踏まえて検討すべきという、検討対象とする人材レベルの把握に関する御意見などをいただきました。
２の有識者会合の今後の進め方ですが、今回の第１回目を９月に開催しまして、あと２回の会合を11月までに開催することを予定しています。最終的に各分野の人材に求められる資質、それを踏まえた各職業教育機関の役割などについて取りまとめを行っていきたいと考えています。
また、御意見にもありましたが、県内企業からのニーズ調査、それから学生の意向調査なども今後実施し、議論に反映をさせていく予定にしています。
続いて、７ページをお願いします。観光人材養成科、インバウンド観光おもてなし科及び若年建設技能者育成講座の開始について御報告します。
このたび産業人材育成センターにおいて、観光人材養成科、インバウンド観光おもてなし科及び若年建設技能者育成講座をそれぞれ開始しましたので、御報告をします。
まず、１番目の観光人材養成科は６月の常任委員会で受講者募集開始の御案内もさせていただきました。観光分野への就職を希望する求職者を対象にしまして、８月30日から６カ月間の訓練を既に開始しています。主な訓練の内容としては、現時点は開始から間もないため、観光業の基礎知識などを座学で学んでいるところですが、今後地域の観光資源を知るということで、実際に現地に出向き体験なども踏まえて知識として身につけていただくこと、それから２カ月間の企業実習を通じた実践的な旅館・ホテルの実務なども学んでいく予定にしています。
続きまして２のインバウンド観光おもてなし科は、インバウンド観光客の増加を踏まえて、県内の観光産業の在職者のインバウンド観光客への対応方法の習得を目的とした研修としています。受講生数ですが、９月９日時点の数字として４名と書いており、募集を締め切りましたが、変わらず４名でした。対象者は先ほど申し上げたとおり観光関連施設の在職者の方を対象としており、10月に毎週１回３時間の講座を全５回開催する予定にしています。主な訓練内容は、インバウンド観光客への対応に向けた心構えや接客技能、それから外国の文化、習慣、それからインバウンド観光客に対するチェックインやお問い合わせ、クレーム対応などの場面ごとの具体的な対応を学んでいく予定にしています。
最後に３番目、若年建設技能者育成講座は、若年の建設技能者の育成環境の充実を目的として、今年度新たに開催するものです。対象は、建設業の中でも人材不足が著しい躯体３職種の型枠、とび、鉄筋の在職者を対象としており、８月29日から毎週１回６～７時間の講座を実施中です。訓練内容としては、建築土木工事の基礎を学ぶ必須講座を全員が受け、それから個別講座を希望職種に合わせて受けることにしています。座学で各職種の基礎を学ぶほか、加工や製作の実技も、各職種の技能士の方で後進の育成に力を入れていらっしゃるものづくりマイスターという方に講師になっていただき、直接指導を受けるという内容となっています。
◎島谷委員長
それでは、報告８、職業能力開発総合大学校との連携による取組の進捗について、福田商工労働部参事の説明を求めます。
●福田商工労働部参事（高度訓練開発担当）
資料８ページをお願いします。職業能力開発総合大学校との連携による取り組みの進捗について御説明します。
国と地方の連携による地方創生に向けた政府関係機関の地方移転として、職業能力開発総合大学校の高度訓練開発室が平成30年４月にポリテクセンター鳥取内に移転しました。この職業大は、全国の公共職業訓練機関に従事する指導員の養成及び研修とともに、職業能力の開発、向上に関する調査研究を行う厚生労働省所管の機関です。今回移転した高度訓練開発室では、調査研究活動として県及び県内企業と連携し、成長分野の職業能力開発体系の整備に取り組むこととしています。この取り組みの進捗状況について御報告します。
まず、取り組みの全体概要についてですが、全国に成長が見込め、鳥取県でも重点的に推進している自動車、航空機、医療機器分野について、職業訓練コースや教材の開発に各分野３年間で取り組むものです。自動車、航空機、医療機器の順番で、記載しているフローのとおり取り組んでいくものです。検討に際しては、県内企業や関係機関で構成する委員会や企業ヒアリングを行い、取り組みの成果については県内での職業訓練や全国の公共職業訓練機関での活用につなげることを考えているものです。
次に、平成30年度、自動車分野の１年目の取り組み実績についてです。自動車分野といいましても非常に範囲が広いため、部品関連の企業数や製造品出荷額の多い機械部品と電装品の２つに対象を絞り込みました。その上で、職業能力の体系の整備に取り組んだというところです。具体的には、資料中ほどにあります図表に表示しているように、まず業務の流れを大きく捉えます。その上で、その業務の流れに沿ってどんな職務があるのか、さらにはその職務はどういう仕事、作業で構成されているのかといった分解を行い、その上で、作業に必要な知識、技術、技能を体系的に整備するということを行ったものです。
なお、この調査研究の結果については、この９月に報告書が発行され、また職業大のホームページで公開されています。また、調査研究の委員会には県内５社が参加し、それぞれの現場実態を反映させる取り組みとして積極的に御活動いただきました。
今年度、自動車分野の２年目の取り組みの計画等についてです。１年目に整備したこの体系をもとに、職業訓練の体系の整備に取り組みます。具体的には、取りまとめた作業に必要な知識、技能、技術、これらに対応する訓練コースをつくってまいります。既存のコースで不足するものについて新たにカリキュラムを開発し、見直しが必要なものは適宜見直しを行う予定です。あわせて、企業がこういった体系等を上手に活用できるよう、企業での効果的な活用方法についても取りまとめる予定です。県としては、これらの取り組みに引き続き参画し、県内企業に対する体系活用の支援の方法やポリテクセンター鳥取との連携による職業訓練の実施について引き続き検討を進め、実施していきたいと考えているところです。
◎島谷委員長
それでは、報告９、民工芸展示会の開催について、大江商工労働部兼農林水産部参事の説明を求めます。
●大江商工労働部兼農林水産部参事（民工芸担当）
資料９ページをお願いします。民工芸展示会の開催についてです。
県内の民工芸品の販路開拓や観光客誘致のために、県が県外のショップ等とタイアップして展示会を開催しており、その開催状況について御報告します。
まず、１番です。岡山のＡｘｃｉｓ Ｃｌａｓｓｉｃという生活雑貨店、ギャラリーで、主にアンティークの商品を扱っているショップです。ここで「ＴＯＴＴＯＲＩ ＳＫＥＴＣＨ」展を開催しました。「ＴＯＴＴＯＲＩ ＳＫＥＴＣＨ」というのは、（４）番に書いてありますけれども、人気イラストレーターのｙａｍｙａｍさんが描かれた鳥取のスケッチ画やオリジナルグッズなどを販売し、あわせて店主が買い付けた民工芸品を展示販売するという企画でして、こういった企画タイトルで、昨年11月から巡回展示のような格好で国内各地で開催しています。
このときの反響は、やはりｙａｍｙａｍさんのイラストをメーンに告知した効果で、ｙａｍｙａｍさんのファンなど比較的若い来場者も多くありました。それから、事前のインスタグラム発信などによって、前もって目当ての商品を決めて来場される方が多く見られました。
続いて、京都のカフェ兼雑貨店のＮｏｔｔａ ｃａｆｅで行いました「ＴＯＴＴＯＲＩ ＳＫＥＴＣＨ」です。京都市内から少し外れたところにあるカフェだったのですけれども、こちらではやはりカフェということがあり、女性客を中心に多くの方にお越しいただきました。週末には写真にある、全て鳥取の食材で盛りつけられたワンプレートの鳥取プレートが大変多く売れました。
続いて、３番目です。奈良のカフェギャラリーの鹿の舟というところで「鳥取の工芸と食 ｉｎ ＮＡＲＡ」を開催しました。ここも固定したお客様をつかんでおられ、多くの方に御来場いただきました。特に大塚刃物の包丁の柄のオーダー会で、お気に入りの柄をつくりますよというオーダー会を開催しましたら、たくさんの方にお買い求めいただけました。やはり実際に現地に行って説明しながら販売するとたくさん商品が売れていくことを実感しました。
今後ですけれども、10月のパリ、それから11月の徳島、２月の名古屋、２月、３月は東京で、引き続きこういった展示会を開催する予定としています。
◎島谷委員長
報告は以上で終わりましたが、ただいままでの説明について、委員の方で質疑等はありませんか。
○西村委員
資料３ページの大山ハムについて３点ほど質問させてください。
まず、大山ハムが春雪さぶーると合併して新会社を設立されるということですけれども、先ほど雇用は継続されるという御説明だったのですが、前の大山ハムに雇用されている従業員の方々の処遇について、就業条件や賃金などの雇用条件は継続して守られているのか、もしくは改善していい処遇になるのかお伺いしたいと思います。それから２点目は、伯耆町に新しい大山ハムの工場として、大山ハムファクトリー大山工場ができるということで、60名の雇用計画なのですけれども、そのうち今の米子工場で実際に働いていらっしゃる方々でそのまま異動される方も含むという説明なのですけれども、その方々と新規雇用者の割合、人数を教えていただきたいと思います。
３点目に、伯耆町で工場を新設されることで、地元の周辺住民の方々、それからたくさんの田んぼや畑、そういったところへの排水について、住民の方々との話し合いの機会も設けられていると、少しお聞きしたことがありますが、その状況を教えてください。
●佐々木立地戦略課長
最初に大山ハムの従業員の方の処遇がどうなるかという御質問ですけれども、従業員の方への御説明は既に終わっています。処遇の関係についても説明をしており、基本的には現状維持もしくは上がる方向になると確認しています。
伯耆町の新工場への米子工場からの異動者の割合は、明確には確認できていませんけれども、経験者がいないと新しい製造はできませんし、恐らく米子からいらっしゃる方が割合としては多いのではないかと聞いています。
伯耆町の新工場と地元との調整は昨年度から伯耆町が主体となり、地元説明会も全て終えています。承諾もいただいていますし、排水については県の当初予算で工業団地再整備補助金を活用すると認めていただいており、それを活用しまして雨水の排水を下水道に接続して流すよう既に調整しているところです。
○西村委員
まず、雇用面は改善ということでしたけれども、ベトナムからの外国人労働者の方々も女性が入っていらっしゃるとも聞いていますし、それから繁忙期はかなり多忙です。それから残業など、そういった必ずしもいい面ばかりではないということもあると思いますので、大山ハムが春雪さぶーるにのみ込まれる形で新しい会社になったということなので、今後も今の従業員の方々の雇用環境、そして雇用条件が守られるように、ぜひ確認していただきたいと思います。
あと、環境面については調整されているということですけれども、いろんな御意見のある方もいらっしゃると思います。引き続き地元の方々との綿密な調整をぜひお願いしたいと思います。
○山川委員
資料２ページ、３ページのジャパンディスプレイと大山ハムについて伺いたいと思います。
まず、ジャパンディスプレイについて伺いたいと思います。離職者が100人で、鳥取工場の今の雇用の15％がカットされるということで、そのことが運営などにどう影響していくのかわからないところです。結局台湾の投資ファンド次第で、撤退もあり得るということも視野に入れられているのかお聞きしたいと思います。
●佐々木立地戦略課長
ファンドは正確には中国と香港のファンドが中心に動いているところです。実はＪＤＩの経営状況の悪化については、４月に知事も本社の月崎社長とも直接、面談しまして、鳥取工場の存続について会社の安定的な操業も含めて要望しており、我々も定期的に本社に訪問して状況を聞いています。
少なくとも鳥取工場では車の関係の車載ディスプレーをつくっています。車載は一度モデルが商談で決まりますと最低５年は製造していかなければ車載のモデルとして使えないということが基本的にあります。ここで例えばファンドの出資が切れて、いきなり撤退ということはまずないということを我々も聞いていますし、実際に鳥取工場も人員体制を確保して動いています。
100名規模の離職が実際起こりますと、660引く100ですから500名弱の体制になります。今、実は24時間フル操業しているのですけれども、これがどう維持できるかは我々も非常に気にしています。本社にも減った雇用をぜひ戻していただくように既に強く要請しており、そのようにまた求めていきたいと思っています。
○山川委員
不安をあおるために言ったのではないのです。やはり100名の離職があるからこそ、離職者の保護の観点も大事だと思うのです。ただ、時代の流れで、競争が激化しています。行政が何をしないといけないかということですけれども、島根県の斐川町には村田製作所がありますね。ここも余剰部分が太陽光発電の液晶と製造プラントが似通っているということで、斐川町の職員が営業活動を行われ、村田製作所は新工場増設を実施されました。やはり時代の変化によって、鳥取でしたらシャープのパソコンに使われていたものが太陽光発電パネルの液晶にかわったことなど、時代のタイミングにうまく乗ることが大事なのです。５年後になって、撤退という結果を受けてからさあどうしようとなるのではなく、似通ったプラントで時代の波に乗れるように、鳥取県内の中小企業はどういう会社があるのか、それをどういう形でやっていったらいいのかということを探していく必要があると思うのです。これについては、部長、庁内会議において決定される今後の方針になると思いますので、また検討いただけたらなと思うのです。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
当然今の状態がずっと続くという保証は民間企業の場合はありません。私どもがＪＤＩさんに御提案するときに、例えば、余っている部分とか土地があれば新たな設備投資であったり新規の商品開発だったり、そういうことは常々提案してきています。そこは会社の経営方針と私どもの提案とを検討し、必要であれば支援することもありますし、あるいはいろんな御相談に乗る場合もあります。相手先企業とのマッチングの相談に乗る場合もあります。そういうような全体を含めて、今ある企業が新たな業態に乗り出すチャンスや機会の創出、それによって県の雇用が維持できるということはおっしゃったとおりです。そのあたりは常々念頭に置いて、ＪＤＩさんに限らずですけれども、そういうことをやっていきたいと思っています。
○山川委員
やはり人口減少で競争が激化する中で、国内だけではいけないので海外に出ていく、そして企業が統合していくというのは避けられないことなので、時代の波にひっかかるタイミングをつかむのに常に勉強しないといけない。いろんな方と意見交換していかないといけないと思います。よろしくお願いします。
そして、大山ハムも同じように再編がなぜ行われたのかということなのですけれども、新聞報道によると、やはり人口減少によって国内市場が縮小してくるので海外に出る。再編するためには統合するということで、子会社になりました。今回、日清製粉グループからエア・ウォーターへの株式譲渡ということなのですけれども、どれぐらいのパーセンテージで譲渡されたのか、それによって議決権がどのようになったかということを掌握されていますか。教えてください。
●佐々木立地戦略課長
先ほど御質問いただきましたエア・ウォーター株式会社の譲渡は、平成28年に既に譲渡しており、約９割近くを譲渡しています。個人株主の方が若干いらっしゃいますけれども、基本的にはほぼ100％に近い形です。今回それが春雪さぶーるに株式は移るのですけれども、大山ハムさんは実は個人株主の方からの株の買い戻しを今行っておられますので、基本的には100％子会社化する方向で今動いているという確認をしています。
○山川委員
個人で株を持っている方からは少し伺っているのですけれども、やはり運営と経営が別になっているという面があります。やはり雇用を経営にお願いしないといけないことが多々あると思います。これらを含めて先ほど言ったジャパンディスプレイと同じような形で、どう時代の波にこれから乗っていくのかということを、いろんな分野で勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○濵辺委員
今の山川委員からの離職の質問と重なりますけれども、資料２ページで、今回の対象者は40歳以上の社員です。一番働き盛りといいますか、そして家庭でも子育て真っ盛りといいますか、大変なことだなと自分は感じています。この募集に当たって、例えば濵辺義孝、仕事をやめますといった場合に、会社は退職金の上乗せなど、いろいろな条件や、もしくは次の行き先などは考えていただいているのでしょうか。
●佐々木立地戦略課長
ジャパンディスプレイの早期希望退職についてですけれども、具体的には申し上げられませんが、通常の退職金に上乗せは相当程度行っておられます。
再就職のあっせんも、県、それから各支援団体のあっせんとは別に、実は会社として民間の人材活用企業さんに委託されており、再就職先はそちらでも探すこととしておられますので、基本的にはちゃんとフォローもできている形になっています。ただ、民間企業さんは鳥取の企業さんの状況に余りお詳しくないところではありますので、そこは県の出番かなと思っており、県内の民間の製造業さんとのマッチングは県が主体でやっていければと思っています。
○濵辺委員
わかりました。本当に企業が企業の事情で募るわけなので、企業の責任というのは大きいと思うのです。ただ、そうであってもやはりその中にはなかなか就職できない方も出てくるかもわかりません。この後の再就職の支援などは県でいろいろ考えていただいているようなので、離職される方に対する再就職に行政としてできる限りしっかりと後押しをしてもらえたらと思います。
それと、５ページの経済団体への障がい者雇用推進の要請は、障がい者の雇用に対して一歩前進したのかなと思います。ただ、この資料の中にもありますけれども、これからアンケートをしていくのですね。自分自身がいろいろと相談を受けたり話を聞くに、企業側の障がい者に対する認識がやはりまだまだ追いついていない。企業の経営であるとか、人であるとか、上司であるとか、全然追いついていない企業がかなりあるみたいです。だから、本当にその辺のところを行政でできるところをしっかりと後押しして安定につなげていただきたい。この要請は進んだことだと思いますので、ぜひその辺のところを力強く進めてもらいたいと思います。その決意を聞かせていただければと思います。
●宮田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
企業様等には、サポーター研修などいろんな研修の機会を捉えて障がいを理解していただき、そして障がい者の方々を企業内で支えていこうということを進めています。鳥取県としても、今後も労働局やなかぽつセンター等とも協力しながら、企業での定着支援等を行っていきたいと思っています。
○内田（隆）委員
濵辺委員の質問に関連していくつか聞きたいのですけれども、障がい者雇用についてです。法定雇用率を守っていない会社もたくさんあるのです。労働局は雇ってくださいねと来るのです。申しわけありませんと罰金を払うわけです。だから、労働局では、達成していないところ、かつどれくらい従業員がいるかということをある程度きちんと把握されているなという実感はあるのです。けれども、県からのアプローチはセミナーの依頼とか、何かに出てくださいとか、セレモニー的な商工会議所に渡すことくらいしか聞いたことがなくて、現在余り実感が湧かないということがまず１点。
もう一点、雇用契約上の話でいけば、これは多分認識はないと思うのですけれども、Ａ型作業所も法律上の雇用契約になるわけですね。雇用契約という話でいけば、このことは労働局や商工労働部の範疇に入るわけです。最低賃金が上がっていく中で、作業所を運営されているところは当然雇用契約により最低賃金を保証しなくてはいけないから、800円くらいを紹介者さんに払っていかなくてはいけないのです。この辺の労働契約との安定性とか解雇が起こっていないかとか、その辺をどのように把握されているのか。福祉保健部ではないからと逃げないでほしいのです。雇用契約の話ですので答弁をお願いします。
●宮田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
２点御質問をいただきました。
まず、県からのアプローチということで、平成28年から県では、雇用アドバイザーとして１名を配置しています。その方が県内企業を一社一社回り、障がい者雇用に対する理解と障がい者の雇用を促進するようにお声かけをしています。実際企業では、そういった声を受け、では障がい者の方を雇ってみようかと、なかぽつセンターさん等と一緒に障がい者を雇っている企業等に行って様子を見たりして、雇用を促進しているということもあります。県としても日々足を運びながら、県内の企業等にアプローチしているところです。
２点目として、Ａ型でも雇用契約をということですが、今現在、違法な雇用等をしているということは聞いておりませんし、状況は調べて報告します。
○内田（隆）委員
済みません、次の鳥取の新たな経済成長戦略というところにもかかわるのですけれども、伸びていく企業がしっかり伸びていくようフォローアップするということはもちろん必要だと思うのです。一方で、障がい者の雇用というテーマも、やはりこぼしてはいけないと思うのです。ここは真摯に向き合わないといけません。できるものが働いて、伸びるところが伸びていけばいいというのもいいことですし、それにはしっかりと支援する必要があると思うのですけれども、一方で、労働者、雇用契約がある人が必ずしも健常者だけではないという視点は忘れないでいただきたいと思います。
さっきのＡ型作業所ですけれども、法律で雇用契約を義務づけられていますので、Ａ型作業所の利用者さんには皆さん雇用契約があります。雇用契約がないのはＢ型作業所です。このあたりのことは、商工労働部を別に責めているわけではなく、多分これまで余り深掘りをしてこなかったところだと思うのです。一方で、最低賃金をどんどん上げていこうという中、Ａ型作業所もある意味で経営をしているわけですけれども、そのことに対してどう対応しているのかという状況把握は、福祉保健部に任すばかりではなくて積極的にこれから把握していかないといけません。２年で60円近く上がっていますから工賃にそのままはね返っているわけですね。だから、このことに対してどういう手当てが必要なのか、商工労働部と福祉保健部とできちんと話してもらって、労働生産性をすごく高くできる職場でもありませんから、いろいろ考えていくことがあるのではないかと、ぜひ研究していただきたいなと思います。
追加して、資料１ページの新たな産業成長戦略策定に向けた検討会について、ここに書いてあり、今まで自動車、航空、いわゆるものづくり３分野に結構特化した内容を進められてきたのですけれども、そうではなくて、ここではウイングを広げてさまざまな分野を取り扱っていこうということはすごくよくわかりました。
一方で、やはりさっきつけ加えた福祉などの視点は非常に重要なところですけれども、この検討会で議論するところは多分ないのですね。医療だけではなくてこうほうえんさんなどの大きな介護施設さんも含めて、福祉の分野で伸びている企業さん、あるいは社会福祉法人さんもいらっしゃると思うのです。これはさっきも言いましたけれども、雇用や人材確保などという面においていえば、社会福祉法人なのか株式会社なのか、あるいは矢谷学園さんみたいな学校法人なのかということには、余り垣根がなくなってきているところです。それは収益性にしても売り上げの視点にしても、労働者をどれだけ雇っているかにしてもそうですね。だから、一体となってやはり考えていく必要があるからここに医療分野が入っているのだと私は思うのです。だから、ここにはやはり福祉は追加されるべきだと思うけれども、どうかな。
●島田商工政策課長
今おっしゃったとおりでして、医療分野といいますのは医療、介護分野も、あるいはヘルスケア産業も含めた幅広い概念で捉えています。医療機器についても、従来の医療機器のみならず介護機器なども含めて今後検討するということで、医療現場の生産性だとか介護福祉分野の現場も取り込みながら成長のシナリオを描いていきたいと思っています。
○内田（隆）委員
そうですよね、４次産業革命では、介護分野でＩｏＴの分野をどんどん導入されているところもたくさんありますし、教育現場もそうだと思います。そこにおいて、介護、福祉、だから医療と読み込んでしまい、医療だけで書いてしまうと、そこにしか充てられなくなるということがあるので、できるだけ裾野が広がる幅広な形で議論を深めていただければと思います。医療用ロボット、産業用ロボットだけではなくて、サービスといった意味合いでも福祉分野というのはフォローアップが非常に必要ですし、そこにおいて先ほど言わせていただいた障がい者を含んだところでの雇用条件、雇用環境にもしっかり対応していただくようお願いします。
●島田商工政策課長
ワーキンググループなどで、そういう視点で話を進めていきたいと思います。
◎島谷委員長
福祉分野との検討については、部長、何かありますか。商工労働部の管轄外だから、部長でないと答えられないでしょう。
●吉村商工労働部長
いずれにしろ、先ほどの障がい者雇用においても、あるいは成長戦略についても、今県内
ＧＤＰの中で３番目ぐらいに大きいのは、介護、福祉、医療分野のサービス部門なのです。非常に大きなウエートを占めています。ということで、少し私どもも勉強させていただかないといけない部分もありますけれども、部の垣根ではなくて、今後トータルでの県のＧＤＰがどう伸びるかという議論もこの中でしていきますので、おっしゃった御提案を踏まえて勉強や研究をしたいと思います。ありがとうございます。
◎島谷委員長
そのほかの方で。
○西川委員
企業局議案説明資料の１ページですけれども、決算認定の議案について一言だけ。今回の説明資料を見て、売り上げが18億円の会社が15億円以上の赤字を出したことに何も言わずにただ通したのかと言われたくないので少し質問します。やはりこの書き方は丁寧でないなと思うのです。例えば収益的収支が書いてあり、損益計算が算出してあるのだけれども、何でこれは２つ書かないといけないのかと思います。収益的では１億3,000万円の黒字だけれども、損益では赤字だとあります。多分これは預かり消費税の関係があるからだろうと思うけれども、これら２つを書くことの意味がわからないのです。それから、資本的収支も、支出の23億円は多分投資なのだろうけれども、やはりここでは資産ができるわけだから、そのあたりを説明していただかなければいけません。15億円の赤字があるまま、何もしないで通しましたということには、委員としてはなかなか言いにくい部分があるのです。本来はそれがわかる資料をつくるべきですが、これは例えば単式簿記と複式簿記とが何だかごっちゃになっていて、主に何を説明している資料なのかという疑問があります。今までもこうやっておられたのでこうなのでしょうけれども、たまたま今回は気がついたので、そこら辺の２点について教えてください。
◎島谷委員長
予算は終わっていたのですけれども、企業局、入江課長。
●入江経営企画課長
今回の議案は、収支なり、資本という形でトータルを表示しています。別途開催される決算審査特別委員会では、詳細な資料を作成して報告していますので、その中で具体的に今おっしゃったことを説明させていただければと思っています。
○西川委員
でも、決算の認定が今回の定例会に議案の形で上がってくるのでしょう。
●入江経営企画課長
議案の形としてはこういう形になっていますけれども、別途開催される決算審査特別委員会では、さらに詳細な資料をお示しして説明させていただく予定です。
○内田（隆）委員
では、決算審査は特別委員会だから、本会議の議決は要らないのですか。
●松岡企業局長
決算の認定については、議案として出しておりますので、議決はもちろん必要です。
この書き方の問題ですが、これは公営企業法により収益的収入・支出と資本的収入・支出と書く決まりになっていますので、これにより会計しています。
企業の決算ですので、損益計算書とバランスシートをつくることになっていますが、ここには損益計算書だけを書かせていただいているところです。これら２つは消費税等々の関係があり、数字がぱちんと一致しないところがありますが、仕組みとして２つのものをつくることになっていますので、このような書き方となっています。
○内田（隆）委員
ＰＬとＢＳのことだと思うのですよね。ＰＬといえば収益的支出をとりあえず税込みで書いてそこに載せましたと。ＢＳ部分の資本的支出をフォーマットどおりに載せて、その後ＰＬを普通に作成したということですね。そこで税込みと税抜きが別々に書かれると仮受けと仮払いがわからないのです。仮受金、仮払金について、多分人件費が消費税対象外だからということで、上のＰＬでは赤字にならないけれども下の損益計算では赤字になるのではないかなと思います。人件費部分の消費税の仮受け、仮払いの分の相差でと拝察はするけれども、それ以上は読めないのです。
●松岡企業局長
そこについては、まず資本的収入及び支出イコールＰＬではなく、資本に係る支出と収入について書いたものです。資本的収入及び支出は、例えば発電所をつくるときに起債を借り、その収入が入ってくると収入に計上する。そして、建設費をお支払いしますので建設費や、過去に借りた起債の償還額について、その年度の支出を書くところが、(2)です。資本的収入及び支出のところの支出に書きます。ですので、これは平成30年度の資本的な収入と支出を書くというもので、バランスシートのように資産がどういうぐあいになっているか、負債はどうなっているか、資本がどうなっているかということを示したものではありません。それを整理した上で、収益的収入と支出、資本的収入と支出をこういうぐあいに書くということが地方公営企業法で決まっており、こういう書き方をしている。そして、損益計算書と本来、確かにここにバランスシートが載るべきところなのですけれども、これまでの慣例のような形で、ここには入れておりません。損益計算書をここに書かせていただいています。これは平成30年度の収益と費用がどうであったか、今回特別損失と特別利益はないのですけれども、年間の損益について、企業決算の形での計算書をつくったものがこれということです。
○内田（隆）委員
だから、私が言っているのは、１番の収入と支出の差し引きが３番に関連する指標なわけですよね。３を見るときには、２は極端な話、要らないのですよね。３を見ると、営業収益が書いてあるではないですか。１には支出が書いてあるではないですか。ここが逆転をしていると。何で逆転をしているかなと考えたときに、多分人件費部分に消費税がかからないので仮受け、仮払いのことでマイナスが出るのかなと思うのだけれども、普通ここの差し引き収支が１億3,200万円のプラスなら、損失は、営業外費用が下に7,800万円のマイナスと書いてあるから、２億円の相差などあり得ないのですね。だから、次のページも同じことです。その辺の中身を説明していただけますかという質問なのだけれども。
●松岡企業局長
細かく数字を言い出しますと切りがないところなので一つだけ言わせていただきますと、先ほど御指摘があったように、台帳方式、単式のものと、それから複式のものを同時に書いていますので御知識がある方々からしますと非常にわかりにくい形にはなっていると思います。確かに私どもとしましても、書き方としてバランスシートは書いていないということがあってそこは反省していますが、そのような形のものになっているところです。どうしても台帳方式で書いた(1)と複式の損益計算で書いたものとの相差があるというところで説明を置かせていただいて、細かいところはまた別途個別に御説明に上がらせていただきたいと思います。
○西川委員
結局、私が言うのは、やはりこれを出されて皆さんは判断するわけです。この常任委員会であろうとどなたであろうと。やはり丁寧でないのです。さっき言ったように18億円の売り上げで15億円も赤字があるのを認めたのですかと言われたときに、僕は商売人だからこの内容はわかります。でも、一般の方にはわかりません。やはりそのことがある程度皆さんにもわかる資料にするのが本来丁寧ではないかなと思います。さっき言われたように、法律で決まっていると言いながら、僕からすると１と３は関連していて、意味がないのですよ。さっき言ったように臆測で消費税の話を内田委員としていて、人件費率が高いからこれは預かり消費税を丸々赤字のほうに計上してしまっているのだろうという予測なのです。（「違うかもしれません。ほかにもいろいろあるのですよ」と呼ぶ者あり）そうそう。そういうほかのことがあるような資料を出されて、認めてくださいというのが本来おかしいのです。詳細まで出すか出さないかは別として、やはり見てわかる資料でないと、どなたも理解できません。それなのに認めろと今出されているわけなのですからおかしいのです。
◎島谷委員長
いいですか。西川委員、決算の審査は常任委員会では行わないので、わかりやすい資料を出してくださいという話ですね。では、局長、そうしてください。
●松岡企業局長
はい、わかりました。
○福間委員
今の話に関連して、西川委員の質問については、どこかで説明してもらわないといけないと思います。どこかで説明してもらえるのですか。
◎島谷委員長
先ほど言いましたけれども、しっかりとわかりやすい資料で説明する機会を持ちたいと思います。しっかりと準備してください。
西川委員、いいですね。
○西川委員
この件は、やはりここで発言しないと議論するところがないので、そこは間違えてはいけない。
◎島谷委員長
だから、認定は別の委員会で行いますということで、説明を聞くことにします。
それでは、その他の項目について、どなたかありますか。
それでは、ないようですので、商工労働部、企業局及び労働委員会については、以上をもって終了します。お疲れさまでした。
それでは、暫時休憩します。
午前11時20分 休憩
午前11時25分 再開
◎島谷委員長
引き続き農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
まず総括説明を求めます。
●西尾農林水産部長
農林水産部の議案説明資料の表紙をおはぐりいただき、議案の総括説明をします。
まず、予算関係ですけれども、今回の補正では3,484万1,000円をお願いするものです。補正後の予算としては255億6,938万円余になるものです。
主な事業は、その下に掲げてあります。いずれも畜産関係です。１つは、県優良種雄牛造成事業の中のスーパー雌牛の導入事業です。これは、白鵬85の３を超える次世代の種雄牛造成を図るため、高能力雌牛を導入するものです。
もう一つには豚コレラ緊急対策事業です。豚コレラの状況は、既に委員の皆さんも御承知と思います。侵入を防ぐための野生イノシシに対する捕獲圧強化ということで、猟期外にしか手当てしていなかった捕獲奨励金を猟期中にも手当てしようというものです。また、野生イノシシの検査体制の強化も図りたいと思っています。
なお、予算関係以外では２つあります。１つは今現在建設中であります境漁港の高度衛生管理型市場整備事業の契約関係ともう一つは損害賠償に係るものです。
以上、御審議のほど、よろしくお願いします。
◎島谷委員長
続いて関係課長から順次説明を求めます。
●田中畜産課長
資料２ページをごらんください。県優良種雄牛造成事業（スーパー雌牛導入事業）です。
事業の内容は、種雄牛造成のための高能力雌牛の導入を支援するという形で、今回農家での導入以外に、県畜産試験場でも高能力雌牛が導入できるようにしようとするものです。
あと、現在農家導入の際の補助要件を、産子を寄附していただくという形にしておるのですけれども、農家から事業に取り組みづらいという要望もあって、受精卵の寄附に補助要件の見直しを行うものです。
続いて、３ページをごらんください。豚コレラ緊急対策事業です。
先ほど部長からも説明がありましたが、豚コレラ自体が拡大傾向ということもあり、野生イノシシによる感染拡大を防ぐ意味もあって、野生イノシシの捕獲対策の強化を行おうとするものです。猟期の捕獲奨励金を交付することと捕獲おりの備蓄を予定していますし、あと、野生イノシシの感染状況調査も行っているのですけれども、現在家畜保健衛生所で行っている検査を、交差感染を防ぐため、別の場所でも新たな検査体制を整備するものです。
続いて４ページをお願いします。畜産試験場の予算の、優良遺伝子を活用した新鳥取和牛の創造です。
この事業は、和牛の産肉能力などを遺伝子レベルで評価し、和牛改良や種雄牛造成に活用するための事業です。今回は、全国組織である全国和牛登録協会から共同研究の依頼があり、それに必要な経費を増額するものです。
●平野水産課長
資料５ページをお願いします。（公共事業）特定漁港漁場整備事業でして、境港の高度衛生管理型市場整備に係る継続費の増額を求めるものです。
境港の高度衛生管理型市場の整備については、平成28年に継続費141億6,700万円余りを措置していただき、整備を進めてきたところです。ことし６月には、１号上屋、陸送上屋を高度衛生管理型市場として供用開始したところですけれども、今後２号上屋、あるいは海水取水施設といったものを整備していくに当たって事業費の増額が必要となったことから、23億3,000万円余りの継続費の増額と年割りの変更をお願いするものです。
増額理由は、１つには２号上屋を建てるに当たり、想定以上に軟弱な地盤であったために、地盤改良等の追加工事が必要になったものです。次の清浄海水取水施設ですけれども、当初１号上屋の東端から取水する予定でしたけれども、そこの海水の塩分が薄くて流動海水氷を製造する水としてはそぐわないこと。また、陸域からの汚染の心配もあるということで、境水道の中央付近の低層から取水することに変更したことに伴う追加予算の要求です。それから、トラック待機場所の整備ですけれども、工事範囲が当初の見込みより広くなったために、市場の安全確保のため、トラックの待機場を確保する必要ができたものです。また、資材費、労務単価の上昇等ですけれども、平成27年当時と比べ、資材費は最大で30％、労務単価が平均で６％増加しています。また、消費税も10％になるということで、それに対応するために増額を要求するものです。
次のページをお願いします。この境漁港高度衛生管理型市場整備事業の継続費の増額に伴う、事業費等の変更分です。そこに載せている176億円という金額は、継続費と継続費を設定する前に工事を行いました設計費、トラックスケール、３号上屋等の数字を含んだものです。
15ページをお願いします。議案第11号、工事請負契約の締結について議決を求めるものです。
境漁港高度衛生管理型市場整備事業のうち、２号上屋の新築工事の１工区は、７月の常任委員会において談合情報が寄せられた工事への対応について報告させていただいた工事です。８月の常任委員会で談合の事実はないと判断されたことを報告させていただいており、このたび議決を求めるものです。
契約の相手方は（３）に記載している企業体です。契約金額は20億1,900万円余りとなっています。
16ページをお願いします。議案第12号として、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてです。水産試験場の試験船第一鳥取丸が、接岸の際に起こした事故の損害賠償について和解し、損害賠償金９万6,499円を支払うことについて議決を求めるものです。
この状況は、船は岸壁とロープで全て固定されるのですが、第一鳥取丸が接岸する際、最初に船員さんが岸壁で待っている人に向かってロープを投げます。実際にはそのロープの先端に重りがついていまして、その重りを投げるのですけれども、重りを投げた際に、岸壁に駐車してあった車のボンネットにぶつかって傷をつけたというものです。
再発防止策ですけれども、岸壁自体は条例によって港湾施設の利用を妨げる行為をしてはならないことにはなっているのですけれども、その場所に駐車禁止の看板等は立っておりませんでした。今回の事故を受け、駐車禁止あるいは立入禁止の看板を設置するとともに、重りを投げる練習等も行い、今後の再発防止を図っていくこととしています。まことに申しわけございませんでした。
●上月県産材・林産振興課長
12ページをお願いします。県営林道施設災害復旧事業費について、繰り越しをお願いするものです。
13ページにその理由を記載していますが、この県営林道施設災害復旧事業については、ことし２月の雪解けの融雪剤の被害を受けまして、６月補正で予算を計上させていただき、本年度中の復旧を目指していました。測量が終わり工法を選定し、それに伴う地元調整に不測の日数を要したことから、工事発注を行うことができるよう、繰り越しをお願いするものです。
●栃本経営支援課長
資料14ページをお願いします。公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構借入金損失補償についての債務負担行為の補正をお願いするものです。
農地中間管理事業に係る農地の売買等事業を行うに当たり、全国農地保有合理化協会から無利子での借り受けをしています。借り受けに当たっては、県による損失補償契約を求められており、このたび鳥取市、米子市等幾つかの市町村で面積の追加が見込まれますので、600万円の増額をお願いするものです。
◎島谷委員長
ただいま各関係課長から説明を受けました。このことについて、委員の皆様方、質疑等はありませんか。
○内田（隆）委員
この間、畜産試験場に行かせていただきました。非常にいい施設ができています。いろいろ説明をしていただいて、これから白鵬の次の種雄牛の造成に向けて、非常にゲノム調査も含めてすごい設備ができたのだなと思いました。
それにあわせて、県優良種雄牛造成事業は、畜産試験場でも繁殖和牛の報道がされているような和牛を導入できるようにする予算だと思うのですけれども、１頭400万円の和牛がもしかしたら500万円、600万円する可能性が出てきた場合には、予算400万円という枠にはめてしまわずに、僕は素直に対応すべきだと思うのです。そういう考え方はどうでしょうか。
●田中畜産課長
委員のおっしゃるとおり、柔軟な対応でいい雌牛を導入したいと考えています。
○内田（隆）委員
では、よろしくお願いします。枠で1,600万円あるという書き方のほうがいいと思います。限度額400万円みたいになっているから、少し考えられたほうがいいと思います。市場なので幾らになるかわかりませんので、積極的な臨機応変な対応をよろしくお願いします。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
○濵辺委員
３ページの豚コレラ緊急対策事業の関係なのですけれども、豚コレラは今後まだ広がるのか、それとも終息していくのか、その辺のめどは立たないのですか。これはどうなのですか。
●田中畜産課長
豚コレラに関しては、発生から１年たったところで、国でもいろんな対策を立てています。我々としては、国の対策をにらみ、情報も仕入れながら、県でできる対応をとっていこうとは思うのですけれども、終息するかどうかということは、対応にどの程度効果があるかということを見ていくしかないのかなとは思っています。
○福間委員
今の関連ですけれども、口蹄疫のときには、水も漏らさぬ体制を敷きましたよね。例えば空港や海外からの船、外国からの流入を防ぐ、いわゆる水際作戦でした。豚コレラには、まだそこまでは対策しなくてもいいのですか。
●田中畜産課長
海外ではアフリカ豚コレラという別の病気もあります。そういった悪性伝染病を持ち込まないように空港でも消毒や、探知犬による対応も実施されています。県でも、予算をとらせていただいて、米子空港などに消毒マットを設置して対策強化を進めるという対応をとっています。
◎島谷委員長
そのほかの方で。よろしいですか。
○西川委員
上月課長に少しお聞きしたいのは、県土整備部などでも、昨年の災害の被災箇所で見落とした部分が結構出てきたという話が私のところにも入ってきています。林道関係ではそういうことは今のところはないのですか。そもそも100％検査というか、全て確認ができているのか、そこを少しお聞きしたいのですけれども。
●上月県産材・林産振興課長
林道関係では、事前に把握したもので100％のものだと思っています。あと小規模な維持管理については、災害によるものではありませんけれども、予算の範囲で随時直していっている状況です。
○鹿島副委員長
４ページの優良遺伝子を活用した事業に関して、これは直接関係するというわけではないのですけれども、今、宮崎等で種つけする遺伝子を間違えて、全然関係のない遺伝子が入っていて問題になっているという話があります。そんなこともこの事業で防止できるのか、あるいは逆にそんなことは鳥取県にとってまだまだ関係ないことなのかということを少し聞かせてもらったら。
●田中畜産課長
先ほどのお話は宮城県で起こっています。獣医師さんが人工授精をした際に違う種をつけていたという事例だと思います。それについては県内ではそういうことがないように当然お願いもしているところなのですが、今回正規のトレーサビリティーシステムも導入しようかとも考えていまして、そういった調査も今宮崎県に行って実施しているところです。システムとしてできますと、そういったこともなくなるのかなとは考えているところです。引き続き人工授精師さんには間違いのないようにお願いしたいと考えています。
◎島谷委員長
そのほかの方からありますか。
それでは、付議案に関してはこれで終了します。
それでは、報告事項に入りたいと思います。
執行部の説明は、先ほど申し上げたように、要領よく簡潔にお願いします。質疑等についても、説明終了後に一括して行いますので、よろしくお願いします。
報告10、雇用就農支援と学生確保の取組について、地原農業大学校長の説明を求めます。
●地原農業大学校長
資料１ページ目をお願いします。農業大学校からは、雇用就農支援と学生確保の取り組みについて御報告します。
まず、１番目の雇用就農支援です。農業大学校の役割としまして、就農する人材を育てて地域の担い手をふやすということがあります。しかし、最近、非農家の出身の学生が多くなり、就農に向かうハードルが高くなってまいりました。そのために、雇用就農という形を進めているところです。
毎年２回、１、２年生を対象に、人材を求めている農業法人、あるいは大規模農家を対象に、マッチングの場として雇用就農相談会を開催しているところです。本年度７月18日に開催しましたところ、畜産、野菜の法人、それから大規模な稲作農家32事業者の参加がありました。内定という段階はまだ先ではありますけれども、参加した事業者の多くから学生の研修を受け入れることが可能だというお声をいただいています。そういう研修の場を通じてお互いがさらに理解を深めることで就農につなげていきたいと考えています。
続いて、２番目の学生確保の取り組みについてです。学生確保の取り組みとしては、各高校が実施する学校ガイダンス、あるいは高校訪問で本校を紹介しているところです。そのほかに、高校の夏休みの期間を利用しましてオープンキャンパスを開催しています。本年７月22日と８月22日に開催しまして、26名の学生が参加したところです。
下の表をごらんください。これは26年度からの参加学生数を示しています。括弧内はそのときの３年生の参加人数です。下段はその３年生のうち、次年度の４月に入学した人数を示しています。参加した３年生のうち約６割近くは農業大学校に入学しており、このオープンキャンパスの効果をうかがえるのではないかと考えています。今後もさらに内容を充実しまして、学生確保に努めてまいります。
◎島谷委員長
続いて、報告11、農林水産部試験研究課題にかかる令和元年度外部評価委員会の結果について、松田とっとり農業戦略課研究・普及推進室長の説明を求めます。
●松田とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
資料の２ページです。試験研究課題の外部評価委員会についての御報告です。
もともと試験研究が手前勝手とならないように、外部有識者の方々の御意見を伺って試験研究を実施していくために、平成20年度から現在の仕組みで取り組んでいるものです。今年度は８月９日と８月26日の２回にわたって行いました。委員には、大学の先生や消費者、生産者の代表の方々にお願いし評価をいただいており、評価委員は全員で11名の方になります。
評価の対象は、来年度新たに試験課題に取り組もうとする事前評価となるものと、試験研究期間が４年以上となるように設定している課題で、中間年に評価をいただく中間評価というものの２種類です。今年度は、事前評価が６課題、中間評価が７課題、全部で13課題について評価をいただきました。
その結果については２番目の評価結果に記載しています。評価結果については、事前評価の６課題は全て試験計画案のとおり研究を実施するというよい評価をいただいています。また、中間評価については、６課題がこのまま研究を継続して行うという評価をいただき、１課題が研究内容を見直して継続するという評価をいただいています。
次に、（３）に委員からの主な意見を紹介しています。研究内容や方法を見直して継続するという評価をいただいた課題は、表の４行目の、中小家畜試験場のコンパクトで低コストな脱臭装置の開発です。委員からは、養鶏業者にとって必要な技術開発で、研究の成果が出てきているという御意見もありました。また、臭気を除去した後に発生する汚水処理方法もあわせて検討することが必要ではないかという御意見もいただいています。このような御意見を反映しながら、試験研究を進めていくこととしているところです。
３番目に、今後の取り組みとして、今回の結果をホームページ等で公開し、広く試験研究課題への理解を図るとともに、委員からの意見を試験研究課題に反映させて、効果的な研究になるよう各試験場が努めてまいります。
なお、次の３ページに評価を受けた研究課題全ての評価結果を一覧で示しておりますので、追ってごらんいただければと思います。
◎島谷委員長
続いて、報告12、主要農産物の生産販売状況について、報告13、第１回鳥取県立とっとり花回廊魅力向上検討会議の開催結果について及び報告14、「星空舞」の生産状況及び販売について、妹尾生産振興課長の説明を求めます。
●妹尾生産振興課長
４ページをごらんください。スイカと梨についての生産及び販売状況について御報告します。
最初にスイカです。栽培面積は前年よりやや少ない271ヘクタールでした。生育については、交配期の４月に低温があって一部着果不良がありましたが、５月に好天に恵まれて生育は回復し、最終的には順調な肥大となりました。販売は、生育が昨年より大玉傾向で、販売数量は前年比105％とふえ、単価も過去２番目の高単価のキロ当たり219円でしたので、販売額は前年比104％の29億8,800万円余りとなりました。特に鳥取型低コストハウスの導入により６月の販売量がふえて、堅調に販売できたということがありましたので、引き続きＪＡの生産部や市町村等と連携して低コストハウスの推進を図ってまいりたいと考えています。
次に、梨です。全般的な生育については、ことしの交配時期は４月15～16日前後で平年並みでした。梅雨入り前までは十分な日照と適度な降雨があったため順調でしたが、梅雨入り後に曇天が続き、また梅雨明けもおくれたことにより、早い梨であるハウス二十世紀、なつひめは糖度がやや低くなりました。８月に入って好天に恵まれ、その後に出荷される二十世紀梨、新甘泉は、大きさ、糖度とも平年並みに仕上がっています。
それぞれ見てみますと、ハウス二十世紀については既に出荷が終了していますが、栽培面積16.1ヘクタールで、生育は平年並み、初販日は前年と同じ８月２日で、８月23日に販売はほぼ終了しています。販売状況については、出荷量が前年比83％と減っていますが、単価が前年比105％のキロ当たり646円と非常によい単価でしたので、販売金額は２億6,600万円余りになりました。その後に続くなつひめについても、販売はほぼ終了しています。栽培面積は16.6ヘクタールで、前年より２日遅い販売開始となりました。８月27日には出荷がほぼ終了しています。販売結果については、出荷数量が前年比95％、単価が前年比101％、そして販売金額は前年比96％の5,200万円でした。二十世紀、新甘泉については、初販日が昨年より４日いずれも遅くなっていますが、なつひめの初販日は平年並みの販売開始となっています。出荷途中のため、正確な比較はできませんが、単価については非常にいい単価ということを伺っています。出荷量についても全農からは、前年を上回る程度の出荷は見込めるのではないかと伺っています。
５ページをお願いします。第１回鳥取県立とっとり花回廊魅力向上検討会議の開催結果について御報告します。
開園20周年を迎えた花回廊のさらなる魅力向上を図るために、有識者等から意見を伺う検討会議を開催しました。８月21日に開催し、委員はそこに書いているように６名の構成でした。上の３名の方が外部の有識者で、特に座長をお願いした日本造園建設業協会の野村部長様は、花回廊の開園前の設計から携わっていただいている方で、花回廊のことを非常によく御存じで、いろいろな御助言をいただいています。
まず、３の概要です。報告事項として、入園者数が漸減傾向にありますので増加に向けた魅力向上対策が必要であること、それと６月議会で福間委員からいろいろな提案をいただいた内容を踏まえて有識者等と検討会議を開催して、御意見を伺ったところです。
（２）は協議事項及び委員の主な意見で、協議内容としては３つテーマを設けています。まず１つ目が花壇、緑花木等の管理に関すること、２つ目が誘客対策に関すること、３つ目が地域との連携に関することです。花壇、緑花木の管理については、土づくりや、あるいは樹木が大きくなり過ぎているといった点についての対策であり、造園の専門家の指導を受けて、特に樹木については５～６年をかけて徐々に剪定しながら整えていくべきという御意見をいただいています。誘客対策についても、体験型のイベントをふやすとか、あるいは花回廊といえばこれだというキラーコンテンツのようなものをつくるべきだという意見があり、これからこういったものについて検討を進めてまいりたいと思っています。地域との連携については、特に樹木管理については、例えば地元の造園建設業協会と相談しながら、実技講習の場に使うなど、そういったことで経費削減しながら進めてはどうかという意見もいただいています。
そういった検討内容を踏まえ、今後の予定として10月に再度、各委員個別に意見を聞き取りながら、中間取りまとめを行いたいと考えています。その内容によって11月補正、または来年度当初予算を要求したいと思います。また、３月には第２回検討会議を開催させていただき、長期的な対策を要する事項については引き続き検討してまいりたいと思っています。
続きまして、星空舞の生産状況及び販売について御説明します。
本県が育成したオリジナル品種の星空舞について、現在、本県を代表する主食用品種となるように生産を推進していますが、今月下旬から本格的な販売が始まることになったので、その概要を報告します。
まず、１番目の生産状況については、昨年、平成30年度は、面積でいいますと5.1ヘクタールでしたが、令和元年産については３農協がそれぞれ100ヘクタール以上栽培され、合計で364ヘクタール、生産者も625名の方が生産されています。８月26日から９月２日にかけて県内全域の実証圃46カ所を巡回調査したところ、生育はおおむね順調で、本格的な刈り取りは明日９月14日から始まることが計画されているという状況です。
●岸田食のみやこ推進課長
食のみやこ推進課からは、星空舞のＰＲと本格販売開始について御報告します。
本年度から始まる本格販売は統一パッケージを用いて、まずは県内外で知名度を上げることを目標としています。各種イベント、新聞広告掲載、テレビＣＭ放送、雑誌掲載などを積極的に実施していく予定です。
まず、県内では９月21日土曜日から、県内４ＪＡ直売所で販売を開始します。21日には、わったいなで、知事、３農協の組合長による初出荷を祝うセレモニーや星空舞のプレゼントなどのイベントを開催する予定です。当日は、午前９時30分から開始しますので、島谷委員長様を初め委員の皆様にも御来場いただき、にぎやかしていただけると大変うれしく思います。その後、県内小売店での一斉販売は、10月１日スタートとしています。また、ことしの販売は関西圏を中心としており、10月５日土曜日から阪急オアシス76店舗で本格販売を開始する予定です。それにあわせてＪＲ大阪駅で知事や各ＪＡ組合長により初販セレモニーやサンプル米のプレゼントなどのイベントを企画しており、あわせて、各店舗で試食販売を実施する予定です。このほかに、知名度を上げるため首都圏でもメディア発表会などいろいろなＰＲを計画していますので、委員の皆様にも御助言、御協力いただけますよう、よろしくお願いします。
◎島谷委員長
それでは、次に報告15、とっとり森と緑の産業ビジョンの見直しについて、伊藤林政企画課長の説明を求めます。
●伊藤林政企画課長
７ページをごらんください。とっとり森と緑の産業ビジョンについて見直しを検討しています。それに先立ち、８月28日に県森林審議会を開催し意見を伺いましたので、その状況を報告します。
１、改定の趣旨です。この４月、新たな森林管理システムが始まり、３月には皆伐再造林を推進するための基金が創設され、また、近年のスマート林業の推進など、森林、林業をめぐる新たなステージに入ってきたと考えています。これらを踏まえ取り組みを戦略的に推進し、さらなる活性化を図るための改定です。
２、ビジョンの目標年は、令和10年を目標とします。
３、主な見直し概要です。まず、１としまして、旧ビジョンの主な指標等の進捗状況です。素材生産量の年間目標は38万立米でしたが、間伐地帯で平成30年度は31万立米、今後さらに皆伐による上積みが見込まれています。間伐面積です。年間4,200ヘクタールを目標としていましたが、平成30年度は3,100ヘクタール余で頭打ちの状態です。再造林面積は年間200ヘクタールを目標としていました。平成30年度は56ヘクタールと低位でしたが、今後増加が見込まれる状況です。
その下、参考として林業従事者数の推移です。本県では平成17年度を底として、その後増加しています。若返りもしているということです。
次に、（２）の新たな動きです。冒頭説明したとおり、森林経営管理制度が開始されました。そして、市町村が仲介役となり、手入れを行う意思のない森林所有者から意欲と能力のある事業者につなぐ新たな森林管理システムが本年度からスタートしています。次に、皆伐再造林の着手です。林業の採算性が低くて森林所有者が主伐を望まない中、日南町や千代川流域の各市町では国の事業を活用したモデル的な取り組みが始まっています。さらに、鳥取県森林づくり基金が創設され、皆伐再造林に必要な経費を助成する取り組みが展開されています。そして、スマート林業の展開です。クラウドシステムの運用開始やレーザー航測等を活用した森林解析等が始まっています。担い手確保に係る新たな動きです。とっとり林業技術訓練センターの開設、また、日南中国山地林業アカデミーが４月に開校しました。そして、11月には日本伐木チャンピオンシップｉｎ鳥取が開催されることになっています。木材利用の新たな動きですが、木質バイオマス発電施設の稼働ですとか、今年はＬＶＬ製造の日南大建さんが設立され、株式会社鳥取ＣＬＴが操業しました。
８ページをごらんください。施策の方向性の案です。３つのテーマを掲げ、今後必要な施策の方向性を整理し説明しました。最初のテーマは、森林を育て未来につなげる。どのように森林を育てていくかということです。まず、一番上ですけれども、森林の有する多面的機能の発揮です。原木需要に応えながら、同時に公益的機能も発揮させていくということで、その下の３つの点を中心に構成する考えです。次に、持続的かつ健全な林業経営の確立です。低い生産性にとどまっている林業経営をどうするかということです。その下の３つの点で対応することを考えています。最後に、森林の適切な保全です。最近、大雨等がございまして、森林の必要性が言われる中ですので、災害に強い森林づくりを推進していきたいと思っています。
２番目のテーマです。森林を舞台に人を育てる。どのようにして担い手を育てていくかということです。最初に、担い手の育成確保です。林業従事者数をさらにふやすにはどうするということです。下の２点で対応していきたいと思っています。次に、働き方改革の推進です。その下の２点で対応する考えです。
３番目のテーマは、森の恵みを地域に活かす。これまで育成してきた木材のキノコや森の恵みをどう生かしていくかということです。最初に、県産材の利用拡大で、原木の供給体制をどう改善し、需要をどう拡大していくかということです。その下の４点で対応していきたいと思っています。そして、山村地域の活性化です。山村地域の活力を創生する取り組みの一部として、原木シイタケ生産の山間集落での取り組み等２点で対応していきたいと思っておるところです。
以上説明をしましたが、これに対して４のとおり意見を頂戴いたしています。そして、現在いただいた意見等を踏まえ、目標数値を設定した見直し案の作成中です。５のとおりのスケジュールで進め、今年度中の公表を目指していきたいと思っています。
◎島谷委員長
続いて、報告16、2018年漁業センサス鳥取県結果（概数値）の概要について及び報告17、ベニズワイガニの解禁について、平野水産課長の説明を求めます。
●平野水産課長
資料９ページをお願いします。2018年漁業センサス鳥取県結果（概数値）の概要について御報告します。
漁業センサスは、統計法に基づき農林水産省が５年ごとに実施しているものです。平成30年11月１日現在の結果について、先月公表されました。
まず、１番、漁業経営体数ですが、漁業経営体数は586経営体で、前回５年前の調査に比べ83経営体減少しています。ただ、これを増減率で見るとマイナス12.4％となり、前回よりも5.8ポイント改善し、全国値と比べても3.9ポイント高く、よくなっています。
２の漁業就業者数は、1,125人で前回より195人減少していますが、年齢階層別に見ると、全国と比べて59歳以下の構成割合が高く、特に50代までの全ての年代では全国よりも高くなっており、特に20代の構成比は4.5ポイント高くなっています。
３の漁業経営体が所有する漁船の隻数は680隻で前回に比べ76隻減少していますが、やはり増減率で見ると10.1％の減少で、前回より9.7ポイント改善しており、全国値と比べても3.3ポイント高くなっています。
４の漁獲販売金額については、100万円未満が273経営体、100から300万円が154経営体で全体の６割を超えていますが、1,000万円以上の経営体を見ますと90経営体で、前回よりも20％増加し、全国値と比べると17.7％高いという結果になっています。
このような結果から、鳥取県が重点的に取り組んできた担い手対策の効果が出ていると思われますので、引き続き力を入れてまいりたいと思っています。
なお、漁業センサスの確定値は、ことし12月に公表される予定となっています。
続きまして、資料11、ベニズワイガニの解禁について御報告します。
９月１日にベニズワイガニ漁が解禁となり、カニ水揚げ日本一の境漁港で９月６日に初水揚げが行われました。水揚げしたのは島根県籍の船１隻でして、456ケース、14トンの水揚げがあり、最高値は箱当たり６万1,500円、平均単価で１万3,217円と、これまでよりも最も高く、昨年よりも1,800円余り高くなっています。
近年の水揚げの推移を見ますと、水揚げ量は減少傾向にありますが、単価が上昇していますので水揚げ金額は増加傾向にあります。この競りの前に初競り式が行われました。境港カニ水揚げ日本一ＰＲ実行委員会が主催して行ったものですけれども、越河会長の挨拶、水産事務所長による三本締めなどが行われています。このＰＲ実行委員会では毎年ベニズワイガニのＰＲを行っており、ことしもカニ汁の提供や料理教室など、資料に載せているさまざまなＰＲを行うこととしています。
ちなみに、ベニズワイガニですけれども、船舶ごとの漁獲量の上限をＩＱといいますが、このＩＱが設定されており、境港に水揚げを行う船11隻への漁獲割り当ての総量は8,501トンとなっています。
◎島谷委員長
それでは、報告18、鳥取県産品の情報発信に係る取組について鈴木販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●鈴木販路拡大・輸出促進課長
資料12ページをごらんください。鳥取県産品の情報発信に係る取り組みについて報告します。本県を代表するブランド産品である梨のシーズン真っ盛りということで、梨を中心としたプロモーションの実施状況について御報告します。
まず、県産梨の情報発信のため、初販に合わせまして関西地区では大阪市中央卸売市場本場でトップセールスを行いました。また、メディア発信等を期待しまして、関東地区の東京都中央卸売市場大田市場においても同じくトップセールスを実施しています。また、特に首都圏では高級フルーツというブランドイメージの定着を図り、発信力を高めるため、京橋千疋屋、新宿高野という２つの代表的な高級フルーツ店でのプロモーション活動を行っています。また、新宿高野については、試食宣伝ということだけではなくて、梨について深く勉強していただくため、梨の生産者等が出向き、生産や梨の歴史、おいしい食べ方等も消費者の皆さんにじかに伝えているところです。また、イベントとして、新甘泉のプロモーションのため、ＪＲ西日本が行っているハローキティ新幹線の新幹線車内で、新甘泉の試食宣伝を行っています。また、この時期に百貨店等でも鳥取フェアを行っていますけれども、梨を中心として県産品をＰＲしていくということで、首都圏では銀座三越、横浜タカシマヤ等で行っています。また、名京阪神でも、名古屋タカシマヤ、さらには大阪松阪屋等で行っているところです。生産振興課からの報告にもありましたけれども、本年産の二十世紀梨、それから新甘泉とも単価も好調に推移しているということで、このままいいシーズンで終わることができればと願っているところです。
◎島谷委員長
それでは、報告事項の説明が終わりました。委員の皆さんで質疑等はありますか。
○西川委員
資料７ページの担い手確保の件についてです。いろんな取り組みをやっていただいているのですけれども、私のところでは、今々、従業員の確保がなかなか厳しいというお話をいっぱいお聞きしています。そういう部門が少し手薄ではないかなと思うのです。雇用面はいろんな分野で連携しなければなかなか改善は難しいのでしょうけれども、ここでも少し連携について入れていただければ結果が出るのではないかなと思いますので、これは要望としてお願いしたいと思います。
◎島谷委員長
要望ということにします。
○福間委員
資料５ページの花回廊魅力向上検討会議は、６月議会で申し上げたことを早速取り上げていただいて取り組んでいただいたということで、非常に感謝申し上げたいと思います。地元南部町観光協会の遠藤さんがメンバーにも入っておられますけれども、設置された当初から地元の熱意も薄れてきていることも事実ですから、地元の人ももっとこのことからチャンスをいただいて、やはりもっともっと積極的に地元の施設としてしっかり盛り上げていく取り組みをしていかないといけません。私も声かけはしていきたいと思っています。お礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
◎島谷委員長
では、私から１点だけ。
資料1ページの農業大学校さんの令和元年のオープンキャンパスは、前年に比べると何だか半減に近いような参加者数で、来年の入学者が少し心配されるのです。なぜこんなに減ったのかわかれば教えていただければと思います。
●地原農業大学校長
ＰＲの時期が多少遅かったということがあります。なかなか日程を決めかねており、高校に周知がなかなかできなかったということがあります。
◎島谷委員長
これだけ減っているわけだから、やはり来年の入学者確保という観点から、積極的にやってほしいということをお願いします。
○福間委員
農業大学校について、岡山県の蒜山地方のほうから、鳥取県の農業大学校は施設も内容もすばらしいという話を、少し私のかかわり合いのある２人ぐらいから聞いています。私は募集のあり方もできれば鳥取県内に限らず、周辺圏域ということでやはり広く呼びかけていただくといいのではないかなと思っています。そのことも申し上げておきたいと思います。
◎島谷委員長
要望でいいですね。
○福間委員
要望で結構です。
○鹿島副委員長
資料２ページ、３ページで、中小家畜試験場で、コンパクトで低コストな脱臭装置の開発という試験研究課題が出ており、その総合評価は二重丸ではなく丸だったということでした。中身のことについては余りよくわからないのですけれども、養鶏業者のにおいや、ふん尿処理ということが一番問題になるので、いい方法があればということを思います。先般６月補正予算の議案説明において、鶏ふんを焼いて炭にしておがくずがわりにするということを、現にやっているというところもありました。またこういうことをいろいろ研究されたのですけれども、もう実際に取り組まれていることも含めて、もう少し詳しく聞かせいただきたいと思います。この中身は、どういうことだったのですか。
●岡垣農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
今回の中小家畜試験場での試験は残念ながら一重丸となりました。処理やにおいを吸着するところでの問題はないという指摘ではあったのですけれども、汚水の処理方法でもう少し考えてほしいということで一重丸となりました。
鹿島委員からお話がありましたのは、炭化鶏ふんの話だと思うのですけれども、そちらも養鶏業者で炭をつくる機械を今実際に導入されており、中小家畜試験場でもまた試験をしようとしているところです。その結果等もまたいろいろと御報告したいと思いますので、よろしくお願いします。
○西村委員
今、中小家畜試験場の話が出ましたので、関連してお伺いします。まず、私は８月の終わりに中小家畜試験場を視察させていただきました。施設がかなり古くて、豚舎も鶏舎も古いし汚いのです。私も昔、鶏を飼っていまして、餌は害虫やネズミなどの好物で小動物がいっぱい食べに来るというのはわかるのですけれども、歩いていましたら、余り言いたくないのですけれどもゴキブリの死骸がぽろぽろと落ちていました。やはり汚いなという印象と、それから鳥取県の試験場はかなり長い歴史があり、つまり、どうしても施設が古く、昭和30年代や40年代ぐらいから建てられており、豚舎もまだまだ改築されていないところが多いということでした。今ちょうど建てかえ中という説明があったのですけれども、少し心配になりました。豚コレラなど、今いろいろなウイルスが入ってきていますので、本当にあのような施設で大丈夫かと思います。もちろん石灰で消毒などをされていますので、衛生状況は大丈夫だとは思うのですけれども、門外漢ですが、少し不安に思いましたので、その点を１点。
もう一つは、豚コレラが今猛威を振るっているのですけれども、冬場に向けて、鳥インフルエンザがまた発生するのかなとも危惧しています。別の試験場でお話を聞いたのですけれども、水鳥公園にたくさんやってくる野鳥と、そこに集まる見に来る人々、それから車がたくさん来るため、水鳥公園自体にもいろんなウイルスや菌を媒介する要因ができているのではないかと私も思います。私もよく行きますけれども、皆さんが自由に入られる公園ですし、防疫という点をすごくきっちりやるというのはなかなか難しいのかもしれませんが、例えば試験場に入るときに車もシャワーを浴びて消毒しますね。あと、靴は石灰の水に入って消毒すると思うのですけれども、せめてそのくらいの防疫というのは必要ではないかと思います。今は観光客とかいろんな方も来られると思いますので、市民の方や見に来た方々に、そういった防疫体制が必要ないのかということについて、２点の質問です。
●田中畜産課長
２点御質問があったと思います。中小家畜試験場では、豚舎と鶏舎が汚くてゴキブリの死骸があったというお話でした。委員がおっしゃるとおり施設自体はどうしても古いところもあり、ふだんから清掃等をきちんとしていただくようにはしていますし、ゴキブリの死骸があったというところは、駆虫薬といいますか、薬剤を散布してゴキブリを減らすように努力をしている一つの成果かなと思います。不十分なところもまだあるかもしれませんけれども、引き続き豚コレラが入ってこないよう、ネズミ等の対策もしっかりやっていきたいと思いますしおっしゃるように、進入のときにも消毒があったと思いますけれども、そのあたりの対応や、豚舎回りの石灰散布、豚舎内の消毒等も引き続き実施していきたいと思っています。現在、試験場の周囲にイノシシの防護柵の整備を進めているところで、イノシシの侵入を防ぐということもしっかりやっていこうと考えています。
もう一つ、鳥インフルエンザの関係ですけれども、水鳥公園に野鳥が来て、そこに病気を持った野鳥がやってくるのではないかという御質問でした。過去にもやはりそこに病気を持った鳥が来ていたりすることはあります。市民の方への対応については私からは答えられないところではありますが、養鶏業者では防鳥ネットや、先ほどの車両消毒など、そういったところを徹底しています。野鳥は水鳥公園だけにいるわけではないので、やはり病気が入ってこないように徹底して対応していただくことを我々から農家にお願いしており、実際に実施していただいているというところです。
○西村委員
どうしても牛が稼ぎ頭なので、そちらの施設はきれいになって、どんどんいい環境になっていっているとは思うのです。けれども、その他の家畜もぜひ早目に、きれいな豚舎で豚さんに生育してもらえるようにと思います。そういったところで病気が発生して媒介しても困りますので、ぜひお願いしたいと思います。
済みません。水鳥公園の件なのですが、私も素人目ですけれども、何が原因になるのかというのはわからないと思います。これだけ世界中からいろんな方も来るようになっていますので、できることは実施していったらいいのではないかと思います。
県と米子市の共同出資の法人だと思いますので、未然にウイルスを防ぐということで、できることはしていただきたいなと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
それでは、質疑も尽きたようですので、その他の項目に行かせていただきます。
農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かその他の項目はありますか。
●妹尾生産振興課長
お手元にこういったカラー刷りのチラシをお配りしていますが、星空舞まつりｉｎ農試について御案内したいと思います。
10月10日10時から農業試験場で、星空舞を育成した試験場として県民の方に広く知っていただきたいということで、このようなイベントを開催したいと考えています。詳しい内容は後ほどごらんいただきたいと思いますが、常任委員の皆様にも、ぜひ御都合がつけば御来場いただきたいと思います。また、10時20分からの各種販売・イベントは、非常に皆さんに人気ですので、来ていただくときには早目においでいただけたらと思います。
●田中畜産課長
私から、８月20日に開催された常任委員会において、西川委員から鳥取県有種雄牛精液の流通管理について御質問があり、議事録を確認することとなった件について御報告させていただきたいと思います。
西川委員からは、以前の常任委員会において精液の流出の心配はない、管理はできていると答弁しているのに、新聞には精液流出との記事も出ており、前回の説明と違うのではないかという御意見があったところです。議事録を確認したところ、６月10日の常任委員会において、西川委員の質問の意図は精液防止についての御質問であったのですが、最初に和牛基金のお話があったので、私が勘違いして基金に関して説明させていただいたことから、西川委員に誤解を与えてしまったところです。西川委員には後日、状況を説明して御理解いただいたところです。今後は気をつけて説明させていただきたいと思います。
◎島谷委員長
それでは、そのほかの方は。
○安田委員
食のみやこの取り組みについてお伺いします。
飲食店さんなどで、鳥取県ゆかりの商品を扱っていただいていたり県産品を扱っていただいているお店では店内にのぼりが立っていたりとか、店の外にも大きなのぼりが立っていたりします。そういうＰＲを実施されているお店があると思うのですけれども、あれは事業者さんからの応募や、もしくは立候補によってああいう形になるのでしょうか、それとも県からお願いをしているのでしょうか。
●岸田食のみやこ推進課長
食のみやこ推進サポーターという制度がございまして、基本的には立候補していただいて、申請書を提出していただければこちらが承認して、いろんなグッズを差し上げるという制度です。もしこういった事業者がいらっしゃることがわかれば、こちらからお声がけもします。多数の応募をお待ちしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○安田委員
わかりました。実は東京で鳥取県出身の方がやっているお店へ行ったら、食のみやこのお店になりたいのだけれども、東京本部の人も来るのに、そういう話がなかなか前に進まないというお声があったのです。前々から自分でお店を始めて落ちついた後、本当にその店主が鳥取県のことを思って一生懸命鳥取県のものを今でも販売されるなど、いろいろと取り組んでいらっしゃるのを私は間近で見ていたもので、それは残念な話だなと思いました。立候補制であっても、皆さんアンテナが高い方が多いと思いますので、スカウトといいますか、ぜひそういうところの声を拾って拾って拾って、小さな御縁も積み重なると大きなものになると思いますので、よろしくお願いします。後で個別にお話しさせていただきます。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
それでは、意見が尽きたようですので、農林水産部については以上で終了します。
執行部の皆様は、御退席いただいて結構です。委員の皆様には、御相談がありますのでそのままお残りください。
（執行部退席）
それでは、今年度の出前県議会と県内調査について、御相談したいと思います。
お手元に出前県議会と県内調査の行程表を配付しています。日程は、前回の常任委員会で決定したとおり、10月30日水曜日から31日木曜日にかけての２日間で開催します。
まず、出前県議会の開催テーマについてですが、お手元の実施要領（案）のとおり、さかいみなと漁港・市場活性化協議会の皆様にお集まりいただいて意見交換してはどうかと考えています。私からは境港の水産振興について意見交換したいと思っています。委員の皆様からほかに御提案があれば検討していきたいと思いますが、いかがでございましょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。ちょうど高度衛生化もありますので、皆さん方にも現地を見ていただいてと思います。
それでは、先ほど提案させていただいたテーマで実施させていただきたいと思います。
次に、県内調査の調査先とテーマ、そして行程についてですが、お配りした資料のとおり予定しています。これらの調査先等に関連して、追加すべき調査テーマがありましたら御意見をいただきたいと思います。日程的な制約もありますので、調査先についてはこの行程でやらせていただきたいなとは思っていますが、皆様方、御意見があればお伺いいたしたいと思います。いかがでしょうか。この行程とテーマでよろしいでしょうか。
○内田（隆）委員
西部の人は倉吉駅に行けばいいのですよね。
◎島谷委員長
農業大学校に行かないといけないので。行程表を入れていますので。よろしいですか。
それでは、相手方もありますので、今後、相手の都合も聞きながら、もしも調査先が変更ということになれば、皆様方にまた詳細等決定する前にお話はさせていただきたいと思いますが、もしよろしければ委員長一任ということにさせていただきたいと思います。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、変更があれば私で決定させていただきたいと思います。
なお、東部の皆さん方については宿泊等が伴いますので、事務局から照会事項があります。閉会後少し残っていただければと思います。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会します。
午後０時33分 閉会
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