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会議の概要
午前10時04分 開会
◎坂野委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、最初に福祉保健部、子育て・人財局及び病院局、次に生活環境部の順に行います。
初めに、会議録署名委員の指名をします。
本日の会議録署名委員は、浜田妙子委員と広谷委員にお願いをします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うこととします。
報告１、第６回全国高校生手話パフォーマンス甲子園出場チームの決定について、太田障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●太田障がい福祉課社会参加推進室長
福祉保健部資料１ページをごらんいただきたいと思います。第６回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の出場チームが決定しましたので、御報告申し上げます。
８月１日に予選審査会を開催しまして、全国から参加申し込みのありました57チームの中から、９月29日の本大会に出場する15チームを選出しました。
１番ですが、出場チームの学校名につきましては、３ページに記載しておりますので、またごらんいただきたいと思います。
２番目ですが、本大会出場チームの選出状況ですけれども、（１）としまして、本県から参加が８チームございました。８チームは過去６回の中で最高のチーム数となっています。そのうち、３チームが本大会への出場を決定しまして、米子東高等学校、鳥取聾学校、米子西高等学校の３校です。
（２）としまして、本年から聴覚障がいを対象とする特別支援学校とその他の学校との合同チームについて、新たに枠を１つ設けました。
続きまして、３の選手宣誓につきましては、抽せんにより、米子西高等学校に決定しています。
４としまして、予選審査会ですが、８月１日に４名の審査員で行っておりまして、聾者２名と聞こえる方２名の４名で３分の動画を審査しています。
２ページをごらんいただきたいと思います。本大会出場チームの選出につきましては、この１から５の項目で選出しています。１つ目として、地方ブロック枠で得点順としまして６チームに、５番目の開催地枠、鳥取県につきましては、地方ブロック枠で既に鳥取県が入っておりますので、得点枠を１つふやしまして７チーム、合同チーム枠として１チーム、初出場として１チームということで、合計15チームを選出しています。
６ですが、パフォーマンス甲子園につきましては、９月29日に本大会ということで、とりぎん文化会館の梨花ホールで開催します。交流会としまして、その前日の９月28日にホテルニューオータニ鳥取で開催をします。議員の皆様におかれましてもぜひ御参加いただけたらと考えています。
◎坂野委員長
報告２、「ひきこもり問題を考えるフォーラムｉｎ鳥取」の開催について、丸山健康政策課長の説明を求めます。
●丸山健康政策課長
資料５ページをお願いします。「ひきこもり問題を考えるフォーラムｉｎ鳥取」の開催につきまして説明します。
ひきこもり問題につきましては、これまでも県議会等でいろいろ御意見をいただいておりまして、昨年度は県内における実態調査等を実施したところです。今年度に入りまして、8050問題といったことでことし５月に川崎市での事件等があったことも受けまして、ひきこもりに対する正しい理解を深めてもらう形でのフォーラムをこの８月27日火曜日に開催します。
概要につきましては記載のとおりですけれども、補足しますと、定員150名のところなのですが、きょう時点で125名の方から応募いただいておりまして、やはりひきこもり問題の意識の高さというのがうかがえるのかなと思っています。
内容につきましては、基調講演としまして、新潟青陵大学の斎藤まさ子教授を招聘して、正しい理解と支援について説明いただきます。斎藤教授は全国ひきこもり家族会連合会の研修講師も務めておられまして、全国で講演を実施されている方です。それ以外に、精神保健福祉センターの原田所長、とっとりひきこもり生活支援センターの山本代表から県内の状況等について説明いただく予定にしておりますし、「ひきこもりからの回復」ということで、今のところ４名程度にお声がけしているのですけれども、家族や本人、そういった方からひきこもりの経験談等を語っていただくような内容を考えているところです。
それ以外にこの６月議会でも補正予算を認めていただいたのですけれども、現在の状況を説明しますと、とっとりひきこもり生活支援センターの強化というところで、７月中旬から１名増員しまして、西部圏域で週１日だった分を週５日開催している状況であります。
その次のひきこもりサポーター養成研修です。３圏域、東・中・西部でやるということで、まだ日程は決めていないのですけれども、年度内に開催を予定しています。
市町村における支援体制ということで、八頭町などの横展開につきましては、まず７月に東・中・西部で圏域ごとに意見交換会をしておりますし、年内にもう一度３圏域でやる予定にしています。
最後に地域包括支援センターの職員の研修につきましても精神保健福祉センターで年内に会議を開催する予定にしています。
県もそうですし、市町村のバックアップ、あと県民の方々の理解を含めて、県全体でひきこもり問題の対策を進めていく予定にしています。
◎坂野委員長
報告３、理学療法士修学資金に関する個人情報を含む書類の誤送付について、萬井医療政策課長の説明を求めます。
●萬井医療政策課長
６ページをお開きいただきたいと思います。理学療法士等の修学資金の返還免除通知を送付する際に、連帯保証人に対しまして、誤って別人宛ての返還免除通知の写しを添付して郵送したことにより、個人情報が流出しましたので、御報告します。
経緯としましては、２と５に書いておるとおりです。８月８日に借入者２名の方とその連帯保証人それぞれ２名の計６名の方に理学療法士修学資金の返還免除通知を郵送しました。そうしましたところ、週を明けました８月13日に、連帯保証人のお一方から、別人の方の写しが添付されているという御指摘がございまして、もう一方の借入人の連帯保証人の方に確認をしましたところ、それぞれ入れ違いで送付していたということが判明したものです。
電話でございましたが、直ちに関係者の皆様には謝罪を行わせていただきまして、翌14日にそれぞれのお宅にお伺いをしまして、再度、直接謝罪をさせていただくとともに、誤って送付しました文書を回収させていただいたところです。
誤って送付した文書には、３に記載しているとおり、借入者の氏名、借入金額、返還済み額、免除額が記載されておりまして、入れ違った２件の個人情報の流出となったところです。
原因としましては、４に記載をしていますが、通常は発送時に複数の職員によりますダブルチェックを行っておったところでございますが、今回、通知対象者としては６名だったのですけれども、返還対象者自体は２名と少なかったことから、ダブルチェックを怠ったということです。そのために文書の誤送付に気づかなかったということでございました。
再発防止としましては、６に記載しています。個人情報が含まれた書類を送付する際には、これまで以上に細心の注意を払いまして、内容のチェックを行うとともに、必ず送付前に複数の職員におきまして封入物全ての書類を確認する、こういったことを徹底することを行っていきたいと思っています。
なお、今回の事案につきまして、所属職員全員で情報共有させていただきまして、送付に限らず、勤務時間中の個人情報の適切な管理につきましても再度徹底をさせていただいたところです。
このたびは、当課からの誤送付によりまして個人情報を流出させてしまった関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げますとともに、県民の方の信頼を失うこととなりましたことを大変申しわけなく思います。申しわけございませんでした。今後、二度とこのようなことが生じないように、職員一同気を引き締めて業務に従事していきたいと思っています。
◎坂野委員長
報告４、「第２回新時代子育て支援のあり方検討会」の開催結果について及び、保育士の配置基準の弾力化（鳥取県児童福祉施設に関する条例・鳥取県認定こども園に関する条例の一部改正）に関するパブリックコメント等の結果について、稲村子育て王国課長の説明を求めます。
●稲村子育て王国課長
子育て・人財局資料の１ページをお願いします。「第２回新時代子育て支援のあり方検討会」の開催について御報告させていただきます。
当会議は、全国のさらに一歩先を行く子育て支援のあり方を検討するために、７月18日に検討会を立ち上げ、第１回目の会議を開催したところですが、８月８日に第２回会議を開催し、「未婚、晩婚化の解消のための結婚支援」と「妊娠、出産、子育ての身体的・精神的負担軽減」を中心テーマに検討を行いました。
結婚支援のテーマでは、地域での結婚支援を行う人材、出会いサポーターなどの絶対数が少ないので、地域の世話やきの人などを集めてネットワーク化を図ってはどうかといった御意見、また、未婚・晩婚化の背景には、本県からの女性の転出超過があること、これは進学、就職等で県外に転出された方で本県に帰ってこられる方の割合というのが男性より女性が少ないということで、最終的にはいわゆる結婚適齢期の男女比で見たときに、女性の比率が少なくなってしまっているという状況が起きているということです。こういったことから、Ｕターン希望の本県出身女性への早くからのアプローチや、女性がどのような産業で働いているかなどを分析し、女性の働きやすい環境の整備も含めて、産業政策として掲げていくことも必要といった御意見が出されました。
また、子育て等の身体的・精神的負担軽減のテーマにおいては、産後ケアサービスなどの利用を希望する全ての人が利用できるように、利用料の軽減も含めて利用しやすい体制整備をしてほしいといった御意見をいただきました。
また、妊娠、出産に関して不安を持っている高校生、大学生、未婚者は、総じて結婚に対する意欲が低くなる傾向にあることから、こういった結婚、妊娠、出産等に対する不安感の払拭が、ひいては未婚率や希望出生数の改善につながるといった御意見が出されたところです。
県としては、いただいた御意見を踏まえて、９月から10月中に次回の検討会を開催しまして、中間報告などの形でこれまで検討いただいた課題ごとに来年度に向けた新規施策の骨子などを固め、次回の検討会に御報告をしたいと考えています。
資料２ページをお願いします。保育士の配置基準の弾力化（鳥取県児童福祉施設に関する条例・鳥取県認定こども園に関する条例の一部改正）に関するパブリックコメント等の結果について御報告します。
パブリックコメントの実施につきましては、６月10日の常任委員会で実施する旨、報告させていただきましたけれども、６月26日から７月19日までの実施期間中に７人の方から御意見をいただきました。また、パブリックコメントと並行して７月12日から７月22日の間、県民参画電子アンケートにおいても条例改正内容についてのアンケートを実施し、537名の方から回答をいただきましたので、報告します。
まず、パブリックコメントの結果につきましては、１（５）に意見の概要と対応方針を掲げておりますけれども、意見としては、県の条例改正に賛成の御意見が２件、反対の御意見が４件、その他の御意見、これは県の改正案以上に要件を緩和すべきといった御意見でしたので、その他として区分しています。
まず、賛成の２件の内容につきましては、新規の入園申し込みがあっても保育士不足で受け入れにくい状況があり、引き続き配置基準の特例措置の継続が必要との御意見、これについては、特例措置を５年間延長することで意見に対応できるというものです。
反対意見については、保育士の待遇改善を行うことで既存の保育人材を掘り起こすべきとの御意見でございました。この御意見に対しまして、現在行っておる国の処遇改善加算制度の利用促進の徹底や単県での１歳児加配や障がい児加配制度などを活用していただくことで、引き続き待遇改善等につなげていきたいと考えています。また、保育士・保育所支援センターで行っております潜在的保育士の復職支援や保育士を目指す学生に対する事業所情報の発信の充実、事業所とのマッチングなどをきめ細く行うことで、引き続き保育士確保や掘り起こしにつなげていきたいと思います。
また、有資格者以外の活用は保育の質低下につながるものであり、有資格者の活用を優先すべき、保育士と同等と認める者の線引きが曖昧になり、都合よく運用されるのではないかとの御意見につきましては、条例改正後も資格に必要な研修の受講を義務づけていること、また、県としても特例措置は適用期間と適用可能な状況を明確に定めており、有資格者との線引きを曖昧にするつもりは全くございませんので、既に改正内容で対応可能と判断しています。
その他の意見については、県の特例措置以上に無資格者の配置基準を緩和すべきとの意見でございますけれども、県としては有資格者以外の者の配置はあくまでも現在不足している有資格者が確保できるようになるまでの特例措置として、時限的に条例に盛り込んでいるものであり、対象の拡大は考えておりません。
２番の県民参画電子アンケートの回答結果としましては、特例措置の延長を是とする御意見が366件、約70％、非とする意見が36件、約７％弱、わからない、判断不明が135件、25％程度という結果です。
（４）に主な意見を掲載しています。賛成意見としては、保育士不足の現状においては保育サービスの維持のためには緩和措置もやむを得ないといった意見がほとんどであり、反対意見としてはパブリックコメントと同様でございますけれども、保育士確保策や処遇改善といった抜本的な解決を目指すべきという御意見がほとんどでございました。
先ほどパブリックコメントの対応方針でも述べましたが、特例措置については５年間の延長を行うものの、制度の運用については厳格に行うこととしているほか、保育士の処遇改善や保育人材の掘り起こし、新卒者などの保育人材の確保、定着に向けては、引き続き着実に取り組んでいくことが重要であると県としても考えています。
◎坂野委員長
報告６、令和元年度の鳥取県障がい者雇用率（速報値）について、竹内病院局長兼病院局総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼病院局総務課長
病院局資料の１ページをお願いします。令和元年度の鳥取県障がい者雇用率、６月１日現在の速報値になります。取りまとめられましたので、御報告するものです。
雇用率でございますけれども、１のところ、知事部局、教育委員会、病院局とありますが、病院局は2.52％という結果になってございます。その下、アスタリスクで法定雇用率2.5％というのがございますので、この雇用率2.5％を満たしているという結果となっています。
参考としまして、その下に平成28年度から３年、令和元年度までの４年度の状況を記載していますが、平成28年度、平成29年度の法定雇用率は2.3％、それから平成30年度は2.5％というものでございますので、いずれの年度についても法定雇用率は満たしているという状況です。
また、２番としまして、本県における障がい者雇用の推進に向けた取組、主には知事部局の取り組みになるかとは思いますけれども、参考として記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
◎坂野委員長
それでは、今までの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○市谷委員
１ページの子育て支援のあり方検討会についてです。１つは前回の委員会でも聞いたのですけれども、この子育て支援のあり方を検討するというのは非常に幅広く、やはり意見を聞いたり、取り入れたりということが必要なのですけれども、１回目は経済的な負担軽減について、２回目はこの未婚・晩婚化の解消ということがメーンでここに書いてあるようなことを議論されたということです。先ほど言い方も注意して言われたのだと思うのですけれども、この議事に書いてあることを中心にとおっしゃいましたけれども、２回目も掲げられているテーマ以外にも意見は聞いていくのだという話がありましたが、こちらからちゃんとこのテーマ以外のことについても意見を求められたのか、求めたけれども意見が出なかったのか、その辺を確認させてください。
この出ている意見を見ても、結婚する、しないというのは個人の選択の自由というか、自分の人生観だと思うのです。ですけれども、未婚・晩婚化の解消のための結婚支援ということでそういう施策を進めていくのだという前提で意見を聞いていくというのは、もともと感じているのですけれども、非常に危ういなということを感じます。結婚したくない人もあるし、それを早く結婚するのだということを上から押しつけるような、そういう施策になってしまったらいけないと思うのです。
ここに出ている意見の中で２つ目に、Ｕターン希望の県外在住女性に早くからアプローチをするというのは、これは具体的にどういうことを言われたのかなと気になりますし、県としてのさっき言ったようなことに対するスタンスというのはどういう意見を持って、この検討会に当たっておられるのかということを確認したいと思います。
●稲村子育て王国課長
まず、中心のテーマ以外の意見を求めたかということにつきましてですけれども、まず、毎回、一応テーマを決めておりますので、そのテーマを中心として意見を交わしていただきます。このテーマ自体大きなものですので、それに付随した事項であるとかそれ以外のことについても、フリーな意見をお聞きする時間を設けて意見を聞かせていただいています。
第２回においてもその他の意見として、例えば米子東高校が甲子園に出ましたけれども、その際に米子東高校の球児と保育園の園児との異世代交流をやって非常に高校生たちにもいい影響があった、子どもたちも楽しい環境で異年齢の交流ができたといった御意見も出て、単に結婚支援とかいうことだけではなくて、自然に異世代の子どもとの交流を通じて結婚とか家庭とかそういったものを啓発するような取り組み、そういったものも必要ではないかという御意見もいただいています。
それと結婚支援について、結婚を押しつける形の施策になりはしないかということでございますけれども、基本的には県の結婚支援、えんトリーを初めとして、結婚はしたいのだけれどもなかなかきっかけがないと言われる方を結婚対策の中心として据えて、結婚支援を行っているという形ですので、結婚したくない方、余り結婚に対して関心がないという方に対して、無理やりに結婚を勧めるといったことは決して行っておりません。県としてもあくまでも結婚はいずれしたいとか、できればしたい、そういった結婚に対する意欲はあっても今までタイミングがなかった、機会がなかった、そういった方々に対してのアプローチを支援するということが、結婚支援の進め方のスタンスとしておるところです。
Ｕターン希望の御意見については、県外に進学された方で、なぜ帰ってこないかというアンケートとか商工サイドでの意識調査等を見ますと、やはり希望する職種がない、なかなか働きたい職場、企業等が少ないといった御意見がある。ただ、そこをよく分析してみますと、決してそういった職場がないのではなくて、県外に出ておられることで情報が十分に提供できていない、情報に接する機会がないといったことも要因としてあるように県としては分析しています。
そういったことから、県外で実際Ｕターンしたいという気持ちを持っているのだけれども、県外で就職されている方に対して、希望する職種や企業、職場、そういったものがあるという情報を提供して、潜在的なＵターン希望者に対しての働きかけを行っていくことで、結果的に県内の若い男女の構成比率というのを改善していくことにつなげてはどうかという趣旨での御意見でございました。
○市谷委員
そうしましたら、この子育て支援のあり方についての意見というのは、ほかありませんかというようなことで広く聞いたということで、一部紹介があったのですけれども、そういう意見についてもあわせて報告で言っていただきたいなと思います。
そのときには気がつかなかったけれども、いろいろ意見を聞く中で思いついたとかいろいろありますし、この検討会そのものが何回も開かれることになっていないので、できるだけ毎回ニーズを組み込んでいくというのが大事だと思いますので、聞いているのであれば、そういうことも報告として上げていただきたいです。
Ｕターン希望のことについては、主に就職のことなどというのはわかりました。
それで、さっきの話に戻るのですけれども、非常に危ういというのは感じていますし、この主な発言の一番最後のところに、有配偶率や持ちたい子どもの数の向上につながるのではないかと。これも非常に微妙で、これを見ていると、結婚しなさい、子どもをたくさん産みなさいと言われている感じがするのです。これは個人の意識をそう高めてもらいたいということかもしれませんけれども、そもそも少子化になっているのは、やはり子育てする環境などが非常に不十分だったり、低賃金の中で子どもを産みたいし、結婚もしたいし、自分が欲しい子どもの数もつくれないという外的な要因が大きいと思いますので、もっとそういうことに目を向けて対策をしていただきたいと思います。
○由田委員
基本的には市谷委員と私も同じ考え方です。
実際、私の地元の高城校区の中でもマッチング事業をやっています。その中で最近出てきた意見として、どうも世話役をされる方が、やはり中山間地の人口減、少子高齢化の中でということを前提に話をされる向きがあります。ある女性の方から、結婚を祝うのではなくて、結婚をして子どもを産んでほしいというのがもう見え見えだみたいなことを言われたのを印象的に思っています。
今、そういう中で市谷委員の御意見を聞いていました。余り色濃くそういうことを言うと、なかなか難しいところがあると思うし、この多様性の中で結婚しても子どもを産む産まないはその夫婦の考え方であるわけですから、余りそれを前提に出してほしくないなということを言われたのが記憶にあったので、それを付しておきます。
それと、やはり今の時代、ＬＧＢＴ、性同一性障がいの方もおられるわけですよね。そこをどう切り込んでいくかというのはなかなか難しいかもわかりませんが、余りこれを結婚、結婚、男性、女性だけでいっていくと、やはりさっき危ういという言葉を市谷委員が使われたけれども、この多様性の時代の中にあって、行政としては少し立ちどまって考えてみるところもあるのではないかと思うし、もう一回繰り返しますけれども、結婚はそれが同性同士であっても喜ぶべき、あるいは行政も祝うべきことだと思います。そういうスタンスの中で今回の子育て支援ということを改めて考えていくということも行政のあり方として、それがいろんな住民、県民がおる中で考えていくべきだと思っています。一歩先行くと、大上段のところに書いてありますけれども、やはりそういう視点も、一歩先行く行政のあり方だということを一言申し上げておきたいと思います。
◎坂野委員長
よろしいですか。
○由田委員
はい。意見があったらお伺いしますけれども、そういう女性の方もおられましたので、披瀝しておきたいと思います。
○浜田（妙）委員
基本的なところを確認させていただきたいのですが、大きな問題に取り組んでおられますのでいろいろ御意見も多かろうかと思いますが、新時代子育て支援のあり方検討会というタイトルがついていますので、子育て支援を探るための会なのですね。ということは、今の状況は支援のあり方が不十分だから、十分なものをつくり上げたいためにこの検討会をつくるのだという位置づけていいでしょうか。まずそれを聞かせてください。
●稲村子育て王国課長
これまでの鳥取県の子育て支援というのは常に全国の一歩先を行く施策を心がけて取り組んできました。特に、幼児教育の無償化等で全国のトップランナーとして取り組んできて、ようやく国の制度が追いついてきたということで、県としては今回のあり方検討会で、ほかの都道府県が追いついてきたので、さらに一歩踏み出すための施策を検討するためにこの検討会を設置したものです。
○浜田（妙）委員
より進化させていきたいということが目的ですね。
●稲村子育て王国課長
はい、そういうことです。
○浜田（妙）委員
そのことはこの検討会の委員の皆様には徹底して伝えられているのでしょうか。
●稲村子育て王国課長
最初に会議の立ち上げの段階で、この検討会を設置する趣旨については、説明を十分しまして、今の鳥取県の子育て支援で決して満足しているわけではないということで、各立場の委員さんから自由に、言葉は悪いかもしれませんけれども、たとえ荒唐無稽な感じのする意見であっても、忌憚なく意見を述べていただき、また、県に対して注文をいただきたいとお願いをしています。
○浜田（妙）委員
ということであれば、子どもを産め、結婚しろとかということではなくて、鳥取県に生まれた子どもが鳥取県に育ってよかったと、人間らしく成長したと、先で社会の役に立つという子どもになってほしいということですよね。そのことが中心の話になってきますね。
●稲村子育て王国課長
今回、組織改正で子育て・人財局になった意味合いはそこにあると考えておりますので、あくまでも子どもをふやすということが目的ではなくて、鳥取に生まれた子どもがより豊かに、心豊かに幸せになっていくための支援策を考える、そのための検討会だと理解しています。
○浜田（妙）委員
そこを間違うと目的から外れていってしまいますので、この多様化した生活スタイルも価値観も個人のチョイスするその多様性も、物すごいたくさんあって、ダイバーシティーを目指しているわけですよね。その中でどう生きるのか、生き方ですよね。結婚するかしないかも含めて、自分であり続けられる。そのことを子育て支援の柱にしないと、問題がすりかわっていくような気がしているのです。そのことを徹底してこの検討委員会の構成メンバーの皆さんが肝に銘じて、鳥取県の子育て支援、人をつくるということの前提になるものは一体何なのか、それは教育の問題であったり、子どもが自殺したり、子ども同士で殺し合ったり、子どもが親を殺したりするわけですね。だから、人間力がなくなってしまっていると言われる今の世の中を変えなければいけないということが大前提であるならば、話の内容が違ってくると思うのです。そこを少し心配していますので、徹底していただきたいなと、これは意見を言わせていただきます。
◎坂野委員長
では、この報告４につきまして、ほかに御意見のある方はいらっしゃいますか。
○野坂委員
答弁を伺っていますと、説明が私の理解と少し違う。私の理解が違うのかなと思ったりもするのですけれども、子どもをできるだけ多く持ってほしいがための支援ということではなくて、要するに、鳥取県の地方創生の大きな柱の中に、鳥取県だけではないですけれども、少子化を食いとめるというのがありますよね。全国でそれが肝になっているわけですけれども、その際に、そもそも結婚したいというニーズがあると。さらに、結婚した方に調査をとってみると、希望で子どもを何人持ちたいという希望があると。これ何と言いましたか、希望何とか……。
（稲村子育て王国課長「希望出生率…」と叫ぶ）で、特にそこに近づける努力をするというのが鳥取県の施策ではないのですか。だから、基本的には、そういうニーズがある人、ニーズ・思いがあるにもかかわらず、さまざまな理由でそれができていないと。そこの要因で何とかできることはしていこうではないかというのが要するに県の施策だと私は理解しているのですけれども、どうなのでしょうか。
●稲村子育て王国課長
御意見のとおりでして、先ほども私の答弁がよくなかったのかもしれませんけれども、県として希望出生率の実現といった政策の目標はもちろん持っています。それは例えば、結婚したくない男女を無理やり結婚させるとかということでもないですし、１人しか子どもを望まない方に２人産めと強制するものではなくて、あくまでも先ほど野坂委員が言われたように、本当は２人、３人と子どもを産みたいのだけれども、経済的な事情で諦めざるを得ないとか、今の子育てサービスの状況からたくさん産んでもなかなか育てるのが大変だよねといって敬遠されてしまうような方々に対して、県が子育て支援を充実させることで、２人、３人産んでも心配なく子育てが楽しんでやっていける環境をつくっていくことが県の子育て施策の目標という意味で御説明したつもりです。
◎坂野委員長
報告４につきまして、ほかに質疑ございませんでしょうか。
では、報告４につきましては、これで質疑を打ち切りたいと思います。
その他の項目について。
○市谷委員
２ページの保育士の配置基準の弾力化についてです。先ほど説明もありましたけれども、一歩先行く子育て支援を鳥取県は進めるのだということだったと思いますが、保育士の資格のない方に研修を受けていただいてということではありますけれども、保育士のかわりに配置をしていくということで、その期間をさらに延長するということについて、今回、意見を聞いているのですが、３ページの上の電子アンケートの結果を見ると、よいと思うというのがありますけれども、保育士不足であればやむを得ないと、余りよくない、よくないという意見が多く、積極的にいいと言っている人は全体の中では24％ぐらいしかないわけです。
ただ、深刻なのは、２（３）の一番下のところに、保育士不足だからだと思うのですけれども、保育施設からは、無期限で無資格の人を置いてほしいという、これは本当に深刻な事態ではないかなと思うのです。だから、県民も保護者も現場も本当は資格のある人を配置したいのだけれども、なかなか保育士確保が難しくてもうやむを得ないなというこの状況をどう解決するかということを考えないと。この問題というのは、意見でも出ているように、これが延々と続いてしまうのではないかという不安をどうしても持ってしまうのです。
２ページの反対意見に、保育士の待遇改善を行い、保育士を掘り起こすべきではないかという意見があるけれども、それに対する答えが、国の処遇改善加算制度の利用促進、それから１歳児の加配や障がい児加配の活用による待遇改善は今までもやっていること。それから、下のマッチング支援というのも今までもやっていることですよね。だから、一歩先行く、さらにもっと踏み込んで、対策していくということをやはりしないと。この現場の疲弊感、それから専門性が、保育士の資格がない方に見てもらわざるを得ないというところの保護者の不安というのですかね、なかなか払拭できなくて、これは期間延長すれば済むということではないと思うのです。
だから、今回、出てきた意見を踏まえて、さらに保育士の処遇改善を踏み込んで考えていくということが必要ではないかと思います。このパブコメを受けてのそこら辺の今の見解を答えていただけないでしょうか。
●稲村子育て王国課長
市谷委員の御指摘のとおりだと思いますけれども、例えば、国の処遇改善加算2.についても県内でまだ100％の実施状況ではない状況もありますし、また、この特例措置の延長というのは、無期限という回答もございますけれども、決して県としては無期限でやりたいということではないということで、時限的に５年の期限を切っていると。県としてはこの特例措置は今現在、保育所に勤めておられる有資格者も含めて、有資格者に限定しますとどうしても人材不足で疲弊感が出てしまう、働き方改革と言われている今の時代に逆行するように保育現場だけが疲弊していくという状況を生じさせないために、あくまでも臨時的な措置としてこの条例改正による特例措置を行っています。
一歩先行く人材確保策については、国の奨学金制度による県外の養成校に対する学生の県内への就職促進にも今回、取り組んでおります。また、保育士・保育所支援センターにおいて潜在的保育士の県内の状況も大分把握できてまいりましたので、保育士・保育所支援センターから適宜、求人情報なども提供して、これまで以上により直接的に潜在的な保育人材の掘り起こしなども行っています。こういったことを着実にやっていくことで、今回の５年間の延長の間に、できれば有資格者で保育現場がきちんと回る状況につなげていくことが一番急がれることだと県としては認識しています。
○市谷委員
最初の４年間のときも期限を切ってとおっしゃっていたのに、さらに今回５年延長するのですよね。そもそも約束が違うと思うのです。そのときも多少処遇改善などの国の支援が加わったかもしれませんけれども、それでも解決していないということについて、今の話だったら、奨学金については国から新しいものもできましたけれども、今までもあったわけで、でもそれは直接的な処遇改善ではないですから、やはりもっと保育士さんの働きやすい環境をつくるのだという県の強いメッセージがもっと出てこないといけないと思うのです。けれども、今の話では、今までと余り変わらないなということ、意思が感じられないし、もっと前向きに取り組んでいく施策とかメッセージとかというのを、ぜひ９月議会に打ち出していただきたいと思います。
このままでは、決してみんながいいと思ってこれを延長していることに同意しているとはとても思えない結果ではないかと思いますので、もっと踏み込んだ処遇改善の支援をやっていただきたいと思います。
◎坂野委員長
御意見ですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
この報告５につきまして、その他御質問ございませんでしょうか。
○川部委員
聞いていて思ったのですけれども、正職員の待遇改善がないから、なかなかほかも回ってこないと言われるのですが、では、資格のない人の応募状況というのはどうですか。待遇がそんなによくない中で、ここに応募してくるということは、でも、現場で働きたいという思いもあったりするのだけれども、今言われていることは当然ですけれども、資格がない人だったら来るのですか。来ているのですか、現状はどうでしょうか。
●稲村子育て王国課長
この無資格者といいますか、子育て支援員さんとかそういったいわゆる保育士資格を持っていない方の応募は結構ございます。特に子育て支援員の養成研修というのがあるのですけれども、それの保育コース、保育課程の受講希望者というのはほかのコースに比べると、例えば放課後児童支援のコースとかそういったことに比べますと、圧倒的に多い。やはり、保育現場での人材不足の状況や、今現在は弾力化があることもあって、有資格者でなくても求人があるという状況もあり、応募状況は非常にいいと。
それと、保育士さんの処遇が悪い中でという話でしたけれども、処遇改善はかなり進んできておりまして、雇用環境も改善されつつあるということが、まだきちんと資格を持っておられる潜在人材の方々に適正に伝わっていない、届いていない面もあって、復職される方が今現在少ないということもあり、そういったこととあわせて人材の掘り起こしというのをやっていかないと、なかなか一朝一夕には人材不足というのは解消できないのかなと。あくまでも同時並行、特例措置もやりながら、その間に新規の新卒者の確保とか、潜在的な人材の掘り起こしをやっていかないとなかなか有資格者に切りかわっていくということはできないと考えています。
◎坂野委員長
この項目についてほかにございませんでしょうか。
それでは、報告５につきましてはこれで打ち切りたいと思います。
その他、質疑ございませんでしょうか。
○常田副委員長
報告６の障がい者の方の雇用率について、知識不足で申しわけないのですけれども、質問させていただきたいのです。障がい者の方、病院局の中で10人ということですけれども、実際、どのようなお仕事をされているのかということと、今後もふやしていく段階で、どのようなお仕事が今後見込まれるのかということを教えていただけたらと思います。
●竹内病院局長兼病院局総務課長
具体的にこの仕事というと、個人情報に絡む部分もあるのですが、看護師の方や医師の方がいらっしゃいます。それ以上のことはなかなか具体的な説明ができませんので、この辺で御了承いただければと思います。
今後につきましては、国が求める障がい者雇用率が徐々に上がってくるかと思います。なので、どういう職務を実際にやっていただけるのか、この病院の中で洗い出しをして、できる内容と、応募していただく方、その辺のマッチングを見ながら、今後検討していくことにはなるかと思います。けれども既存の、看護師、あるいは医師の方もいらっしゃいますので、ある程度範囲を広げた職種で対応できるのかなと考えているところです。
○浜田（妙）委員
確認させていただきたいのですが、知事部局、教育委員会も同時に示してあるのですけれども、気になっているのは教育委員会が下がってきているのですが、これから先行きを見ると少し心配な気がするのですが、そのあたりは把握しておられるのでしょうか。
●竹内病院局長兼病院局総務課長
教育委員会の状況なので、申しわけございません、把握しておりません。
◎坂野委員長
報告６でほかにございませんでしょうか。
では、報告６は以上といたしたいと思います。
その他、質疑ございますか。
○広谷委員
最初のこの高校生の手話パフォーマンス甲子園ですけれども、高校生のこの何々甲子園という名前、いろいろあるわけですけれども、こうやって手話パフォーマンスの大会は鳥取県が始めたのだけれども、６回目になって、成果といいますか、全国的な広がりというか、手話言語条例は各自治体にも徐々に広がってはきておると思っています。けれども、参加チームが少ないと以前聞いたこともあります。ことしは57チームという予選の参加チームということだけれども、６回やってきて効果というか成果を、どのように見ておられるか。
●太田障がい福祉課社会参加推進室長
ことしでいきますと57チームということで過去６回の中で３番目に多いチームとなっておりますし、初参加というのが18チームありまして、毎年20チーム近く、この近年でいきますと新規の申し込みもありまして、この取り組みというのが全国にもどんどん広がってきているのかなと思っています。
あと、県内でいきますと、最初に御説明させてもらったのですが、８チームということで、こちらも過去最高の申し込みということで、県内含めて全国にもその取り組みというものが広がってきているのかなと思っています。
あわせまして、合同チームという形で、聾学校だけではなくて、やはり手話を知ってもらうとなると、聾学校と聾学校以外の学校との交流とかというのが大事になってくるかなというところもありまして、合同チーム枠を設けたり、そういう形で手話をふだんからされる学校以外の方との交流を進めていったり、あとは全国の聾学校長会とか、全国の場でこの手話の取り組みをＰＲしたり、そういう形で全国へ広める取り組みとか、県内の普及の取り組みというのを順次進めてきています。
そういうことも受けまして、参加校がふえているということもありますし、この手話言語条例についても全国で279の言語条例が制定されたというのもあります。鳥取県が平成25年に始めて、手話言語の取り組みというのも全国でどんどんふえてきておりますし、今後もふえていく予定であると思っていますので、この手話パフォーマンスが一つのきっかけとなって、手話の取り組みというのが全国に広がっているのではないかと考えています。
○広谷委員
徐々に広がってきているということですけれども、この大会の募集・ＰＲのやり方というか、それはどういう手法を使ってやっているのですか。
●太田障がい福祉課社会参加推進室長
ホームページであるとか、過去に参加したことがある全ての学校には毎回送っておりますし、全国の都道府県とかにも送っております。あとは聴覚障害者協会からのＰＲであるとか、手話をふだんされる団体であるとか、そういう方にもＰＲをしていますし、全国いろいろな場を通じてＰＲに取り組んでいるところです。
◎坂野委員長
報告１について質疑ございますでしょうか。
その他の質疑で御意見いらっしゃる方ございませんか。
○川部委員
報告３ですね。本当に毎回こういうことが続くのですけれども、一言言っておかないといけないかなと思って少し言っておきます。
本当にダブルチェックが必要だといいながら、今回、怠ってしまったというのは、ダブルチェックのダブルチェックが要るのではないかというぐらいで、しっかりしていただくようにお願いします。
◎坂野委員長
よろしくお願いします。
この報告３でございませんか。
報告２で質疑ある方いらっしゃいませんでしょうか。
それでは、意見が尽きたようでございますので、次にその他です。
福祉保健部、子育て・人財局及び病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、福祉保健部、子育て・人財局及び病院局につきましては以上で終わります。
執行部入れかえのため、暫時休憩をします。再開は皆さんお集まり次第ということにさせていただきます。
（執行部入れかわり）
午前11時02分 休憩
午前11時10分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うこととします。
報告７、大規模な太陽光発電所に係る鳥取県環境影響評価条例施行規則の改正について、若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹の説明を求めます。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
生活環境部資料の１ページをごらんいただきたいと思います。６月議会で議決いただきました太陽光を追加しましたアセス条例、この規模要件につきまして規則改正を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。
最初に、下になりますが、規模要件につきましてパブリックコメントを実施したところです。パブリックコメント実施前に１のところに掲げていますが、６月10日の常任委員会にその概要、案をお示しさせていただきましたが、敷地面積20ヘクタール以上、特別地域10ヘクタール以上という形で、規模の要件について、パブリックコメントを行いました。８件の意見が寄せられたところでして、規模要件は妥当であるが３件、もう少し小規模なものを入れてはどうかというのが２件、規模に関係なくその他土砂流出等の懸念についての意見があったところです。
規模要件につきましては、案のとおりとさせていただき、小規模なものにつきましては、そこの５（４）に記載していますが、今、国が小規模な事業を対象とした簡易のアセスについてガイドラインを検討されているところです。そういった動向を踏まえ、また、現在のこの敷地面積の基準が全国でも最小の基準であることという形で、当面、現在のこの案で運用させていただき、その後の状況を見て、またより小さいものにしたほうがいいのかというのは改めて検討させていただこうと考えているところです。
１の四角の中にその指標、規模要件の考え方を記載していますが、６月の常任委員会で御説明させていただいたところでございますので、割愛させていただきます。
特別地域につきましては、条例で定められる特別地域に加えまして、ハマナス自生南限地域及び森林区域を特別地域と設定しているところです。
２ページに他県との規模要件の比較の表をつけています。
また、３ページにほかの事業と国の環境影響法、アセス法及び条例、それぞれの規模要件、赤字の部分が今回規則で改正しました太陽光の部分です。
４ページが特別地域の設定になるところです。赤字の部分が太陽光として特別地域として定めるところでございますが、真ん中の欄は全ての地域に共通として特別地域として設定しているものです。条例の規定による地域が４カ所、それと規則によりハマナス自生南限地帯を全事業に適用するようにしています。太陽光におきましては、一番右の列の下段にありますが、森林法第２条１項に規定する森林を特別地域として10ヘクタールという１段階厳しい基準でアセスの対象とすることとしています。
◎坂野委員長
報告８、若桜町の星空保全地域指定等について、米山環境立県推進課星空環境推進室長の説明を求めます。
●米山環境立県推進課星空環境推進室長
資料５ページをお願いします。このたび、若桜町から星空保全地域の指定要請を受けまして、若桜町全域を星空保全地域に指定するとともに星空保全照明基準を設定、あわせまして、既に指定をしております鳥取市佐治町、日南町の照明基準の変更を行うことになりましたので、御報告させていただきます。
まず、若桜町の星空保全地域指定につきましてですが、これまでの経過を表にしています。５月28日に指定要請をいただきまして、条例に基づきました所定の手続を経まして、７月26日、景観審議会星空環境保全部会におきまして、指定は妥当ということで了承を得たということで、このたび、８月７日から２週間、星空保全地域を指定することについて公告縦覧を行っているところです。
若桜町地域を星空保全地域に指定することにつきましては、（２）に妥当性ということで上げていますが、地形的にも町外からの光の影響を受けにくいということとか、夜空の暗さを県で調査しましたところ、十分、美しい星が見える環境であることは確認されました。また、氷ノ山を中心に星空を活用した取り組み等も行われておりまして、今後も発展させていきたいという町の計画もございます。これらのことから、星空保全地域に指定することが妥当ということで、判断されたところです。
また、星空保全照明基準につきましてですが、既に指定しております鳥取市佐治町及び日南町の照明基準につきまして、照明器具の使用実態を踏まえましてこのたび一部変更をさせていただくことにしています。
まず、第１点としましては、バルーン投光器といいますのは下の写真にございますように、工事の際に使われております照明器具です。こちらが屋外照明器具であると規定されますと、上方への光を防ぐという規制にかかってしまいますが、実際には、安全確保上必要だということで、このたび規制対象から除外するということにしました。これにつきましては、工事の際とか、催し物で足元の安全確保のために使われる可能性がありますので、全ての星空保全地域に適用したいと考えています。
また、もう１点、見直しとしましては、一時的なイベント、催し物の演出で樹木等をライトアップする場合、これまでは規制の対象外ではございましたが、星空環境に影響を及ぼす可能性があるということで、このたび新たに規制を行いたいと考えています。原則は午後10時までの使用としまして、ただし、１日を超えない期間の催しにつきましては、必要な時間内での使用を認めるということでさせていただきたいと思います。これにつきましては、鳥取市佐治町は該当事例がないということで、日南町のみに適用することにしています。
続きまして、６ページをお願いします。若桜町の星空保全照明基準です。このたび保全地域に指定することとあわせまして、保全地域に適用する照明基準を新たに設定することにしています。
設定の考え方としましては、星空環境保全条例施行規則等で定めております基準、あわせて環境省のガイドライン等に基づきまして、７ページに基準案をつけていますが、この考え方に基づいて定めたいと考えているところです。
照明基準の構成としましては、屋外照明器具、建築物等をライトアップする照明器具、広告物の照明器具が主な構成になります。それぞれ照射の方向ですとか時間帯等の基準を設けています。この中で、先ほど、鳥取市佐治町、日南町の見直しについて御説明させていただきましたが、若桜町につきましても同じようにその点は反映しています。具体的には、屋外照明器具のナイター照明器具以外のところにただし書きで、「ただし、工事又は一時的な催物の」というところで、規制を除外する規定を設けています。これは佐治、日南も同様にこの規定を照明基準に入れることしています。
また、一番下の一時的な催し物の演出を目的として特定の対象物を照射する照明器具の部分の基準につきましては、このたび、先ほどの樹木等のライトアップの見直しということで新たに設けるものでして、こちらにつきましては日南町も同様に入れることとしています。
なお、６ページに戻っていただきまして、今後の予定でございますが、本日までの公告縦覧で特に異議等がなければ、今月中に若桜町全域を星空保全地域に指定をするということで告示を行う予定としています。
あわせまして、倉吉市関金町につきまして、８月１日付で星空保全地域指定の要請をいただいています。若桜町と同様の手続で今後、指定に向けた手続を進めていきたいと考えているところです。
◎坂野委員長
報告９、「とっとりプラごみゼロチャレンジ」の取組状況について、山根循環型社会推進課長の説明を求めます。
●山根循環型社会推進課長
資料９ページをごらんください。「とっとりプラごみゼロチャレンジ」の取組状況について御報告します。
鳥取県では、プラスチックごみの排出抑制とか自然循環を県民運動として取り組んでいくために、県庁が率先して取り組むということとしまして、７月18日に県庁プラごみゼロ推進本部を設置しまして、庁内でのプラごみゼロ推進をスタートさせたところです。また、プラごみゼロチャレンジ推進キャラバン隊ということで、職員で構成するキャラバン隊を結成しまして、事業所等に対しまして協力要請等を行っておるところです。
このプラごみゼロというのは、廃棄されるプラスチックの100％リサイクルを目指す、このリサイクルの中には、プラスチックごみを単に焼却するということではなくて、焼却の際に発生する熱エネルギーを利用することも含めまして、100％リサイクルするということでございます。こういうことでプラスチックとして廃棄されるものをゼロにするということを目指して行う取り組みということでして、この取り組みを全県で進めるために具体的な取り組みの一つとして、プラごみゼロチャレンジ登録制度、これは中身としましては、事業所等から排出されるプラスチックごみの削減の取り組みを実践する企業等を登録するという制度を設けさせていただいたところです。
この企業の取り組みとしましては、例えば従業員の方のマイボトル、マイカップの持参の推進などプラごみゼロにつながるものであれば何でも取り組みは結構ですということで、お願いしておるところです。
こうした取り組み制度の周知等について、倉吉市とか米子市の商工会議所等を訪問して、協力要請を行ったところです。
また、県内で行われる清掃活動、例えば８月４日の岩美町全町クリーンアップ作戦等に参加して、プラごみゼロチャレンジ中というのぼり等も立てて、県民の方への周知も図っているというところです。
３でございますけれども、プラごみゼロチャレンジの映像や写真の募集も現在行っておりまして、海岸でのプラごみ清掃の様子を撮影したものとか、プラスチックをできるだけ使わないようにした生活を撮影するといったチャレンジの様子を撮影した動画や写真を応募していただきまして、すぐれた作品には賞品と、作品のとりネットへの掲載等を考えているというところです。
今後の予定でございますけれども、引き続き清掃活動等に参加をしながら、ごみゼロの周知を図るとともに、10月にはフォーラムを開催して、これらの取り組みをさらに推進していく予定としておるところです。
◎坂野委員長
報告10、大山の保全のための受益者負担の仕組みの検討に向けた社会実験の実施について、池内緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●池内緑豊かな自然課長
資料の10ページをお願いします。大山の保全のための受益者負担の仕組みの検討に向けた社会実験の実施について報告します。
国立公園大山は年間４万人を超える県内外のお客様にいらっしゃっていただいています。ただ、その一方で、自然環境の保護ということは非常に問題となっておりまして、受益者となります登山者の皆様からこういった経費の一部を御負担いただけないだろうかという議論が以前からありました。そういった議論の中で、このたび、環境省、県、そして大山町、さらには山岳関係者、さらに地元観光関係者の皆様に集っていただきまして実行委員会を組織しまして、この実行委員会によります試行的な協力金を募る社会実験をいよいよ開催しようということになりました。
この下に背景を書いています。この委員会でも報告しましたが、一昨年、大山の夏山登山道に、例えばふん尿が放置されているということがたびたびあったということがございまして、昨年、携帯トイレブースを設置しまして、これは3,000人弱の方に利用していただきました。こういったこともありまして、環境の保全というのは比較的うまくいっているのだろうなと思いますが、その一方でかなりの経費が必要になっているのは事実です。
こういったことを受けまして、受益者負担による仕組みが実際できるのかどうか、またやった場合にはどんな課題があるのか、こういったものをまず調査しようということになりまして、実行委員会を組織しまして、社会実験を実施することになったものです。
２に概要を書いています。あくまでも、いただく協力金というのは強制ではございません。賛同いただける方から金額的なものも御本人が出してもいいという金額を募るというものです。当然ですが、混乱も予想されますので、大山寺のほかにも西部地域の主要交通拠点でチラシの配布、またポスターの掲示を行いまして、事前の周知を図りたいと考えているところです。
また、やり方としましては、環境省の委託事業で進める形になっておりまして、受託者であります日本交通公社が現地に調査員を配置して、直接説明をさせていただき、そういった協力金を頂戴するということを考えています。
また、下に日程がございますが、一式終わった後で実際どういった課題があるのかを洗い出した上で、現実的にこれができるのかどうか、またできる場合にはどういった問題があるのか、解決すればいいのか、こういったことを議論していきたいと考えておるところです。
下の表に具体の日程を書いています。場所としまして３カ所、それぞれ日にちをかえて行う予定です。山頂トイレでは８月下旬から９月中下旬まで。これは山頂に仮設トイレを置いておりますので、そこで利用者の方にこの協力金を募るというものです。
そして、９月中下旬、博労座の駐車場におきまして、アンケートのみを実施しようと考えています。
今度は10月から11月の頭まで、夏山登山道の阿弥陀堂横の入り口のところで、御協力いただける方から協力金を募りたいと考えておるところです。また、この阿弥陀堂では、ＱＲコードを使ったような電子的な支払いも試行的にやりたいと考えておるところです。
３に書いております社会実験で集まった協力金につきましては、大山の山岳環境保全で活動していらっしゃいます団体への活動経費、また、県、町でこの大山登山道周辺で維持管理をしておりますトイレの経費に充当させていただくということを今、考えているところです。
下に、この社会実験に委員として御賛同いただける皆様の構成員の一覧を書いています。全国的には幾つかスタートしているところでございますけれども、大山では当然これが初めてでございますので、混乱のないよう、十分周知して進めていきたいと考えておるところです。
◎坂野委員長
報告11、第30回全国「みどりの愛護」のつどい記念植樹会場広場オープニング式典及び鳥取みどりの交流会の開催について、山本緑豊かな自然課みどりの愛護のつどい推進室長の説明を求めます。
●山本緑豊かな自然課みどりの愛護のつどい推進室長
あす、予定しております「みどりの愛護」のつどい記念植樹会場として使用しました広場のオープン等につきまして、御説明差し上げます。
去る５月18日に開催しました第30回全国「みどりの愛護」のつどい記念植樹会場について、このたび、秋篠宮皇嗣同妃両殿下がお手植えをされましたマメナシをシンボルに、芝生広場としてオープンさせていただきます。あわせまして、みどりの愛護の活動団体、緑化関係者の皆さん、これらの方に情報交換、仲間づくりをしていただく場ということで、鳥取みどりの交流会を開催するというものです。
日程等については１から４のとおりです。
３に主な参加者として記載していますが、県議会からは、代表して坂野委員長様に御出席いただいて、テープカットをしていただく予定としています。明日は行政関係、緑化関係、あとつどいで表彰を受けられた団体等を中心にしまして、約90名の方に御参加いただく予定としています。
最初の広場のオープニングでございますが、ここで知事から冒頭、新しい広場の名称も発表させていただく予定としています。式典に続いて行いますみどりの交流会でございますが、こちらも最初に、この鳥取県みどりの伝道師への名札交付ということを行います。この制度でございますが、６月補正でつどい開催後の地域での緑化を推進する事業としてお認めいただいたものの一つです。県内の緑化技術をお持ちの現代の名工や、樹木医さん、こういった方々を県で登録しまして、活動団体の希望に応じて伝道師として派遣するというものです。
最後に、５に芝生広場のイメージということで、図を出しています。右側の三角の図面をごらんいただければと思いますが、ちょうど芝生広場と記載があります会場の中央あたりにつどい当日に記念植樹をしていただきます。こちらにマメナシとかヤマボウシ、計18本植わってございました。そのうち、ヤマボウシにつきましては、鳥取市さんで湖山池公園に定植されています。このマメナシ、お手植え木については広場のシンボルということで、広場全体が見渡せるよう、高台の園路側に定植しています。
あと、この張りついているマメナシの画像ですけれども、殿下は春の開花時期、あと妃殿下は秋の紅葉の時期のイメージ画像をつけておりますので、この点御了承いただければと思います。木の周りにはロープ柵による結界、あと石柱の記念碑等も設置しています。
あと、この広場でございますが、小さな子どもからお年寄りまで幅広く安全安心に御利用いただけるオープンなスペースということでして、園路と広場の段差をなくすバリアフリーにしています。広々とすっきりとした景観に仕上がっています。
◎坂野委員長
報告12、地域・通学路見守りボランティアアンケートの結果概要について、寺崎くらしの安心推進課参事の説明を求めます。
●寺崎くらしの安心推進課参事
12ページをお願いします。地域・通学路見守りボランティアアンケートの結果概要についてです。子どもの安全確保、見守り活動に関する課題を把握するため、学校支援並びに防犯ボランティアを対象にアンケートを実施しましたので、その結果について御報告させていただきます。
調査に当たりましては、県、県教育委員会、県警察において連携して行ったところです。
実施方法につきましては、記載のとおり実施し、回答数・回答者属性につきましては、360人の方から御回答をいただいたところです。性別、年代、活動地域、その内訳については記載のとおりです。
主な結果要旨と対応についてでございますけれども、地域で不安を感じる場所として、通学路、空き家・空き地の回答が多かったことに対しまして、県教育委員会において市町村に対して通学路安全点検を依頼し、各学校単位で学校、警察、市町村による合同点検が順次実施されているところです。また、空き家・空き地の状況につきましてもこの合同点検時にあわせて確認を依頼しているところです。
活動中に感じた危険・危害につきましては、通学路等で声がけ、つきまといなど不審者があらわれたと聞いたことがある、通学路・横断歩道付近等での危険走行を見たことがあるという声が多く、その状況を踏まえて、県警察本部と調査結果の情報を共有し、今後の対策を検討することとしています。
見守り活動を行う上で必要な取り組みについて、地域住民のボランティア活動に対する理解と協力や防犯標語「いかのおすし」を活用した子どもへの指導など普及啓発への回答が多かった状況を踏まえまして、県教育委員会においては、ＰＴＡ、学校支援ボランティアを対象とした研修会、県においては防犯リーダー研修会及び鳥取県地域安全フォーラムの開催などを通して引き続き啓発に努めてまいりたいと考えているところです。
あと、「いかのおすし」ダンスの動画を今月中に制作しまして、とりネットで公開することとしています。
見守り活動に必要なものとして、たすきなど身につけるものが多かったということ、あと、防犯リーダー研修会において、危険が迫っていることを周りに知らせるには防犯ブザーがよいというような御説明をいただいているところです。
今後の予定としまして、アンケート調査や防犯リーダー研修会の結果や意見を踏まえ、より効果的な被害防止策、安全対策を９月補正で検討することとしています。
13ページ以降はアンケート項目ごとの結果概要を掲載しておりますので、御確認いただければと思います。よろしくお願いします。
◎坂野委員長
報告13、鳥取県高齢者居住安定確保計画（第二期）（案）に係るパブリックコメントの実施結果について及び報告14、鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、遠藤住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●遠藤住まいまちづくり課長
18ページをお願いします。鳥取県高齢者居住安定確保計画（第二期）（案）につきましてパブリックコメントを実施しましたので、その結果について御報告申し上げます。
意見募集期間は７月23日から８月12日までで、期間中12件の御意見をいただきました。
主な意見と対応方針を表に記載しています。
まず、サ高住の供給目標量についてですけれども、独居の不安解消や利便性を求める傾向が顕著になると考えられるので、現状の２～３倍のサ高住の整備が必要という御意見をいただきました。これについては、高齢者人口は2025年をピークに減少に転じると推計されておりますので、今後の入居状況など需要の実態を踏まえながら見直しを検討していきたいと考えています。
また、低所得者への対応ということで、低料金のサ高住の開設や低所得者層へのサ高住の家賃補助が必要、家賃を下げるため、居住面積、共有スペースの面積基準を検討すべきという御意見をいただきました。これについては、低廉な家賃のサ高住の供給が進むよう、整備コストの縮減につながる面積基準の緩和を検討していきたいと考えています。
また、既存ストックの活用ということで、民間賃貸住宅の空室を利用すべきという御意見をいただきました。これについては、新たな住宅セーフティーネット制度による住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録や、登録住宅への家賃助成を進めることにより、既存ストックを活用していくことを改定案に盛り込んでいます。
また、公営住宅の活用ということで、公営住宅に移動販売車が来てもらえるようにする必要があるという御意見については、入居者のために行われる移動販売で入居者からの要望がある場合は、管理者である県、市町村の許可を得た上で移動販売車による営業は可能なので、こうしたことで対応していきたいと考えています。
最後に、今後のスケジュールでございますけれども、９月上旬に改定計画をホームページで公表する予定としています。
続きまして、19ページをお願いします。県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正（案）につきまして、パブリックコメント及び県民参画電子アンケートを実施しましたので、その結果について御報告申し上げます。
意見募集期間は７月23日から８月12日までで、期間中、パブリックコメントに８件の御意見をいただきました。また、県民参画電子アンケートでは、対象者660名のうち502名から回答をいただきまして、アの現行の連帯保証人制度を維持すること、イの連帯保証人が保証する極度額の家賃を６カ月分とすること、ウの家賃債務保証会社の利用を認め、保証契約を引き受けてもらえない場合は、連帯保証人を免除すること、この３点につきまして賛否を問いまして、おおむね半数以上の方に改正案に対してよい、または適当という回答をいただいています。
次に、パブリックコメントと電子アンケートで寄せられた主な意見と対応方針を表に記載しています。
まず、パブリックコメントの意見ですが、生活保護世帯、住民税非課税世帯は連帯保証人を免除すべきという御意見をいただきました。連帯保証人は、入居者にかわって滞納家賃を支払うほか、納付指導や生活支援、所在不明時の連絡など入居者の居住の安定や滞納の抑制に寄与しています。特に生活保護世帯、低所得者世帯は、生活上のさまざまな課題を抱えておられる世帯も多いので、こうした世帯が県営住宅で安定的に生活していただくためにも連帯保証人は維持していく必要があるだろうと考えています。
５つ下になりますけれども、保証委託契約を引き受けてもらえない世帯は連帯保証人を免除するなら保証会社の契約を求める必要はないという御意見をいただきました。債務保証会社と保証契約を締結された方は連帯保証人を免除することとしていますが、保証契約を申し込んでも引き受けてもらえない場合というものも想定されます。この場合はやむを得ないものとして、県営住宅に入居できないということにならないよう、連帯保証人を免除するというものです。
20ページをお願いします。電子アンケートの意見を載せています。１つ目に連帯保証人を確保できないケースに対して間口を広げるほうがよいという御意見をいただきました。今回の改正では、現行の連帯保証人制度は免除規定も含めて維持しつつ、債務保証会社の利用を認めることで連帯保証人の確保が困難な方でも入居しやすくなる改正案としています。
また、一番下の債務保証契約を引き受けてもらえない場合に連帯保証人の免除はやむを得ないが、滞納したときに速やかに徴収していただきたいという御意見をいただきました。これについては、連帯保証人の有無にかかわらず、滞納者に速やかな納付指導を徹底しています。
最後に、今後のスケジュールでございますけれども、この９月議会に条例改正を付議させていただきまして、令和２年４月施行を予定しているところです。
◎坂野委員長
報告15、京都アニメーション火災を受けた県内事務所ビルの緊急点検実施について、藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。
●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
21ページをごらんください。令和元年７月18日に発生した京都アニメーションの事務所ビル火災により、多数の犠牲者が発生したことを受けまして、県内にある一定規模以上の事務所ビルの緊急点検を県内特定行政庁と各消防局との合同により実施することとしましたので、報告します。
点検施設でございますが、県内に立地する民間の事務所ビルで、３階建て以上、かつ延べ床面積が500平方メートルを超えるものを対象とし、延べ面積に応じて次のとおり点検をすることとしています。
表ですけれども、防火・準防火地域外で延べ面積が1,000平米以上のものにつきましては、全て緊急点検を実施して、建物内部を確認していきたいと考えています。そのほか、500から1,000平米の分につきましては、事前に事務所所有者に対して調査票を送付し、事務所内に吹き抜けとか吹き抜け階段がある施設を特定した上で、そういったものがある施設については緊急点検をしていこうと考えています。
対象施設の考え方としましては、京都アニメーションの事務所ビルにあっては、この吹き抜け及び吹き抜けのらせん階段が一気に燃え上がる火災となったということを受けまして、そういった観点で調査対象としていこうとしています。
点検対象施設ですが、太枠で囲っております全てに入るものについては、県内95カ所、そのほかについては合計171、全体では266が対象ということにしています。
点検項目でございますが、垂れ壁、排煙窓、避難経路、防火区画、非常用照明、自動火災報知機等の設置や動作状況、維持管理状況について確認していきたいと思います。
点検期間ですが、来週８月26日から９月30日までを考えています。
◎坂野委員長
報告16、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告につきましては、生活環境部資料22ページのとおりであり、説明は省略します。
報告17、令和元年度第２回上・下水道広域化・共同化に係る検討会の開催概要について、田中水環境保全課長の説明を求めます。
●田中水環境保全課長
23ページをお願いします。今年度第２回の検討会を県内３流域別に開催しましたので、その概要を報告します。
１の検討会の概要につきましては、そこに書いてあるとおりに開催しています。
２の主な内容ですが、この検討会は昨年から立ち上げておりまして、今年度につきましては５月にトップセミナーを開催して、今回は２回目の開催ということで、その都度、この常任委員会にも御報告させていただきながら進めているところです。
今回は２（１）から（３）のとおりに議題を設けまして、まず、（１）これからの進め方ということで、国から求められております令和４年度までの広域化計画の策定に向けました年度別のロードマップを市町村さんに提示しまして、これからの進め方について了解を得たところです。令和元年度につきましては、広域化パターンをまず作成する。２年、３年かけてそのパターンに応じたシミュレーションを実施して、ここでコストの見込みであるとか料金の見込みであるとかをある程度シミュレーションしてみる。令和４年度につきまして、それらを集約して計画を策定するという段取りになっています。
下のぽつですが、シミュレーションに当たりましては、市町村の意見は十分に踏まえるわけですけれども、全県一本化するもの、流域一本化するもの、あるいは現状維持するものということで、いろんなパターンを作成してみまして、それに応じたコスト比較をした上でいろいろ検討していくことになっています。
主な意見ですが、この進め方につきましては、市町村から将来計画、特に市町村別での施設更新計画というのがありますので、それと整合性を図っていただく必要があるという意見、２つ目のぽつですが、これは非常に重要なことだと思いますが、将来シミュレーションも重要であるけれども、小さな町村が抱える最も大きな問題は技術者の確保ということで、人の育成、技術の伝承というのをいかに検討していくべきかという問題提起がありましたので、これらについても今後検討をしていくことにしています。
３つ目ですが、この広域化については、広域化を必ずやるのだということとか、あるいは広域化後には民営化を進めていくというような誤解を招くこともあるので、それらについては配慮しながらということです。
（２）上・下水道の現況と将来稼働率等につきまして、これは情報共有をしたところです。各市町村さんが持っておられる現況の資料と、2040年の人口減少率を踏まえた上での施設等の稼働率が非常に重要になるわけでして、この稼働率に応じて施設等を統廃合していく、ダウンサイジングしていくことを検討していく必要があるということで、下の米に掲げているところについて、現況をお互いが共有したということです。
（３）ですが、一方で、広域化を進める中でもできるものからということで、一部事務の共同化として、維持管理や下水道の汚泥処理、下水のし尿処理施設と公共下水との連携などについては10年、20年先といわず、できるものから進めようということで、これはあわせて検討を進めていくことにしています。
３の今後の進め方ですが、今月下旬から来月にかけまして、市町村を個別訪問しまして、意見交換をして、その後、その意見を踏まえた上で今年度、広域化パターンが作成できるように進めていくということにしています。
◎坂野委員長
報告18、第10回中海会議の開催結果について、山本水環境保全課参事の説明を求めます。
●山本水環境保全課参事
資料の24ページと25ページをお願いします。今月６日に松江市で開催されました第10回中海会議の開催結果につきまして御報告します。
この会議は、２つの部会、３つのワーキンググループからの報告をもとに協議、検討を行いました。
概要をごらんいただきたいと思います。まず１つ目の部会、中海湖岸堤等整備に係る調整会議から進捗についての御報告です。
短期整備箇所につきましては、鳥取県側６カ所のうち、既に５カ所が完成し、残る１カ所が今年度完成予定であるとの報告がございました。また、次の整備段階である短中期整備箇所につきまして、鳥取県側計画箇所５カ所のうち３カ所で事業着手していると、引き続き整備を促進することとしています。
主な意見としましては、鳥取県知事から、大橋川の流量がふえる可能性がある前に完成いただくよう確認させていただく。米子市のかわまちづくり計画等との連携もお願い申し上げると意見がありました。これに対しまして、国土交通省からは、整備手順やかわまちづくり計画について調整しながら進めていきたいと回答がございました。
続きまして、２つ目、中海の水質及び流動部会、そして中海・覆砂検討ワーキンググループの報告です。ここが私ども生活環境部所管の部分となります。
まず、水質流動部会の報告事項である中海の水質についてです。これまでの下水道整備等々の施策の効果により、中海の水質は長期的に改善傾向にあります。具体的には、平成30年の水質について、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）が第６期湖沼水質保全計画の水質目標値を達成しています。全窒素につきましては環境基準点12カ所中９カ所、全リンは10カ所で水質目標値をクリアしています。なお、環境基準値はいずれも未達成です。
また、中海・覆砂検討ワーキンググループからの報告事項では、底質やくぼ地、中海の水質に与える影響につきまして、既存資料の整理、シミュレーション手法を用いて評価しました。表層の水質につきましては、外海を含む流域からの影響が最も大きく約80％、底質からの影響は約10％、くぼ地からの影響は１～２％程度と小さいものの、米子湾に着目すると、くぼ地からの影響は他地点と比較して相対的に高く、影響が大きいくぼ地は彦名沖、弓浜干拓沖でありますが、いずれも流域からの影響に比べると、各くぼ地の影響は非常に小さいことがわかりました。
また、くぼ地の埋め戻し、または覆砂を実施した場合の効果につきましてシミュレーションしました。いずれも改善効果は小さく、環境基準を満たすところまでは改善しない結果となりました。
まとめとしましては、引き続き流域からの負荷対策を講じながら、湖内対策としては現在、国土交通省が実施しております浅場造成、覆砂事業を継続、そして、水質モニタリングを地道に行い、新たな環境データや知見を収集し、水質改善対策の検討を進めることとしています。
これらの報告に対します主な意見としましては、浅場造成、覆砂については効果があるということなので、引き続き進めてほしいという意見がございました。また、貧酸素が生態系に与える影響、中海での海流の問題につきまして、モニタリング継続による有効な対策を検討すべきといった意見、そして私ども鳥取県知事からは、シミュレーションと実測データ、人の感覚を相互にフィードバックしながら検証していくべきという意見がございました。
いずれにしましても、モニタリングであるとかいろいろなデータ、知見の収集を継続していくこととしています。
３つ目、中海沿岸農地排水不良ワーキンググループからの報告です。崎津モデル地区へ他耕地からの流用土を活用したかさ上げによる排水対策の進捗状況について報告がございました。
記載のとおり、3.3ヘクタールの受け入れ面積に対しまして、平成30年度0.09ヘクタール、累計1.46ヘクタールで、全体進捗44％ということです。かさ上げして水はけがよくなった、排水不良に一定の効果を上げていることから、引き続き関係機関で公共残土に関する情報共有、受け入れを促進していきたいとの報告です。
続いて、４つ目です。中海の利活用に関するワーキンググループからの報告です。
まず、中海で遊ぶ、中海のスポーツ利用という観点から、中海の北西側にサイクリングの休憩所の機能を備えましたなかうみスカイポートがことし４月21日に開設されました。この施設を発着点とする中海北部周遊サイクリングコースが設定されました。また、今年度末には夢みなとタワーから皆生温泉まで、白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコースが全線開通されるという報告がございました。
次に、中海を見る、中海の観光利用という観点から、同じく、このなかうみスカイポートを拠点に水陸両用機による遊覧飛行が楽しめるようになったことも報告がございました。
また、主な意見としましては、インバウンド対策も念頭に、中海の利用者に対する活用環境の整備であるとか、多言語に対応した情報発信連携を検討する会議の設置に係る提案もありましたので、あわせて御報告させていただきます。
◎坂野委員長
暫時休憩します。再開は13時とします。
午前11時53分 休憩
午後０時58分 再開
◎坂野委員長
再開します。
それでは、今までの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○市谷委員
５ページの星空保全地域指定についてですけれども、先ほど説明の中で、２の照明基準について、いろいろ基準を変えていくということがあったのですけれども、そもそも条例があって基準があって、基準があるからこの条例でいくことになっていたと思うのですけれども、後で基準を変えていくということになると、約束が違うのかなと思えてくるのです。
当初、何でライトアップについても規制しないのだろうかということも投げかけたことがあったのですけれども、それはしないという話だったのに、今度は規制するのだなと思って、だから、最初の約束と変えるということについてはどうなのだろうかと。条例上はどういう規定になっているのかというのをもう一度確認させてください。
●米山環境立県推進課星空環境推進室長
星空保全条例では、照明基準で屋外照明器具、建築物等を照射する照明器具、広告物照明器具について基準を定めるということになっておりまして、施行規則で具体的な基準の内容が定められています。
ただ、その中で、例えば環境省のガイドラインを参酌して具体的な内容は定めることとするといったこととか、あと条例でも地域の実情に応じて、特に配慮を要する事項があれば、それは定めることができるという規定がございます。
ですので、地域の実情に応じるもしくは照明器具の使用実態というのが、想定が当初は少し不十分だった部分があったかもしれませんけれども、そのあたりは実情に応じて随時見直しをしているというところです。
○市谷委員
実情に応じてもともと変えられるものだったという話ですけれども、最初のときにライトアップのことを指摘したのですけれども、なぜ盛り込まなかったのですか。
●米山環境立県推進課星空環境推進室長
ライトアップにつきましての規定ですけれども、資料７ページの若桜町の照明基準案をごらんいただきますと、建築物等を照射する照明器具というのが建物等をライトアップする場合の規制の基準になっています。当初、建築物等ということで、そのほかの樹木等は想定しておりませんでしたものですから、ただ、やはり使用されている実情とかを見ますと、使いようによっては、やはり星空に影響が出るおそれがあるかなということで、このたび、建築物等に樹木等のライトアップも規制に追加をさせていただいたというものです。
○市谷委員
こういう基準が変わったり曖昧だったりというのは、違反すると罰則もありましたから、最初に決めた基準があって条例があるというのはセットだったと思うのですよ。それが実態に合わせてどんどん変わっていって、私も星空はきれいだし、それは守ったほうがいいとは思いますけれども、条例改正ではないですから、こう基準がどんどん勝手に変えられていくということについては違和感というか、自分たちの生活がこう行政権力によって抑制されるということを指摘しましたけれども、そういうことが起きてきている感じがするのです。
それで、ここの基準のイで、午後10時までの使用とする、あわせて上方への光を抑制し、必要最小限の明るさにする。ただし、１日を超えない期間の催し物については必要な時間内で使用を認めると。必要最小限の明るさ、それから必要な時間内というのはどういう基準ですか。
●米山環境立県推進課星空環境推進室長
例えば使用時間は一律午後10時までとするという規制が、地元や市町村さんとしましても、地域振興のためにさまざまな取り組みをされています。その中で、星空を保全するのと地域振興とどうバランスをとりながらやっていくかというところではあるかと思うのですが、実際にそのあたりの状況を見ながら、必要な範囲内でやっていただく意図でこのような規制にしています。
○市谷委員
罰則があるものですから、答えになっていないというか、必要最小限の明るさ、必要な時間内の使用というのはどういうことなのか、明確に答えてください。
●米山環境立県推進課星空環境推進室長
１日を超えない期間の催し物の場合に、必要な時間内、必要な最小限の明るさといいましたら、例えばイベントで樹木等をライトアップしたいというものであれば、上方に行かないようにその樹木等のみに光がきちんと当たるようにしていただくというのがその目的に合った必要最小限度の照らし方ということになるかと思います。
また、時間につきましても一晩中つけておいてもいいですよというわけではありませんで、そのイベントの時間内に限って照射を認めるといったことで必要な時間内という形にしています。
○市谷委員
必要最小限の明るさですけれども、今言われたのは光の向きであって、明るさがどれぐらいの明るさという答えではなかったと思うのです。だから、これはいろいろな意見もこれから求めていかれるのでしょうけれども、要は、行政側の裁量でその基準が変わっていくという余地を残しながら、この条例は罰則規定まであるわけですよ。だから、これは慎重に扱わないと、星空のことだから命にかかわるとかそういうことではないのですけれども、ただ、県民生活とか県民の意識を抑制することになるので、公権力とはそういうものだと思うのですよね。そこをよく考えてやらないと、星空のことだからとか光のことだからと、かえって甘く対応しているのではないかと、そのことがどう県民生活や県民の意識に影響を及ぼすのかということをよく考えながらやっていただく必要があるのではないかと思います。これについてはこれで終わります。
◎坂野委員長
それでは、この８についてほかに御意見はありますでしょうか。
では、以上とさせていただきます。
その他の質問はございますか。
○野坂委員
３点ほどお願いします。
最初に10ページの保全のための社会実験ということですけれども、これは国立公園満喫プロジェクトに選定されていまして、同様な取り組みなどもされているのだろうと思うのです。協賛金・協力金みたいなことで社会実験をされるということでしょうけれども、将来的には利用料みたいなものに向かっていく取り組みだと私は理解しているのですけれども、要するに環境保全のためにまたそのお金を使っていくと。たしか、そこで利用者にもいろんな意味で自然の大切さを感じてもらうみたいな趣旨で、最終的には使用料、利用料みたいな方向に向かっていくものだと思っているのですけれども、その点はどうなのでしょうか。ここは随分と遠慮した書き方がしてありますけれども、堂々と、そういう制度の理念があるわけですから、その辺はどうでしょうか。
あと、12ページの見守りボランティアのアンケート結果ということですけれども、最近、ながら見守りなどというのをよく聞くのですけれども、確かに一番の抑止力というのは、やはり目が多いということだろうと思うのですよね。そういう意味では、このながら見守りの奨励みたいなものというのは議論されているのでしょうか。
最後に、23ページの上・下水道事業の広域・共同化ということですけれども、この主な意見の最後のところで、広域化ありき、広域化後には民営化になるのではという誤解を与えない配慮が必要ということで、これは説明としてはわかるのですけれども、将来推計も出ているではないですか。国の委託を受けて、将来推計も出ていて、県内では50％ぐらいを超える事業体も何カ所かある。おおむね全国どこでも２割から３割の値上げが必要みたいな推計も出ていますよね。つまり、今議論されているのは、今の事業体で今後事業を継続していったら、水道事業が立ち行かなくなるという指摘や懸念があって、こういう共同化、広域化、あるいは民営化であるとか、こういった取り組みを検討していって、利用者の利便を確保するというのが制度の目的だと思うのですよね。これは広域化とか民営化とかやると、そこを覆い隠すみたいな表現にも感じられるのですよね。それは堂々と議論してもらわないとだめだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●池内緑豊かな自然課長
今、受益者負担のことにつきまして、これは恒久的なものを視野に入れながら進めるということを御提案いただきました。
お話にもありましたように、満喫プロジェクトのステップアッププログラム2020という計画がありまして、そこの中にも有料化の検討を行うというのは明記しています。今回、環境省もかなり前のめりで、ぜひこういったことを進めたいということで、それに県、町、関係者の皆さんが同調して、同意して進めていっているというのが実態です。
ちなみに、10ページの一番下にこの委員会の正式名称が書いてありますが、大山入山料徴収とございまして、この委員会の名前がありますとおり、やはり入山料というのが本来の形なのだろうなと。今は協力金という形ですので、あくまでも任意のものでございますけれども、将来的には任意ではなしに、徴収という形でお金をいただくべきであろうというイメージは持っています。
ただ、これまで一度もこういったことをやっていないというのがありますので、どのような課題が出てくるのか、また集めたことがありませんから集め方、それからまたお金をどう使うのか、いろんな仕組みというのが全くできておりませんので、多分何年か試行錯誤しながらやっていく形になるのかなとは思っています。
当然ですけれども、選択肢の中には、時期尚早ということもあるかもしれませんが、そういったいろんなことを幅広に捉えていきながら検討を続けたいと考えています。
●寺崎くらしの安心推進課参事
ながら見守りの奨励についての質問がございました。委員おっしゃるとおり、犯罪のないまちづくりを進める上で、やはり地域の目が多いというのは本当に重要なことだと思っておりまして、奨励する必要があると考えているところです。
今の状況ですけれども、県警においては防犯教室、教育委員会ではＰＴＡの研修会、あと県においては防犯リーダー研修会などを行っています。実際に、外の状況、奨励云々というところまで確認できておりませんけれども、それぞれ県警、県教育委員会と確認して、そういう取り組みを研修に盛り込んでいくとか、そういうことを考えていきたいと思います。
●田中水環境保全課長
広域化・共同化について回答させていただきたいと思います。
野坂委員のおっしゃられるとおりの考え方で、私どもも市町村との推進役ということで取り組んでいるつもりです。先ほども御説明しましたけれども、令和４年度までに広域化の計画を立てるということですので、今年度まさに委員がおっしゃられたように、現状維持をした場合はどうなるとか、それから流域別に広域化した場合はどうなるとか、あるいは全県で一本にした場合はどうなるとか、そういった場合のそれぞれのコストの削減額であるとか、住民の皆さんの料金の負担はどうなっていくかとか、そういったものを今年度そのパターンを決めた上で、来年、再来年度という形で試算をしてみようということにしております。委員のおっしゃられるように、堂々とこのロードマップをつくって、市町村の皆さんに議論をいただいて、最終的にそれをどうされるかというのはまた市町村さんの判断はあると思いますけれども、そこの検討は進めていこうということです。
◎坂野委員長
今、報告10、12、17がございましたけれども、これに関して。
○市谷委員
上下水道の広域化・共同化について、今のままいくと、事業の財政的に破綻するだとかそういう話だったのですけれども、では、なぜそれをクリアするために広域化をする必要があるのか、何のための広域化なのでしょうか。もう一度確認させてください。
●田中水環境保全課長
何のための広域化といいますと、将来の人口が減少していくわけで、今、市部には住民がおられて、山間部にもしかしたら20年後かとかには本当に限界集落が消滅集落になっていく可能性もあるわけですよね。特に山間部あたりについては、浄水場とか配水池とかいろんな施設をもって、水道を維持しているわけで、そこの管理費などのコストがかかるわけですから、そこをいかに削減して効率的に水道が供給できるか、下水が維持できるかというあたりについて議論しているところです。
○市谷委員
効率的なとおっしゃるのですけれども、その結果として、やはりやらなければならないことというのは住民の水の保障とか下水の保障が最終目的であって、財政的な効率化は手段であって目的ではないと私は思うのですけれども、その辺はいかがですか。
●田中水環境保全課長
私どもとしては、そのあたりは一緒ではないかなと思いますので、財政的なものをまず効率化していかないと住民の皆さんの負担がふえる、あるいは、もしそれを住民に求めないということになれば、自治体の負担がふえるわけです。その辺を自治体経営の中で首長さんがどう判断をされて料金を設定されていくかというあたりについて、まさに市町村の皆さんにこれから議論をお願いしたいと思っているところです。
○市谷委員
広域化すれば全ての問題が解決すると思っておられるのですか。
●中西くらしの安心局長
何のための広域化という御質問だったと思いますけれども、その答えは、将来にわたって子ども、孫、またその子どもと、将来にわたってライフラインである水を安定的に供給するために効率化や共同化を今検討している。将来にわたって水を安定的に供給することが目的です。
○市谷委員
私が思っているのは、広域化することによってその問題が全て解決するのかといったら、必ずしもそうではなくて、その保障をするためにさまざまな手だてをとらないと最終的には解決しないと思っているのです。例えば、鳥取市も広域合併しましたけれども、水道事業などを一本化することで水道料金が上がって、そのことによって住民の人がすごく不利益をこうむったり、あるいは民営化したら、本当に民間事業者がそれをずっと保障してくれるのかと、途中で投げ出されたらどうするのだとか、本当に安定供給しようと思ったら、広域化すれば解決するという問題ではなくて、経済効率を上げたりということはあるかもしれないけれども、住民が使いやすいように料金を下げたり、施設整備費が住民や自治体の負担にならない手だてをとらないと、広域化しさえすればそういった問題が解決して、住民が困らない、供給をきちんとできるということではないと思うのですね。
手段の一つではあるかもしれないけれども、いろいろ手だてをとらないと、料金が上がるというのは住民にとって深刻なことですよ。今、鳥取市も水道料金が上がって、基本料金がすごい上がって、もう大騒ぎですよ。
●中西くらしの安心局長
市谷委員が言われるその手だてを今まさにこれから考えようとしているところです。広域化と一言で言われますけれども、広域化にもいろんなパターンがございます。それこそＡ町とＢ町を全く一本にするというのも広域化ですし、Ａ町とＢ町とＣ町のシステムを一緒にしようというのも広域化ですし、事務を共同化しましょうとか、人材がいないから３つ、４つの町で回していきましょう、それも広域化の一つですし、まさしくそういうのを今検討しているところです。
例えば、Ａ、Ｂ、Ｃと３つ処理場があったとします。そこの人口が少なくなって１割しか稼働していない。それを維持するためには、今の水道料金のままでは無理かもしれないし、３つともに同じように施設更新するのも難しいかもしれない。でも、それを一つにすると３割、４割の稼働率になって、施設の更新も１つだけで済むし、水道料金を上げなくて済むのではないかとか、そういったことをこれから検討するわけです。だから、広域化イコール水道料金が上がるとか、そういった直線的な検討ではありません。
○市谷委員
今、市町村にパターンを示したり、市町村に意見を尋ねてこの会議にあわせてアンケートをとっていると思うのですけれども、その中でもいろんなデメリットとか、料金のこととか不安の声も上がっています。だから、自治体の財政も大事ですけれども、住民にとってどうなのかということで検討すると。なるべく料金が上がらないような手だてもセットで考えていくとか、あと何回も言うようですけれども、災害が起きたときに本当に、例えば処理を一本でやってしまったときに代替がないだとかいうことだって起こり得るわけですから、いろいろ考え得る住民のデメリットだとか災害時の対応だとか、経済効率だけではない、そういうことも包括的に考えていく目を持って、当たっていただく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
●中西くらしの安心局長
市町村の職員の方々は、もちろん住民のために上水道事業を一生懸命されています。そこの市町村と個別に意見交換をこれから実施しまして、メリット、デメリットを全て出して、フランクな意見交換ができればと思っています。そういったことを含めて、今年度はいろんなパターンを検討してみたいと思っています。
○川部委員
上下水道とくくられていますけれども、上水道の問題と下水道の問題は若干違うところがあるのではないかなと思うのですが、その辺、今はどういう議論がなされているのでしょうか。例えば倉吉の場合だと、上水道は管の布設替えが見えない将来負担みたいなものがあるとすると、以前、由田委員が言われたように、簡水をどうするのかということがある。それから、下水道にとっては、公共下水の管路を広げすぎて負担がかなり大きくて、一般会計からの繰り出しが大きいとかという問題と、集排との接続だとか、今あった広域化の話もあるのですけれども、逆に分散処理で合併浄化槽が効率いいのではないかということも含めてあると思うので、それぞれ持っている課題というのは若干違うのではないかなと思うのですけれども、どういう議論がされているのでしょうか。
●田中水環境保全課長
まさに今、川部委員がおっしゃられるとおりで、書いてしまうと上下水道広域化みたいなことになるのですけれども、上水道でいえば、上水道がありますし、簡易水道がありますし、専用水道があります。下水道でいえば、公共下水がありますし、農業集落排水がありますし、単独浄化槽、合併浄化槽、それぞれあるわけですよね。今、広域化・共同化でこれらを全部上水道、下水道も一緒に議論をしているわけでは全くなくて、町の中でも、例えば日南町のあたりだと浄化槽が100％のところもありますので、そういうエリアで持っておられる課題とかについて、現状を分析しながら、どういう手だてがあるのかみたいなことをまさに上水、下水でそれぞれの種類別に検討をしていると考えていただいたらよろしいかと思います。
◎坂野委員長
この報告17に関してほかにございますか。
報告10、12に関してもございますか。
○常田副委員長
ＱＲコードに関して、質問させていただきたいのですけれども、現状としてＰａｙＰａｙとかＬＩＮＥ Ｐａｙとかさまざまな会社があると思うのですけれども、その辺どう対応される予定なのかということ。あと、支払いに関してですけれども、例えば100円とか200円、選択してやる方法なのか、それとも今はＱＲコードを読み取って金額を入れて、お店とかだったら金額を確認して支払うみたいな形ですけれども、人がいない場合、認証ができないと思うのです。例えば1,000円入れたいのに１万円入れてしまったとか、多分、自己責任になるとは思うのですけれども、そういうのを防ぐために上限を設けるとか、そういうことも必要だとは思うのですけれども、そういうことを考えておられるのか、お聞かせいただきたいです。
●池内緑豊かな自然課長
電子機器を使ったＱＲコードの募金のやり方です。これを実施するのは10月からということがありまして、まだ詳細は検討中でございますけれども、夏山登山道のあたりというのはWi-Fiは通じませんが、モバイルのルーターで携帯電話を使ってつなぐ形にしまして、イメージ的には、必ずこの受託者の職員がつきますので、その職員の指導といいますか解説のもとで、スマホでサイトに飛んでもらって、そこで入れていただくと。ですので、金額的なものというのはまさにここも任意でございますから、10円なのか100円なのか1,000円なのか、ある程度そこは自由に出してもいいという金額を選んで支払っていただくという形になると思います。
実際、どの社のシステムを使うかというところでございますけれども、まだここは決定しておりませんで、現在検討中です。ただ、山頂とかにつきましては、これは残念ながらそのシステムは難しいというのがありますので、ここはお手持ちの現金を頂戴するという形を考えています。
○川部委員
道路見守りボランティアです。こうしたアンケートで実態を調べて対応するというのはいいと思うのですけれども、そもそものやろうとした原因というか、あの事件ですけれども、例えば地域・通学路見守りボランティアを充実したら防げたことなのかと疑問に思いまして、そもそもあの事件は何が問題だったのか、何が課題だったのかというのを整理した上で、それに対する対応というのがどうなのかということ、どう分析・認識されているのかなと思います。
意見を聞くと、結局たすき、ウインドブレーカーなどをもっと充実させろとかそういう話になっていくので、それを充実させたらあの事件は鳥取県では起こらないのかということを疑問に思ったもので、そもそもの事件自体、何が原因だったのか、防げなかったのではないかなと逆に思ったりもするのですけれども、どういう認識でおられるのでしょうか。
●寺崎くらしの安心推進課参事
委員おっしゃるとおり、５月に起きた事件につきましてはとても深刻な問題だと思っています。ただ、一つ考えられますのが、通学路におけるバス停、通学途上で、まず周りに対する注意といいますか、そういうことが当然起こらないだろうというみんなの認識のもとで、注意力といいますか、そういうのがやはり薄い状況があったのではないなと思っています。
それで、先ほど野坂委員もおっしゃいましたけれども、地域の目というのも大事な視点ではないかなと思っておりまして、例えばですけれども、たすきはパトロールをしていますよという表示になります。ですから、見守り活動をしている地域、まちだというのを皆さんに知っていただくというのも即解決には難しいとは思っておりますけれども、いずれにしてもそういう見守り、みんなが取り組んでいるのだという、住民活動として行っているのだというのをやはり地域としても理解、認識していく、そういう雰囲気というか、状況をつくっていくのが一つ取り組みの視点としてあるのかなと思っているところです。
◎坂野委員長
関連質問ございますか。
では、報告10、12、17は以上としたいと思います。
その他でございますか。
○浜田（妙）委員
９ページのプラごみゼロですが、プラごみゼロチャレンジの取り組みの対象は使用者責任を問うということと理解してよろしいでしょうか。このプラごみゼロチャレンジというのは、違う入り方でほかにもいろいろ用意がされていて、これはとりあえず使用者責任をこんなふうに取り組みますよとお考えなのかどうかを聞かせていただけたらと思います。
私は、再処理してくださる廃棄物処理業者の皆さんとのタイアップはすごく大事だと思っていまして、そこのところはどんなふうに位置づけられているかと、今回は報告の中にありませんから、別に取り組みがあるようであれば、またそれはそれで考えさせていただきますけれども、今回は使用者責任ということなのかどうかを確認させてください。
●山根循環型社会推進課長
浜田委員から、プラごみチャレンジの取り組みについて、使用者責任かということです。
おっしゃるとおり、使う側で、今現在として適切に分別して市町村の回収なり、それから産廃であればプラとしてマニフェスト投棄といって、適正に処理するということであれば、適切に処理されてリサイクルもプラスチックについては８割以上進んでいるという実態でございますので、そういうルートにのせていただこうということで、県民の皆様、事業者の皆様、それからそもそも使わない方向でごみ自体を減らしていこうという取り組みをさせていただこうとプラごみゼロチャレンジに取り組んでおるものです。
製造者側はどうかという御質問がございました。これは６月補正でお願いしたところもございます。生分解性の代替素材を研究するようなところに助成をしようとか、それから製造者ということではないのかもしれませんけれども、使う側、お店側で少し減らしていただく取り組みで実証実験をしていただくための費用とか、そういうところもつけていただいて、今、募集しているところです。
事業所等から排出されるプラごみですけれども、ここもメーンは使用する側の事業者ということだろうと思うのですけれども、ここでも製造する側の視点で登録していただくということも可能だと思っておりますので、そういう意味でもここで製造者としての視点もあるのかなと思っています。
処理業者のタイアップでの適切な処理ということですけれども、これは県が産廃処理業者については廃掃法できちんと検査等をしております。そういうことで日ごろからおつき合いがある、指導しておるところでございますので、今後も適切に連携しながら指導等をしていきたいと思っています。
○浜田（妙）委員
１つだけ。10月中旬に関連イベント、フォーラムがありますけれども、このときをめどにずっとまとめをされるということで理解していいですか。
●山根循環型社会推進課長
ゼロチャレンジ自体はずっと継続していきたいと思っています。10月のフォーラムについてはこういうことも紹介しながら、さらに取り組みを続けていきたいということでございますし、10月のイベントでは、このプラごみゼロチャレンジで登録していただいたところも、１社か２社かわからないですけれども、最初に登録していただいたところに記念として、登録証みたいなものをお渡ししたり、それから映像コンテスト等で応募していただいたところに表彰というような啓発、分別徹底などの意識をこれからも持っていただくための、キックオフというのは少し遅いかもしれませんけれども、取っかかりにして継続して登録制度等をしていきたいと思っておるところです。
◎坂野委員長
関連して質問はございませんか。
それでは、報告９については以上とします。
その他、質疑ございませんでしょうか。
○市谷委員
19ページの県営住宅の条例改正についてですけれども、電子アンケートをとっておられるのですけれども、この条例改正の趣旨をどのように説明してこのアンケートはとられているのでしょうか。
●遠藤住まいまちづくり課長
今回の電子アンケートにつきましては、先日の常任委員会におけるパブリックコメントの報告に際して説明させていただいた内容です。
○市谷委員
私は覚えていないので、そのときにどのような説明をしていただいたのでしょうか。
●遠藤住まいまちづくり課長
今回の条例の趣旨につきましては、まず、民法の改正に伴いまして、保証人が保証する極度額の設定というものが必要になりましたので、それをそもそもどうするのかということがありますし、あと、国から保証人制度の見直しについて、今後、保証人がいないから入居ができないということがないように保証人制度を前提とした制度から転換して、保証人をつけるのであれば、極度額をきちんと設定して、あと債務保証制度を利用するなりで、保証人がいないから入居ができないということがないようにすべきであると、国からそういった趣旨の通知がございましたので、それに沿った改正ですということです。
○市谷委員
国の改正の趣旨は、今おっしゃったように、保証人がいないがために県営住宅に入居ができないということがないようにと、だから、そのためにも保証人の極度額というのを決めますということですけれども、このアンケートの回答のアで、入居に際し、連帯保証人１名を要する現行制度を維持することについてどう思うかというので、「良い」という人がとても多いのですけれども、この「良い」という理由は聞いておられるでしょうか。
●遠藤住まいまちづくり課長
そこまでは聞いていないです。
○市谷委員
このイで、極度額は入居時の家賃の６カ月分に相当する額と書いているのですけれども、なぜ６カ月なのかということを説明しているのでしょうか。
●遠藤住まいまちづくり課長
後ほどお答えしてもよろしいでしょうか。
○市谷委員
要は電子アンケートなので、登録しているいろんな方にとっていると思うのですね。ちゃんと保証人をつけたほうがいいという「良い」が多いのですけれども、全体的に「わからない」というのが多いと思うのですよ。だから、自分が県営住宅に入居しようとしたり、あるいは入居した経験のある人、今入っている人に意見を聞かないと、今提案しようとしている内容が適切かどうかという県民の意見を十分に反映できないのではないかなと思うのです。一般の人にもいろいろ聞いて、それも当然参考にするというのは税金でやっている県営住宅ですから、それは思いますけれども、当事者か、あるいはそれに近い人にもどういう制度がいいのかと聞いて。
私が思うのは、９月に条例改正案を出されるということですけれども、今入居しておられる方とかにも意見を聞かれたらどうかと。保証人がこうで困ったことがあるとか、いや、困らなかったとか、そういうことを聞かれたほうがいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●遠藤住まいまちづくり課長
既に入居されている方については、恐らく聞いても関心を持たれないのかなとは思っています。電子参画アンケートの中にも、ひょっとしたら県営住宅に入られたいと思っている方もおられるかもしれませんし、パブリックコメントでも広く募集したにもかかわらず、特段そういった方からは意見等はなかったという状況を見ますと、改めて聞いても意見はいただけないのかなとは思っています。
○市谷委員
新たにアンケートはとられないということですけれども、パブリックコメントは、今はそういう方がないと言われたけれども、保証人をつけることについて、必ずしも肯定的ではない意見が幾つか19ページに並んでいますよね。これは対応がマイナスというか、その他になっていて、こういう意見には対応されないのだなと思いましたけれども、提案しているものに対して肯定的なものしか、対応するようなパブコメへの回答ではないと思うのです。
この対応方針のところで、このパブリックコメントの一番上に、連帯保証人は、滞納家賃の支払い、納付指導、生活の支援、所在不明時の連絡などの役割を果たしており、入居者の居住の安定及び滞納の抑止に寄与しているため、維持すると。こういう説明をしておられるのですけれども、連帯保証人を条例上、生活相談だとかそんなことを位置づけているのですか。
●遠藤住まいまちづくり課長
連帯保証人に対しては、条例上はそこまでは記載しておりませんけれども、当然、請書等の契約の中で、本人が負う責務について連帯して債務を負うということで、家賃の支払い以外にも住宅をきちんと保管、使用していただくということについても本人と同様に義務を負っていただいておりますので、そういう場面に当然連帯保証人であれば遭遇するということになりますので、そういった役割を果たしていただいているというところです。
○市谷委員
私も契約書を見させていただきましたけれども、保管や家賃というのは、それはそうだと思うのですけれども、生活支援や納付指導、不明時の連絡、そんなことは一切書いていないのですよ。基本的には滞納があったときに責任を一緒にとってくださいねということだと思いますので、ここの対応方針は、目的と、それからそれに応じて生じた結果がもう入りまじって書いてあって、私はいけないと思うのです、こんなことは契約書にもありませんから。
今回、保証人がなかったら保証会社に保証料を払って入っていただくということですけれども、では、その保証会社がここに連帯保証人が果たすべき生活支援とか不明時の連絡など、そういう役割を果たすような約束になるのですか。この連帯保証人はそうだと書いてあるのですから、当然保証会社にも生活相談に乗っていただくということをしていただかないと困るのですけれども、そういう契約になるのでしょうか。
●遠藤住まいまちづくり課長
債務保証会社による保証契約につきましては、基本的には家賃債務の保証ということに限られておりまして、当然、生活相談ですとか、納付指導はされますけれども、その他の支援については当然対象にはなっておりません。
今回、債務保証制度を利用するということにした趣旨は、基本的に連帯保証人をつけていただくということを求めているわけですけれども、どうしてもさまざまな事情から連帯保証人の確保が難しいという方について、従来は入居できないということになっていた、そういった入居を希望される方々に、債務保証会社を利用することで入っていただけるようにする、というものです。
○市谷委員
聞きましたら、保証会社というのは生活相談に乗らない。今までだったら、県が１カ月、２カ月滞納があったらどうしたのですかということで相談に行って、そのことを通じて滞納がそれ以上広がらないようにということですごく努力しておられるというのも聞きました。
ですけれども、この保証会社の場合は、ある程度何カ月かはとにかく立てかえるわけですから、県として財布は痛まないと。だから、何カ月も滞納が県としては十分把握もされない、その人の生活実態が十分把握されないという状況で、県が介入した段階では余計に払えない、傷口が広がっているという危険性があるというのを、私はこの間聞いて思ったのですよ。それをどうされるのかなと。
保証人だって、人だったらその人に生活相談に乗ってくださいと言うのかもしれないですけれども、保証会社はやらないのですから、その辺、どういう手だてをされるのですか。
●遠藤住まいまちづくり課長
先ほどの話は、いわゆる債務保証会社を利用した場合は、滞納が発生すると保証月数までの範囲で代位弁済をされるということになります。そうすると、県としては滞納がないので、滞納の納付指導をするタイミングがおくれるのではないかということかと思います。
これについては、いろんな債務保証会社を利用されている自治体によっていろんなやり方をされているのですけれども、例えばある自治体さんでは、保証限度額が６カ月分ということになった場合には、３カ月分までは代位弁済をして、３カ月になったら一旦代位弁済をとめて、４カ月滞納が発生すると今度は県に１カ月分の滞納が発生することになるので、そこから滞納納付指導を始めていくという自治体がございます。
また、他方では、もう６カ月分丸々代位弁済をしてから７カ月、要は、６カ月分の代位弁済の枠を使い切った後、初めて県が納付指導をすると。県ではないですけれども、区が納付指導をするという自治体もございます。
本県の場合はどうしようかというところですけれども、本県としては、基本的に、３カ月までは代位弁済をしていただくということを前提に考えていまして、ただ、３カ月の代位弁済の枠を使い切るまで何もしないということではなくて、県としても納付指導を行いまして、必要な相談には、２カ月程度の滞納からもう乗っていこうという形で今は検討しているところです。
○市谷委員
最後にしますけれども、結局、県営住宅に入られる方はもともと低所得の方ですね、生活が本当に苦しいと。その中で滞納が起きたりして、だから、県もそうやって相談に乗ったりして何とか救っていこうとするのが行政の役割だと思うし、そうしてきておられると。それは保証人をつけるとかいけないということではなく本来やるべきだし、保証人がなくても関係ないと思うのです。県が支援していくのですから、本来そうあるべきものですから。
もともとの趣旨が、保証人がないがために入居できないことにならないようにというものですから、保証人ではなくても援助体制は県がそうやってされるわけですから、わざわざお金を払って保証会社にやって、でも、実際には介入するのが３カ月後になるということだったら、意味がないし、ここに意見が出ている保証人が得にくい生活保護世帯、特に低所得者の方とかに対して、やはり保証人なしということで最低でもそういう配慮をしていくことが私は問題解決になるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。これは全然対応しないということになっていますけれども。
●中西くらしの安心局長
そもそもの保証人がいないから入れないということにならないために保証人が見つからない人について、まずは債務保証会社に話ししてください。それでも無理な人は免除しますということで、もしかして、今までであれば、保証人がいないから入れなかったという方も、この改定後には入れるようになると判断しています。低所得者の方に安定的な住居を供給するという大きな目的は、果たせるのではないかと思っています。
他県の状況を見ましても、都会と田舎では全く状況が違いまして、鳥取県は多分住民のきずなの深い関係といいますか、顔が見える関係が作用しているのではないかと思いますけれども、職員が連絡しても連絡がつかない人が連帯保証人を通じると対処できたということも実際ありますし、そういった現状があるのであれば、今の連帯保証人という制度は基本そのまま残しておく。でも、それが見つけられない方については、それを債務保証会社で対応できないか。それでも無理であれば免除しますということで、そういう判断をしています。
○市谷委員
だから、わざわざそういう生活困窮の方にお金を払ってまで、保証会社に入ってもらうという意味がね、そこまでしてでも保証人をつけないと入れないよという県の姿勢のあらわれだと思いますけれども、いや、保証会社に入ったら入りやすくなりますと、そうかもしれませんけれども、お金を払わないといけませんし、そこまでして保証人をつけないと、つける努力をしないと、県営住宅には低所得の人でも入れませんよというメッセージになってしまうと思うのです。もういいです。私はそう思っています。
これには、ここのパブリックコメントで低所得の方たちが困るのではないかということについては対応されないということですねということがわかりました。いいです。
○川部委員
これについては前回もお聞きしたとおり、順を追ってやっていくということで私は了としているのですけれども、さっきから気になっていたのが、要は県が動く、ということを言われたのですけれども、そもそもここは公社に委託していますよね。公社は何をするのですか。
実際に私も今、ある団地のトラブルでいろいろ相談を受けて、公社に言うわけにはいかないので県の担当に話すのですけれども、県の担当が直に動いてしまって、公社の姿が見えない。本来、住民に関するトラブルについては公社が動くべきではないかと思うのです。市谷委員が言われた小まめな対応だとかも公社がやるべきではないかなと思うのですけれども、公社の姿が見えないのと、それとさっき県が動きますみたいな言われ方をしたのですけれども、公社は今、どういう役割を果たしているのですか。
●遠藤住まいまちづくり課長
県営住宅の管理につきましては、御承知のとおり、公社に管理代行という形で委託をしておりますけれども、家賃の徴収等につきましては県が直接やっておりますので、滞納が発生した際には県が直接動くという形になっています。
団地内のトラブル等につきましては、基本的には公社で対応していただくということになっておりますけれども、内容が非常に煩雑になってきた場合には、公社だけではなかなか対応し切れないということもございまして、県で支援したり、あるいはもう県で直接やったりというケースはございます。
◎坂野委員長
それ以外でございますか。
○市谷委員
21ページの京都アニメーション火災を受けた対応ですけれども、京都アニメーションは防火基準を満たした対応をしていたと報道されているのですけれども、この書きぶりだと、防火対策をしていなかったかのごとくに見えてきて、防火基準を満たした対応はしてあったということを改めて確認したいのと、これをあえて調査したのに、対策をとらないと聞きました。でも基準上そういうものが多分求められていないと思うので、聞いただけで終わってしまったら何のためにこれを調べたのかなということになるので、結果に応じては何か対策も考えておられるのでしょうか。
●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
京都アニメーションの件ですけれども、基準には適合していたと聞いています。
我々が立ち入って確認させていただきたいというのは、このようなあり得ない火災があったとき、こういうこともあるということで、今使われている方よりも専門的な知識、目線がある我々が見て助言できることがあれば助言をしていくということも考えての立ち入りということで考えています。
○広谷委員
この件について、１点確認ですけれども、星印のついている部分で、点検時に消防局員がガソリン購入者の身分証確認や販売記録の作成依頼等、給油取扱所について説明と書いてある。これはどういうことかなと思って、給油取扱所というか、ガソリンスタンドに説明したということなのか、ビルの管理者にこのことを説明したということなのか、よくわからないのだけれども。
●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
消防が今こういった取り組みを行っているということを所有者の方にコマーシャルしていこうかなというつもりで書かせていただきました。
○広谷委員
このガソリンの購入者は今、身分証明が必要なのですか。
●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
直接消防にではないですけれども、そのように聞いています。
○広谷委員
僕は農業をしている中で、こういった缶を持っていって自分でついだりするのですが、今までそういうことを言われたことがないのです。だから、この火災があったからそういう規制になったのか、そのあたりを確認したいなと思っているのです。
●中西くらしの安心局長
たしかこれは京アニの事件を受けてこうしようということですけれども、これからするのか、もう既になっているかは、そこは確認させてください。後ほど報告します。
○広谷委員
はい。
◎坂野委員長
関連質問ございますか。
では、報告15は以上とします。
質問ございますか。
○市谷委員
最後の中海会議についてですけれども、この水質について長期的には改善傾向だけれども、環境基準値はいずれも未達成であったと書いてあります。モニタリングも続けていくということですけれども、以前も言いましたけれども、この状態でずっとモニタリングを続けていて本当に対応できるのかなと思います。
６月23日付の日本海新聞に、「中海・森山堤防開削10年「水質悪化、魚も減った」」ということで、これはふえた魚も書いてありますけれども、毒魚がふえたと。今までとれていたものがとれなくなっているという記事が出ていまして、もう少しモニタリングをする必要は当然あると思いますけれども、本格的な堤防開削にやはり踏み切るということが要るのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
●田中水環境保全課長
中海の水質ですけれども、水質基準というのは上層と下層がありまして、水質基準というのは上層で監視をしておりまして、中海の構造上、境水道から海水が入ってくる低層のものと、大橋川から流れてくる上層との混合がしにくいという話があるのですけれども、上層部はきれいになってきているということです。６月23日の日本海新聞には、その低層部の魚がいなくなったり、貧酸素化が起きて水質が悪化しているのではないかという話が出ていまして、上層と下層で評価の仕方が違っているというのが現状だということで認識していただいて、中海会議でも意見があったのですけれども、やはり低層の貧酸素化が上層に何か悪影響を及ぼしていて、環境基準とか水質がさらに改善していかないのではないかという意見もありましたので、その辺については引き続き検討していこうと思っております。それから、米子市長さんからは、やはり米子湾は流動が入りにくい地形になっていますので、あのあたりの流動についても研究してほしいという話もありましたので、その辺についても上層と下層の議論とあわせながら、もう少しいろんなデータを収集して研究を進めていきたいと思っています。
○市谷委員
以前、淡水化事業が中止になったときに、当時の片山知事がもとに戻すのがエチケットだと言われました。今まではとれていた魚がとれなくなっているだとか、その海底が汚れたままになっているということは、やはりもとに戻っていないということだと思いますので、引き続き、対策を検討してやっていくというのが必要ですし、その選択肢の一つにもともとは堤防がなかったわけですから、やはり開削すると。今少ししか開削もやっていませんから、本格的に開削するということもやはり検討していただく必要があると思います。
◎坂野委員長
これに関して、ございませんね。
では、報告18は以上として……。
○川部委員
11ページ、「みどりの愛護」のつどいです。決して「みどりの愛護」を否定するとかというつもりはないのですけれども、これの目的というのはそもそも何なのだろうなと思いまして、これは緑化を進めていく、都市緑化ですかね。伝道師制度のところに緑化に関するお悩み解決となっているのですけれども、都市緑化でいうと、街路樹の問題は結構大きいのではないかなと思うのですが、これは部署が違うので関係ないと言われるかもしれないですけれども、維持管理がかなり難しくて、余りいい状態ではないのですが、これと緑豊かな自然課が所管しているこの緑化との違いとは何なのでしょうか。
●山本緑豊かな自然課みどりの愛護のつどい推進室長
まず、「みどりの愛護」のつどいの趣旨的なところですけれども、これは地域で緑化活動をボランティアでしていらっしゃる皆様方を顕彰するという行事です。このたびたくさん表彰団体が出まして、要は、道路とか河川とか、公園も含めてですけれども、そういった身近なところで地道に作業をしていらっしゃる方々にスポットを当てるというところでございました。
先ほどおっしゃいました街路という話になりますと、県土整備部ということにはなってくるのですけれども、県土も道路ボランティアさんとかの活動等もされていまして、我々は今回そこにもスポットを当てています。
街路全体の維持管理、状況ということになりますと、それは全体で予算的な話もあるでしょうし、県土整備部での検討ということになりますが、空き地とか植栽ますとか、そういったところでの緑化というのは我々の生活環境部緑豊かな自然課としても住民活動なりを応援していって、鳥取らしい緑化をしていきたいと思っているところです。
街路全体の話になりますと、なかなかお答えも申し上げにくいところで、済みません。
◎坂野委員長
関連して質問ございませんね。
では、報告11は以上として、ほかに質問ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で質疑を終わりたいと思います。
次に、その他ですが、生活環境部に関して執行部、委員の方で何かございませんか。
○野坂委員
以前にトイレの管理で指摘させてもらったことがあるのですけれども、それぞれ大山を周遊する道路に公衆トイレがあるのですよね。それぞれ管理が国だったり、委託で市町村が受けたり、もちろん県があったりなのですけれども、ここの管理が非常によくないケースがあると。大体は民間の事業者に委託されていて、回数で月に１回程度やるみたいな内容になっているのかどうかわかりませんけれども、行楽時期とかになってくると、物すごく汚れるわけですよね。これを以前にも指摘しましたが、それぞれ現状把握とか連絡体制みたいなものもつくっておかないと、どこかから来られた方、これは県の施設だ、市町村の施設だということはないので、やはり悪いイメージにつながっていくのですよね。特にトイレというのはそうだと思います。その後、連絡体制なりができているのでしょうか。最近も、汚くて使えなかったと言われたのです。
●池内緑豊かな自然課長
前回、前々回後でしょうか、御指摘を頂戴しまして、実はあれからすぐに各市町村さん、県営も含めてですけれども、自然公園の中のトイレ関係の管理状況を一応調査しました。ただ、返ってきた回答としましては、今のところ特に問題はないということですけれども、当然、トイレの件数自体がかなりございまして、まだ体制づくりというのはできておりません。ただ、前回も申したかもしれませんけれども、県で自然公園監視員という制度がございまして、山の中とかいろいろなところのパトロールをやっています。そういったときに県のもの以外のトイレも回って、清掃状況等を確認していただく、そういったことは全県中の各事務所にも連絡してみたいと思います。
○市谷委員
淀江産廃処分場の件ですけれども、先日あった米子市全員協議会のときに、市会議員から、県の条例手続上の中で６自治会のうち２自治会の理解がなかなか得られていないと。そういう質問に環境管理事業センターの広田理事長がその原因を聞かれて、センターの説明は不十分だったということを認められたのです。それで、意見調整会議の終了は、理由としてですよ、センターの説明は十分だったけれども、なかなか意見が合意できなかったと。
それで、その米子市全員協議会での広田理事長の発言について、どのように対応されるかを考えていただきたいと思います。きょうは、回答は要りません。
◎坂野委員長
そのほかございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、生活環境部については以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席していただいて結構です。
（執行部退席）
◎坂野委員長
では、第１回県内調査及び出前県議会についてでありますが、事務局から資料の配付をさせていただきました。
先日、開催テーマ及び調査先等について皆様から御提案をいただきました。その取りまとめ状況について、事務局から説明いします。
●安養寺議会事務局調査課課長補佐
今、お配りさせていただいた資料のとおり、第１回目、出前県議会の開催テーマとして、こども食堂、ひきこもり対策、自治体病院、医療的ケア児の対応と産業廃棄物最終処分場整備事業について、この５つをいただいています。
次のページに県内調査の調査希望先ということで、米子児童相談所、それから産業廃棄物最終処分場建設予定地及び一般廃棄物処分場、この２つをいただいています。
◎坂野委員長
それでは、事務局からの説明のとおり、開催テーマ５件、調査先２件の御提案をいただいています。いただきました御提案と来週からの県外調査などを踏まえまして、次回委員会までに開催テーマ、調査先を決定いたしたいと考えますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
次に、開催時期について、事務局から日程案の説明をします。
●安養寺議会事務局調査課課長補佐
令和元年度鳥取県議会日程の予定と書いた資料ですけれども、３案用意しています。
まず、案１が11月議会の日程がまだ決まっておりませんので、仮で入れておりますけれども、11月議会前、政調政審後の間で１日。それから、案２としまして、12月の11月議会閉会から年末までの間で１日。あと、案３としまして、10月下旬に１日という形で、案３まで考えています。
◎坂野委員長
それでは、委員の皆様からの御意見はございませんか。
○市谷委員
決算審査の関係で現地調査と集中審査の日程がわからない。
●安養寺議会事務局調査課課長補佐
まだ決算審査の現地調査と集中審査の日程があるので、10月下旬は外した方がいいかとは思うのですけど、案１か案３という形の方がいいと思います。
◎坂野委員長
なるほど。案１がよろしいということですよね。
●安養寺議会事務局調査課課長補佐
そうですね。
◎坂野委員長
これ案１で、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、11月議会開会前の案１で進めさせていただきます。
この日程については、次回の委員会において調整させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、今年度の第１回県外調査についてです。この県外調査につきまして、事務局から資料の配付と補足の説明いたします。
●安養寺議会事務局調査課課長補佐
最終の日程になります。気象条件等で当日の日程等変更がありましたら、委員の皆様の携帯電話に御連絡させていただきますので、御承知おきください。
大変暑い時期になりますので、クールビズの服装で伺うことを相手方にも通知しておりますので、軽装を心がけていただければと思います。
あと、切符ですけれども、前回、今回の常任委員会で切符をお渡しするということにしていたのですけれども、８月26日に政調政審がありますので、そのときにお渡ししますので、よろしくお願いします。
◎坂野委員長
次に、今回の県外調査について、委員の皆様にお願いがあります。今回の調査について、施策検討に当たって参考になった事項、所感など、簡単に報告書の形で提出していただきたいと考えています。
また、本常任委員会では、平成27年度第２回県外調査から、調査実施後に執行部に対する提言を行い、常任委員会において執行部との意見交換を行っています。今回の県外調査に関して、調査実施後、委員の皆様からの報告書提出と執行部への提言及び意見交換を行うことにつきまして、御意見はございませんでしょうか。
○市谷委員
したほうがいいと思います。
◎坂野委員長
その他ございませんでしょうか。
○常田副委員長
報告事項表は事前に配付いただけるのでしょうか。
◎坂野委員長
では、これを後ほど皆様に配付していただけますか。
●安養寺議会事務局調査課課長補佐
配付させていただきます。
当日持って来ていただいて、その場で書いていただければ。
◎坂野委員長
これ、皆さんに書いていただいたものをまとめた形にさせていただくということです。簡単な形式になっておりますので。
では、第１回県外調査に関して、調査実施後、報告書提出と執行部への提言及び意見交換を行うことといたしたいと思います。
事務局から、後日、報告事項表として、調査資料とあわせてお配りしますので、これは視察中に持って来ていただいたほうがいいですね、視察中にも、後で配っていただくのに加えて。
この件に関して、質問はありますか。
○由田委員
これは事前に勉強しておくのに資料などもいただけるのでしょうか。
◎坂野委員長
資料は事前にお配りをするのですけれども、どれぐらい前に……（「政調政審」と呼ぶ者あり）はい、来週月曜日の政調政審のときにお配りさせていただきます。
その他ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後２時20分 閉会
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