|
会議の概要
午前10時00分 開会
◎浜田（一）委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
会議録署名委員は、内田委員と伊藤委員にお願いします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、令和新時代創造本部から行います。
報告１、全国知事会議の開催結果について、報告２、平井知事の全米知事会議出席結果について及び報告３、第10回中海会議の開催結果について、佐々木政策調整課長の説明を求めます。
●佐々木政策調整課長
令和新時代創造本部資料の１ページをお願いします。全国知事会の開催結果についてです。この全国知事会議ですが、全国知事会の主催により、毎年夏と秋の２回、会議が開催されています。今回は夏の会議が開催されましたので、その開催結果について御報告を申し上げます。
今回は７月23日から２日間、富山市内で開催されました。会議の開催概要につきましては、中ほどの３に記載しています。今回の御報告のポイントは２点です。まず１点目が、富山宣言です。地方創生はまだ道半ばですけれども、これを着実に進めていこうと。その際に、国に提言をすることとあわせて、それだけではなくて、地方みずからが責任を持って行動しようと、そういった理念を定めた富山宣言が採択されました。また、もう１点としましては、直面しているさまざまな課題、テーマに沿って、各種提言が取りまとめられたところです。
今回、取りまとめが行われた主な提言、決議等につきましては、中ほどより下に箇条書きで記載しています。多くの提言が取りまとめられていますけれども、今回は本県にかかわりの深いものを中心に記載しています。
地方分権ですが、権限移譲推進に向けた新たな特区制度の提案などを含めた提言が取りまとめられました。また、そのほか、これからより一層、地方分権を推進していくためにも、立法プロセスに地方公共団体が関与していくような仕組みづくり、あるいは条例制定権の拡充などを含めた問題提起、あるいは、具体的な手法を提案するための研究会を新たに秋に立ち上げることが決定されました。また、地方税財源の関係につきましては、従来から本県が主張しています、個別の団体ごとで一般財源総額が確保されるように税財源を充実するとか、あるいは地方交付税の財源調整機能を強化するとか、こういった点について平井知事から意見表明をしたところでして、この趣旨に沿って提言が取りまとめられたところです。
２ページは、合区の解消についてです。今回は参議院議員選挙の直後に行われた会議でした。最高裁の違憲判決もありますけれども、現在、合区は４県だけですが、将来の人口減少を考えると、４県だけの課題ではなく、全国的な課題であるといった視点での意見交換、共通認識が持たれたところでして、今回、速やかな合区解消に向けた決議が取りまとめられたところです。また、会議と並行する形で、現在の合区対象４県による緊急共同声明を発出しました。別添の２でおつけしていますので、後ほど御確認いただければと思います。そのほか、医師の偏在解消、豚コレラ問題など、さまざまなテーマに沿って提言が取りまとめられたところです。
今後ですが、この提言の実現に向けて、国との協議などを含めて知事会として取り組みを進めていく予定です。
６ページをお願いします。平井知事の全米知事会議出席結果についてです。この全米知事会議につきましては、先ほどの日本の知事会と同様に、アメリカにも知事会という組織があります。この知事会によりまして、毎年夏と冬の２回、会合が開催されます。今回は夏の会議に、日本の全国知事会を代表して本県の平井知事が出席しましたので、その概要について御報告を申し上げます。
今回の会議の出席の大きな目的は、日米知事会議の定期的な開催を働きかけることでした。中ほど下に参考で記載していますが、昨年度、日米知事フォーラム2018という行事が東京都内で開催されました。これは、23年ぶりにアメリカと日本の間の知事会間での合同でのセッション会議でした。こういった会議を単発ではなくて、これからも定期的に開催したいということで、中ほどにありますが、14の州の知事と面談を行ったところです。特に、今回の会議において全米知事会の会長に選出された、メリーランド州のラリー・ホーガン知事からは、来年の７月の東京オリンピックを契機にして、全米知事会として来日したいといった意向が示されました。本県の平井知事から、その機会に日米知事会議を開催しようという提案を差し上げたところ、ぜひ開催しようということで、具体的な協議を進めていくことが合意されたところです。また、そのほかの州知事にも同様な提案を差し上げたところ、同様に賛同が得られたところです。
今後につきましては、両国の知事会、事務局間で具体的な協議、調整を進めていく予定としています。
７ページは、第10回中海会議の開催結果についてです。中海会議につきましては、平成21年に鳥取、島根両県知事で協定書を締結しました。その中で、中海の水に関する諸問題を解決する協議体をつくろうということで設置された会議です。また、協定の中では、毎年１回進捗を確認して、さらには課題解決に向けた取り組みを進めていこうということで位置づけられているところで、今回の会議もその位置づけです。今回は８月６日に、松江市内で開催されました。
開催結果の概要につきましては、４に記載しています。中海会議につきましては、今、課題ごとに４つの部会、ワーキングを設置しています。それぞれごとに現状の報告がなされるとともに、課題解決に向けた意見交換が行われました。
概略を御説明しますが、まず１点目は、湖岸堤の整備です。現在、国土交通省により大橋川の改修事業の計画がなされています。具体的には、狭窄部の拡幅工事です。その際の工事着手の条件として、下流部の中海、あるいは境水道沿いの湖岸堤をまずは先行して整備するといった申し合わせがされています。今回もその申し合わせについて確認されたところです。また、最優先で整備をする中海湖岸堤の整備箇所が、県内では６カ所、また、島根県では２カ所ありますが、いずれも年度内に完成することが報告されました。
主な意見としては、本県の平井知事から、これから短期整備箇所が中期整備箇所に入ってまいりますが、引き続き、この整備手順を遵守していくこと、また現在、米子港周辺でかわまちづくり計画という国交省認可事業がありますけれども、そういった事業との連携を図っていくこと、さらには、境港市から境水道沿いの外江地区で堤防の整備を急いでほしいといった点について要望されたところですが、いずれも国交省からは、調整をした上で整備着手を図っていくという前向きな答弁がなされたところです。
また、水質の改善に関しては、これまで流入対策、湖内対策を進めてまいりまして、長期的には改善傾向になっています。具体的には、化学的酸素要求量は現在の水質保全計画の水質目標を達成したところです。なお、国が定める環境基準は、現段階ではいずれも未達成といった状況です。
あわせまして、今回の会議の一つのポイントでもありましたのは、くぼ地対策でした。今回は、くぼ地を埋め戻した際のシミュレーション結果が報告されたところです。このくぼ地は以前、中海の干拓事業の際にしゅんせつをした穴、くぼ地が中海管内には点在しています。そこを埋め戻した際に、どういった結果が出るのかといったシミュレーション結果が報告されました。全体としましては、全て埋め戻したとはいっても環境基準をすぐ満たすということではないのですが、例えば彦名とか弓ケ浜のあたりの水が余り流動していない部分については、相対的に埋め戻しの効果が高いといった報告がなされたところです。なお、これはあくまでシミュレーションの結果でして、これから実測と、あるいは、ほかの科学的知見に基づく水質環境改善対策を図っていくことを継続的にやっていこうという申し合わせが今回もなされたところです。
そのほか、農地対策、利活用対策についても、あわせて現状の報告がなされたところです。
中海会議も10年を迎えました。課題と成果、種々ありますが、これからもこの枠組みを通じて、各種取り組みを進めていきたいと考えています。
◎浜田（一）委員長
報告４、女星活躍とっとり会議の開催結果について、藤田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●藤田女性活躍推進課長
９ページをお願いします。去る７月30日、官民一体の女性活躍推進主体である「女星活躍とっとり会議」を開催しましたので、その概要を御報告します。
会議では、鳥取県女性活躍推進計画の取り組み評価を行いましたが、女性活躍に積極的に取り組む輝く女性活躍パワーアップ企業や、イクボス・ファミボス宣言企業の拡大など、女性活躍の機運が高まっており、全19の取り組み項目のうち９割を超える18の項目で順調と評価し、一方で、男性の家事、育児等への参画促進については、ややおくれていると評価しました。
この評価を踏まえ、本年度は、男性の家事、育児、介護などへの参画を当たり前のこととして捉え応援する、経営トップの意識改革、ワーク・ライフ・バランスの実践を促す情報発信、普及啓発に加え、管理的地位に占める女性割合の増に向けた女性のキャリア形成支援などを引き続き進めていくことを確認しました。
会議出席者からは、男性も育児や地域活動に参加することで視野も広がり、仕事にも役立つことがたくさんあり、社会に参画することが社会全体の底上げにつながるとの御意見や、女性も男性も仕事、家庭、地域や余暇活動のバランスのよい配分でワーク・ライフ・バランスを実践するのはもちろんだが、職場全体で業務そのものの見直しを進めてほしい、そうしたことに取り組むことが必要といった御意見をいただき、経済団体も一体となって、この取り組みを推進していくことを確認しました。
◎浜田（一）委員長
次に、総務部に移ります。報告５、平成30年度一般会計決算について及び報告６、令和元年度普通交付税（県分）の交付額の決定について、塗師木財政課長の説明を求めます。
●塗師木財政課長
総務部資料の１ページをお願いします。平成30年度一般会計決算について御報告します。
平成30年度の一般会計決算ですけれども、歳入につきましては、地方交付税の減少ですとか県債や繰越金などの収入が減少して、前年度に比べて206億円の減となっています。歳出につきましては、西日本豪雨などの災害が多くありましたので、災害復旧費が大幅に増加しました。一方で、過去の公共事業などの公債費が減ったりですとか、また災害対応を優先した結果、通常の公共事業の繰り越しがふえたりしまして普通建設事業費が減少し、トータルの歳出では前年度に比べて221億円の減少となっています。また、歳入歳出の差し引きから繰り越す財源を除きました実質収支につきましては、44億3,800万円の黒字となっています。前年度に比べ、実質収支は約15億円増加しておりますが、これは事業の執行段階で経費の節減に努めて不用額が生じたことなどが主な理由です。
下段のその他の欄がストックの実績ですけれども、財政調整型基金につきましては、平成30年度末の残高が約310億円となっています。また、地方債の現在高につきましては、過去の公共事業分の償還が減ったこと、また、臨時財政対策債も減っていますので、トータルで6,249億円と、昨年度よりも123億円の減となっておりまして、臨時財政対策債を除いた地方債の現在高は3,304億円となっています。
総括しますと、平成30年度の決算は、実質収支が44億円黒字と前年度を上回ったものの、厳しい財政運営がこれからも続いていくと思われますので、引き続き、国庫支出金などの有利な財源を積極的に活用して、必要な未来への投資を行いつつ、取捨選択をして、効果的な予算編成に努めるなど、めり張りのある財政運営を行っていきたいと思っています。
なお、２ページから５ページまでは参考資料ですので、またごらんいただければと思います。
６ページをお願いします。令和元年度の普通交付税が７月23日に交付決定されましたので御報告します。
臨時財政対策債も含めた今年度の実質的な地方普通交付税は1,432億円となりまして、本県の当初予算で見込んで計上していた額と比べますと0.8億円の増となっています。一方、前年度の交付決定額と比べて20.3億円の減となっていますが、これは税収の回復等により、全国的に地方交付税の額が減少しておりまして、都道府県分の実質的な交付税が全国値で、前年度に比べて3.5％の減となっています。この中で、本県は1.4％の減にとどまっておりまして、前年度と比べた増減率では47都道府県中11番目ということで比較的上位となっています。また、交付税と臨時財政対策債の内訳を見ますと、当初予算比、前年度比ともに真水の地方交付税がふえて臨時財政対策債が減少するという形になっています。
増減の分析としては、先ほど申し上げましたように、今、景気回復の影響で都市部を中心に全国的に税収がふえており、その影響で交付税の算定には反映されない留保財源がふえております。地方の一般財源が同額だとしますと、留保財源がふえるとその分交付税の需要、特に人口ですとか面積に応じて配分される包括算定経費が削られるということが主な要因でして、本県でも包括算定経費が前年度比4.7億円の減少となっています。このほかに、地方債の償還が終わったことによる公債費の減も減少の要因になっています。
このような状況ですけれども、この冬の令和２年度の地方財政対策に向けまして、地方創生実現財政基盤強化知事連盟を立ち上げたところでして、このたび新たに長野県にも加盟いただいて、計11県の連盟となりました。既にこの知事連盟の各県と連携して、地方部で、どういった財政需要が生じているのかという分析を進めておりまして、今、総務省に対して具体的な交付税の算定方法にも踏み込んだ制度改正を提案するように調整を進めていますので、交付税の財政調整機能の強化に向けて、しっかりと要望していきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
報告７、平成30年度県税収入決算及び徴収実績について、安井税務課長の説明を求めます。
●安井税務課長
資料の７ページをごらんください。平成30年度県税収入決算及び徴収実績について御報告します。
まず、県税収入決算ですが、平成30年度の決算額は約533億円となり、前年度と比べて、全体で約13億円の減収となりました。税目別収入決算状況の表にありますように、個人県民税などで若干の増収となった一方で、法人事業税が税制改正により外形標準課税割合が引き上げられ、平成29年度決算額が増加しましたが、本年度はその反動により減収となったことなどが主な要因となります。
その下の県税等収入決算状況の表は、県税収入から税に関連した収入や支出を加味した決算額の状況となります。具体的には、国からの地方譲与税や、全国の都道府県間で清算する地方消費税清算金、県税収入の一定割合を県から市町村に交付する市町村交付金といった収入と支出を加味したものです。これによれば、県税等収入額の合計は約650億円となり、前年度と比べて、全体で約3.8億円の増収となりました。参考としまして、消費税関連収入としましては約108億円となります。
次に、２つ目の県税徴収実績です。一番下の表にありますように、平成30年度の県税の徴収率は99.0％で８年連続上昇し、前年に引き続き過去最高を更新しました。そのうち個人県民税の徴収率を記載していますが、個人県民税は市町村が個人市町村民税とあわせて賦課徴収をするもので、県税収入の約３割、県税の滞納額の中では7.5割を占めています。この個人県民税の納税者の多くを占める給与所得者について、平成30年度に市町村と連携して特別徴収、給与引き去りを推進した結果、現年度分の徴収率が99.3％に上昇し、全国１位の数字となりました。現年と滞納繰り越しを合わせたところでも97.5％と、前年より0.5ポイント上昇しており、近年、0.5ポイント程度ずつ上昇している状況です。
９ページをお願いします。この資料は税目別の県税収入額と徴収率の詳細を記載していますので、後ほど御確認いただければと思います。
次に、10ページをお願いします。先ほど申しましたように、個人県民税は市町村が賦課徴収するものですが、この個人県民税の市町村別の徴収実績を記載しています。これは昨年度の監査の際に、個人県民税の市町村別の徴収実績を公表して、市町村の自発的な徴収努力を促してはどうかという御意見をいただいたことから、今回公表することにしたものです。
現年の欄をごらんいただきますと、一番下にある合計の徴収率は99.3％で、この数字は全国１位と先ほど申し上げましたが、市町村別に見ると、最上位と最下位の格差が0.7ポイントほどあり、現年、滞納繰り越しの合計では、徴収率を見ると97.5％で、市町村別では5.5ポイントの格差があります。近年この格差は縮小してきていますが、まだまだ格差の縮小、底上げが必要だと思っています。
８ページの３の（１）をごらんください。そこにも記載していますように、引き続き個人住民税の特別徴収を推進して、現年分の滞納額の縮減に努めるとともに、滞納繰り越し分についても県と市町村で連携した取り組み、例えば徴収方針の助言や鳥取県地方税滞納整理機構の活用、そして個人住民税の徴収引き継ぎ制度により県が直接徴収を実施するなど、継続して取り組んでいきたいと考えています。特に徴収率が平均を下回る市町村への支援を重点的に強化していきたいと考えています。
◎浜田（一）委員長
報告８、談合情報が寄せられた工事の調査結果報告について、隠樹営繕課長の説明を求めます。
●隠樹営繕課長
資料11ページをごらんください。７月19日に中間報告をした境漁港高度衛生管理型市場整備事業２号上屋新築工事（１工区）に関する談合情報についてです。
この件につきまして、引き続き調査をしておりましたが、７月30日に開催された鳥取県建設工事入札・契約審議会において最終の調査結果を報告し、その結果、談合の事実が認められないと判断されたため、入札結果１位となった大松建設・大協組・岩崎組特定建設工事共同企業体に対して落札者の決定を行ったものです。
２の調査の概要等ですが、７月19日以降にどのような調査をしたかと申しますと、７月22日に各社に出向きまして、入札参加者の積算担当者を対象に、実際の積算資料等を確認して事情聴取等を行ったものです。事情聴取につきましては７月３日も行っているのですが、その際は、各社の入札責任者に対して行っており、より慎重な聞き取りをするため、２度にわたり実施をしたものです。また、７月24日、25日にかけましては、見積もり徴収先、下請業者への聞き取りを実施しましたが、各社とも不自然な点はなく、談合の可能性を疑わせる内容は確認できなかったものです。そして、７月30日に審議会への報告、８月６日には公正取引委員会に対し、本件に関する報告を行っています。経緯等につきましては、県の広報課宛てに匿名の者からはがきが届き、こちらに記載してあります工事名について、大松建設ＪＶが落札するとの情報が届き、今回の調査を行ったものです。
工事概要（４）の入札参加者についてですが、今回、落札者となりましたＪＶのほか、もう１社、平田組・美保テクノス・金田工務店ＪＶの、合計２社から応札があったものです。入札結果につきましては、資料のとおりです。
◎浜田（一）委員長
報告９、令和元年度の鳥取県障がい者雇用率（速報値）について、前田人事企画課長の説明を求めます。
●前田人事企画課長
12ページをお願いします。今年度の本県の障がい者雇用率について報告します。
障がい者雇用率につきましては、例年、厚生労働省において一括して公表されてきましたが、法改正により、令和２年度からは全ての自治体において自主公表することが義務づけられたものです。このたび鳥取県庁における数値が取りまとまりましたので、自主公表義務づけの１年前ではありますが公表することにしました。
１番に、障がい者雇用率を記載しています。知事部局では3.28％、以下、教育委員会、病院局とごらんのとおりでして、いずれも法定雇用率を達成しているものです。参考として近年の推移も掲載していますので、ごらんいただければと思います。
２番には、本県のこれまでの取り組みをまとめています。本県では、平成20年度から障がい者雇用ワークセンターを開設し、また、障がいのある方を対象とした採用試験を積極的に実施しているところです。引き続きこういった取り組みを行うことにより、共生社会の取り組みを進めていきたいと考えています。
◎浜田（一）委員長
次に、人事委員会に移ります。報告10、国家公務員の給与等に関する人事院勧告等の概要について、川本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●川本人事委員会事務局長
人事委員会資料の１ページをお願いします。国家公務員の給与等に関する人事院勧告等の概要についての御報告です。
去る８月７日に、人事院から内閣総理大臣等に対しまして、国家公務員の給与等に関する勧告がなされました。概要としましては、枠で囲っている給与改定等です。月例給0.09％の格差があるということで、若年層の俸給月額を引き上げると。それからボーナスにつきましては、支給月数を0.05月分引き上げるということです。
その背景ですが、まず、月例給につきましては、民間給与実態調査により、ことし４月分の給与を調査したところ、民間給与のほうが国家公務員の給与よりも387円、0.09％上回ったという調査結果です。その結果を踏まえて、初任給の引き上げ等、若年層についての引き上げということで、平均改定率0.1％の俸給表の引き上げということです。実施時期は平成31年４月１日にさかのぼって実施するということです。
ボーナスにつきましても、同様の調査におきまして、昨年８月からことし７月までの支給状況でして、民間の4.51月に対して国家公務員が4.45ということで、民間のほうが0.06月分上回っているという調査結果です。これによりまして、0.5月単位での引き上げ、あるいは引き下げということがこれまで行われていますので、今回もそれにのっとりまして、4.45月から4.50月に引き上げるということになっています。実施時期は法律の公布日ということです。
そのほか、住居手当につきまして、家賃額の下限を4,000円引き上げと書いていますが、これは、家賃を現在１万2,000円以上負担している職員に住居手当という手当が出ているのですが、これを１万6,000円以上に引き上げるということでして、その引き上げに伴い生じた原資を用いて、現在、上限２万7,000円の住居手当を1,000円引き上げて２万8,000円にするということです。それから、この引き上げに伴い、2,000円を超える減額となる職員については、１年間の経過措置を行うということです。これは、来年４月１日からということです。
２ページは、人事管理等に関する報告の概要です。書いていますように、人材育成ですとか勤務環境の整備、障がい者雇用に関する取り組み、それから定年の引き上げということ、この４点につきまして報告がなされておりまして、特に、２の勤務環境の整備のところの（２）のハラスメント防止対策です。法改正によりまして、事業主にハラスメント対策が義務づけられたこともございまして、現在、人事院でも有識者の方の研究会をつくりまして、公務におけるパワハラ防止についての取り組みの研究が進められています。それを踏まえて、新たな防止策を講じていくと今回報告されているところです。それから昨年８月の勧告で65歳への定年の引き上げについての実施を要請されたわけですが、改めまして今回も同様の要請がなされているということです。
なお、本県の人事委員会の勧告並びに報告につきましては、10月上旬に行えるよう、現在、作業中です。
◎浜田（一）委員長
次に、教育委員会に移ります。なお、報告11、令和元年度の鳥取県障がい者雇用率（速報値）については、報告９において人事企画課長から説明がありましたので、説明は要しないこととします。
報告12、平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査、鳥取県の結果について、中田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●中田参事監兼小中学校課長
４月18日に実施した全国学力・学習状況調査について、７月31日に文部科学省から結果が公開されました。本県の調査結果の概要は以下のとおりですので報告します。
１は、本県の本年の状況です。国語、それから算数・数学は小学校、中学校とも全国平均と差は見られず、それから、本年度実施した中学校英語については全国平均を２ポイント下回っているという結果でした。なお、本年度から、知識に関するＡ問題と活用に関するＢ問題を一体とした問題に変わっています。英語については、本年度初めて実施されたものです。質問紙調査の結果については、ここに示しているとおりです。
２は、成果と課題ですが、成果につきましては、昨年度、小学校の算数に課題があるということで、本年度に向けて活用問題集を使った授業改善や、それから単元到達度評価問題の活用が進みました。また、学力向上推進プロジェクト会議で意見をいただきました、算数の学力向上に係る学校訪問等を実施しました。その結果、本年度は改善が見られました。
また、中学校の英語につきましては、自分の考えや気持ちなどを英語で書く活動等が行われているとか、それから、生徒同士が英語で問答をしたり、意見を述べ合ったりするという活動が行われているということが、生徒の質問紙でも回答された割合が高く、言語活動の充実等、今求められている授業につきまして取り組みが行われていることが、かいま見られます。
また、質問紙の中では、自分によいところがあるという肯定的な回答の割合が全国平均を上回っており、自己肯定感の醸成というのが図られていることもうかがえました。
課題としましては、小学校の国語が全国平均と同等という状況ではありましたが、問題の中身にもよるわけですけれども、算数も、昨年度課題があって取り組みを進めてまいりました国語につきましても、授業改善を中心に今後取り組みを進めていきたいと思います。
また、中学校の英語につきましては、条件設定に応じて与えられた情報を活用して英文を作成する等、スピーディーかつ適切に情報を活用・編集し、知識を活用して正確に英語で表現する力の定着に向けた指導をしていく必要があると思っています。
また、質問紙のほうでは、地域の行事に参加している児童の割合が、小学校は大変高いのですが、地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがあるという割合は、余り高くありません。家庭や地域との連携を図りながら、地域への関心をさらに高めていく取り組みが必要であると思います。
３は、今後の取り組みです。授業改善のポイントの焦点化と徹底ということで、今行っている算数の授業改善につきましては、引き続き、学校訪問等を活用しながら進めていきたいと思っています。また、教育先進県と言われている秋田県の教育専門監の示範授業や、それからエキスパート教員の授業を公開する等々、モデルになる授業を示すことによって教員の指導力向上を図りたいと考えています。
また、学校教育支援サイトの運用ということで、これは７月下旬からスタートしているわけですが、エキスパート教員等によるモデル授業をパソコン上でいつでも確認できる形での公開を開始しています。
平成30年度から各教育局が取り組んでいる学力向上に係る取り組みも、効果を上げている部分がたくさんありますので、東・中・西それぞれで行っているだけではなく、全県に広めていきたいと思っています。
また、英語についてですが、課題解決のための指導モデルを提示していきたいということで、今、分析中ですが、分析結果を受けて指導モデルを提示し、英語教育推進会議等において課題を解決するための具体的な方策について考えていきたいと思っています。
学力向上推進プロジェクトチーム会議、あるいはワーキンググループにつきましても、引き続き開催していきたいと思います。外部のアドバイザーの意見を伺いながら、今後さらに学力向上の検証、改善を進めていきたいと思います。
県教育委員会としては、今回の結果を受け、小中学校とも全教科で全国平均を上回ることを目指して、子どもたちがわかった、できたと実感できる授業づくりを目指して、今後も引き続き取り組みを進めていきたいと思います。
なお、３ページからはもう少し詳しい資料をつけています。また、８ページからは質問紙の全国との比較等々をつけていますし、21ページからは地域別の結果の概要についても載せていますので、またごらんいただきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
報告13、令和元年度鳥取県いじめ問題対策連絡協議会の開催結果について、三橋いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
28ページをごらんください。７月18日に３の出席者のもと、鳥取県いじめ問題対策連絡協議会を開催しました。この協議会はいじめ防止対策推進法により、毎年開催されているものです。
まず、別添資料を見ていただきたいと思います。鳥取県のいじめ対策の目標ですが、そこに書いてありますように、いじめの重大事態をなくしていくことにしています。そのための重点方策として、県としては、いじめの積極的な認知と組織的な対応を進めていますが、これらのことが早期発見、早期対応の取り組みにつながって、重大事態を未然に防止していくことにつながっていると考えています。そのようなことを最初に会で確認した上で、本年度につきましては、昨年度のいじめ問題の状況について、それと、いじめ対応マニュアルについて、そして新たな取り組みとしまして、ＳＯＳの出し方の取り組みについて協議をしていただきました。
別添資料１の２ページをごらんください。平成30年度の鳥取県のいじめの状況についてですが、概要を簡単に説明します。
まず、いじめの認知件数ですが、小中学校において、グラフにあるように、大きく増加しました。増加した内容を平成29年度と比較したところ、小中学校におきましては、冷やかしやからかい、軽くぶつかられた、遊ぶふりをしてたたかれたなどの軽微なものが２から３倍になっています。これまでいじめとして認知をされなかった、そういう事例が大幅に認知されてきた結果だと考えています。個々に見ていきますと、いじめの認知割合では、中学校において全ての学校で認知されました。小学校でないところにつきましては、小規模の学校で認知をされなかったということです。
３ページをごらんください。学年別のいじめ認知件数では、鳥取県では、これまで低学年における認知の少なさが課題と考えておりましたが、このたびは増加しました。早い段階での対応が進んできていると考えています。いじめを発見するきっかけですが、これまでアンケートによる発見が少なかったのですが、これが大幅に増加しています。これまで進めてきた、いじめ対策の成果がだんだん出てきているのではないかと思われるデータと考えています。
続いて、別添資料２の鳥取県いじめ対応マニュアルについてですが、いじめの重大事態から学ぶという趣旨のもと、４ページから６ページをごらんいただけたらと思うのですが、全国におけるさまざまな重大事態における第三者委員会で学校が問われた、不十分な点をまとめています。矢印で示されたページに、その事例についての重大事態の例、または対応ポイントについてまとめるようなつくりにしています。
今後ですが、８月中に市町村教育委員会及び学校に通知をします。また、11月には、いじめ問題に関する行政説明会を実施して、このマニュアルを中心に管理職に説明し、それから今後、校内研修等で活用していただくようにお願いしていきたいと思います。また今後、当センターが出る研修において、このマニュアルを積極的に活用した研修を行っていく予定にしています。
最後に、ＳＯＳの出し方に関する取り組みについてですが、もとの資料に戻っていただいて、29ページになります。子どもにとって、悩みやＳＯＳを発信するということは大人が考えている以上に本当に難しいものですし、大人が積極的にということで頑張っていても限界があるように思います。そこで、身近でいつも一緒に生活している子どもたちの力を高めていくという取り組みです。具体的には、悩みを抱えている友達に気づいたり、また、いじめを見たときに、困っている友達にかわってＳＯＳを出してくれるような取り組みを進めていきたいと思っています。また、それを進めるに当たって、子どもたちがＳＯＳを出しやすい環境、システムを大人側がつくっていくこともあわせて進めていかなければいけないと考えています。
きょうお配りしていますが、このようなクリアファイルを８月中に全ての子どもたちに配る予定にしており、このときに、このＳＯＳの出し方教育について、担任を通して子どもに伝えてもらうようにお願いしています。
◎浜田（一）委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等がありましたらお願いします。
○伊藤委員
総務部の12ページの障がい者雇用率ですけれども、教育委員会の推移を見ると平成28年から令和元年まで、法定雇用率がずっと減りつつあるわけですね。この調子でいくと、国の法定雇用率を下回る状況になるのではないかと想定されるのだけれども、この減ってきている経過、それから今後の対応についてお伺いします。
●片山教育総務課長
まず、雇用率が減っている要因としては、障がい者の方の退職があってということがありまして、実は、この雇用率を出す際の計算のルールがあります。重度の方ですと、お一人であっても２にカウントするとか、週に30時間以下だったと思いますけれども、短時間勤務の方については、逆に0.5でカウントするといったルールがあります。このたび、例えば平成30年度から令和元年度の比較におきまして、教育委員会全体で４名の重度の方の退職ということがございまして、ポイントが大きく落ちたということです。実際の障がい者雇用数としましては、昨年度も79名、本年度も79名ということで、変わっていないところですが、カウント方法の関係で、重度の方が退職された影響で落ちてきたのが実態です。
そうしたことがありますが、本年度は2.4％のぎりぎりのところになっていますので、来年度に向けて、まだまだ定年を迎えられる方もいらっしゃいますし、そのあたりを見据えて新たなことも考えていかなくてはならない。例えば今、県立米子養護学校で、知的障がい者の方をワークセンターという位置づけで、まとまった人数を雇用していたりするのですけれども、そういった取り組みを県内のほかの学校でもできるところがあれば広げていったりとか、そういったことも考えていきたいと思っています。いずれにしても、もう少し長期的に見据えた格好で、新年度予算に向かって検討していきたいと考えているところです。
○伊藤委員
カウントの方法とか、雇用者は79人で変わっていないということがあるのだけれども、やはり法定雇用率をしっかりと見据えて、去年からことしにかけて2.4％に下がるのは、もう退職者が出ることでわかるはずなのに、平成30年度の段階でもっと踏み込んで、具体的な見通しを立てて取り組んでないから2.4％ぎりぎりになったのだと思うのだが。私としては教育委員会の認識は極めて薄いと思う。もっともっと先を見て、これから先を見て考えますと今言われましたが、違うでしょう。昨年度からもう状況が見えているのだから、一歩踏み込んで取り組まなければならない課題だと思うのです。
教育長に、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
●山本教育長
御指摘のとおりだと思っています。ここ数年、ずっと低下傾向にあるということで、その間には社会的にもいろいろな問題になったりして、カウントそのものもそうですし、算定に係る職員、どういう職員をこの分母に入れるかといったところも、今すごく厳密化されてきておりまして、そういったところの影響もあるわけですが、いずれにしても、採用試験をするにしても何にしても、すぐすぐのことにはならない部分も当然あるわけですので、そうした先を読んで、この法定雇用率も上がっていきますし、そうしたことも考慮に入れながら取り組んでいきたいと思っています。
○伊藤委員
これは要望なのだけれども、琴の浦高等特別支援学校ができているわけだから、卒業生などをどうやって県の職場の中で活用できるか、きちんと一つの仕事として確保してやるのか、知事部局も含めて、県全体でやはり地元の子どもたちをどうやって職につかせるのか、また職をつくるのか、そういうところを考えてほしいと思います。
○浜崎委員
今の関連ですけれども、伊藤委員がおっしゃったとおりだと思います。教育長からの答弁もそのような話だったと思うのですが、確かに重度の方は１人のカウントが２だということで、これは大変なのですよね。そういう状況の中で、私も重度障がいの団体に関係しているものですから、そういう部分で申し上げると、これはなかなか大変だとは思いますが、伊藤委員が言われたように先を見越して、そこら辺のところをしっかり、今の状況に対応しながらということが大事だと思います。10年ぐらい前ですか、スーパーマーケットのレジ係をストレッチャーに乗った方がやっておられるというようなニュースがありましたが、そういった部分もありますので、先ほど伊藤委員が言われたように、県の立場として、教育委員会も福祉も、雇用も商工労働部も、もう全庁が一体となってということが大事だと思います。
その上で、あえて言いたいのだけれども、知的障がい者の育成会の関係者の皆さんからの現場からの話だと、確かに教育委員会は2.4％という数字が速報値で出ている。当然、厚労省が12月ごろに出す確定値というのがあるので、そのときにまたプラスになることを期待したいと思いますが、知事部局が3.28％という速報値が出ていて、法定雇用率は御存じのように2.5％ですから、それで大分上がっているのだけれども、さっき言った現場の親御さんの話からすると、数字ばかりを見ないようにしてほしいという状況も実際にあるのですよ。両論的な話をしているのかもしれないけれども、現実の話としては、確かに3.28％、このことは御存じでしたけれども、数字ばかりを見ておられるわけではないとは思うけれども、そこのところを、さっき教育総務課長が短期でやるとか長期でやるとか言われましたけれども、特に雇用の部分から言うと、短期なら続けられるという方もあるでしょうから、いろいろとその辺は考えられてやっておられると思うけれども、もう一つ踏み込んで、短期、長期それぞれの障がい者に合わせた、障がい者にとっては、スポーツをしたり、絵を描く、書道をやるなど、いろいろな社会参画がありますよ。ダウン症の方で、書道ですごい方がおられるではないですか。そういった中で、やはり仕事も社会参画の一つとして、一般雇用に行かないでも、まずは障がい者雇用から、ＡだＢだという型がありますけれども、そういった部分で親御さんは少しでも前を向かせてということで一生懸命やっておられます。当然そのことは、人事企画課にしても、教育総務課にしても、病院局の総務課にしても、重々わかっておられると思うけれども、現場からすると、その辺の個々に合わせた対応ということを、もう少し掘り下げて対応していただきたいということが生の声としてありますので、皆さんもお聞きになっているかもしれないけれども、私も障がい児者の関係者として、改めてそれをお願いしたいと思います。
●足羽教育次長
おっしゃるとおり、共生社会の本当の意味を我々が取り間違えないことというふうに感じながらお話を伺いました。本当の意味での共生社会は、障がいのある方も、そして、ない方も、自分がここに存在している意味をしっかりと理解でき、そしてまた、それをみんなが認め合えるということだと思いますので、そういう視点を持って、今後も障がい者雇用に取り組んでいきたいと思います。
○福浜委員
教育委員会の４ページ、５ページです。学力調査の結果で改善が見られた国語、算数は本当によかったと思いますし、それから、授業改善を各学校に波及していく取り組みもなされているようで、非常に好意的に受け取ってはいるのですけれども、気になるのが、４ページの算数の勉強は好きですかというのと、５ページの数学が好きですかというところです。
私は、点数は経年変化ということもあるし、つまり去年の６年生が５年生だったときと、ことしの６年生が５年生だったときの学力の差というのがどの程度あったのかといった経年変化は、これではなかなか見られないので、絶対的に見えるとしたら、好きですか嫌いですかというところが端的に言えるのかなということで、ここの指標をすごく大事に思っているのですけれども、算数が好きですかという４ページの数字で全国平均を5.5ポイント下回っているのですよね。この数字は、去年の６年生と比較してどうなのか、そして、どうお考えになっているのか。数学のほうは小学生とは違って、かなり全国平均に近い数字が出ていますので、この辺はいいのかなと思っているのですけれども、この数値の去年との比較はどう見ていらっしゃるのか、どう改善していこうと思われているのか教えてください。
●中田参事監兼小中学校課長
教育委員会としましても、この２つの数字はとても大事な数字だと考えています。
まず、去年との比較ですが、小学校については12ページに、中学校については20ページに過去４年間の比較資料をつけています。昨年に比べますと、算数が好きですかというところにつきましては若干ポイントとしては上がっていますが、算数の授業内容がよくわかりますかということにつきましては、大きな変化はないところです。数学についても同じような結果が言えるのではないかと思います。
それで、算数訪問等を行いまして、小学校につきましては、１学期の間に109校の学校を回って、それぞれの算数の授業について指導、助言等を行ってきているところです。その際には、ポイントを絞ったペーパーをもとに指導してきておりまして、それによって算数の授業が改善している部分も大きく見られるところもありますが、やはり子どもたちの視点に立って言えば、わかった、それからできたというような部分が、算数の授業で味わえているかどうかということが大事だと思いますし、それが、算数が好き、それから算数の授業がよくわかるという数字に反映してくると思います。授業改善につきましては、また各学校で２回目の訪問も計画していますので、引き続き、その中で指導をしていきたいと考えています。
○福浜委員
わかるわからないというところですけれども、今、いろいろと学校現場も忙しい中で、どこでつまずいているかを個々に分析していくことが物理的に難しい状況になりつつあるのではないかとすごく危惧しています。その時間の算数がわかるわからないというのは、その授業はよくても、どこかでつまずきが、過去でわかっていなければ今もわからないという、どこでどうつまずいているのかという分析なのですが、そのあたりは十分に時間がとれているのでしょうか。
●中田参事監兼小中学校課長
小学校では、各学校が市町村の助けも得ながらというところもあるのですけれども、１月とかに診断テストを実施したりしています。また、小学校の教員のグループといいますか、小教研という団体があるのですが、そこが毎年、国語、算数の診断テストを実施しておりまして、各学校がその結果を返してもらったりして、職員会等々をやりながら、その結果をもとに、一人一人のことは担任が、そして学年全体のことは職員全体で協議をして、今後の指導方針を決めるというような取り組みが、どの学校でも行われていると思います。
御指摘のとおり、時間が本当に少なくなってきている部分というのは否めないところはありますが、やはり、一番の本丸は授業、そして子どもたちの理解度というところですので、それぞれの学校で大事に取り扱っていただいていると思っています。
○澤委員
先ほどの障がい者雇用のところを私の視点からお聞きしたいと思います。ことしも教職員の募集に障がい者が入っていまして、その辺で、どのくらいの応募なのかということをお聞きしたいですし、それとは別に、知的障がいと、それから精神障がいの募集も何年か前からずっとされています。これについては全然角度が違う試験で、受験される方にとって、正職員で採用されるということで、非常に将来の安定といいますか、希望を持てる職種だと思うのですけれども、採用された方がどういったところに配置されているかをお伺いしたい。それから、知的障がい、それから精神障がいの部分の採用が始まってからの、県内の応募状況の推移について、お願いしたいと思います。
●前田人事企画課長
身体、精神、それから知的と、３つの障がいがあるわけですけれども、鳥取県におきましては、知的障がいのみ別の試験区分をとっておりまして、身体と精神障がいは１本の試験で正規職員の募集を行っているところです。１つのカテゴリーでやるのが大体全国の傾向なのですけれども、鳥取県の場合は、やはり知的障がいの方に寄り添って、別の区分で試験をやっているというのが実態です。
まず、知的障がいは、平成28年から取り組みを行っていますが、大体、毎年１人の募集をかけています。申し込みは、年によって違いますけれども、30名から17～18名で推移していますので、非常に高倍率となっていると思っています。知的障がいについては、まさに今、募集中です。身体障がいと精神障がいにつきましては、例年９月ごろに募集をしているところです。それぞれ１名ずつの募集を考えていますので、合計２名ということです。申し込みの状況も、トータルで大体30名から20名ぐらいの方が応募されていますので、こちらは10倍ぐらいの倍率かと思っています。ですので、正規職員として毎年、合計３名ずつ入っていただいているという状況です。
どういったところに配置というお話もありました。試験区分も知的障がいと、それから身体障がい、精神障がいで分けていますので、それぞれ障がいの程度によって配置の場所も配慮をしています。どこまで具体的に場所をお伝えできるのかというのはあるのですけれども、例えば知的障がいの方ですと、どうしても外部との交わりとか、そういったところで配慮をさせてもらわないといけないということもあるものですから、しっかり落ちついて勤務ができるようなところ、例えば公文書館であるとか、そういったところに勤務をしていただいているというのが実態です。一方で、身体障がいの方であれば、基本的には通常勤務が可能ですので、例えば今ですと、職員支援課などに配置をしていますし、精神障がいの方につきましても、それぞれの障がいの程度によりますけれども、総務部の中で配置をさせていただいたりしています。それぞれの部局でも、障がいの程度とか、それからケアとか、そういったことには十分な注意が必要なものですから、生活支援センターしらはまとか、東・中・西それぞれに、障がい者の方々の生活支援センターがありますので、そういったセンターの専門家の方にも来ていただきながら、こういったときにはこういう対処をしてくださいというようなことで、職員なりにも研修をしながら、一緒に仕事をしているという状況です。
○澤委員
県の職員なので、どこに配置になるのかはなかなか言えないところはあるのでしょうけれども、応募する側からしてみると、県外の方はまた違った立場ですけれども、県内の場合は東・中・西のどこか、そういう中で、普通でいうと一般職みたいな感じの募集になってしまうという格好なのですけれども、これは考え方ですよ、これをしなさいという意味ではないですけれども、愛知県などに聞いてみましたときには、例えば、今言われた図書館関係とか、年によって農業試験場とか、配置される部門がきちんと一つは明記されているということでした。やはりそれに向かって行ってみたいと、適正に合ったという話もありまして、個人的に関わっている部分でもそういうことを言われたことがありますので、その辺のところも考え方としてお聞きできたらと思います。
●亀井行財政改革局長
今、澤委員がおっしゃったような考え方もあると思います。例えば、特定の分野という形で募集するという方法もあると思いますけれども、本県の場合、まずは県職員として採用をさせていただく。ただ、その方の状況であるとか、そういったことに応じて必要な対応、そういったことはきちんとフォローしながらやらせていただくといったことを今やっています。御本人にとっても、澤委員がおっしゃったような、例えば、採用されて退職するまで農業の部門だけというのが、果たしてそれでいいのかというのは逆にあると思います。就職をされて、働きながらいろいろな力をつけていって、新たなところにチャレンジしていく、そういったこともあってもいいのかなと思います。
いずれにしても、障がいがある方、一人一人状況が違いますので、人事当局としては、採用した後、その方の状況をしっかりと把握をして、その方の能力がきちんと発揮できる所属、それから所属の体制、そういったことを考えながら配置をしているといった状況です。
委員の御意見につきましては、今後どうしたらいいのかといったことを考えていく、そういった材料といいますか、そういったことにもさせていただきたいと思います。
○語堂委員
いじめ問題対策連絡協議会についてですが、教育委員会資料29ページの（３）のスクールソーシャルワーカーのところに、福祉、医療につなぐことが必要になることもあり、スクールソーシャルワーカーが入って対応につなげていくことが必要であると書かれているのですが、置かれている状況は、市町村ごとにあれなのですけれども、現在、福祉関係の課とのつながりというのはどの程度できているか、教えてください。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
教育委員会としては、子どもたちのいろいろな困り感、そういうことが不登校であるとかいじめにつながっていくということ、特に要因であるとか背景についてしっかり見ていかないといけないのではないかということで、ケース会議を学校でしっかりやっていただくようにお願いしています。
例えば、家庭の背景であるとか、それから支援が必要であるという保護者があったりしますので、福祉についての連携はそのケース会議の中や、特に虐待に係ることになれば要保護児童対策地域協議会という中で、福祉、それから医療、それと学校が、組織的に行うような体制で今進めているところです。
○語堂委員
少し気になったのが、市町村ごとの扱いによってなのかもしれないですけれども、やはり基本的には教育委員会の所管になってくるので、置かれているところが教育委員会であり、また、学校一つ一つに置ける財源もなければ状況でもないという中で、それに常勤でもないので、情報をどこまで知り得るのかなというのはすごく気になりました。
ここからは要望になってしまうのかもしれないですけれども、きちんと調べ始めたという言い方がいいのかわからないのですけれども、やはり実際問題、件数がふえている中で、かなめになるのはスクールソーシャルワーカーなのかなと思っているので、予算確保ではないのですけれども、結構、県外では成功事例とかになるときには、その方が福祉課とかと関係をしながら家庭環境を見て改善するというパターンもあったりするので、ぜひよりよい形で活動できるようにお願いします。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
おっしゃったとおり、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーという専門家が、学校の中でしっかり先生方と一緒になってやっていく体制を今後つくっていく必要があると思います。そういう方向でぜひ頑張っていきたいと思います。
○尾崎委員
２点お願いします。きょう皆さんが関心を持って質問されたことばかりなのですけれども、教育委員会の障がい者雇用に関して数値が下がっているという理由はわかりましたし、伊藤委員のおっしゃることももっともだと思います。
私の場合は内容についてなのですけれども、先ほど、どういったところに障がい者を雇用しておられるのかと聞きましたら、県立米子養護学校のワークセンターみたいなところにならないかということで考えているとおっしゃっていましたけれども、学校現場で障がい者の方が働いている事例があるかということが一つと、それから、やはりいじめの問題なのですけれども、いじめの件数がふえたのはアンケートをしてきたせいだということで、別添資料の３ページを見ますと、アンケートで発見が大きく伸びているのですね。平成29年の24％が、平成30年では45.6％になっている。中学校も３倍ぐらいふえていますよね。一方で、保護者や本人からというのは常に一定程度、４割、５割あるわけですので、ここの対応をきちんとしていただきたいと思うので、どのように対応をされているかということをお願いします。
このマニュアルを見てみますと、発見マニュアルも丁寧に書いてあって、非常にいい資料になっていると思いますので、こういった丁寧な資料を、いかに広く手元に届けるかということも必要だろうと思います。
アンケートでこうやってふえたということですが、今までアンケートはなかったのでしょうか、どんな頻度でされていたのか聞かせてください。
●片山教育総務課長
障がい者雇用の関係ですが、先ほど私が申し上げたのは、あくまでも一つの例でして、もちろん学校現場でも、教員として教壇に立っておられる、障がいをお持ちの先生もいらっしゃいます。例えば盲学校であれば、全盲の先生がいらっしゃったりしますし、それから特別支援学校でなくても、身体に障がいのある先生もいらっしゃいます。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
まず、アンケートの頻度についてですが、昨年度急激に伸びたということはありません。私どもとしては、アンケートに対しての学校の対応が、より丁寧になってきたと思っているところです。当然、いじめの認知がふえたことと、アンケートがふえたことは関係があると思っていますが、どちらかと言うと、学校では、いじめを認知した場合は当然全て対応をするわけなのですが、対応して解決した場合については、今まで報告が上がってきていなかったものもあったのですが、認知をしたら、まずはきちんと報告した上で、しっかり対応していくというところで、報告の部分と対応の部分を切り離して、きちんと報告するようになったと思っているところです。
それと、保護者や子どもたちから学校へという部分ですが、本来ならばやはり大人である教員が早目にそれを察知して、相談をしてということが望ましいですけれども、残念ながら、保護者や子どもからそういう訴えがあって初めて気づくというケースもあります。そういうケースについては、やはりそれも含めてなのですけれども、とにかくしっかりと子どもたち、また保護者の気持ちも踏まえて、聞いてという対応を学校としてはしています。そこのところは今回のマニュアルで、より丁寧な対応をしていってもらいたいという思いで、かなり細かいマニュアルになっています。大まかな方針ではなくて、具体的な対応、または、こういうような反省点、また、こういうような対応でこんなことが起こってしまったというような、そういう内容にしていますので、出して終わりではなくて、これを先生方に伝えていける作戦をしっかりと練っていきたいと思っています。
○尾崎委員
まず、障がい者雇用についてですけれども、子どもたちにとっては、障がいのある方が教育現場でともに働いておられるということを見るだけでも物すごい教育効果があると思うのですね。社会にはいろいろな人がいて、いろいろな人とともに生きるという視点を子どもたちに示せる、すごいことだと私は思っています。今、インテグレーション、統合教育が進められている中で、教える側も、いろいろな方がいるということを大事にしてほしいし、子どもたちへのメッセージというのは非常に力強いものがあると私は思います。
また、アンケートについてですけれども、なぜアンケートが大事かというと、ニュースになる場面については、自死をした子どもたちがいて、後にアンケートをとって出てきましたと、それでもなおかつ認められませんでしたということが結構多かったですよね。子どもたちは、友達がいじめを受けていることを言いたい、でも伝えられないのです。先生に言って大丈夫だろうか、親に言ったら親から直接行かれたらどうしようかということで、言えないのですよね。だからアンケートというツールは非常に強い、いいツールだと思います。それだけではいけませんけれども、誰がいじめられて誰がどうなのかは、子どもたちが一番よく見ていますから、そういうところを酌み上げていく仕組みをきちんとしていただきたいと思います。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
アンケートにつきましては、従来、記名アンケートが多かったのですけれども、県としては、より子どもの意見が出やすいように、記名アンケートとあわせて無記名アンケートもやっていただくようにお願いしているところです。
◎浜田（一）委員長
以前、教職員の評価制度というものがあって、当初、いじめの件数だけを取り上げる、いじめられた児童生徒の数が多くなると職員の評価に関わるという、そういう時代があって、それがすごく問題になっていた時代があったのですね。僕は数がふえるのは、それはそれでゆゆしき問題だとは思いながらも、何のためにこういうアンケートをとるのかというと、やはり実態を把握するということと、なおかつ、いかに現状を打破するかということだと思いますので、今いろいろと御説明を受けまして、そういった一人一人に丁寧に対応していただいて、本当のいじめの実態を把握するとともに、なくしていくという努力を今後もぜひしていただきたいと思います。
●足羽教育次長
件数を上げることが目的ではないと、教育委員会でもよく言うのですが、何校かは、いじめ認知がゼロの学校もありました。小規模の学校が多いのですが、でも、何らかのいい学校経営であったり学級経営がなされている、つまり生徒と教員との人間関係がしっかりできているからこそ、そうした事例が発見できなかった。そうしたいい事例を、中規模、大規模の学校にもどんどん広めて、アンテナを高く張りながらも数をゼロに近づけ、もちろんいじめの重大事態をなくしていく、そういう方向性を見失わないように今後も取り組んでいきたいと思います。
○浜崎委員
教育委員会資料の２ページ、令和元年度の全国学力・学習状況調査鳥取県の結果ということなのですが、２番の成果と課題のところの（２）に、課題がありますね。これは教科のことではないのだけれども、小学校では、地域の行事に参加している児童の割合が高いが、地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある児童の割合は高くない、家庭や地域と連携を図りながら、地域への関心をさらに高めていく取り組みが求められると書いてありますよね。
この間、常任委員会の調査で、仙台に行ったのですよ。東日本大震災の後に震災遺構となった小学校を訪問しましたが、まだ車が学校の廊下の中に入っているわけですよ。水がここまで来たというのでその水の跡が全部残っているわけですね。そういう悲惨な状況を改めて見ましたし、そこで避難所の運営訓練の様子をビデオで見たのですけれども、地元の中学生の女の子が、おじいさん、おばあさん、もしかしたら、ひいおじいさんのレベルの人もおられたかもしれないし、お父さん、お母さんの年齢層の方も当然いるわけですが、地域の方がたくさんいる中で、いろいろとレクチャーを受けてやったと思うのだけれども、主導的な立場でやっているわけですよ。ある人の話を聞いたら、大人がいろいろ言うと、何だかんだと文句を言うけれども、自分の家の孫のような中学生の女の子が一生懸命話をすると、地域の人もいつも以上に肯定的に受け取って、ポジティブに対応してくれるということでした。
これは子どもにとって物すごく大事なことであるし、何でも地域と学校と一緒になってというようなことで、人材育成という観点からも、教育委員会だけではなく、県庁や市町村も含めてということになると思うけれども、防災教育を取り組む上で大変有意義な内容だったのではないかな。これはあくまで要望的な意見ということで申し上げますが、ぜひ参考にしていただきたい。
●足羽教育次長
地域の行事に参加する意味を子どもたちにしっかり伝えること、ただそこにいればいいのではなく、その場で自分は何ができるのだろうかと考えること、地域探究を高校になってもやりますし、それを全て小・中・高とつなげたふるさとキャリア教育の中で、自分は地域に何ができるかをしっかり考えさせていく、そういう流れを今後は高めていきたいと思っています。
そういう意味で、中学生のわくわく体験等も含めて、参画することの意味、あるいは働くことの意味、その一つ一つの意味の見直し、そして確認をしっかり指導していきたいと思います。
○浜崎委員
教えるということよりも参加させることが大事だと思いますよ。
○福浜委員
いじめの関係で尾崎委員も言われたのですけれども、対応マニュアルはすごくよくできているなと思って感心しながら見させてもらいましたが、後ろのほうに研修資料としてケースメソッドによる研修、ロールプレイングとあるのですね。これは多分それぞれやっていくような内容が書いてあって、すごくいいなと思って読ませてもらいましたが、これはそれぞれの先生方、個人個人もやっていらっしゃるのか、それとも研修会に参加した先生だけが持ち帰って資料として配られただけなのか。つまり、物すごくいいマニュアルができていても個々の先生がこれを全部読みくだくというか、腹入れしないとなかなか。いじめの認知件数がどんどんふえていくのはいいと思うのですが、問題は対応力だと思うのです。そういう面でこういうメソッドによる個々のスキルアップが物すごく大事だと思っているのですけれども、そのあたりを県教委として把握されているかどうか聞かせてください。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
まず、ケース会議マニュアルにこの研修資料を入れさせていただいたのは、これを学校でしっかりと使っていただきたいということからです。それぞれの学校でこういうケースメソッド等はやってはいるのですけれども、なかなかそういう資料がないという意見も聞いています。ですので、これを出すときに、こういう形で使ってくださいということを積極的に研修会でお願いをしていこうと思っています。
あわせて、当センターが学校にいじめの研修会ということで呼ばれて行かせていただくことがあります。または、当センターが主催する研修会等で、必ずその都度準備して、開いていただいて、これを使いながら研修していくということも意識的にやっていきたいと考えています。
おっしゃったように、つくっておしまいではなくて、いかにこれを活用していただけるかということについて、もっと作戦を練っていかないといけないと思っています。
○尾崎委員
今、このマニュアルを読んでみると、本当にすばらしいのです。子どもたちが家でスマホを見て顔色が変わったとか、そういった細かなこと、気づきがたくさん出ているのですよ。ですから、これは保護者にも必ず役に立つ資料なのです。だから先生だけにとどまらず、ＰＴＡ研修会ですとか、そういったところで、ぜひ保護者にも届くようにしていただきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
意見が尽きたようですので、次に、その他に移ります。
執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会します。
午前11時33分 閉会
|