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会議の概要
午前10時00分 開会
◎浜田（一）委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に、総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会、次に、元気づくり総本部、教育委員会と、２つに分けて入れかえ制で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名します。
会議録署名委員は浜崎委員と澤委員にお願いします。
今回は、委員の改選がございましたので、初めに、執行部職員の紹介をお願いします。
まず、井上総務部長、お願いします。
●井上総務部長
総務部長の井上です。よろしくお願いします。
それでは、お手元の総務部の職員名簿の順に従いまして、順次、御説明します。顔が見えないといけませんので、私は座って紹介します。
まず、次長級の職員からです。行財政改革局長の亀井一賀です。
●亀井行財政改革局長
亀井です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
人権局長の安本俊夫です。
●安本人権局長
安本です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
東京本部長の谷長正彦です。
●谷長東京本部長
谷長です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
関西本部長の中原美由紀です。
●中原関西本部長
中原です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
行財政改革局職員人材開発センター所長の塩川信道です。
●塩川職員人材開発センター所長
塩川です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
総合事務センター所長兼庶務集中課長、田中順一です。
●田中総合事務センター所長兼庶務集中課長
田中です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
続きまして、課長級の職員です。
まず、総務課の課長、長岡孝ですが、本日は、叙勲の伝達式のため、欠席しています。
かわりに、本日は、参事の岡本圭司が出席しています。
●岡本総務課参事
岡本です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
財政課長、塗師木太一です。
●塗師木財政課長
塗師木です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
政策法務課長、岸本祐二です。
●岸本政策法務課長
岸本です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
税務課長、安井啓介です。
●安井税務課長
安井です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
営繕課長、隠樹正人です。
●隠樹営繕課長
隠樹です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
行政監察・法人指導課長、山本雅美です。
●山本行政監察・法人指導課長
山本です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
情報政策課長、上杉卓志です。
●上杉情報政策課長
上杉です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
名古屋代表部長、吹野之彦です。
●吹野名古屋代表部長
吹野です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
行財政改革局人事企画課長、前田秀樹です。
●前田人事企画課長
前田です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
同じく、人事企画課給与室長の戸井歩です。
●戸井人事企画課給与室長
戸井です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
同じく、行財政改革局職員支援課長の荒田すみ子です。
●荒田職員支援課長
荒田です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
同じく、行財政改革局資産活用推進課長の中村吉孝です。
●中村資産活用推進課長
中村です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
人権局人権・同和対策課長、谷口明美です。
●谷口人権・同和対策課長
谷口です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
総合事務センター物品契約課長、川上和身です。
●川上物品契約課長
川上です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
最後に、公文書館長、田中健一です。
●田中公文書館長
田中です。よろしくお願いします。
●井上総務部長
総務部の幹部職員は以上です。どうぞよろしくお願いします。
◎浜田（一）委員長
次に、小林会計管理者、お願いします。
●小林会計管理者
会計管理者の小林です。よろしくお願いします。
それでは、着席して会計管理局の職員を御紹介します。
まず、会計指導課長、古田慎一です。
●古田会計指導課長
古田です。よろしくお願いします。
●小林会計管理者
統括審査課長、鈴木由香利です。
●鈴木統括審査課長
鈴木です。よろしくお願いします。
●小林会計管理者
工事検査課長、林親生です。
●林工事検査課長
林です。よろしくお願いします。
●小林会計管理者
以上、会計管理局の職員を御紹介しました。どうぞよろしくお願いします。
◎浜田（一）委員長
次に、桐林監査委員事務局長、よろしくお願いします。
●桐林監査委員事務局長
監査委員事務局長の桐林です。よろしくお願いします。
まず、御紹介させていただく前に、視界を遮っていますので、着座します。
監査委員事務局次長の圓山典子です。
●圓山監査委員事務局次長
圓山です。よろしくお願いします。
●桐林監査委員事務局長
なお、お手元の資料では、就任が平成30年４月１日となっていますけれども、監査委員事務局連続11年目の、私どもの生き字引です。
監査委員事務局次長兼監査第一課長の田原です。
●田原監査委員事務局次長兼監査第一課長
田原です。よろしくお願いします。
●桐林監査委員事務局長
以上です。よろしくお願いします。
◎浜田（一）委員長
最後に、川本人事委員会事務局長、お願いします。
●川本人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の川本です。よろしくお願いします。
それでは、着席して職員を紹介します。
次長兼任用課長の山添久です。
●山添人事委員会事務局次長兼任用課長
山添です。よろしくお願いします。
●川本人事委員会事務局長
以上です。よろしくお願いします。
◎浜田（一）委員長
議会事務局の職員につきましては、先日の議員全員協議会で紹介をいただいていますので、省略します。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、総務部から行います。
秋篠宮皇嗣同妃両殿下の御来県について、岡本総務課参事の説明を求めます。
●岡本総務課参事
資料の１ページをごらんください。秋篠宮皇嗣同妃両殿下は、５月17日から18日まで、第30回全国「みどりの愛護」のつどいに御臨席と地方事情御視察のため御来県されました。
５月17日には、鳥取砂丘ビジターセンター、鳥取県立鳥取盲学校、若桜鉄道若桜駅を御視察、その後、ホテルニューオータニ鳥取で行われたレセプションに御臨席され、児童生徒や表彰団体代表者と御歓談されました。
５月18日には、布勢総合運動公園県民体育館で開催されました式典に御臨席、公園内では、県内の高校生によるコンテナガーデンをごらんいただくとともに、その後、記念植樹会場では、マメナシを御植樹いただきました。
期間中、各お立ち寄り先や沿道では、約3,000人の県民の方に奉送迎いただきました。県議会の皆様初め、関係の多くの皆様の御協力により、無事に終了しました。ありがとうございました。
◎浜田（一）委員長
続いて、報告２、地方創生実現財政基盤強化知事連盟の設立について、塗師木財政課長の説明を求めます。
●塗師木財政課長
２ページをお願いします。地方創生実現財政基盤強化知事連盟の設立について御説明します。
地方創生に向けた財源の確保に向けて、地方の道県が連携して国に対して働きかけを強めていくために、地方創生実現財政基盤強化知事連盟を設立することとしましたので、御報告します。
最近、全国的には景気回復の影響もございまして税収が増加してきていますが、地方交付税は、全国の自治体の歳出から歳入、税収を引いた額で総額が決まるものですから、全国的には税収がふえることで交付税の総額が減るという事態が生じてきています。一方で、本県のような地方部においては、都市部ほどは税収が伸びていないものですから、税収の伸びよりもこの交付税の減額のほうが影響が大きく、結果的に、消費税が５％から８％に引き上げられたにもかかわらず、地方税と交付税を合わせた一般財源の総額が逆に減少するという事態が生じてきています。
こうした中、消費税の10％への引き上げも控えまして、交付税の総額の確保はもちろんですけれども、ミクロのレベル、すなわち都道府県ごとに見ても確実に一般財源の総額が増加し、地方創生に向けた持続可能な財政基盤が確立できるように、国に対して共同で要望を行っていくことになりました。
具体的には、鳥取県のほか、新潟県、徳島県の３県の知事が発起人になりまして、昨日、知事会見で知事連盟の設立について発表をしました。現在、本県と同じように、一般財源が減っている道及び県に参加を呼びかけておりまして、合計10道県程度の参加になる予定です。
この連盟構成団体の知事で、国要望あるいは共同記者会見を実施し、今後、翌年度の地方財政計画の策定に向けまして、国要望を引き続き実施して、地方財源の確保に向けて要望を進めてまいりたいと思っています。
◎浜田（一）委員長
報告３、地方自治法改正に伴う「業務適正化」の取組についてと、報告13、「業務適正化」の導入への対応については、関連がありますので、あわせて説明を求めることとします。
まず、報告３、地方自治法改正に伴う「業務適正化」の取組について、前田人事企画課長の説明を求めます。
●前田人事企画課長
４ページをお願いします。地方自治法改正に伴う業務適正化の取り組みです。
来年４月から、業務適正化に関する制度が義務化されることを踏まえまして、本県においては、今年度から前倒しをして実施したいということで、このたび、全庁的な推進体制を立ち上げたものです。
１番に今回の地方自治法改正の概要をまとめています。自治体の長は、業務適正化の方針を定め、必要な体制を整備し、毎年度、評価報告書を作成の上、監査委員の意見を付して議会に提出といったことが自治法改正で決まりました。背景のところに記載をしていますが、上場企業では既にこういう取り組みが行われておりまして、地方自治体にも次年度から導入といった運びになったものです。
２番目に、現行の監査制度との比較を記載しています。現行の制度におきましては、会計年度の終了後にさまざまな監査指摘を受け、再発防止を検討するといった流れですが、新制度におきましては、まず、当該年度中にさまざまな不適切事案に対する未然防止策といったものを検討します。さらに、各所属において、その未然防止策がどう実践されているかといったことを自己評価し、さらにその取り組みに対して行政監察でしっかり評価をして、知事が監査委員の意見を付して議会に報告をするといった流れでして、矢印で自己チェック機能が強化されるとか、さらに、監査や議会の関与も高まると記載していますが、今回の業務適正化の制度がスタートしますけれども、現行の監査制度ですとか、議会の決算審査といったものは当然残りますので、今回の取り組みのチェック、さらに従前のチェックということで、二重のチェックという意味において非常に監査や議会の関与が高まると書かせていただいています。
次に、対象の所属ですけれども、法律上は長の執行機関ですので、県であれば知事部局が対象となります。さらに、対象の事務につきましては、法令上は財務が必須で、その他につきましては任意となっております。
３番目に、今回の業務適正化のための推進本部の立ち上げについて記載しています。設置日ですとか体制についてはごらんのとおりですので、見ていただければと思います。
（２）番としまして、第１回の本部会議の内容を記載しています。今回の業務適正化で対象とする分野ですとか、想定される対応策等を議論したところです。
一番下に下線で記載をしていますけれども、現在、どのように進めるかを監査委員とも意見交換しておりまして、特に、働き方の観点にも非常に資する取り組みではないかといった方向性を共有しているところです。今後、県全体の方針を策定して、公表したいと考えています。
◎浜田（一）委員長
報告13、「業務適正化」の導入への対応について、桐林監査委員事務局長の説明を求めます。
●桐林監査委員事務局長
監査委員事務局の資料をごらんください。ただいま説明がありましたとおり、執行部で本年度から業務適正化の取り組みをされることを踏まえまして、私ども、大きく２つの方向性で検討を進めているところです。
１つが、業務適正化の成果を踏まえた監査対象の簡素化です。今年度からも少し減らしているのですけれども、実地監査を少し減らして、事務負担等を軽減したいと思っています。その背景には、これまで私どもが指摘なりしてきたことに対しまして、例えば、事務の不適正であれば、会計プチセミナー、マンスリーサポートということで、会計管理局の方が現場に出向いて個別に指導をされる取り組みを続けておられます。また、御存じのとおり、監査から出ました意見とか指摘に関しましては、可能な限り対応して、改善を図っておられるという状況があるところです。
事務作業の効率化の面ですけれども、働き方改革の観点も踏まえまして、これまでやってきたことの延長としまして、一つは既存のデータベース等の活用により監査調書の作成がさらに効率化できないかを執行部と一緒に検討したいと思っています。今、可能性があるのではないかと考えていますのは、工事請負の分です。工事請負の進捗管理を行うデータベースがありまして、それを何か改良したら、簡単な方法で監査調書ができるのではないかということを着眼点として持っています。
実際に、これまで中部農林局ですけれども、補助金交付の進捗管理事務にデータベースを使っておられまして、そのデータを全て入力することによって、直接監査調書を打ち出せる取り組みを既に実施されています。また、私どもでも、例えば、平成29年度には、委託料の記載金額を、予定価格50万円以上から契約額250万円以上に変更して対象数を減らしたり、平成28年度には、公有財産台帳の提出対象を、実際に異動のあった財産のみに絞ったりして、対象量の削減を図っているところです。
あわせまして、全庁共通のシステムである財務会計システムの情報を、現場に赴いたとき、あるいは現場に赴く前に上手に活用できる方法がないかということも検討したいと思っています。実際に、いわゆる決裁文書の内容につきましては、私ども、閲覧する権限をいただいておりまして、調書が出た段階で、コンピューター上であらかじめ確認して、現場でやりとりすることはなるべく少なくしようという取り組みを既に行っているところです。
このような形で生み出された監査資源を、リスクの大きな項目の改善ですとか、いわゆる３Ｅ、経済性、効率性、有効性の観点からの監査の分析に充当していきたいと考えておりまして、最終的には住民の福祉の増進ですとか、最少経費で最大効果を生み出す、そして組織運営の合理化の推進に資する方向に持っていきたいと考えているところです。
◎浜田（一）委員長
報告４、平成30年度時間外勤務実績及び令和元年度の県庁働き方改革について及び、報告５、平成30年度公用車事故の発生状況及び令和元年度の事故防止の取組について、荒田職員支援課長の説明を求めます。
●荒田職員支援課長
資料５ページをお願いします。知事部局では、平成29年度から県庁の働き方改革に取り組んでおりまして、時間外勤務の縮減を中心に行っています。
１番として、平成30年度の時間外勤務実績をお示ししています。年間の総時間数が35万9,508時間ということで、これが前年度７％の減少、職員１人当たりの月平均にしますと、12.7時間、これも前年度の4.9％の減少です。ただし、これは西日本豪雨等に係る災害対応、災害復旧等に係るものを除いています。
６ページには、平成28年度から30年度、３年間の推移を載せていますので、またごらんください。
今年度の県庁働き方改革ですが、ことし４月からの働き方改革関連法の施行にあわせまして、人事委員会規則で時間外勤務命令の上限が設定されました。月45時間、年360時間という上限があります。こうしたものも受けまして、これまで総時間数で管理をしていたところから、職員一人一人の勤務状況の管理に、より重点を置いた取り組みを行っていきたいと考えています。取り組み目標としては、一人一人の職員の時間外勤務がこの上限を超えないということ、そして、１人当たりの月平均の時間外勤務の時間数を月12.5時間未満にしようということ。総時間数にしますと、35万時間未満にしようという目標を立てています。
体制としては、表にお示ししているように、全庁で情報共有、ルールの徹底、カイゼンの横展開等を図りまして、それをそれぞれの部局、所属にしっかりと落とし込んでいくという体制で行っていきたいと考えています。
主な取り組みとしては、この時間外勤務の上限時間を遵守するということとあわせ、カイゼン活動、柔軟な働き方、それから電子申請の利用拡大、ＡＩやＲＰＡといった最新のＩＣＴ技術の活用といったことを進めていきたいと考えています。
７ページをお願いします。平成30年度の公用車による交通事故の発生状況と今年度の事故防止の取り組みについて報告します。
まず、１番としまして、昨年度の発生状況ですが、件数、それから相手方へ支払った損害賠償金、公用車の修理費等、いずれも減少しました。主な要因としては、冬の時季に雪が少なかったことで、１月から３月の発生件数が前年度と比べてかなり減ったというところが大きいかと思います。金額の中にはまだ示談交渉中のものが入っていないのですけれども、かなり減少したと考えています。
（２）の発生場所・事故原因ですけれども、これはここ何年も傾向が変わっておりませんが、駐車場、敷地内での駐車の際、発進の際、そういったときの不注視によるものが多くを占めています。
８ページをお願いします。こうした状況を踏まえまして、今年度の事故防止の取り組みの主なものとして、特に、アンダーラインを引いているところの強化を考えています。事故の原因分析をしっかりと行って、個別に職員の勤務状況や運転技術等の関連ですとか、駐車場等の構造的な問題等に対応していきたいと考えています。
また、これまでも自動車学校を利用した運転技術研修を行っていますけれども、特に新規採用職員や運転する機会が多い非常勤職員等に重点化して行っていきたいと考えています。
ハード面の環境整備につきましては、一部ドライブレコーダーを装備している公用車もありますけれども、その拡大ですとか、バックモニターや自動ブレーキといった安全装備の設置拡大について今後検討してまいりたいと考えています。
◎浜田（一）委員長
報告６、平成30年度ふるさと納税の実績について、中村資産活用推進課長の説明を求めます。
●中村資産活用推進課長
資料の９ページをお願いします。平成30年度のふるさと納税の実績などについて御報告します。
県の実績は、１に記載のとおり、寄附金額が１億9,300万円弱で、対前年比93.8％、寄附件数においては9,200件余りで、対前年比100.7％となっています。昨年度は１四半期で実績が76.9％とかなり苦戦しておりましたので、さまざまな取り組みを行い、２四半期では123％と回復をしておりました。しかしながら、例年、寄附控除を年内に受けられるために寄附が集中する10月から12月は、過剰な返礼品やＡｍａｚｏｎのポイントの付与などを実施する泉佐野市などのような一部の自治体に寄附が集中するため、最終的にこのような結果となっています。また、鳥取県中部地震の復興のための寄附も２年経過したところで減少して、このような結果となっています。
市町村の実績は記載のとおりです。米子市は、金額、件数ともに倍増しています。これは、広告に非常に力を入れられたこと、それから大山ハムが返礼品として大変人気を集めたことが要因と伺っています。
そのほか、３に記載のとおり、ふるさと納税の新制度が創設されまして、寄附の特別控除対象となる自治体を総務省が指定することとなりました。５月14日に、指定される自治体が公表され、６月１日から運用されます。鳥取県の県及び市町村は、全て指定されています。
主な基準は記載のとおりですが、返礼品を地場産品とし、調達費を寄附額の30％以下とすること、また、募集経費を寄附額の50％以下とすることなどが定められています。先ほど申しました大阪府の泉佐野市や静岡県の小山町など４町は、今回、指定を受けることができなかったと公表されています。
◎浜田（一）委員長
報告７、首都圏における情報発信等について及び、報告８、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」のリニューアルオープンについて、谷長東京本部長の説明を求めます。
●谷長東京本部長
資料の10ページをお願いします。首都圏における情報発信等につきまして、最近の取り組みを報告します。
まず、観光・誘客に係る情報発信ですが、外国人向けメディアによる県内取材ということで、英字雑誌の「Ｔｏｋｙｏ Ｗｅｅｋｅｎｄｅｒ」、これはフリーペーパーとして高級ホテルなどで毎月３万部発行されています。このライターの方など３名を４月上旬に県内に招致しまして、三徳山や鳥取砂丘などを取材していただきました。記事は５月号として発信されています。
次に、２の観光と物産が連携した取り組みとしまして、ことしも名橋日本橋まつりに出展させていただきまして、特産品の販売、観光ＰＲを行っています。日本橋三越さんとの御縁によりまして、７年連続で出展しています。これにつきましては、秋にも開催されることとなっておりまして、今後ともＰＲの場として大切にしていきたいと考えています。
11ページです。３の県産品の販路拡大に係る取り組みです。（１）トゥーランドット游仙境での鳥取コースの設定をしていただきました。中国料理にフランス料理の要素を取り入れることで有名な脇屋友詞シェフが手がけておられる横浜市のレストランにおきまして、３月４日から４月17日までの約１カ月半、鳥取和牛、境港産のベニズワイガニ、東郷湖産のシジミなど、鳥取の食材をふんだんに使ったディナーコースを提供していただきました。期間中、約300名の方に召し上がっていただいたようです。
（２）ですが、高質型スーパーでの県産品ＰＲとしまして、都内を中心に営業展開しておられる三浦屋さんの５店舗におきまして、３月中旬の１週間「山陰山陽うまいもの」と銘打ったフェアを開催していただいています。
４は、県外大学との協定の締結ということで、３月４日付で日本大学と就職支援協定を締結しています。首都圏の大学につきましては、県内の高校から進学される生徒さんは関西ほど多くはありませんけれども、首都圏におきましては日本大学が最も多く、本県から約80名の生徒さんが進学されています。今後、大学と連携しながら、ＩＪＵターン就職につなげていきたいと考えています。
12ページですが、５として、今後の取り組みを記載していますので、ごらんいただきたいと思います。
次に、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」のリニューアルオープンについて御報告します。
資料は13ページをごらんいただきたいと思います。平成26年９月から、現在の場所で岡山県と共同で運営しているとっとり・おかやま館につきましては、平成30年度末に運営事業者との委託契約の期限を迎えることを契機としまして、若干のリニューアルを施しまして、10連休前の４月26日にオープンしました。
リニューアルの概要としましては、１階の物販店舗につきましては、産地直送野菜の充実を図るためのマルシェコーナーの設置、２階の飲食店舗につきましては、床や天井の張りかえ塗装、それから、厨房内のＩＨ設備の増強などを行っています。同じく２階ですが、ビジネスコーナーを改装しまして、県立ハローワークの移転とコワーキングスペースの設置を行っています。
当日は、両県知事、それから鳥取県議会から当時の福間副議長、さらには、山本舞香さん、桜井日奈子さんという両県御出身の女優さんをゲストにお招きしましたし、それから、物販店舗、飲食店舗の運営事業者の代表の方にも参加をいただきまして、テープカットを行っています。また、両県が共同で運営します移住・しごと相談コーナー、それからコワーキングスペースの開所セレモニーも行っています。さらには、記念のメディア発表会としまして、両県知事とゲストお二方による産直野菜の説明、岡山の旬の魚「鰆の解体ショー」、鳥取県からは、世界一高額な弁当に使った鳥取和牛などのＰＲをしました。これはメディア向けに行ったということです。あと、当日、すなば珈琲さんにも御協力いただきまして、来店者の方にコーヒーを振る舞っていただいています。
オープンから10連休の来店者数としましては、約２万2,000人です。ここには記載しておりませんが、オープン後３週間の来店者数は、単純比較は難しいとは思いますけれども、昨年と比較しますと30％増となっておりまして、順調なスタートを切っているものと考えています。
４の今後の予定としまして、あすですが、改めてメディア関係者をお呼びして、リニューアルオープン大試食会と称しまして、鳥取、岡山の特選品を試食していただき、記事として発信をしていただこうと考えています。
14ページには、これまでの運営状況を記載しています。特に、２の売上金額をごらんいただきたいと思いますが、昨年度の売り上げは約３億7,500万円で、前年度比で104.5％ということで順調に推移しています。
今後とも県産品の販路拡大、情報発信、移住定住促進の拠点施設として、一層の充実を図っていきたいと考えています。
◎浜田（一）委員長
報告９、関西圏における情報発信等について、中原関西本部長の説明を求めます。
●中原関西本部長
資料15ページをお願いします。関西本部では、各種イベントや媒体を活用して、情報発信、県産品のＰＲ、販路拡大等に取り組んでいます。最近の主な取り組みを御報告します。
まず、先日の鳥取西道路の開通です。関西からの誘客にとっては大きなチャンスと捉えておりまして、情報発信の際には大きなテーマとして取り扱っています。そして、イベント実施の際には、さまざまな県内団体ですとか、市町村、企業さんとの連携を心がけています。
１番のＰＲイベントの開催・出展状況から御報告します。まず、なんばみなとまちフェスティバルですが、５月12日に湊町リバープレイスで開催したイベントに出展をしまして、先ほど申し上げました鳥取西道路開通ですとか、観光ＰＲ、特産品の販売等を行いました。
５月19日には神戸まつり、これは三宮で開催される非常に大きなお祭りですが、こちらにも出展しました。神戸では、特に車を利用しての観光について非常に反応がよく、ＰＲの手応えを感じたところです。
３番、４番ですが、これからスイカのシーズンがやってまいります。６月８、９日には、新名神高速道路宝塚北サービスエリアにおきまして、観光ＰＲイベントを実施します。それから、６月23日には、三井アウトレットパーク大阪鶴見におきまして、同じくイベントを開催しまして、スイカの試食宣伝販売、観光ＰＲなどを行っていく予定としています。
16ページをお願いします。２番の媒体を活用した情報発信の状況です。鳥取西道路開通のタイミングに合わせて、関西エリアのデジタルサイネージを活用して、少しずつ時期をずらして露出を行いました。この表の上５つはさまざまな場所でのデジタルサイネージでの情報発信です。この際、ちょうど新元号令和に伴い万葉集に対する関心が少し高まったところでしたので、万葉集ゆかりの地ということで鳥取をあわせて紹介しています。
その下はいろいろな媒体を活用しての発信です。１つだけ御紹介しますと、下から２番目の「ＣＬａｓｉｓｍ」は、販売している雑誌なのですけれども、特徴的なのはレクサスのオーナーには無料で配布されるという雑誌でして、今回、レクサスで鳥取を訪れるというテーマで特集を組んでいただき、18ページ、全面カラーで旅行記のような特集を組んでいただいています。
３番は、県産品の主なＰＲの状況です。４月27日から29日にかけましては、梅田のＮＵ茶屋町ファーマーズマーケットで、主に若者をターゲットとしたイベントを開催しました。
５月18、19日は、松坂屋高槻店におきまして、鳥取マルシェを開催しました。松坂屋高槻店は今年度から新たに開拓した場所でして、松坂屋さんの御協力をいただきまして、毎月マルシェを定期的に開催させていただく予定としています。
５月23、24日は、にほんのお酒というイベントに鳥取の地元の蔵元と連携して出展します。５月24日からは、あべのハルカス近鉄本店におきまして鳥取の試食宣伝のイベントを行います。ここで、申しわけありません、訂正が１カ所あります。５月24日から25日と書いていますけれども、５月24日から26日日曜日までが正しい日付です。
最後の（５）は、その他さまざまな場所でも鳥取のフェア、試食宣伝販売等を行っていますので、御紹介しています。
◎浜田（一）委員長
報告10、名古屋における情報発信等について、吹野名古屋代表部長の説明を求めます。
●吹野名古屋代表部長
18ページをお願いします。名古屋から鳥取県内へのアクセスというのは、昨年度の神戸－高槻ジャンクションの開通、それからことし新名神ですけれども、新四日市－亀山西ジャンクションの開通ということで、格段に向上しています。あわせまして、鳥取西道路も５月12日に開通ということで、そういった観点から観光の誘客、県産品の販路拡大に取り組んでいるところです。
１番をお願いします。鳥取県の観光情報の発信です。10連休の最後の２日間、５月５日、６日ですけれども、名古屋の東山動植物園で県の観光ＰＲを実施したところです。
（２）です。イオン東員店での観光ＰＲです。ここは新四日市ジャンクションのすぐ近くにあるイオンモールでして、集客力もあるということで、５月19日に観光ＰＲを実施しました。
（３）です。これは、来月６月８日、９日ですけれども、名古屋で行われます登山の唯一のイベントですが、夏山フェスタに出展をする予定です。
２番、県産品の販路拡大です。名古屋事務所につきましては、昨年の12月に中日ビルから久屋中日ビルに移転しました。移転した関係で、毎年行われていた中日ビルのフェアというものがなくなりまして、どうしようかということで、入居団体の16道県が悩んでおりましたけれども、そこに書いていますけれども、鳥取、石川、富山、長野、島根、徳島、静岡の７県で、物産展を開催しました。鳥取県物産協会の協力を得まして、５日間でしたけれども、約50万円弱の売り上げがあったということです。
19ページ、（２）番です。きょうが名古屋でもラッキョウの初販ですけれども、６月５日にラッキョウの漬け方講習会を開催する予定です。
（３）番、名古屋の中では高級なフランテというスーパーがあります。３年連続となりますけれども、６月22日から23日に、山陰・日本海フェアを実施する予定としています。
◎浜田（一）委員長
報告11、「新鳥取県史 資料編・ブックレット」の刊行及び刊行記念講演会の開催について及び、報告12、県市町村歴史公文書等保存活用共同会議の開催結果について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
資料の20ページをお開きください。このたび、県の歴史に関する４冊の書籍を刊行しましたので、御報告します。
「新鳥取県史資料編」の近世６は、鳥取藩士の岡島正義が鳥取藩の政治・経済・社会・文化などのさまざまな事象を編さんした「因府歴年大雑集」を収録したもので、江戸時代のすい星とかオーロラとかオットセイなど、こういった記事も掲載されており、読み物としても楽しめ、そのおもしろさをわかりやすく紹介したブックレットを刊行しました。
現代１は、昭和20年から平成11年の西尾県政までの政治・行政にかかわる鳥取県の基礎的で重要な資料をテーマごとに収録しています。
民俗２は、鳥取県の人々が長年用いてきた生活・生産用具である民具を調査、収録して、その構造や使用方法等についても紹介をしたもので、県内のこういった民具をまとめた初めての刊行物となります。
これらにつきましては、公文書館や県民課、総合事務所、書店等で販売しています。郵送販売も行い、電子申請サービスを使ったクレジットカード決済にも対応しています。議員の皆様にはお送りしていますので、ぜひごらんいただければと思います。
また、郷土に対する理解と愛着を深めるために、刊行物の内容を県民の方にわかりやすく解説する講演会を予定しており、６月16日の日曜日には、県立博物館で「「因府歴年大雑集」と岡島正義」をテーマに、ブックレットの内容をわかりやすく紹介をする予定です。
21ページをお願いします。県市町村歴史公文書等保存活用共同会議を５月９日に開催しましたので、御報告します。この会議につきましては、歴史公文書等保存条例に基づきまして、県と市町村が連携して取り組みを進めるために行っておるものです。
議事の（１）の昨年度の事業実績ですが、研修を実施するとともに、部会を２回開催しまして、評価選別部会では、どういった文書を残したらいいのかを決める評価選別といったこと、それから保存に関する意見交換やグループワークを実施して、琴浦町さんで歴史公文書等の評価選別基準を新たに定められまして、こういった基準を策定されている市町村は３団体となりました。
現用文書部会では、システム共同化の可能性を検討するために、県の電子決裁・文書管理システムを見学しました。資料保存や災害時の資料とするための地域歴史資料の所在調査や普及啓発の取り組みを行ったことも報告しました。
（２）の今年度の事業計画ですが、文書の評価選別、それから保存・修復に関する研修を行うとともに、評価選別部会では評価選別をどうしたらいいのかというような方法の検討とかグループワーク、現用文書部会では、文書事務における問題点等の抽出を行いまして、さらに公文書館の職員等が市町村を訪問して、それぞれ市町村における評価選別基準の策定とか評価選別、保存を具体的にどうしていったらいいかといった助言や協力を行う予定としています。
また、災害時等に備えた取り組みとして、災害時等の連携・協力実施計画を定めていますので、これに基づく県市町村の相互支援や、過去の歴史資料や記録から災害事例をまとめる災害アーカイブズ事業を行うとともに、県内の３会場で企画展による普及啓発を行い、これらの取り組みにより、県と市町村がしっかり連携、協力して文書の適切な保存や利活用を進めていきたいと考えています。
◎浜田（一）委員長
次に、人事委員会に移ります。
報告14、2019年職種別民間給与実態調査の実施について、川本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●川本人事委員会事務局長
人事委員会の資料をごらんいただきたいと思います。2019年職種別民間給与実態調査の実施について、御報告するものです。
この調査は、県職員の給与と県内民間事業所の従業員の給与とを比較検討するための資料を得ることが目的で、毎年、国の人事院と共同で行っているものです。
調査の概要としましては、１以下に書いていますが、県内の事業所の中から、いわゆる雇用期限の定めのない常勤の従業員、いわゆる正規の従業員が50人以上である規模の243の事業所の中から、人事院が無作為で抽出されました147の事業所につきまして、事務局の職員が事業所を直接訪問して、調査をさせていただくものです。
調査期間は、書いているとおり、４月24日から６月13日までで、主な調査内容としましては、本年４月分給与の個人別の支払い状況、個々の職員の皆さん、この職員の皆さんを事務ですとか技術といった職種、それから部長ですとか課長といった役職段階の別、それから年齢、学歴、性別といったさまざまな個々の従業員さんの情報を頂戴して、どういう方がどれぐらいの給与を４月にいただかれたか、それから、初任給の状況ですとか、賞与、ボーナスですが、昨年８月以降、ことし７月までに支払われた賞与等の状況等を直接企業の担当者の方から職員が聞き取らせていただくというものです。
この調査の結果は、この夏の国の人事院勧告ですとか、10月に予定しております県の人事委員会勧告の基礎資料となるもので、公務員の給与の適正な水準を確保するために非常に重要な調査です。民間事業所の御協力をいただきながら、しっかりと調査を実施してまいりたいと考えています。
◎浜田（一）委員長
これから、報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
ただいままでの説明について質疑等がございましたら、お願いします。
○福田委員
東京本部、関西本部にお話を伺いたいと思います。
まず、東京本部ですが、首都圏のアンテナショップとっとり・おかやま新橋館がリニューアルされて、運営される事業者がかわりましたね。先般も視察させていただいたのですが、フジランドさんが今運営されているということですけれども、このフジランドさんは日本指折りのサービスエリアの海老名サービスエリアを運営されている実績があると情報番組などでもかなり取り上げられています。この間、少し店頭を見た感じでは、さほど前回と変わった印象がなかったのですが、今後、劇的にまではいきませんけれども、多少、フジランドさんがやられている、そういうことはあるのですか。
●谷長東京本部長
御承知のとおり、フジランドさんは、フジサンケイグループの一企業でして、先ほど御紹介のありましたように、東名高速の海老名サービスエリアにおきまして、物販をしておられるといったことや、企業の保養所ですとか、それから美術館などの店舗にも携わっておられまして、販売することに関してはベテランの企業であろうと考えています。
ただし、アンテナショップという形態での運営は初めてということのようでして、まずはこれまでの運営事業者である稲田屋本店さんの運営を引き継ぐという形でスタートをしていただいています。これからフジランドさんが独自色を出してこられるのではないかと我々は期待していますので、推移を見守っていただければと思っています。
○福田委員
期待したいと思います。
あと、この間、東京の高級百貨店の地下の青果店を幾つか回ってきましたけれども、鳥取県産品であったのは、大山の白ネギだけでした。これまでもずっと東京本部を中心に市場開拓を一生懸命やっていただいているのですけれども、結局、何年たっても大山の白ネギしか見ないのです。時々鳥取砂丘のラッキョウ、あと旬の果物が並ぶ程度であって、例えば琴浦のミニトマトであるとか、因幡のアスパラであるとか、そういったものがやはりロットの関係で無理なのか、それとも谷長本部長が調査をされて、どういう品物に首都圏の消費者のニーズがあって、要は、ロットが足りないのであれば、農林水産部としっかり連携を図られて、必要なものはもっと力を入れて生産していくような流れをつくるのがやはり、農の未来は都市にあるという言葉がありますけれども、市場がまず、出口をつくっていって、そこからおろしていくような政策をしていかないと、いつまでたっても市場開拓などというのは絵に描いた餅になるのではないかと思っていますので、ぜひとも谷長本部長には期待をしています。
●谷長東京本部長
首都圏における農産品の市場流通ということだと思いますが、おっしゃるとおり、やはり関西が鳥取県におきましての大消費地となっているようでして、首都圏まで流通するほどのロットがないという事情もあります。
ただし、これからラッキョウですとか、スイカ、それから、新甘泉を代表とする梨、こういったものが旬のものとして店頭に並ぶのではないかと期待しています。
販路開拓に関しましては、これまで以上に本庁の市場開拓局と連携を図り、強化していきたいと考えています。
○福田委員
続けて関西本部にお伺いします。
私も関西広域連合に２年出かけていって、毎回、出るたびに阪神百貨店と阪急百貨店の高級青果店を見るようにしておりまして、阪神にはフルーツキングミズノさん、あと、阪急にはキムラフルーツさんという果物店があるのですが、これまで花御所柿がその２軒に並ぶなどということはなかったのですけれども、この３年前から並んでいるのです。東京の千疋屋さんとほとんど同じ値段で売っています。
店長さんに伺うと、やはり千疋屋さんの取引から関西にも波及していると伺いました。大田市場の動きを見ておられて、京橋千疋屋の店頭に鳥取県産の花御所柿という珍しい品種が並び出したということで、そこからうちも引くようになりましたという話を聞いたのですけれども、いろんなところでキャンペーンを打たれていますが、やはり関西でもキムラフルーツとかフルーツキングミズノみたいな店頭で、平井知事とかに準じた方に来ていただいてキャンペーンをやるべきではないかなと思うのです。ああいう高級百貨店の地下の果物店などというのは、店頭にはいろんなバイヤーが歩かれているようですので、さっきの東京の話もそうなのですけれども、ロットがもともと少ないので、いろんなスーパーで数打てば当たるやり方ではなくて、付加価値をつけて、高くて小ロットで売っていくという、今はそういう状況だと思いますので、ぜひともそういう展開をお願いしたいと思っています。
もう１点は、西道路が開通しましたけれども、改選前からこの委員会で申し上げているのですが、関西広域連合に出ていたときの印象で、やはり関西の人は、兵庫の人でも物すごく、鳥取県、山陰は遠いと言われます。精神的な距離が遠い人が多いです。何時間かけて来たのみたいな形なのですが、意外と鳥取県東部と関西の距離感ではなくて、天気予報が松江とか米子で出るものですから、大変山陰は遠いところだというふうに、極端な話、金沢とか富山ぐらいのイメージを持っておられる方があって、東部は物すごく近いですよと言うのですけれども、まだなかなかこれが実感していただけないところがあります。鳥取西道路開通を機に、いろいろなパブリシティーや広告記事などに一生懸命取り組まれていますけれども、前々から言うように、まず選択と集中で、例えば「じゃらん」とかに特集を組んでいただいて、鳥取西道路の開通を機に山陰に出かけてみようよみたいな、これだけ近いのだよみたいなキャンペーンを集中投下していただけませんか。
●中原関西本部長
まず、販路開拓については、確かに花御所柿が高級フルーツ店に並ぶようになったのは千疋屋さんでのお取引も影響があって、やはりそういったことでブランド化が図られていって、可能性が高くなると読んでいただいて、ほかのお店でも扱っていただくという展開になっていると思います。そういった例からも、やはり高級なブランド品として扱っていただくというのは大変大事なことだと思っています。安売りでは農家さんへの利益にもなりませんので、適正な価格、ブランド化の確立を図りながら、特産品の販売をやっていきたいと思います。
知事によるＰＲもという御意見をいただいています。梨などは、百貨店のフルーツコーナーでの試食販売のＰＲなども行っていますので、なるべく、例えば知事に参加してもらうとか、ＰＲ効果が高まるような手法をこれからも検討していきたいと思います。
天気予報等々の話もありました。確かに関西エリアの方も、一度行ったことがある方はお話ししてみると、意外と近いねとおっしゃる方があるのですけれども、行ったことのない方は、２時間半で行けることに驚かれる方も多いと感じています。具体の情報を積極的に発信していくことは大切ですので、あらゆる機会を捉えて発信していきたいと思います。
「じゃらん」の御提案もありました。今回はたまたま同じような旅行誌ということで「ぴあ」のほうを使っていますけれども、これからもいろいろな媒体で効果的なものを探しながら、発信していきたいと思います。
○尾崎委員
総務部資料の５ページですけれども、時間外勤務の一人あたり平均が12.7時間で、こちらを少し減らしたいということで、それはいいと思いますが、年360時間以上が362人、そのうち年720時間以上が23人とありますが、最多は何時間ぐらいでしょうか。
また、主な取り組みの３番目に、サテライト勤務、在宅勤務、特例勤務等の多様な働き方を促進するとありますが、それぞれどれぐらいの件数、人数があるのか、それから特例勤務というのは具体的にどんなことをやっておられるのかをお聞かせください。
●荒田職員支援課長
まず、昨年度の時間外勤務では、１年間で1,102時間というのが一番長かった職員になります。
サテライト勤務につきましては、平成30年度は、延べ人数で841人が利用しています。これは本庁と中部総合事務所、それから西部総合事務所にサテライトオフィスを設置しておりまして、出張の際のあいた時間ですとか、また、自宅に近いところで一部勤務ができるようなサテライト勤務をしておりまして、その利用者数が延べで841人です。在宅勤務につきましては、平成30年度延べ人数で30人が利用しています。
また、特例勤務といいますのは、時差出勤、出勤時間を早めたり遅くしたりというスライドをさせるものと、それからフレックスタイムという制度もございまして、４週間の中で総時間数ということは変えずに、例えば曜日によって一部早く帰る日があれば、別の日にその早く帰った分を少し長く働くというような制度もあります。
○尾崎委員
その続きですけれども、男女別はわかりますか。それから、あと、サテライトというのは、延べではなくて何人が使われたか、わかりますか。無理だったらまた後でいいです。
●荒田職員支援課長
サテライト勤務につきましては、人数が多いので、延べの人数しか把握しておりません。複数回利用する職員が多いので、延べ人数で把握しています。
在宅勤務につきましては、延べ30名ですけれども、実員でいきますと24人が昨年度利用しました。男女比は、カウントをしておりませんけれども、昨年度は在宅勤務につきまして、利用拡大を図るためにモニター利用ということで、各部局に積極的に働きかけて利用していただいていますので、余り男女の差がない、大体同じぐらいの利用状態です。
○尾崎委員
特例勤務も一緒ですか。
●荒田職員支援課長
その人数は把握しておりませんので、また報告します。
○尾崎委員
わかりました。かなり多いですよね、1,102時間と。
○浜崎委員
総務部資料の２ページ、地方創生実現財政基盤強化知事連盟設立ということで、これはもう我々も部長初め関係者の皆さん御存じのように、もう議会ごとに知事要望ですね、定例会のたびにお話をしていますし、ここにおられる議員の皆さん、県議会も共有した話だと思っています。一般財源総額を何とかしてということですが、一方では地方税がどんどんふえている。ところが、その格差が非常に広がってきたということはおっしゃるとおりだと思います。
今言ったように、もう共有している話ですから、取り組みについては高く評価をします。ただ、今までも知事要望が出たときもそうなのだけれども、知事からの発言というか、県単独であったり、それから知事会であったり、そういった部分でこういった動きは従来からずっとやっている。このたびこういった財政基盤強化知事連盟、何だか昔ある人から貧乏県連盟というような話もあったが、思わず、その名前が括弧書きで出ているのではないかと心配したのだけれども、それはそれとして、要は、この知事連盟をつくった、やっていこうかという、今までの流れとは違う、国に対して国会議員の先生方も含めて、知事からの要望だというのはあるのだけれども、ここはぜひ独自の鋭い動きを期待したいと思うわけです。わざわざこれだけの知事連盟をつくっているのですから、当然、今までの流れがあるわけですね。総務省の関係者もおられるわけで、そういった部分からすると、ぜひ独自な動きを期待したいと思います。そのことについてどのように考えておられるのか。
●井上総務部長
今、浜崎委員から御質問がございましたように、一般財源総額、マクロの確保だけでなく、各個別自治体で見てもということについては、本県としても今までから国に要望してきましたし、また、全国知事会等の場を通じた活動もしてきたところです。
ただ、それぞれに若干限界がありまして、一つにはやはり鳥取県単独ですと、なかなか国の立場からすると47都道府県、それから1,700を超える市町村の相手をしていますので、鳥取県だけといったときにはどうしても47分の１として扱われる。これはやはり正直、そういったところはあります。全国知事会は、そういった意味で地方がまとまって発言するということで、一定の発言力を持つということですけれども、逆に言いますと、やはり47都道府県の中には東京都や大阪府、愛知県のような団体も当然あるわけですので、地方交付税、あるいは一般財源総額の確保ということにつきましては、全都道府県共通でプラスになる話ですから、これは合意が得られるわけですけれども、こういった配分の話になりますと、昨年の税の偏在是正の議論が典型ですけれども、どうしても利害関係が一致しないところが出てくる。そうすると、やはり知事会として出した意見の中には、ある程度、本県の立場も当然盛り込んでいただいているところはありますけれども、正直言いますと若干矛先が鈍るといいますか、やはり47都道府県で合意したことを国に言っていくというのが全国知事会の立場ですので、そういったところで本県の立場をストレートに反映させるのは、構造上なかなか難しいところがあります。
この２つの話がある中で、いろいろ議会からも従前から御意見をいただいてきたところですけれども、改めて、本県のような県がほかにないか調べてみると、実は、先ほど財政課長からも御説明させていただいたとおり、10県程度がことしの予算で見ると、消費税が５％の時代、平成25年の決算と比べると一般財源が減っているということです。やはり総額がふえている中で一般財源が減るのは、誰が見てもおかしいのではないかということを今まで本県としても言ってきましたけれども、本県だけではなくてそういう仲間がそれなりにいるのだと。そういったことで声を大きくして、国にしっかり言っていきたいということがこの活動の趣旨でして、現実に今まで本県としても活動して、知事も何度も総務省に行ってまいりましたし、私もそれに同行したり、あるいはその後事務レベルで総務省の財政局等に要望したりしてまいりましたけれども、結構大きな反応として、あれ、そうなのという、鳥取県、減っているのというような、実務担当者のレベルでも実は十分認識していただいていなかったところがあって、行くたびに言うのですけれども、そういったところがどうしても現状としてはあったということがあるかと思います。
それが本県だけではなくて、特に今県名を並べているところをごらんいただいたらおわかりかと思いますけれども、やはり田舎の県、地方部の県で共通してこういう事態が起きている。これは、やはり大きな課題として、まさに今、国としても地方創生をやっていかなければいけないという中で、こういったことをしっかり課題としてまずは認識していただいて、そして必要な手を打っていただくことをなるべく大きな声で言っていくという形でこういう話を今進めていますし、そういった形で、今、内々に各県ともお話をしています。特に事務レベルでお話しをしている中では、同じような状況ですので、皆さん、御理解をいただいて、ぜひこういうことをやっていこうというような反響もいただいています。もちろん引き続き、本県としての単独の要望活動もしていかなければいけませんし、なるべくそういった声を全国知事会として、ある意味、全国知事会は制度的にも国への意見具申とかをできる仕組みになっていますので、そういった中に反映させるという努力も当然していかなければなりませんけれども、それにプラスして、こういった同じような状況の県で連合を組んで、また国にしっかり要望活動をしてまいりたいと考えています。
○浜崎委員
鳥取県の状況への国の認識が薄かったというような発言だったと思うのだけれども、それを聞いてびっくりした。今までこれだけ議会も執行部も一緒になって、知事も先頭にやってきたのに、何ということかと正直思ったのだけれども、いずれにしても、先ほどからおっしゃるように、この背景、目的にも書いてあるけれども、マクロレベルではなしに、ミクロレベルでということを、さっき財政課長も言っていたけれども、しっかりと地方財源が確保されるように取り組んでいただきたいと思うし、それから、北海道や青森など、何県かに参加を呼びかけということで、これは一般財源が逆に減少している道県だと思いますが、今、一般財源が減少してはいないものの、その危惧があるところはたくさんあると思うのです。そういう部分も含めて、今までの流れを聞きましたけれども、これを特化した形でぜひやっていただきたいと思うし、そういった部分から言えば、ほかにも仲間となる県があるのではないかということも認識の中に入れておいてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
●井上総務部長
今回、声をかけております10県につきましては、今申し上げましたように、現実的に平成31年度の時点で減少ということでして、既に事実として一般財源が減少している県です。これは実際にプラス・マイナスが逆転していますので、ある意味、インパクトがあるということで個々に声をかけておりますけれども、今まさに浜崎委員がおっしゃったとおり、これに近しいところ、言い方はあれですけれども、予備軍というようなところも当然あるわけです。実際に、そういった県からも、昨日こういった形で知事が報道にも設立を表明しましたので、いろいろ問い合わせ等も出てきています。
我々としましては、なるべくこういった声を大きくしていくことが必要と思っていますので、運動論とかタイミングとかいろいろあるかと思いますけれども、いずれにしても、やはりなるべく大きな声で国に対しても物申していくという観点で引き続き取り組みを進めていきたいと考えています。
○浜崎委員
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
業務適正化については、人事企画課並びに行政監察・法人指導課の皆さん、いろいろと頑張っておられると思います。監査委員事務局長からも話がありました。それは評価したいと思います。私が少し危惧しているのは１つだけです。今の説明を聞いていて、監査対象の簡素化、効率化によって、要は、めり張りをつけることが大事だと思うのです。働き方改革につなげてほしいということは共有している話です。私もそう思います。
ただ、監査そのものの質が落ちないようにしないと、本末転倒になります。これは一番大事なところだと思うのです。一方では働き方改革という流れの中で、鳥取県として独自性を持ってしっかりとチェックをやっていく。さっき言っておられた二重のチェックだと、監査もあれば決算審査もあるわけで、そういった状況はあるのだけれども、監査の質が落ちてはいけないわけですから、この質の確保については、担保をしっかりととっていくことが大事だと思いますけれども、それについて両部局から御意見をお聞きしたいと思います。
●桐林監査委員事務局長
浜崎委員から、監査の質の確保についてお尋ねいただきました。ペーパーのところに細かくは書いてございませんけれども、方針としましては、不適切事案が少なく、業務の適正が担保されていると認められる所属について実地を低減するという方針です。これを裏から読みますと、直近の監査において不適切事案が多く、業務の適正が担保されていると認められない所属については、引き続き、従来どおりの頻度で監査を行うということが一つあります。
あと、監査技術としまして、先ほど少し述べさせていただきましたけれども、従来の現場に行って、それから書類をめくって、内容を確認するというような作業が、事前に相当程度済ませられるというところがあります。昨年、一昨年、それの前あたり、実はかなり指摘、注意の件数がふえていますけれども、これは同じ時間をかけてもそういうものが非常に見やすくなっているという状況があります。実際に監査に入るときには、そのような手法をそのまま続けるということとあわせて、質を確保していきたいと思っていますし、もちろん監査委員事務局の職員の研修等もこれまで以上にしっかりとやっていくことを心がけていきたいと考えています。
●井上総務部長
我々は監査を受ける側の立場ですけれども、議員おっしゃるとおり、今回を機に、監査の質をより高めていくということは受ける側の立場としても当然のことだと考えています。
一つは、これは人事企画課長も御説明しましたけれども、今まで監査を受けるということで、いろんな書類とかをとにかく全部出して、あとは監査にチェックしていただくと、非常に言い方はあれですけれども、見つけられなかったらラッキーといった感じになってしまうわけですけれども、今回の業務適正化の方針は、そもそも業務をきちんとやるのは長の責任で、その体制を整えるのは執行部側の責任であることが明確にされているわけです。ですので、監査に指摘されるまでもなく、自分たちの中できちんと体制を組んでやるべきことをやりましょうと、その上で、そうはいっても自分たちでやることですので、限界もありますので、そこはやはり監査できちんとチェックしていただこう、あるいはそれに対してさらに議会なりからチェックをしていただく、そういう、ある意味重層的な体制にするということです。トータルとしての質の向上につなげるための制度改正と認識していますし、またそのようにしなければならないと思っています。
それと、働き方改革との関係の簡素化の話の中では、これは監査の資料でしたけれども、今まではこういった、我々の執行部側でいうと、通常業務で、例えば補助金を交付する、あるいは委託契約を結ぶといったときには、課によってはたくさん件数もありますので、内部管理として、きちんと事務を執行するためのチェックリストなり、一覧表なりをそれぞれの所属でつくったりしながら業務を執行しているわけですが、きょうの委員の中にも監査委員の御経験のある方々がいらっしゃると思いますけれども、監査の際には、監査の委員さんとか、あるいは事務局に見ていただくために、それとは別にわざわざ監査調書というものまでつくっていたということですけれども、監査のために何か書類をつくるということは、そこで不正をすることもできる可能性が出てくるわけですけれども、そうではなくて、通常の業務の中できちんとチェックをして、日付を管理した上で、適切な時期に適正な形で事業を執行していることを、ある意味、そのまま見てもらうことにもなりますので、トータルで言うと、業務の効率化を図りつつ、監査の質が落ちないことになるかと思います。こういった取り組みをこれから並行して進めていこうということでして、御指摘いただいたように、監査の簡素化というのは働き方改革として重要ですけれども、結果的に監査の質が落ちることになってはいけませんので、そういった形で進めていきたいと考えています。
○伊藤委員
２ページの地方財政の総額確保については、やはり数の社会ですから、１つの県よりも、多くの県が声を上げることも大切だと思っていますし、努力してほしいと思うのですけれども、一方で、今も若干の補助制度はあるのだけれども、都市部に集中している法人を地方にもっと移転しやすい、もっと大胆に法人が地方に出られるような国の仕掛けが充実するように声を上げていくべきだと思う。一時的な話をしていてもいけないわけで、恒常的に地方財政が潤うような長期的な仕掛けというものも考えて、同時に動いてほしい。これは要望ですけれども、知事会になるのかどこになるのかわかりませんけれども、対応すべきだと思います。
それと、働き方改革なのだけれども、こうしてずっと見てきていると、鳥取県の働き方改革は、どちらかというと時間外労働の縮減を主導してやってきているのだと思うのだけれども、一方で、やはり県庁は仕事をするところですので、職場環境をもっと真剣に点検すべきだと思うのです。業務を効率的に、職員が持っている能力を勤務時間中にしっかりと発揮できるように、議場で言ったように、朝、オーバーコートを着たり、手袋をはめて仕事をしなければいけないような労働環境では、絶対に効率的な環境ではないわけです。今の本庁の冷暖房設備は、もう古くなって階によって違うのですよね。これを大胆に直して、もっと職員が効率的に仕事ができるようなこともあわせて考える。一定の限られた時間にどれだけの仕事を効率的にやるのか、仕事の質をどうやって高めていくのか、やはりそういうことも私はこの働き方改革の中で考えてほしいと思うのです。
●井上総務部長
まず、御要望ということでしたけれども、前段からお答え申し上げますと、委員御指摘のとおり、税の偏在是正はあくまでも結果でして、根本的なところに何があるかというと、やはり企業を中心とした東京一極集中ということなのだろうと思います。これにつきましては、今、いわゆる地方創生、まち・ひと・しごと創生の中で、国もさまざま取り組んでいますし、我々も企業の移転に関する助成制度、あるいは税の減免等も含めていろいろと取り組んでいるところですけれども、残念ながら、実は、この５年間、結果的にはやはり人口の東京一極集中がとまっていないどころか、かえって拡大しているというのが現実です。
今、地方創生の取り組みは５年が過ぎたところでして、ちょうど５年ということで国の総合戦略などの見直しも入っていますけれども、その中でも、委員の御指摘が非常に大きな課題として国も認識して、先日も地方創生大臣、総理大臣が地方六団体と意見交換をしたところですけれども、今まさに、この次の５年に何をしていくかを議論しているところです。
そういった中で、我々としても、これは元気づくり総本部が地方創生の関係を担当していますけれども、そういったさらなる東京一極集中是正の取り組みをということで、国への要望活動なども当然ですし、また、本県としてもその努力をしていかなければいけないというところで進めていきたいと考えています。
次に後半のほうです。本県の働き方改革につきましては、ある意味、時間外勤務というのは非常に数字的にわかりやすいし、先ほどの報告でもございましたように実際に法規制の中でそれを上回っている職員がいるという中で取りかかりとして、時間外をまずは減らしていきましょうということで全庁的に今取り組みを進めていますけれども、我々としては、働き方改革の目的が時間外縮減ということではなくて、あくまでも一歩であって、職員がそれぞれの仕事に働きがいを持って取り組めるとか、あるいは生き生きと健康的に働くことができるというようなところが最終的に目指すべきところだろうと考えています。
そういった中で、勤務環境というところもございました。今、働き方改革の中のいろいろなカイゼン運動などの中でも職場環境をよくしようということで、これにつきましてはカイゼンの取り組みもありますし、また、労働安全衛生のいろんな協議会、これは職員団体等も含めて我々でも会議体を持っていますので、そういった中でも職場環境ということも進めています。
あと少し御紹介をしますと、職員からの要望が多いのは、確かに冷暖房、特にクーラーですけれども、一時期、省エネの関係で28度というようなことがありましたが、昨年来、非常に夏の酷暑で熱中症対策ということもあります。こういった中で、実は今、温度だけではなくて湿度等も含めた新しい指標で熱中症の危険指数を出すようなことも環境省とかがされていますので、そういったものも踏まえて、少し空調の稼働の基準も見直さなければいけないのではないかといったことも中で検討しているところです。
時間外のある意味裏返しかとも思いますけれども、今、委員おっしゃったとおり、勤務時間に集中してしっかり働いて、県民の皆さんのためにしっかり成果を上げて、時間が来たら、あとは帰って個人なり地域なり、あるいは家族なりとの時間をしっかり過ごすといった働き方ができるようにするためには、職場環境が重要だというのはおっしゃるとおりだと思いますので、その辺についても引き続き取り組んでまいりたいと思っています。
○福浜委員
９ページのふるさと納税についてですが、担当課の御努力には敬意を表しつつなのですけれども、市町村分は、米子市が引っ張り上げたというところも多分にあるのでしょうけれども、10ポイントアップということですが、県分は結果として前年比94％弱となっています。減少した要因が書いてはあるのですけれども、今後なのですが、例えば、やはり返礼品等々よりは目的、何に使われるかというところをしっかりと打ち出すことがすごく大事になっていくのではないかなという中で、中部地震復興というものがかなり減った。では、かわるものという言い方は失礼かもしれませんけれども、今年度どういう取り組みを強調して、鳥取県ならではの魅力を、このふるさと納税というもので全国から支援を集めるおつもりなのか、そこの部分をお聞かせください。
それと、県と市町村がそれぞれでふるさと納税をやっていますけれども、県は別に市町村に遠慮しているわけではないのですよね。市町村が頑張っているから県はこれぐらいにしておこうかみたいな。２億円前後と言いながら、県にとっても非常に貴重な財源であることには間違いないと思いますので、その辺のスタンスも含めて教えてください。
●中村資産活用推進課長
まず１点目ですが、おっしゃられるように、利用目的を明確にして寄附を集めるというのは非常に大事なことだと思っています。中部地震のようなことのかわりになるかどうかというのは別ですけれども、クラウドファンディング型のふるさと納税に非常に力を入れていこうと考えています。これは目的、事業を明確にした上で御寄附をお願いしているものですので、昨年ですと、森のようちえんと連携した事業とか、それから医療的ケア児の受け入れ環境整備とか、目的を明確にして寄附をいただいています。これらに力を入れていきたいと思っています。
そのほか、返礼品の一つにはなってしまいますけれども、交流人口を増加させることに力を入れてまいりたいと思っていますので、体験型の返礼品の発掘、開発、それから周知に力を入れていきたいと思っています。例えば、鳥取砂丘のパラグライダーの体験もありますし、それから三朝町でいけば、白狼焼の陶芸体験とか、バイオリンの製作をしてみるというものもあります。そのほか、カヌーの体験といった、来ていただいて感じていただくというような返礼品をもって鳥取県の魅力を発信してまいりたいと考えています。
２点目の県と市町村の関係ですが、特段気を使っていることもございませんし、私のほうで県人会とか県外にお邪魔してＰＲ活動をすることがありますが、そのときには、半分ずつでもいいですから、県にもぜひとも御寄附をお願いしますというようなことで、それぞれ連携しながら、双方にいいように寄付いただいているというのが実情です。
○福浜委員
体験型の返礼品は非常にいい発想で、鳥取県らしいと思いますし、ひいては移住定住などにもつながっていく可能性も秘めていますので、積極的にどんどんやっていただきたい。
クラウドファンディングというお話もありました。まさにこれ、資産活用推進課だけではなくて、全庁挙げて知恵を絞りながら、いろんなプラン、事業をこの中に打ち出していくということが求められていくと思います。その窓口が資産活用推進課だと思いますので、全庁挙げて、ますますこれが来年度、このタイミングにはぜひとも結果としても100％を超えられるように頑張っていただきたいということを一言申し上げて終わりにしたいと思います。
○伊藤委員
１点、資料要求したいのだけれども、こうしてふるさと納税で各町村にどれだけ集まったという部分しか表に出てこないのだけれども、逆に、ふるさと納税で振りかえされて交付税が減額された市町村もあると思うのです。それがどれくらいあるのか、もし県に資料があれば、参考に欲しいのだけれども、後からでいいからよろしくお願いします。
●中村資産活用推進課長
少し時間がかかるかもしれませんけれども、また御提示します。
○語堂委員
１つは、アンテナショップの件ですけれども、これは多分鳥取県と岡山県が共同でアンテナショップを運営させているのですが、今回、リニューアルオープンということで、限定オリジナルマスキングテープをつくられたと思うのです。これ、少し疑問に思うところは、共同で始めてもう数年たっているのですけれども、このマスキングテープ自体は共同でつくられたものなのかどうなのかというところです。実際、同じところでアンテナショップが行われているのですが、なかなか横のつながりが見えないのかなというところがあったので、こういう観点から１つ質問をさせてやってください。
それともう一つですけれども、これは関連になってしまうかもしれないのですが、今回、情報発信等についてということで、首都圏、関西圏の報告がありました。当年度、関係人口の取り組みがありまして、実際に、関係案内所の整備という形になっているのですけれども、始まったばかりでなかなか難しいのかもしれませんが、現状等を少し教えていただきたいと思います。
●谷長東京本部長
御質問のございましたリニューアルオープンの記念品ですけれども、これは両県が共同で作成しました。鳥取県だけということではございません。
続きまして、関係人口に関してですが、アンテナショップのリニューアルオープンの日に、東京本部におきましては、歓迎案内所ということで相談窓口を設置しました。その際に、県人会の会長、副会長さん、それから、若手の鳥取県出身の活動団体の代表の方に来ていただきまして、知事出席のもとで看板かけを行っています。
実態としましては、まだ相談に来られた方はございませんが、今後、どういった取り組みをしていくべきなのかということに関しまして、実は、東京鳥取県人会なのですけれども、足立会長さんが非常に関心を示されておられまして、ぜひ一度意見交換をしようではないかという、ありがたい提案をいただいています。早速、関係する皆さんとどういった取り組みが考えられるのかといった意見交換会をやろうというような段階ですが、具体的にきょう、御説明できるようなものは持っておりません。
●中原関西本部長
関西本部も東京の前日、４月25日に歓迎案内所を事務所内に開設しました。当日は、同じように県人会の方たちですとか、関西に在住の鳥取にゆかりのある若者の団体の代表者の方などにも御参加をいただきました。
これからの活用ですけれども、歓迎案内所といいましても、対象が非常に広いと思っています。歓迎案内所なので尋ねてきましたとか、質問に来ましたとかという、名指しの反応というのは正直まだないのですけれども、実際、日ごろの活動の中では、歓迎案内所としての活動というのはあるのかなと思っています。いろんな関係があって、鳥取でこんな活動をしたいとか、観光から一歩踏み込んだお問い合わせ等々が歓迎案内所としての役割と合致しているのかなと思っています。こちらも意識を高く持って、歓迎案内所としての機能を意識しながら、さらにいい情報を御提供していくことを心がけるように、所内で今、意思統一を図っているところです。
また、新たな取り組みとして、午後に報告があると思いますが、とっとり暮らし支援課と連携しながら、またどういった取り組みがあるのかということを考えていきたいと思います。特に、関西在住の鳥取ゆかりの若い方たちと新しいかかわりをつくっていくというようなことを意識して、これから検討していきたいと思っています。
○語堂委員
民間の分の共同の事業はあったかというところと、横のつながりを持てるようなしつらえがあるかというところを聞かせてほしいのと、あと、関係人口なのですけれども、なかなか一般化されていないので、どちらかというと待つよりも仕掛けていかなければいけないのかなという部分が多いと思います。何はともあれ、今年度は整備のほうで、予算も少ないと思うので、次年度によりよい形でつながるような整備をお願いします。
●谷長東京本部長
両県が運営協議会というものをオープン当初から設置しています。そこで、例えば、販売する物品が一方の県に偏ったりということがないように調整を図りながら、これまでやってきたところでして、常に共同という概念を念頭に置きながら運営を行っています。
○語堂委員
質問の仕方が間違っていたみたいで申しわけないですが、共同でアンテナショップを建てられた中で、横のつながりがあるなら、もしかしたら何か新しく販売するものを一緒にしようみたいな話が出るのかなと、マッチング的なところの部分ですね、そういうところがあるのかなと思って質問させてもらったのです。そういうしつらえがあるかどうかだけ教えていただきたいと思います。
●谷長東京本部長
私が承知している限りでは、そのような事例は伺っておりません。もしかしたら存在しているかもしれませんが、そういった例はないものと認識しています。
○語堂委員
ここからは思いになってしまうのですけれども、せっかく鳥取と岡山で一緒にされているので、今後もしそういう機会がありましたら、推進していただくようにお願いします。
○澤委員
東京のアンテナショップのことに関連して少し聞いておきます。
この何年かずっとアンテナショップを立ち上げて、鳥取県からいろいろと出店する中で、大分アイテム数がふえてきていると思いますが、あくまでもアンテナショップなので、それが例えば、いろいろなところで大きく展開して、販路が広がったものがあるかどうかということが１つと、もう一つは、久しぶりなので、ここ数年の売れ筋を確認させてください。
●谷長東京本部長
東京本部には、非常勤職員ですけれども、販路開拓マネジャーという職員を配置しておりまして、アンテナショップからスーパーの、例えばよしやさん、そういったところに定番化商品として置かれるといった産品も出ています。これまで首都圏の店舗で発売されていないものがアンテナショップを介して販路が拡大したという例があります。
現在のアンテナショップの売れ筋ですが、具体名を申し上げていいかどうかわかりませんが、やはり菓子類が多いかと思います。寿製菓さんの製品ですとか、今は中部の打吹公園だんごといったものも置かれるようになっておりまして、結構売れている状況です。それから、１年を通じてラッキョウもよく売れていると認識しています。それから、季節によりますけれども、梨の季節、それからスイカの季節には、当然アンテナショップの中でフェアを行いますので、そういったものがよく出ていると認識しています。
○澤委員
個別の名前はなかなか難しいかと思いますので、資料で一覧表をください。
●谷長東京本部長
提出させていただきます。
◎浜田（一）委員長
次に、その他に移ります。
執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会につきましては、以上で終わります。
暫時休憩します。再開は午後１時とします。
午前11時45分 休憩
午後１時06分 再開
◎浜田（一）委員長
再開します。
引き続き、元気づくり総本部及び教育委員会について行います。
今回は、委員の改選がございましたので、初めに執行部職員の紹介をお願いします。
まず初めに、加藤元気づくり総本部長、お願いします。
●加藤元気づくり総本部長
元気づくり総本部長の加藤礼二です。よろしくお願いします。
元気づくり総本部の幹部職員につきまして、御紹介をさせていただきます。
お手元の元気づくり総本部の幹部名簿をお開きいただけたらと思います。
元気づくり推進局長の寺口嘉昭です。
●寺口元気づくり推進局長
寺口です。よろしくお願いします。
●加藤元気づくり総本部長
参事監、槇原由文です。
●槇原参事監
槇原です。島根県からの派遣２年目になります。どうぞよろしくお願いします。
●加藤元気づくり総本部長
東部振興監、谷口透です。
●谷口東部振興監
谷口です。よろしくお願いします。
●加藤元気づくり総本部長
鳥取元気戦略課長の林憲彰です。
●林とっとり元気戦略課長
林です。よろしくお願いします。
●加藤元気づくり総本部長
とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長の澤米渉です。
●澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
澤米です。よろしくお願いします。
●加藤元気づくり総本部長
広域連携課長の佐々木俊二です。
●佐々木広域連携課長
佐々木です。よろしくお願いします。
●加藤元気づくり総本部長
県民課長の堀田晶子です。
●堀田県民課長
堀田です。よろしくお願いします。
●加藤元気づくり総本部長
元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長の齋尾安広です。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
齋尾です。よろしくお願いします。
●加藤元気づくり総本部長
元気づくり推進局参画協働課長の西尾麻都子です。
●西尾参画協働課長
西尾です。よろしくお願いします。
●加藤元気づくり総本部長
元気づくり推進局女性活躍推進課長の藤田博美です。
●藤田女性活躍推進課長
藤田です。どうぞよろしくお願いします。
●加藤元気づくり総本部長
東部振興監東部振興課長の森田清澄です。
●森田東部振興課長
森田です。どうぞよろしくお願いします。
●加藤元気づくり総本部長
広報課長、西川泰介は、本日、所用のために欠席しています。
以上です。どうぞよろしくお願いします。
◎浜田（一）委員長
次に、山本教育長、お願いします。
●山本教育長
教育委員会の幹部につきまして、お手元の名簿に沿って御紹介をしたいと思います。
まず、教育長の山本です。どうぞよろしくお願いします。
理事監兼博物館長の田中規靖です。
●田中理事監兼博物館長
田中です。よろしくお願いします。
●山本教育長
次長の森田靖彦です。
●森田教育委員会次長
森田です。どうぞよろしくお願いします。
●山本教育長
教育次長の足羽英樹です。
●足羽教育次長
足羽です。よろしくお願いします。
●山本教育長
参事監兼教育センター所長の小林傅です。
●小林参事監兼教育センター所長
小林です。よろしくお願いします。
●山本教育長
参事監兼小中学校課長の中田寛です。
●中田参事監兼小中学校課長
中田です。よろしくお願いします。
●山本教育長
参事監兼博物館副館長の尾﨑信一郎です。
●尾﨑参事監兼博物館副館長
尾﨑です。よろしくお願いします。
●山本教育長
教育総務課長の片山暢博です。
●片山教育総務課長
片山です。よろしくお願いします。
●山本教育長
教育環境課長、安養寺博です。
●安養寺教育環境課長
安養寺です。よろしくお願いします。
●山本教育長
教育人材開発課長、國岡です。
●國岡教育人材開発課長
國岡です。よろしくお願いします。
●山本教育長
特別支援教育課長、山本伸一です。
●山本特別支援教育課長
山本です。よろしくお願いします。
●山本教育長
高等学校課長、酒井信彦です。
●酒井高等学校課長
酒井です。どうぞよろしくお願いします。
●山本教育長
いじめ・不登校総合対策センター長、三橋正文です。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
三橋です。よろしくお願いします。
●山本教育長
社会教育課長、島田真紀子です。
●島田社会教育課長
島田です。よろしくお願いします。
●山本教育長
図書館長の網浜聖子です。
●網浜図書館長
網浜です。どうぞよろしくお願いします。
●山本教育長
人権教育課長の影山知也です。
●影山人権教育課長
影山です。よろしくお願いします。
●山本教育長
教育総務課の総務企画担当参事、小谷智子です。
●小谷教育総務課参事（総務企画担当）
小谷です。よろしくお願いします。
●山本教育長
同じく、教育総務課教育行政監察担当参事の村上真弓です。
●村上教育総務課参事（教育行政監察担当）
村上です。よろしくお願いします。
●山本教育長
高等学校課高校教育企画室長の福本哲也です。
●福本高等学校課高校教育企画室長
福本です。よろしくお願いします。
●山本教育長
人権教育課参事兼育英奨学室長兼課長補佐の土山和俊です。
●土山人権教育課参事兼育英奨学室長兼課長補佐
土山です。よろしくお願いします。
●山本教育長
体育保健課長、住友正人は、本日、所用のため欠席しています。
以上です。
◎浜田（一）委員長
報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、元気づくり総本部から行います。
報告15、令和新時代プロジェクトチーム会議の開催結果について、林とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●林とっとり元気戦略課長
それでは、元気づくり総本部の資料１ページをお願いします。令和新時代プロジェクトチーム会議の開催結果について御報告します。
ふるさと鳥取から新しい時代に向けて新たな価値観による鳥取発の取り組みを展開していくために、本年度の推進体制と取り組み方針を確認するということで、４月22日にプロジェクトチーム会議を、知事以下、幹部の方々に出席いただいて開催しています。
今年度のプロジェクトチームの推進体制としましては、新時代チャレンジ55をそれぞれ実行していくために、５つのプロジェクトチームという形をとらせていただいて、それぞれのチームにおいて各11個の政策項目群の進捗を管理するという形で、チーム編制しています。それぞれ副知事及び統轄監にチーム長として進捗管理を行っていただく形で進めています。
また、女性の視点や若者の自由な発想をこの５つのプロジェクトチームへ政策提案することを目的としまして、元気女子プロジェクトと元気若手プロジェクトという２つのプロジェクトチームも設置することとして、それぞれのチームからこの５つのチームの施策提案にかかわることを女性の視点、または若手の新たな視点ということで提案するような形の体制も行っておるものです。
今後の予定としましては、それぞれの政策項目ごとに責任部局等も定めていますので、それぞれ検討してまいりまして、第２回を10月ごろに開催して、次年度の予算に向けた検討なり、今までの取り組み状況を確認しながら、チャレンジを施策につなげていく形で取り組んでいこうと考えているものです。
◎浜田（一）委員長
報告16、公共交通を補完する共助交通のしくみづくりについて、澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長の説明を求めます。
●澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
５ページをごらんください。公共交通を補完する共助交通のしくみづくりにつきまして、このたび、日本財団との共同プロジェクトとして取り組みをスタートしましたので、御報告申し上げます。
これまで、日本財団とは、平成27年11月に協定書を締結して、県と協働して暮らし日本一をテーマとして、日本財団の手法、理念としましては、みんながみんなを支える社会という理念になってくるわけですけれども、これによって解決していく取り組みを進めてきているところです。
今回は、高齢化が進む中、住みなれた地域で暮らせる仕組みづくりを目指しまして、御高齢の方が病院への通院が困難となっていましたり、それから、近所の店舗が撤退するというようなことで、買い物が困難となっていたり、そういった鳥取県のみならず、全国的にも高齢者の移動の問題が深刻化している状況に着目して、取り組みをスタートすることとしました。
事業の概要は１に記載しているとおりですが、具体的には、最近、地域コミュニティーの中で車を共有して利用するカーシェアリング、これは東北地方に事例があるそうですが、こういった取り組みや、あるいは自家用車への相乗り、こういった法律で許された範囲で公共交通を補完するような、そういった新たなさまざまな手法というものが全国的にも試されているところでして、このようなドア・ツー・ドアといった、公共交通では対応できないような高齢者の移動手法を住民みずからの創意工夫によって、地元に合った形で導入していくお手伝いを日本財団とともに行おうとするものです。
まず、キックオフとしまして、２に勉強会・セミナーの開催概要としてございますけれども、５月17日には市町村職員向けの説明会を行わせていただきました。鳥取市、智頭町、琴浦町、江府町、米子市、日南町、岩美町、倉吉市などから総勢で合計40名ほどの御参加もいただきまして、市町村職員の方々にまず御理解をいただいたところです。
今後につきましては、その下段の（２）にしてございますけれども、６月にこの市町村向けの研修会を受講された市町村の皆様からお声がけをいただく形で、住民自治組織の方に集まっていただく、そのような公開講座を予定しておりまして、この取り組みを広げてまいりたいと考えています。
◎浜田（一）委員長
報告17、第104回関西広域連合委員会の開催結果について及び、報告18、平井鳥取県知事の日ロ知事会議への参加結果について、佐々木広域連携課長の説明を求めます。
●佐々木広域連携課長
６ページをお願いします。第104回関西広域連合委員会の開催結果についてです。
広域連合につきましては、関係法令の規定によりまして、広域計画というものを定めることが義務づけられています。この広域計画は、その団体として取り組むべき方向性や具体的な取り組み内容を定めた中期計画のような位置づけのものです。現在の広域計画期間は第３期に入っておりまして、平成29年度から３年間、今年度末で終了の予定です。来年度から第４期の計画期間が始まるということで、このたび委員会を開いて、広域計画の議論のキックオフがなされたところです。
開催の概要につきましては、１に記載をしてございます。４月25日に大阪市内で行われました。広域連合の構成府県の首長などが参加してございます。
主な意見交換の概要につきましては、中ほどの（４）(1)に記載をしています。今回は、広域連合の首長だけではなく、民間有識者の広域計画推進委員会委員の中から５名の方が参加されました。御提案をされた主な意見は、中ほどに記載していますが、例えば、価値観の変化といったものを次期広域計画ではしっかりと色濃く位置づけるべきであるということや、産学官連携による産業競争力の強化といったところをしっかりと取り組むべきだということ。また、関西広域連合の中の管内の強みをしっかりと生かしていただける、こういった時代の転換点にあるというようなことを次期計画に位置づけるべきだというような意見などを頂戴したところです。
代表的に平井知事の意見を載せていますが、こういった民間有識者の皆様方の意見に呼応する形で、ぜひ次期計画にはそういった視点を盛り込んでいきたいと、こういった点などについて今回は確認が行われたところです。
今後ですが、これから議論が本格化してまいります。今週23日にも委員会が開催されますが、その席上では論点などの協議に入ってまいります。最終的には年度末に確定する予定でして、本委員会におきましても随時、検討の状況について御報告申し上げたいと考えています。
続きまして、７ページの平井知事の日ロ知事会議への参加結果についてです。
このたび、日本の全国知事会とロシアの連邦院との共催によりまして、ロシア国内で知事会議が開催されました。この日ロ知事会議ですが、８ページの下に小さく書かせていただいていますが、実は旧ソ連時代の昭和43年に初めて開催されたものです。それ以降、断続的に開催がなされておりまして、これまで15回開催されました。前回が2010年ですので、今回９年ぶりにロシア側からの声かけによって実現したものです。
今回の会議の概要につきましては、ページをお戻りいただきまして、１に記載してございます。５月13日、１日限りの行事として、モスクワ市内で開催されました。日本側からは、全国知事会の会長であります埼玉県の上田知事のほか、本県知事など８名の知事が参加しました。ロシア側からは22の地方政府の首長が参加したところです。
概要につきましては、中ほどの（４）に記載をしておりまして、４つのテーマがございました。企業の連携ですとか、あるいは人的交流の促進といったテーマに基づいて各地域の事例の紹介ですとか、あるいは呼びかけ、意見交換といったことが行われたところです。本県から参加した平井知事からは、ＤＢＳクルーズフェリーの活用による経済促進、さらには文化、スポーツなどの人的交流の呼びかけなどが行われたところです。
また、そのほか、この全体会議のほかに個別の首長同士の面談なども行われました。概要については２番以降に記載をしています。詳細は後ほど御確認をいただければと思いますが、本県とも関係の深いハバロフスク、沿海地方などの首長との面談、会談も実現したところです。その席上におきましてもＤＢＳクルーズフェリーの活用ですとか、人的、文化、スポーツ交流、さらには、廃棄物のリサイクルビジネス、こういった点でのタイアップなどの推進に向けて取り組みの強化の確認がなされたところです。
最後に、今後の日ロ知事会議ですが、次回は日本で開こうという申し合わせがなされたところです。本県としましても、こういったものを通じて、地方政府からの交流の促進につなげていきたいと考えています。
◎浜田（一）委員長
報告19、平成30年度「県民の声」の受付対応状況について、堀田県民課長の説明を求めます。
●堀田県民課長
資料10ページをお願いします。県民からの県政に対する意見、提言等をお聞きし、県政に反映することを目的とする「県民の声」制度について、平成30年度の受付対応状況を報告します。
まず、受け付け件数ですが、平成30年度は1,672件で、担当所属へ対応等を依頼した延べ件数は3,695件でした。受付の方法は、ホームページの専用フォームによるものが476件と最も多く、次に、電話によるもの422件、電子メールによるもの370件と続いています。
次に、担当所属へ対応等を依頼したものの主な分野別意見数は、資料の３つ目の表のとおりです。広報・広聴に関するものや行財政に関するものが多く、学校教育に関するもの、人事・組織・福利厚生に関するものと続いています。
最後に、県政への反映または対応の状況です。平成29年12月から平成30年11月までの間に寄せられた御提言等に対し、県政への反映または対応を行ったものは104件で、その内訳は、25件が47の事業として予算措置され、79件が予算措置以外で対応されています。
なお、予算措置された対象事業は、平成31年度当初予算要求及び平成30年度中に補正予算要求を行ったもののうち、新規事業または既存の事業を拡充したものです。
事例としまして、教職員の働き方改革に関するものと、鳥取地鶏ブランドに関するものの反映状況を上げています。
◎浜田（一）委員長
報告20、「とっとり歓迎案内所 ウェルカニ」の開設について及び、報告21、小さな拠点の取組状況について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
11ページの「とっとり歓迎案内所 ウェルカニ」の開設についてです。まず、12ページをごらんください。鳥取県への移住状況について、平成30年度の速報値がまとまり、過去最多の2,157人となりました。元気づくり総合戦略で掲げる今年度までの目標8,000人に対して、速報値段階では8,258人となり、１年前倒しで目標値を達成することができました。ただ、下の表でわかるとおり、７年連続で移住者は増加しているわけですが、2,100人ぐらいで高どまりしてきているという状況ですので、引き続き移住施策を推進して、新たな知事公約の、今年度から４年間１万人の目標達成に向け、さらなる移住者の獲得を目指すとともに、潜在層の取り込みに向けた関係人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えているところです。
11ページにお戻りいただきたいと思います。その一環が、とっとり歓迎案内所ウェルカニの開設です。
開設につきましては、下の２の表のとおり、東京本部及び関西本部内に本県との関係人口になっていただきたい方に本県との多様なかかわり方を紹介する窓口を設置して、開所式を開催したところです。
関係人口につきましては、１の（１）の米で少し小さい字ですが、総務省の考え方を記載しているところですが、鳥取に住んでいなくても鳥取に心を寄せ、関心を持って県内の地域とかかわり、応援してくれる方々、こういう方々を関係人口と呼んでいるわけですが、こういう方々をふやす取り組みを強化していくために、下の（４）ですが、県外本部のネットワーク等を活用しまして、県内地域のボランティアの活動や地域を知る滞在プログラム、ふるさと納税等の寄附事業など、鳥取との多様なかかわり方の情報を発信していくとともに、その下ですけれども、電話、それから窓口問い合わせに対しまして、とっとり県民活動活性化センターや県内のゲストハウスなどの関係機関、団体を紹介していこうと考えているところです。
下に移っていただきまして、今年度の当初予算で計上されています関係人口の受け入れプログラムですが、今、３番に記載の２事業が当初で上がっていますが、６月補正でも事業の拡充を検討しているところですので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、13ページをお願いします。小さな拠点の取組状況についてです。
本県の小さな拠点の考え方ですが、本県の中山間地域対策としまして、住民と市町村や企業などの話し合いによりまして、持続可能な地域となるための複数の多様な機能を備えた施設、仕組みを形成された地区のことを小さな拠点ということで市町村と取り組んできたところです。
その拠点の一つが、４月13日、南部町手間地区におきまして、生涯活躍のまちづくりの一環として、手間地区サテライト拠点施設「てま里」が開所されまして、高齢者等の方々が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らし続けられる新たな取り組みが始まっています。てま里の概要につきましては１に記載のとおりですが、下のところの小さな拠点としての主な取り組み内容のところに記載していますが、気軽に利用可能な室内交流スペースや、いつでも使える室外交流スペース、それからゲストハウス、カフェ、軽食、居酒屋等の機能を活用しまして、オープンから１カ月ですが、宿泊も、それからオープンスペース等も大盛況と伺っているところです。
２番ですが、小さな拠点の取り組み状況としまして、今年度末までの総合戦略の目標であります30カ所に対しまして、今回のてま里も含めて、現在、記載の26カ所で形成済みとなっています。また、（２）の市町で検討を進めているところでして、引き続き、総合事務所中山間地域振興チームや市町村、地元との取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。
◎浜田（一）委員長
報告22、楽天株式会社との包括連携協定の締結について、西尾参画協働課長の説明を求めます。
●西尾参画協働課長
日本最大級のインターネットショッピングモールと70以上のサービスを展開している楽天株式会社様から、包括協定について御提案をいただき、楽天、県の関係課と協議を重ねた結果、協定締結の運びとなり、４月17日、楽天株式会社の副社長執行役員コマースカンパニープレジデントの武田様と平井知事の間で協定書の締結を行いました。
締結して取り組んでいく事項としましては、３に記載してありますとおり、デジタルマーケティングを活用した県内への誘客、ファンづくりに関すること、デジタル化促進による県内事業者の生産性向上に関すること、デジタル化による県民生活の利便性向上に関すること、県内の次世代人材の育成に関すること、その他、地域活性化、県民サービスの向上に関することなど、楽天様のノウハウ、技術を生かして取り組んでいく予定となっています。
今後期待できることとしては、４に記載してありますとおり、県産品・観光の効果的な販売促進のための情報発信ですとか、英語教育のプログラム、ＩＣＴを活用した教育、災害時の受援に必要な支援、新たな買い物支援の仕組みづくりなどを想定しています。
企業との包括連携協定は本件が24例目となりますが、ＩＴ系企業とでは初めての取り組みとなります。第５世代通信規格が間もなく始まる目前でＩＴ系企業との連携が調いましたことについては、今後、さまざまなチャンスが広がるものと期待して取り組んでいくところです。
◎浜田（一）委員長
報告23、「女性のストレスオフ県ランキング2019」について、藤田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●藤田女性活躍推進課長
資料15ページをお願いします。民間調査会社、株式会社メディプラス研究所が実施した「女性のストレスオフ県ランキング2019」において、本県が第１位となりましたので、御報告します。
平成28年の初回調査時に続いて３年ぶり２度目の１位となったこの調査は、全国20から69歳の男女各７万人へのインターネット調査により行われ、女性のデータを用いてランキングが算出されます。本県のストレス要因を主催者に聞き取りましたところ、通勤時間が短く、時間ストレスが少ないこと、人とのつながりが良好で、触れ合いの環境が整っていること、自然を五感で感じられる自然環境が日常にある生活を送っていることがストレスオフできる重要なポイントではないかと伺っています。
今後は、日本で最もストレスオフできる県として、良好な人とのつながりや豊かな自然などの魅力を発信し、観光誘客や関係人口の拡大につなげてまいります。
一方で、高いストレスを感じている方も当然にありますので、県内の女性のストレスを軽減できるように、さらに暮らしやすい、働きやすい地域となるよう、男女ともに働きやすい職場環境づくりや民間団体が行いますストレスオフにつながる活動の支援、男性の家事・育児参画を促す取り組みを進めてまいります。
◎浜田（一）委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
報告24、平成30年度教育行政の点検及び評価について、小谷教育総務課参事の説明を求めます。
●小谷教育総務課参事（総務企画担当）
教育委員会資料の１ページをお願いします。平成30年度教育行政の点検及び評価につきまして御報告します。
この点検、評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理、執行の状況について点検、評価をし、報告書としてまとめたもので、お手元に別添資料としてお配りしています。
２番の評価の概要につきましては、鳥取県教育振興基本計画で定める施策項目について、その取り組み状況ですとか、数値目標を踏まえて、平成30年度の実績を総合的に勘案して評価したものです。
評価につきましては、ＡからＤの４段階で行っておりまして、84あります施策項目のうち、Ａ評価（予定以上）が10項目、11.9％、Ｂ評価（予定どおり）が70項目、83.3％、Ａ評価、Ｂ評価合計で80項目、95.2％となりまして、おおむね予定どおりに進捗しているところです。また、Ｄ評価（大幅遅れ）と評価した項目はございませんでした。
一方、Ｃ評価、取り組みとしてややおくれているものが４項目ありますので、少し説明します。
２ページをごらんください。主なＣ評価項目の評価理由、今後の取り組みですが、まず、不登校ゼロへの取り組みについてです。平成30年10月に公表されました不登校の出現率につきまして、前年度と比較して、小中学校、高等学校とも上昇しており、小学校、高校においては全国平均を上回っているという状況から、Ｃ評価としました。これにつきましては、学校が組織的に不登校の課題に取り組むよう、平成30年度に作成した「教育相談体制充実のための手引き」に基づき、管理職等への研修や学校訪問等により周知を図っていくこと、また、アセスメントとプランニングに基づくケース会議を進めることで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用しながら学校全体で対応すること、また、ハートフルスペースによる訪問型支援を行うなど学校復帰に向けた支援を行うこととしています。
次に、県民に信頼される教職員の育成についてですが、いまだ複数の不祥事が発生しており、懲戒処分となる事案がなくならないことから、Ｃ評価としています。これにつきましては、繰り返し教職員一人一人にコンプライアンスの意識の浸透を図っていくように取り組んでまいりたいと思います。
これらのＣ評価となった項目につきましては、教育委員会として重点課題として取り組み、改善していきたいと考えています。
また、Ａ、Ｂ評価につきましても引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えています。
この点検、評価につきましては、ホームページに掲載し、県民の皆様に公開しているところです。
◎浜田（一）委員長
報告25、令和２年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の主な内容について、國岡教育人材開発課長の説明を求めます。
●國岡教育人材開発課長
今年度実施する教員採用試験の主な内容を報告します。
太く枠で囲ってあるところをごらんください。まず、出願期間は、あすの５月22日までとなっています。
次の試験期日と会場ですが、近年、志願者が減少傾向にあることから、受験者を確保するため、今年度は小学校につきましては、従来、鳥取県内、鳥取市の会場だけだったものを大阪でも実施しますので、小学校教諭だけが６月30日で、それ以外の校種につきましては７月７日に実施することとしています。
また、受験者の確保という意味で、受験資格につきましても昨年度は52歳未満であったものを年齢制限なしとしています。
採用予定数につきましては、校種によって多少の増減はありますが、合計207名ということで昨年度と同じ人数となっています。
試験内容につきましては、小学校が大阪で実施するということもありまして、実技試験が２次試験に回ったりといったこともありますが、昨年度とほぼ同様の形となっています。
また、４ページですが、新たに特別選考で追加したものが２つあります。最初の講師等を対象とした選考ですが、これは要件を前年度の第１次選考試験で合格かつ平成29年４月１日から現在まで25月、２年以上講師として在職期間がある者ということで、この２つの要件を満たした者については、１次試験を免除することを考えています。また、教職大学院修了者につきましても１次試験を免除することを考えています。
参考欄以下は、昨年度と同じものですが、ウの現職教諭を対象とした選考、本県以外で２年以上教諭を経験した者であるとか、あと、カの英語に関する有資格者への加点等も考えています。
今年度も優秀で実践力のある教員を選考したいと考えています。
◎浜田（一）委員長
報告26、平成30年度夜間中学等調査研究部会の中間まとめについて及び、報告27、「鳥取県幼児教育振興プログラム」改訂に伴うパブリックコメントの実施について、中田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●中田参事監兼小中学校課長
５ページをごらんください。平成30年度夜間中学等調査研究部会の中間まとめについて、その概要を御報告します。
本県における夜間中学等の調査研究部会を行うため、平成30年度に鳥取県教育審議会に夜間中学等調査研究部会を設置し、夜間中学設置に当たっての課題等の検討を進めてまいりました。別添資料に詳細が載っていますが、この概要につきましてお話をします。
まず、平成30年度の主な取り組みについて御説明をします。夜間中学等調査研究部会を平成30年度、３回開催してまいりました。その中で、委員の皆様からいろいろな御意見を頂戴しています。その中身につきましては、また別添資料をごらんいただければと思います。
夜間中学等の調査研究に向けた実態把握のためのニーズ調査を行いました。１つ目は、アンケートつきはがきによる調査を行いました。ここでは、5,600枚のアンケートを用意しまして、99枚の回答がありました。それから、学校に通えていない学齢生徒を対象にしたものは260枚用意しましたが、回答は４枚でございました。また、もう一つの方法として、県政参画電子アンケートにより調査を行いました。会員1,018名の中から806件の回答をいただいたところです。
この２つの調査によりまして、県民への夜間中学等に関する一定の周知は図られたのではないかと思っています。また、対象となる可能性のある方は県内にはおられるのですが、分散していることや、それから回答数がかなり少ないというようなことで、正確な状況把握には至っていないものと考えられます。
次に、先進地の視察を実施しました。１つ目は、京都市立の洛友中学校です。ここは、昼は不登校の子どもたち、それから夜は高齢者、外国籍の方々ということで、取り組みを行っているところです。それを管轄しております京都市教育委員会にも行ってお話を聞いたところです。また、もう一つ、尼崎市立成良中学校の分校にも行ってまいりました。こちらでは、外国語の支援が必要な方、外国籍の方が対象となるところでして、２つの先進地についての視察をしたところです。
最後ですが、学びの機会確保に向けたシンポジウムということで、東部とそれから西部で２回、開催して、全部で128名の参加を得たところです。
この平成30年度の取り組みにより、県内における夜間中学の周知は少しずつ図られているところですが、夜間中学対象となる可能性のある方は県内にはおられますが、各地に分散していること等々あります。それから、通ってこられる方がどの程度おられるのか、正確なニーズの把握が難しいということが課題となって、徐々に明らかになってきているところです。
また、設置主体や費用、それから設置場所、通学方法、教員確保等々、具体的な内容の検討についてもこれから進めていく必要があるのではないかと思っておりまして、最後、一番下に書いていますが、令和元年度の主な予定としましては、引き続き夜間中学の調査研究部会を開催して、さらに鳥取県としてのあり方を研究していきたいと思っていますし、ニュース等でも報道されています川口市や、それから松戸市の状況につきましても視察をして、状況を確認したいと思っています。
続きまして、６ページですが、「鳥取県幼児教育振興プログラム」の改訂に伴うパブリックコメントの実施について、御報告します。
鳥取県幼児教育振興プログラムは、平成25年３月に現行のものを作成しています。その計画年度が平成30年度で終了し、また、鳥取県教育振興基本計画が平成31年３月に改定されたことを踏まえて、今回、改訂ということに至っています。昨年度より、幼児教育振興プログラムの検討委員会において協議を重ねてまいりました。
主な内容としては、以下に上げているところです。変更点としましては、推進の柱と基本方針及び目標の推進の柱５にあります「地域とともにある幼児教育の推進」という中身を、今現在は３項目ですが、２項目に改訂しているところです。現行の中身のときには、認定こども園が設置し始められたころで、ある程度それについては周知を図られまして、また新たに認定こども園だけではなくて、地域型保育も進んでまいりました。そのあたりを（２）の地域とともにある園づくりの推進というようなところで、まとめて取り扱いながら、広く保育園、幼稚園の先生方に周知をしていこうと計画しています。
また、追加点としましては、平成29年４月に鳥取県幼児教育センターを小中学校課内に設置しました。そのことを踏まえまして、その役割や活用方法についても紹介する記載を準備しているところです。
今後の予定としましては、パブリックコメントを５月27日から実施する予定としておりまして、４回目、５回目の検討会を経て、10月初旬には決定をしまして、10月下旬には各幼児教育の施設、小学校等に配布する予定です。
以下、７ページから11ページまでは今回の改訂の概要につきましてお知らせをしているところですので、またお読みいただければと思います。
◎浜田（一）委員長
これより報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等があればお願いします。
○澤委員
教育委員会の夜間中学のことをお聞きします。
令和元年度の今後の予定ですが、これは前回、もう少し研究してみようということで延びたわけですけれども、大体の目安としてはどういうスタンスで考えていらっしゃるのですか。
●中田参事監兼小中学校課長
第３回目が10月に予定されていますので、そのあたりをめどに鳥取県の今後の方向性については明らかにしていきたいと考えているところです。
○澤委員
10月ぐらいには大まかな内容をということですね。
それともう一つ、確認しておきたいのですけれども、現状としては、いろいろなほかの各県でやっていらっしゃるとか、外国人の方が多いというふうになっていますけれども、鳥取県においてもそういう状況は変わりないということでしょうか。
●中田参事監兼小中学校課長
お配りしています、この厚いほうの中間まとめの冊子の30ページをお開きください。一番下に８と示してありますが、そこに平成30年度に行いましたニーズ調査の結果を出しています。
対象となりますのは４つございまして、(1)番からいきますと、学齢期を超過した方については、平成30年度の調査では該当はゼロでございました。それから、次の31ページですが、外国籍の方につきましても該当の方はゼロでございました。(3)番、これは形式卒業者ということで、中学校を卒業したけれども、実際には中学校での学習を受けていないというような方が対象になろうかと思います。これについては該当５ということでしたが、矢印で示して詳しく書いてありますように、外国籍(2)に該当する方もあるかもしれないというところです。また、(4)は、現在の不登校の子どもが対象になる数ですが、これについても該当は５ということで、既に学齢を過ぎて、戦後の混乱期等々で学習をされていない方で該当される方はゼロだったというところです。それから、外国籍の方もゼロと昨年度の調査では集計しているところです。
●足羽教育次長
２つ目にお尋ねいただきました外国籍の方についてですが、今、数字も上げましたけれども、国際交流財団にも委員の中に入っていただいています。その直接担当しておられる方からも、外国籍の方で、日本語を学びたいという方はたくさんいらっしゃるのだけれども、こうした夜間中学校という枠の中に向かっていきたいという声は全くないと伺っています。
ただ、法改正がありまして、今後ふえてくる可能性もありますので、そのあたりの動きもどうなのか、今年度前半の様子をよく観察しながら、あるいはそうした声をしっかり拾いながら、検討を進めてまいりたいと思っています。
先ほどスケジュールのことをおっしゃいました。10月といいますのは、そこをめどに調査研究部会からの回答をいただきたいというところでして、それをまた教育委員会でしっかり受けとめて、検討を進めていきたいと考えています。
○福田委員
元気づくり総本部の５ページ、公共交通を補完する共助交通のしくみづくりについてですが、正式な話ではないので、私もこの場で申し上げるのはどうかと思ったのですけれども、若桜があと２年後か何かにバスの運転手の確保が難しくて、交通会社から派遣が切られるということで、それに伴って町営バスがなくなると聞いています。
そういう状況になりつつある中で、その補完をしていくという仕組みなのですけれども、市町村によっては、もうこういうレベルではないところもあるのではないか、要は、補助するような仕組みというよりもむしろ、抜本的に変えていくようなことが必要な地域もあるのではないかと思っています。今回、選挙で私もいろいろなところに行きましたけれども、そういう声をたくさん聞きました。これは、今ある中で補完するという仕組みだと思うのですけれども、そのあたりを少し教えていただければと思います。
●澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
私も現場の声としまして、さまざまな県内の町村長様から、このままあと２年、３年たちますと、やはり受けていただけるようなバス会社そのものがなくなるのではないかということを、危機感という形でお聞きしているところです。
バスのドライバー確保も難しい中、タクシーを使いたいという方もいらっしゃいますけれども、そのタクシーのドライバーも確保できない状況が続いているというような危機感を私どもも聞いているところでして、その中で、地域ごとに即したどういった交通方法があるのかということは、第一義的には市町村でお考えになったりとか、それから交通政策課とも取り組みを共有してございますので、そういった形で取り組みは進むものだと思っています。住民の皆さんからは、どうしてもバスに乗るといっても腰が痛くて乗れないとか、あるいは、寒い中、暑い中、待っていられない、そういった声も多く聞いていますから、ドア・ツー・ドアという形でないと移動できないという部分を補完する取り組みとして、住民の皆さんに体力があるような、そういう地域がどうしても中心になるかもしれませんが、そういった地域については、共助交通という形で、このような取り組みを想定してございます。
おっしゃいますように、もう究極まで進んできているような地域については、別の方法もあるかもしれません。八頭町や鳥取市など、国、あるいは企業と連携して、自動運転といったような取り組みも含めて検討しているところもあります。全国に共通する問題ですので、さまざまな方法が今後試されていくことになるだろうと思うのですけれども、こういった取り組みを一つのバリエーションとして、いろいろと地域に御提示し、続けられる形の中で続けられるように進めてまいりたいと思っています。
○福田委員
この中に、カーシェアリングとか相乗りと書いてあるのですけれども、さっき御紹介した若桜町のある集落の中には、一番若い人が60代みたいな集落もあるのです。特に昼間に行くと若い人がいないのですが、基本的に動くのは昼ですよね。だから、もっと現実的になるような話にしていただきたいと思うし、さっき、交通政策課という話がありましたけれども、東部、中部、西部で公共交通網の形成計画ができましたよね。あれもバス会社がある前提で計画ができていますが、それが今後、地域によっては崩れるところも出てくるのではないかと思っていますので、しっかり連携を図っていただいて、形成計画が実行されるようにお願い申し上げておきたいと思います。
もう１点、とっとり歓迎案内所ウェルカニの開設について聞きたいと思います。他県の状況を見ると、大分などは、大手の損保とか生保の支社長さんなどと、いらっしゃるときからネットワークをつくって、帰ってからもそのまま観光大使とかそういう名刺を持っていただくといことをされているようです。
これを見ると、やはり移住定住とか観光とかに重きが置かれていると思うのですが、県内の大半は中小企業ですので、市場開拓のために都市部で営業したいけれども、ノウハウもなければ販売する先もわからないみたいなときに、そういう人たちが非常に役に立つと伺っています。鳥取にもそういう人たちがたくさんではないけれどもいらっしゃるわけですから、ぜひともこの案内所としっかり連携が図れるような、そういうものになればと思っていますが、いかがですか。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
関係人口につきましては、鳥取のファンになっていただいて、最終的にはリピーターとして入ってきていただきたいという思いが非常に強いのですが、そうはあってもやはり鳥取に来られない、住めない方もおられる。
そういう中で、ふるさと納税だとか、県外に住みながらでもたまに来ていただいて、鳥取のために何か力を使っていただけるような方々を関係人口ということで取り組みを進めているところです。歓迎案内所につきましても、今おっしゃったような、さまざまなつながり方で鳥取にかかわられた方に、いろいろな形で便利に使われるように、どんどん膨らんでいくと思いますので、ぜひいろいろな形で使っていきたいと思っています。
○内田（博）委員
ロシアとの経済交流の話ですが、前回、私が実際に行ったときには、ロシア側の金融の流れができていない状況でした。北海道銀行の方から聞いたのですけれども、要するに、決済時間が３時間しかなくて、モスクワでないとできないということでしたので、我々の常識では経済活動をやろうといっても絶対無理だろうというような状況でした。そういう中で、今回、向こうの知事からもいろいろ要請があるわけですけれども、現実問題としてどうでしたか。
もう一つ、そのときにウラジオストク周辺の農地開発についても話をしたのですが、貸し出すからやってくれと言われるのだけれども、法律も何もできていない。自由経済特区といいながら、何の法律もないようなところでそういう活動ができるのか議長に聞いたら、返事が返ってこなかったのだけれども、そのあたりはどうなのですか。
●佐々木広域連携課長
同行はしていないものですから、又聞きの話として御報告申し上げたいと思いますが、確かに委員おっしゃるとおり、ロシアはモスクワ中心で動いていまして、全てモスクワを通さないとお金も流れないし、ビジネスも動かないという実態があります。
今回も極東地方の知事と面談をして、方向性については了解を得ているのですが、まだ具体的な話には至っていないというのが実態です。ただ、その合間に、２の（１）に記載をしておりますロシアのいわゆる連邦政府の職員、あとモスクワ市の国際部長、このあたりがやはりかなりの権限を持っている組織だということもありまして、平井知事からは、ぜひウラジオを含めて経済交流が活発に動くように、政府からも動かしてほしいということを要請しているようですので、そこはまた今後の推移を見守るしかないのかなと思っています。
○内田（博）委員
わかりました。全然変わっていないということですね。
○福浜委員
共助交通に戻りますけれども、さっき福田委員からも選挙で回ったらという話がありましたが、私も鳥取市内のあちこちの中山間地で、うちの地区は大丈夫だろうかとか、あと５年もしたらみたいな、そういう声をかなり聞きました。
それで、自分の勉強不足もあるのですけれども、国の白タク規制がありますよね。これはどういう部分に行けば緩和、国のそういう動きですね、タクシーとかバス業者を守るための白タク規制というのは当然あるのですけれども、手を離してしまうところはもうそれをなしにできるのか。例えば、移住定住などで若者がやってきたときには農業をやりますと。でも、副業的にそこに住んで、二種免許を持たずに、ＮＰＯか何かを立ち上げて、農業しながら電話が入ったら送り迎えをしてあげるとか。時給1,000円をそこで確保しようとするとなかなか難しいと思うのです。お年寄りが何人そこでシェアして乗るにしても、時給が仮に1,000円というのを一つのベースに考えたときには、幾らだったら払えるかを考えると、１人で1,000円は無理だと思うので。でも、どこかスーパーに行ったり、医療機関に行ったりするとどうしても往復すると１時間ぐらい、もしかしたら時間が食われるかもしれないことを考えると、ある程度、持続可能な形にしていくためにはボランティアではないかかわりを、これまでの業者とかバスとかタクシー会社に任せるのではなくて、ＮＰＯ化していくにしても何か副業的な形でのセッティングでやっていくとか、そういう若い世代の人材がかかわっていくようなものをつくっていかないと。
さっき言われたように、実際、もう60歳以上の人たちが、自分たちの地域の中でドライバーをつくっていくということを鳥取市でもやっておられますけれども、これが持続可能なのかといったら、もう本当にその場しのぎだろうと考えると、鳥取県は本当に高齢化も進んでいるところなので、実態を国と本腰入れて協議していただいて、この先の日本の中山間地の交通を、お年寄りの足をどう確保するかということを考えていかないと。私は規制緩和がある面必要だと思うのです。それについて、どう考えておられるのか。今々の話ではないと思うのですけれども、５年先を考えたときには、今から考えていかないといけないのかなと。
●澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
私どももいろいろな地域課題が深刻な地域を見てまいります中で、今おっしゃいますような実態も見てまいりました。この室自体が交通問題の法律を所管しているわけではないので、少し概略的な話になってしまいますけれども、副業的に地域交通を担う若者を地域に定着できるような形で呼び込んでくることで、交通の新たな担い手となってもらうというようなことはできないだろうかというような御趣旨ではないかと思ってお聞きしておりました。
私どもの一つの解決策、アイデアとしましては、いろんなバリエーションを持っているわけですけれども、実は、先ほどの福田委員の御質問にも関連してくるのですけれども、例えば、皆様、旅館が、あるいは飲み屋さんが送迎をされるというシチュエーションにお会いになったことというか、御利用になったことがあるのではないかと思います。あれは、道路交通法上は、主たる業がありまして、その主たる業の、例えば飲み屋さんですとか旅館がみずからのお客さんを送り迎えするために送迎することは、お金をもらわない範囲において許されておりまして、そういったような形で、地域の中にスーパー、あるいは地域の中で健康づくりの体操をする場所であるとか、あるいは一緒にお食事をしていただける場、いわば小さな拠点のような場所を設けまして、そこで利用料は取るのだけれども、そこへの送迎のお金そのものは取らないという会員制のクラブみたいな形、中心のそういう施設ではお金を取るのだけれども、しかし、交通費そのものとしては取らないような形で運営するということでしたら、許されているわけです。
この辺も、実際は共助交通ですから、そういうクラブ制のものがどんどんできてまいりますと、やはり地域交通の担い手として一生懸命やっていらっしゃった既存の公共交通の皆様も、いろんな思いがあって貢献していただいていますので、そことも折り合いをつけながら、こういった形で上手にすみ分けていくことが地域の中で試されていくことになるのだろうと考えていますけれども、一つの解決策としてはこういう方法があろうかと思っています。
○福浜委員
もう１点なのですけれども、勉強会・セミナーの開催をしていただいて本当にありがたいと思うのですが、実際、これ、倉吉に来られたのは中部、西部の……。
●澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
実際にこのセミナーに集まっていただきましたのは、鳥取市さんでしたら、総合支所長さんなども複数おいでいただきましたし、智頭町もおいでいただきました。それから、米子市さんなどは複数の課でまとまっておいでになりまして、部局横断で取り組んでいただける姿勢に、私どもとしても大変感謝している状況です。あと、琴浦町さんもおいでいただきましたし、倉吉市さんも、これは普通ですと地域交通の問題ですので、企画部門がおいでになることが多いのですけれども、実際は福祉部門の方によくおいでいただきました。
縦割りにならないよう、現場でも意識していただいておりますし、いろいろな部局の方にかかわっていただくようにしてございまして、非常に関心の高さも感じますのと同時に、その取り組みに対する市町村の強い温度というものを感じたところです。
○福浜委員
聞きたかったのはまさにそうなのですけれども、実際にそれを民間に落とし込むのが地域運営組織向け公開セミナーだと思うのです。これが中部、西部では行われることになっていますが、東部でもそういう機会がこの後にでもあるのでしょうか。
●澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
東部と殊さら書いておりませんで、大変失礼しました。６月18日の火曜日の下段にあります14時30分からの分が県立図書館ですので、これが東部です。
○福浜委員
了解です。大変失礼しました。
○浜崎委員
元気づくり総本部資料１ページの令和新時代プロジェクトチーム会議開催結果について、本質的な話なのだけれども、このプロジェクトチームについて、ここに書いてありますが、大変、なるほどなと思う話です。安全安心、人づくり、産業振興、仕事、そして暮らし、それからふるさとということで、物すごく大きなチームですね。中身が非常に多岐にわたっているということなのですが、このプロジェクトチームの今後のスケジュールということで４月にスタートして、10月ごろから第２回目の会議というような予定しか書いていないのだけれども、プロジェクトチーム同士で連携とか情報共有ができる仕組みになっているかどうか、それをまず、端的にお聞きしたいと思います。
●林とっとり元気戦略課長
おっしゃるとおり、プロジェクトチームそのものはすごく大きな課題をということになっていますので、今回、今までと違いまして、２ページ、３ページのあたりを見ていくと、それぞれのプロジェクトチームの政策項目を11ずつ掲げていると思います。今までだと、チームごとに責任部を定めるという形にしていたのですが、今回は、もう少し落とした段階、個別の政策項目ごとに、主管の部局を定めています。どちらかというと、個別のこの55の政策項目ごとである程度連携をとりながら、具体的なものにつなげていくという形でチーム全体として進んでいきたいと思っています。
情報の共有につきましては、必ずしも会議ではなくても、庁内のシステムを使いまして、関係する部局が電子掲示板で必要な情報を共有するという形もあります。当然、話し合いを持たないといけないときには集まって会議をするというような形で、各部局間で常に情報を共有する形で進めていこうと考えているところです。
○浜崎委員
非常にきれいな、漠然とした説明だと思うのだけれども、いや、気持ちはよくわかるのです。
今言われた55の政策項目を見ていて思うのが、例えば、この複数のプロジェクトチームの政策項目に出てくる、言ってみればキーワード。私が気づいたのは、ほかにもあるかもしれないけれども、例えば働き方改革であったり、ＡＩであったりというような言葉が結構出てきているわけです。だから、ほかにも言葉だけではなくて、こういう部分はというようなキーワードというか、考え方みたいな部分も出てくると思うのです。だから、そういったこともしっかりと共有して、連携をとっていくということなのですけれども、漠然と連携をとっていくといったって、それでは、何でするのかというような話にもなってくるわけで、一つ、その辺のところの着眼点みたいな部分をもう少し具体的に掘り下げて、一々項目をということではないけれども、今言ったキーワードというのもわかりやすく一つのよりどころとして言ったのだけれども、そういった共有できるような部分、キーワード的なものが各部署にあると思うのです。それが結構ポイントになってくるような可能性も出てくると思うので、ひとつそういったところをしっかりと、最新の知見やアイデアといったものを共有して、積極的に取り入れてほしいと思いますけれども、それについてお願いします。
●加藤元気づくり総本部長
おっしゃるとおり、この５つのチーム、55の政策項目それぞれにしましても、かなり重複して、お互いに関係している施策があります。そんな中でどうやっていこうかということで、先ほど課長も言いましたように、担当部局を定めて、そこで完結するのではなくて、そこが関係部局ととにかく連携してやっていく。一つの大きなデータベースをつくりまして、ほかのプロジェクトチームの職員も含めて、関係者全員が見られるような体制をまずはとっていこうかと、漠然として、物すごく大きいプロジェクトチームなものですから、統轄監、副知事がケース・バイ・ケースで集めて、横断的に情報共有する形で進めていくような体制でスタートしたところです。
今、浜崎委員からキーワードなどでも少し着目して情報共有をしてもいいのではないかというお話もございました。今後、政策項目の完遂に向けて事業を進めていく上で、そういうような着目点もしっかり意識しながら進めていきたいと思います。
○浜崎委員
なかなか大きなテーマになっていますが、大事なことなので、ぜひお願いします。令和新時代と頭に書いてあるのだけれども、そういった部分で、しっかりとした中身となるように、県民のためにやってもらいたい。
スケジュール的なことでいうと、10月ごろでいいのかなというような感じ方もしているわけで、その辺のところのタイミングも、これは正式な会議でなくても、例えば副知事であるとか統轄監が入ってこられなくても、それぞれのプロジェクトチーム、横串刺したところで、さっき言ったように、やはり共通の考え方という部分は出てくるかもしれないし、お互いにやはり切磋琢磨しながらというところが大事なので、そこら辺の意味で申し上げたということで十分認識はしておられると思うけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
もう一つは、11ページの歓迎案内所。確かに、ぜひ頑張ってほしいと思うのです。だけれども、例えば、災害のときの対応などと一緒で、やはり初動が大事です。きょう、総務教育常任委員会には関西本部長も東京本部長も名古屋代表部長も来ておられたけれども、４月26日が東京で、４月25日が大阪ということなのだけれども、この初動対応が大事なので、しっかりと案内所の運営を、看板もつくったし、こういうこともやったということで、もちろん満足されていないと思うのだけれども、目的は何ですかということです。
先ほど、担当課長から、しっかりと関係人口という部分の説明も含めて、地域活性化、将来的な移住に結びつける取り組みだというようなことだったし、福田委員からもおもしろいネタが出たわけだけれども、県外からもしっかりと鳥取を応援してもらう、これがある意味、関係人口ということの一つのモチーフにもなるわけでしょう。そういったことからして、さまざまなつながり方ということなのだけれども、課題があればすぐに対応してもらいたいということはもちろんあるのですが、やはりこっちがこう決めていてこういうふうにしましたから、どうぞというだけではなくて、都会の、特に若者、こういった関係人口、将来的にはそれが移住定住につながるという本音はあるにしても、それはそれで置いておいて、まずはこのことを動くことによって、鳥取県の活性化にどれだけつながるかということなのです。
そういうことからすると、鳥取から高校から就職で出られる、それから大学に行かれる、大阪に行かれる、東京に行かれる、たくさんおられるわけです。そういった、特に鳥取と御縁のある方、それからまた福祉であったり建設であったり農業であったり観光であったり、いろんな部分で鳥取と御縁のある人というのはたくさんおられるわけですよね。それはもう私が言わなくても、担当課、または本部長もよくわかっておられると思うのだけれども、そういった部分で、特に若者のニーズなどを案内所でしっかり把握してもらった上で呼び込んでいくということ。やはりある程度、相手がどう考えているかということも踏まえていかなければいけない。何でもこっちがこうだからといって、これで寄ってくださいと言っても誰が寄るものかということもあるわけですから、ひとつそこをしっかりとお願いしたい。
それともう一つ。案内所の役割として、地域の活性化、移住ということも先ほど言いましたけれども、より明確にするためには、例えば、定量的であったり、それから定性的というか、中身の問題であったり、こういった部分の指標をイメージすることも大事ではないかな。これはなかなか難しい話ですが、鳥取県の活性化のために関係案内所をつくったということなのだろうけれども、非常に漠然とした部分がある。関係案内所といったときに、鳥取は何が有名だなんて、普通の案内所みたいに思っておられる人もあるわけですから。だから、その辺のところで、関係案内所の目的意識をしっかりと、ニーズも踏まえてと言いましたけれども。もう一つは、量的な部分、それから性質的な部分でもある程度、そういった指標的なイメージをした上で設定してはどうだろうかということも申し上げます。御意見があったらお願いしたいと思います。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
まず、名前の関係ですが、関係人口の場合は、関係案内所という言葉が普通だったのですけれども、関係案内所という言葉に違和感を持たれる方もおられるものですから、では、鳥取県はどうしようかなというときに、ウェルカニがかなり浸透してきたということもありまして、ニュアンスも似ていますし、それと歓迎とを結びつけて、歓迎案内所でいこうかなと。これは、９月から２月のカニの漁期だけではなく、通年でこれを使っていきたいと考えています。
若者のニーズにつきましては、現在でも東京で若い鳥取の応援団だとか、ＴＡＦ、トットリアメージングフレンズだったかな、いろんなチームが今できています。そういうところも、実は昨年やりました交流会等々にお招きしまして、実際に生の声を聞いたり、これから高校を卒業されて大学に進学される方々も、なるべく連絡がとれるような形に今年度から向かうということもございますので、引き続き関係が保てるように、鳥取のことを忘れずにいていただくような関係をつくっていきたいと思っています。
明確な指標、定量、定質、定性も含めてのところですが、やはり移住定住の担当課としましては、４年間で１万人というのが最終目標ではあります。ただ、そうはいっても、関係人口の指標になるものはあるかといいますと、個々のいろいろな今までの施策の中で、例えば観光で来られる方、例えばその中でも３回以上リピーターとして来られる方は何人ぐらいあるかとか、それから、例えば鳥取のファンクラブ会員が今2,000名ぐらいおられるとか、数値で押さえられる部分もないことはない。そこら辺を全体的にどういうふうに見ていくかというのは、やはり経年で見ていくところは必要だと思いますので、その辺はまた関係課とお話をさせていただきたいと思っています。
○語堂委員
私は関係案内所が歓迎案内所だと今知りました。勉強不足で申しわけございませんでした。
今回、関係人口受け入れプログラムの下段で、総務省のモデル事業をとられていますが、これは２年連続ですか、それともことし初のものですか。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
語堂委員とは関係案内所の関係で、松崎のたみだったでしょうか、そちらで一緒に意見交換をして、まさに、昨年の円卓会議で関係案内所のことをいろいろ御提言いただいたところです。最終的に歓迎案内所というふうに名前はなっています。
今、お話のありました３番のところの下の課題解決の人材呼び込みですが、実は、昨年度も手を挙げたのですが、昨年は採択になりませんでした。県内では、日野町のふるさと住民登録が昨年なっています。引き続き今年度もということで、一生懸命頑張りまして、今年度は国の採択をいただけました。下の事業は国10分の10の事業としまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○語堂委員
確認ですけれども、鳥取県という形でとられていて、２自治体のみの名前が書かれているのですけれども、これは、モデルとして２自治体で行うという解釈でよろしかったでしょうか。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
それは県内の市町の２自治体という意味で……。
○語堂委員
２町だったのですか。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
はい。広く19市町村にお声がけはさせていただいたのですが、最終的に、では取り組もうかと残ったところは２町でございました。
○語堂委員
よりよい取り組みになればと思って期待しています。
それともう一つ、夜間中学等調査研究部会のアンケートの件なのですけれども、アンケートつきはがきによる回答が5,600枚のうち99枚と、260枚のうち４枚ということで、電子アンケートは806件で多いと思うのですけれども、後段に、正確な状況把握には至っていないという言葉が書かれています。中間まとめということで、これをまた題材にしながら、部会が開かれると思うのですけれども、実際問題、それが指標になり得るかどうかわからないところがあるので、その辺のところと、アンケートはがきにされた理由、それから今後この辺をどうされていくのかという、この３点についてお聞きします。
●中田参事監兼小中学校課長
アンケートにつきましては、回答を得た数はとても少ない数でした。電子アンケートは県政参画というほうのアンケートですので、意識としてはかなり高い方が多かったというものです。ただ、電子アンケートの中身は、この夜間中学に対する理解度というか、それから、もしあったらどうなのかというような、お気持ちを聞くようなものが中心でした。
実際に通ってみたいというようなニーズを把握するアンケートというのは、やはりはがきによるアンケートでして、かなり数が少ないですので、これをもう少し深めていくための方法というのを、今どういう方法ということにならないのですけれども、今年度、研究していきたいなと思っています。
本年度、さらに深めていくためには、例えば不登校の子どもたちが通っている教育支援センター等の職員の方に直接聞き取り等をしていただいて、アンケートを実施してもらうというような、そういう方法が考えられるかと思っています。
○語堂委員
ニーズ調査なので、できれば正しいデータが出るような形でのしつらえを考えていただくようによろしくお願いします。
○尾崎委員
４点ほど、簡単なことも含めてお聞きしたいと思います。先ほどから関連のことが出ていますけれども、鳥取県の関係人口というのは、人数とか基準がどうというのは、把握が難しいかもしれません。ただ、観光でリピーター３回以上だとか、ファンだとか、それから学生でも県外に出ている、そうしたものを含めて、ある程度関心を持っていただける、一応基準をつくって、鳥取県の準住民票みたいなものを出したらどうかと思ったりするのです。そのことによって、何か常に情報発信するだとか、関心を持っていただけるようなきっかけをつくってはどうかと思ったりもします。
あと、芸術教育の件ですけれども、以前から私も芸術と自然体験は絶対に子どもの教育の中では大事なことだと、特に小さいころは大事だと思って以前から質問をしてきたというところですけれども、現在、学校教育の中で、文化芸術を取り扱うといいますと、芸術宅配便をいまだにやっていただいているところもあります。鑑賞は結構やっていただいていますが、その現状がどうなのかなと。なかなか学校は忙しくて取り入れられないのではないかなと思ったりもします。ちょうどニューヨーク展を、県立博物館でおとといまでですか、やっておりましたけれども、ロスコーとかラウシェンバーグとか、鳥取では絶対に見られないようなすばらしい芸術が見られるということで、若い人たちは特に喜んでいるのかなと思ってみたのは、若いカップルが一生懸命メモをしながら、写真撮りたいなみたいな格好をしながら見ていたり、それから玄関先で小学校の５、６年でしょうか、５～６人が、おもしろいものがあるとばっと上がっていくのですね。非常に関心を持っていたのかなと思って、非常によかったと思います。そういった本物の芸術に触れ合う機会をもっと提供できたらいいかなと思いますが、この点いかがでしょうか。
まずこの２点お願いします。
◎浜田（一）委員長
それはどこにありますか。
○尾崎委員
関連というんですか。
◎浜田（一）委員長
では、お願いします。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
関係人口についてですが、現在、報告させていただいた中には、２事業しか書いてございませんが、当然、６月補正でいろいろと拡充も考えているところで、現在検討しているのですが、その中では、やはりメンバーの方とか、まずは登録をしていただこうということは考えています。当然そこに向かって、県内のいろいろなプログラムだとか、いろいろなメニューというのを、何かそこで一元的に見られるような格好で、登録とあわせた情報発信をできればやっていきたいと考えているところです。
●足羽教育次長
芸術教育につきまして御意見をいただきました。おっしゃるとおり、子どもたちの感性を育む上で本物に触れるということ、また、私たち、今、キーワードにしていますのは、体験型という、実際に自分の目で見て、触れられるものに触れたりという体験というのは、非常に教育活動上大きな意味を持つと思っています。
私たちの使命は、そういう機会をいかに子どもたちに準備していくか。単純に展示会を開くだけではなく、そこに子どもたちを招く。博物館では子どもたちを招くようなバスの準備をしたり、そういうふうな仕掛けもしていますし、できるだけそうした本物に触れる機会、これは博物館に来るだけではなく、学校現場にも文化振興財団を通じて本物の演劇が行ったり、あるいは鳥の劇場さんにお世話になっての活動を披露したり、そういうふうな仕掛けをしっかりしていきたいと思っています。
このたび改訂した教育振興基本計画の中にもそうした芸術の分野もしっかり項目立てをしていますので、そうした方向性に沿って施策をしっかり打ってまいりたいと思っています。
◎浜田（一）委員長
済みません、報告事項にないことですので、申しわけないのですけれども、その他の部分で言っていただければと思います。
○尾崎委員
そうですか、わかりました。
では、これは……。
◎浜田（一）委員長
報告事項に関連することは今質問していただいて結構です。
○尾崎委員
わかりました。失礼しました。では、こちらに戻ります。
教育委員会資料の２ページですけれども、主権者教育は、社会とか政治経済でやっていて、生徒さんにも非常に好評だったと、授業で行った主権者教育が、今回の投票で参考になったというふうに、約７割が肯定的な回答をしたと出ています。大変いいことだなと思いますし、私も高校で英語の授業をしているときに、実際になぜ投票率が上がらないのかとか、そういった課題をディベートで取り上げたりすることもあるのですけれども、実際に、投票するという行動も大事だと思うのですが、政治というのはどんな仕組みになっているのか、それから、議員というのはどんな活動をするのか、そういったことを知る機会というのもあったらいいのかなと思ったりもします。
例えば、あるところでは、自分の地域ではない議員さんが来るのですね。それでいろいろ自分の活動を紹介していくというような取り組みもあったりします。そうすると、実際に本物の議員がいろんな活動を紹介するということで、かなり近しい思いを持つのではないかと。そうすると、自分が議員になろうというきっかけの一つにもなるかと思ったりもします。最近、議員のなり手がないということも含めて、そういったことも考えていけばいいのかなと思います。
あと、元気づくり総本部の10ページですね。これは教育委員会のことになるかもしれませんが、県政への反映状況のところです。（２）の最初に、教職員の働き方について、時間外、サービス残業が多いが、少しでも時間外労働をしないように、教育委員会、各小中学校で対策をされていないかということに対して、回答はどんなふうにされましたか。実際に御本人か、御家族か、知り合いが楽になったとか、楽になるめどがつくとかいうことがなければ、こういう数字を並べても御納得されないと思うのですけれども、どんな対応をされたのかなというふうに思います。
●酒井高等学校課長
高校では、今、高校生議会を県で開催していただいておりまして、私も昨年までは境高校で勤めていましたが、一緒に生徒とここの議場に来て、議員さんにいろいろレクチャーしていただいて、生徒も、一つの視点ではなくていろいろな視点で物事を考えることができるようになって、力がついたと思っていますし、他校では、市議会さんとかに傍聴に行かせていただいたり、町で開催される議会に参加したりということで、意見交換を持たせていただく機会をつくっていただいていますので、今後ともそういう方向で進めていきたいと考えています。
●堀田県民課長
今いただきました御質問ですけれども、御意見をいただいた方がどういった方かということを私のほうで準備をしておりません。申しわけございません。
こちらは教育委員会さんなのですけれども、この意見に対して、県として、こういう取り組みを行ったということはお示しさせていただいたところですが、この回答が具体的にどういったものであったかとか、そういったところについては、皆様に公表しているところではございませんので、もう一度よく確認をしまして、例えばホームページで概要をできる範囲でお伝えしていますので、そこに該当するようでしたら、このようにお示ししていますということをまた後ほどお知らせさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾崎委員
個人のものをそのまま出せということではなくて、実際に質問された方が、ああ、そうなのだと、希望が持てるようなことであればいいのかなと思うのですけれども、これは教育委員会さんが非常にかかわってこられるので、担当だけでは無理だと思いますが、いろいろな教職員の方の声を、親御さんから聞きます。ちっとも帰ってこなくて、土日もいないけれども、どうなっているのだと、何の対策を立てているのだということはよく聞かれます。それなりに努力はされていると思うのですけれども、これは教育長に聞いたほうがいいのでしょうか、教職員の多忙というのが、あるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
●山本教育長
教員の働き方改革につきましてお尋ねをいただきました。確かにいろいろな要素で帰りが遅くなられる先生が多いのも事実でして、まず、勤務時間をしっかり把握していこうというところから取り組み始めておりまして、それを年次計画的に、平均になりますけれども、勤務時間外に働く時間を減らしていこうということに取り組んでいます。
ちっとも帰ってこないという話の大きなものは、多分部活がその一つの大きな要因ではないかと思っていますが、部活につきましては、このたび、ガイドラインを出しました。これは、部活をやる子どもたちの体のことも考える必要がありまして、１日の練習時間の上限を設けたり、あるいは１週間の練習日に上限を設けたりということをやりながら、片方で教員の時間外勤務を減らしていく、そんな工夫もしていますし、通常の業務の中でいろいろな改善ができる部分がまだまだあろうかと思いまして、そうしたことについて、これも改善プランを立てて、いろんな工夫について紹介したりしながら、業務改善を進めています。
これは全国的な問題でもあるわけでして、いろいろな取り組みをそれぞれの県でもやられていますので、そうしたことも参考にしながら、それを学校現場にも示しながら取り組んできておりまして、そうしたことで、引き続きこの時間外勤務を減らしていく取り組みを進めていきたいと思っています。
実際に、教員の時間外勤務も恐らく来年度の４月からということになろうかと思いますが、今、民間でやられております月45時間の上限、あるいは年間360時間の上限というものが教員にも適用されるような形で検討が進められていますので、そうしたことも踏まえながら、それをきっちり守っていけるような仕事の仕方、あるいは職員の体制、そうしたものにつきましても考えていきたいと思っています。
◎浜田（一）委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○福浜委員
朝、通学路に立って交通指導をされている方から何回かお電話をいただいていまして、場所を言うととげが立つので、ここでは控えさせていただきたいと思いますが、具体的に言えば高校の近くで交通指導をボランティアでしていただいている方なのですけれども、歩きスマホと自転車に乗ったままスマートフォンを使っている高校生がどうしても目立つということです。その方は、４割は使っていると言っておられます。そこまで多くはないと思うのですけれども、気になるとどうしても目につくのかなというような形で、注意をしていただいているみたいですが、その場ではやめても少し先に行くとまた続けているというような状況らしく、今の子は頭から注意してもなかなかすぐにやめようというのは難しいのかなと、やはり関係性をつくってからでないと言葉かけしても腹に入らないのだろうなと思いながらも、せっかくその方がなぜ注意しているかというと、やはりああやって全国的に歩道に突っ込むような事故とか、予期せぬ事故というのが起きているので、いざ起きてからでは遅いので、やはり注意が散漫にならないようにしてほしいと、本当にその純粋な思いから、子どもたちを指導していただいているようです。
それがずっと続いて全然変わらない状況だと、せっかく立っていただいているという思いを結局無にすることにもなりかねないので、各高校の現場で、歩きスマホをしないようにとか、自転車通学途中にスマートフォンは使わないようにという徹底を、いま一度お願いできればと思います。
●足羽教育次長
各学校でも指導はしているものの、実際に通学路全てに目が行き届いていない状況があり、その姿が今、御指摘いただいたような形であるのではないかと思っています。社会的に大きな事故が多発していること、高校生にとっても自分が加害者にもなる、または被害者にもなる、そういう状況にあることや、その危険性を、改めて校長を通じて全校に周知徹底を図ってまいりたいと思います。
●森田東部振興課長
５月12日に開通した鳥取西道路沿線地域の観光振興について、鳥取市と連携している観光キャンペーンのチラシについて説明します。
お手元にあります、最初、黄色い小さいほうのチラシですけれども、これはとっとり・西いなば周遊スタンプラリーということで、４月20日から開催しています。４月20日からは春、７月からは夏、あとこれには書いておりませんけれども、９月から秋ということで、３回に分けて開催するようにしています。
このスタンプにつきましては、４ページをごらんいただきたいと思いますけれども、４ページが西いなばエリアと、16カ所にスタンプを置いています。５ページが白兎・吉岡エリア、鳥取砂丘・市街地エリアでスタンプを置いていますので、西エリアの分で１つ、右側の白兎・吉岡エリア、鳥取砂丘・市街地エリアのところで１つと、それぞれ１つずつを一番後ろのはがきに押していただいて応募いただくと、各期間に100名ずつ県産品が当たるということで、どなたでも参加できますので、委員の皆様にもぜひ訪れていただければと思っています。
続きまして、２点目、大きいほうのチラシですけれども、とっとり・西いなば宿泊キャンペーンということで、これは４月27日から８月31日まで開催しています。これはチラシの一番後ろのほうに施設が載っていますけれども、東部の宿に泊まっていただいた方のみ証明のスタンプを押して応募いただけるということで、なかなか東部の方には泊まっていただくことは少ないと思いますけれども、西部地域の皆さん、もしよろしければこういったところに泊まっていただいて、応募いただければ、４、５月は150名、６、７、８月は毎月100名の方に県産品が当たるというようなキャンペーンを実施しています。
◎浜田（一）委員長
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
（執行部退席）
お手元に資料が回ったと思いますけれども、今年度第１回目の県外調査についてです。
先日、委員の皆様に日程と調査先についてアンケートをお配りして、御希望をお伺いしたところですけれども、その結果を踏まえ、日程につきましては、７月31日から８月２日の２泊３日で実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、調査先についてですが、アンケートでは、お手元の資料に記載していますような御希望がございましたが、そのほか委員の皆様で調査先、テーマ等について御意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、皆様の御意見を踏まえて、調査先の選定等、準備を進めることとしますけれども、調査先、その他詳細の決定につきましては、委員長に御一任をいただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
行程案がまとまり次第、委員の皆様に御報告しますので、よろしくお願いします。
それでは、以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会します。
午後２時52分 閉会
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